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埼玉県 行田市

平成21年 12月 定例会 12月04日−04号




平成21年 12月 定例会 − 12月04日−04号







平成21年 12月 定例会



        平成21年12月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成21年12月4日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


10
9番 香川宏行議員
1 入札について
 ?一般競争入札に問題はあるか
 ?地元業社の保護について
 ?一部印刷物を物品扱いから製造物へ
2 英語教育改革総合プラン
 ?小・中連携した効果的なカリキュラム策定について
 ?事業仕分けで廃止となったが、今後の考え方について
3 非常勤特別職の報酬について
 ?体育指導委員報酬について
4 旧市民体育館跡地について
 ?利活用について
5 健康づくり遊具について
 ?身近な公園への設置促進


11
8番 東 美智子議員
1 市民の満足アップのバス事業について
 ?市内循環バスの現状と課題について
 ?さきたまシャトルバスの運行と利用について
 ?デマンドバス事業導入について
2 学校における食育推進事業について
 ?栄養教諭の配置について
 ?食育推進事業について
 ?「お弁当の日」実施について


12
7番 二本柳妃佐子議員
1 子どもの読書活動の推進について
 ?「セカンドブック」事業について
 ?家読(うちどく)運動について
2 救急キット配布事業について
3 振り込め詐欺対策


13
23番 大久保 忠議員
1 市民の暮らしを守る施策について
2 教育行政について
3 スポーツ行政について
4 安心・安全のまちづくり


14
15番 栗原二郎議員
1 住宅資金について
 ?市の住宅資金貸付事業内容と実績及び償還状況について
 ?同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る貸付実態とその対策について
 ?借手及び貸手責任の問題と同和対策の歪の是正について(民間運動団体構成員への日当の廃止)
2 中小業者の受注機会の拡大と仕事保障について
 ?市内建設業者の各級ごとの業者数及び市発注工事の受注状況について
 ?補正予算(平成21年度第4回)に係る事業の地域の中小業者の受注機会への配慮の実施について
 ?地域起こしと仕事起こしの視点での産業政策を



 第2 議案第75号〜第80号の一括上程、委員会付託

 第3 議請第6号〜第9号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

 第4 荒川北縁水防事務組合議会議員の補欠選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 この際申し上げます。

 通告10の9番、香川宏行議員より発言通告の質問内容中、項目1の3点目、一部印刷物を物品扱いから製造物へについての質問は取り消したい旨の申し出がありましたので、ご了承願います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。

 では初めに、質問事項の1点目、入札についてであります。

 公共工事をめぐる官製談合の芽を断ち切ろうと、行政の裁量が働きにくい一般競争の導入を柱に始まったのが自治体の入札改革であります。ですが、過当競争による収益悪化のため、談合の温床と指摘されてきた指名競争入札を一部復活するなど、揺り戻しの動きが一部の県単位で広がり始めてきております。景気のますますの悪化や公共工事の大幅な減少がこうした流れに拍車をかけており、入札制度のあり方が改めて問われているのが現状です。

 公共工事をめぐる談合汚職事件で前知事が逮捕された福島県では、新知事のもと、指名競争入札を廃止し、一般競争入札を導入するという基本方針で入札制度改革が始まりましたが、全廃した指名入札をわずか半年で一部復活させるなど、いまだに試行錯誤が続いております。

 福島県は、07年4月、3,000万円以上の工事で一般入札を導入し、同年10月からは指名入札を撤廃し、250万円を超える全工事に一般入札を導入しました。07年度の平均落札率は85.09%で、06年度の93.03%を大幅に下回り、改革が目指した競争原理が働き、公共事業費の削減にはつながりましたが、一方で、06年度にはなかった応札ゼロの入札が約50件にも上り、それは利益の低い工事を業者が避けたと見られ、中には災害復旧など緊急性の高い工事も含まれていたとのことであります。

 こうした状況のもと、地元建設業界は過当競争で経営が圧迫され、このままではほとんどがつぶれると窮状を訴え、県は08年4月から1,000万円未満の一部工事で指名入札を試験的に実施しました。全廃してからわずか半年での復活であります。

 また、福島県と同じく、官製談合事件で前知事が逮捕された宮崎県では、一般競争入札導入をマニフェストに掲げた東国原知事が入札改革に力を入れ、08年に予定価格250万円以上の工事を対象に、一般競争入札を導入し、指名入札を事実上廃止しました。しかし、ここに来て疲弊する地元企業を保護する取り組みを始めてきており、それは公共事業削減もあり、業者間の価格競争が激化し、経営が立ち行かない業者が増えているのが背景にあります。

 そうしたことから、県は地元業者の経営に配慮するため、技術力を見る総合評価落札方式の対象工事拡大などに取り組んできており、さらに本年1月には地域企業育成型と呼ぶ宮崎県独自の評価制度を設けました。

 また、長野県でも宮崎県と同様、赤字入札が横行し、疲弊する建設業界が品質低下や地域の防災、除雪機能の維持を理由に入札制度の見直しを声高に求め、06年新知事に変わったこともあり、県は軌道修正へと動き出し、本年1月に発表した緊急経済対策の一環として、公共工事入札で新しい試みを初め、それは予定価格3,000万円未満の建設工事の入札は、県内を10地域に分けて発注するというもので、従来の4地域に分割する方式より地元企業の受注機会が増えるとしております。

 こうした現況を踏まえ、全国建設業協会技術顧問の富田和久氏は、昨年は協会会員企業の倒産が580件と過去最多になった。工事量が減るだけでなく、競争激化で収益性が悪化している。一般競争入札が広がる流れは仕方がないが、総合評価方式の併用で地域貢献などを考慮してほしい。建設業界は雇用だけでなく、防災の担い手でもあるとコメントしております。

 県レベルと市単位とでは公共工事の数、規模、金額に相当の差があることは重々承知であります。また、かねてから工藤市長がおっしゃっているもっともっと元気な行田をつくりますという理念に、私も大いに賛同するものであります。しかし、業者の声を聞くと、一般競争入札により、市外の業者が落札するケースも多々見られ、今のままでは元気が出ないと言っております。

 今後、ますます公共工事が減少すると推測されますが、多くの市内業者と災害協定も結んでおり、不測の災害時には人員を初め、機材の提供などその役割は非常に大きいものがあります。

 そこで、質問でありますが、入札に対する市長の基本的な考え方をお聞かせいただき、1つ目として行田市における一般競争入札に現状で問題はあるのか。2つ目として、地元業者の保護、育成に対してどのように考え、実践しているのか。また、今後どうしていくのか、質問させていただくものであり、それぞれ答弁をお願いいたします。

 次に、質問事項の2点目、英語教育改革総合プランについてであります。

 2011年度から小学校5・6年生の英語教育が必修化されることになっております。そのプランの趣旨は、長くなりますので割愛させていただきますが、その内容は、1点目、小学校外国語活動の導入等、新学習指導要領の着実な実施に向けた条件整備拡充として、教材等の整備、外国語指導助手コーディネーターの活用に対する支援、外国語活動教員養成講座の開発であり、2つ目として、英語教育改善のための一貫した教育システムの構築、拡充として、英語教育改善のための調査研究であります。

 行田市では、平成16年12月、「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区が認定され、平成17年度より小学校3年生から6年生は週1時間、1年生、2年生は月1時間の英語活動の授業を実施しております。私は、以前に中央小学校において英語活動を拝見し、特区の名のごとくのびのびと楽しく活動している光景に、非常にすばらしい活動であると改めて感激をいたしました。

 私は、英語活動、教育については日本語教育とともに、いわゆる頭の柔らかい年齢から始めるべきと思っており、今回の外国語教育の充実、英語教育改革総合プランに非常に興味を覚え、注視してきたものであります。

 そこで、質問でありますが、現在の行田市の小学校英語活動の特色の1つとして、市独自の統一カリキュラムを策定し、市内の各小学校が同様の授業を実施するとありますが、2011年度からの必修化により、1点目として、小中連携した効果的なカリキュラムは必要不可欠なものであり、市独自のものとして策定するのか、また、どう実践していくのか答弁を求めます。

 また、質問の2点目として、昨日の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、この英語教育改革総合プランが仕分け人13名中10名が廃止という結果により、チームとして廃止という評価となりましたが、今後の国の予算編成の中でもし、2点目としてプランが廃止となった場合、今後どのように対応していくのか答弁をお願いいたします。

 次に、質問事項の3点目、非常勤特別職の報酬についてであります。

 非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正は、平成18年3月定例会にて上程されました。その減額理由として、平成8年に全面改定されて以来10年が経過し、改定から今日までの社会経済情勢等の変化を考慮して、職員で構成する非常勤特別職報酬等検討委員会を平成17年7月に設置し、報酬について調査検討を行い、その検討委員会の検討結果を踏まえ、全面的に改定するものであり、すべての報酬額について約5%減額することを基準とし、個別に検討を加える必要があるものについては別途見直しをすることにしたものであります。本会議にて議決され、平成18年4月1日に施行されました。

 私が、その特別職の中で改めて見直しをするべきと思ったのが、体育指導委員の月額報酬1万6,000円であります。市民体育祭や各地区の体育行事、スポーツ教室などで見かける体育指導委員は行田市の社会体育推進の、いわば縁の下の力持ち的存在であります。

 体育指導委員は、各地区の体育協会からの推薦をもとに行田市教育委員会が委嘱し、市内15地区全地区からその規模に合わせて2名から3名が選出されており、定数37名でありますが、現在36名で活動しております。その活動は、土曜日、休祭日を問わず、夜間も含め、相当な労力と時間を費やしております。

 また、研修会や講習会への参加もあり、平成19年に体育指導委員が健康な体づくりを行ってもらおうと、市内をめぐるウォーキングコースを作成し、またニュースポーツを考案するなど、生涯スポーツの振興に創意工夫をしながら取り組んでいます。

 そうした地道な取り組みが評価され、平成19年には第48回全国体育指導委員研究協議会にて埼玉県で唯一、名誉ある全国優良団体表彰を行田市体育指導委員協議会が受賞いたしました。また、昨年も第49回全国体育指導委員研究協議会にて、行田市体育指導委員協議会会長が功労者表彰を受賞するなど、体育指導委員の活動は長く継承され、今日までの行田市の生涯スポーツの礎でもあります。そうした活動に対し、非常勤特別職の全体としてではなく、個別として考えてもいいのではないでしょうか。

 以上のことから、1点目として、体育指導委員の月額報酬を個別に検討し、上げるべきと強く思うものであります。それが日ごろの労力にこたえるものであり、また励みにもなるものと考えます。これからも長くその活動を継承していくためにも大切であります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、質問事項の4点目、旧市民体育館跡地についてであります。

 この質問は私が平成18年12月定例会でも質問し、その内容はどのような構想、計画で今後どんな整備がされ、どう活用していくのかと、私にとっても市民の皆さんにとってもその目的がわからないと指摘し、今後の整備計画について具体的に何年度までにどのように整備し活用していくのか。また、市民への整備計画の周知はどうしていくのかと質問いたしました。

 そして、1つの提言として、農家の皆さんや商店が軽トラックなどに地場産品を積んできて販売するという、行田の軽トラ市の朝市開催をも呼びかけました。

 それらの答弁として、当時の都市整備部長は、朝市が可能となった場合は、遠方のため朝市で買えなかった方や野菜農家の販売ルートの確保ができるよう、物産館の建設や、また西側エリアについてはお祭りやフリーマーケットなど、さまざまなイベントを開催する芝生の催し物広場を整備する予定であるとし、市民への周知では、将来構想の看板を立てるなど検討し、また朝市については生産農家に働きかけるとともに、関係機関で協議し、検討していきたいとのことでありました。

 今日までのこの間、都市整備部だけでなく、農政課及び商工観光課が連携し、努力されてきたことは私も十分に承知しており、感謝するものでありますが、現在でも駐車場についてはトラックや近隣のスーパーなどの従業員の無料の駐車スペースとなっているなど、年間で見ると、お祭りやイベントとしての利用はごく限られたものであります。いまだに地元に密着した事業として効果的、効率的な利活用とされていないのが現状であります。

 そこで、質問をさせていただきますが、1点目、現段階で有効的な利活用を部及び各課を超えてどのように考え、また今後どう実践していくのか答弁をお願いいたします。

 次に、質問事項の5点目、健康づくり遊具についてであります。

 この質問につきましては、平成18年9月定例会におきまして、東議員が総合公園内にあるウォーキングコースに設置してほしいと提言され、その後、総合公園に7基、芝生広場に1基、また太井地区、持田地区の4公園に1基ずつ設置されました。

 健康遊具とは、皆さんもご存じかと思いますが、それは散歩の途中などにだれでも気軽にストレッチをしたり、身体のツボを刺激したり、体を鍛えたりなど、高齢者の健康づくりを主な利用目的とした遊具のことであります。

 その設置は、全国の公園遊具全体に占める健康遊具の比率としては2007年で3.5%と、まだまだ少ないのですが、各地の公園やマンションの緑地帯など、厚生労働省による後押しもあり、全国各地で現在急増しております。行田市内においてもその設置はまだまだ少ないのですが、指導体制を整えた介護予防遊具として充実させるべきと考えます。

 そこで質問ですが、1点目として、高齢者の方が散歩の途中などで気軽に使えるよう、各地域、各地区の公園、ポケットパークなどへの設置を促進する。また、新たに整備された運動場へも設置すべきと考えます。

 そして2点目として、健康遊具を活用した健康づくり教室を開催するなど、利用促進とコミュニティーの場を設ける。

 以上、それぞれ答弁をお願いし、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問、入札についてお答えいたします。

 私は、市長就任以来、常に「元気な行田」「安心・安全な行田」を目指し、市政運営を進めております。また、各事業の実施に当たりましては、これまでも地域振興に重点を置き、地元企業の受注機会の確保に努めてまいりました。特に、地元建設業は、地域経済の活性化や緊急時、あるいは災害時において機敏な行動が期待できるものとして、なくてはならないものと認識しております。そして、その健全な育成を図ることは必ずや市民のためになるものと考えております。

 過日、政府が発表した月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしており、本市における建設業界も同様に厳しい状態が続くものと考えられます。厳しい財政状況ではございますが、私としては、市内企業は1社たりともつぶさないという強い信念のもと、今後とも優先して地元企業の受注機会を確保してまいりたいと存じます。

 その他につきましては、担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、質問の1番目、入札についての1点目、一般競争入札に問題はあるかについてでございますが、初めに市の一般競争入札の状況についてご説明いたします。

 市では、昨年度から1,000万円以上の建築工事を対象に、一般競争入札を実施しております。実施目標率につきましては、平成20年度40%、21年度70%、22年度では100%を掲げております。

 対象工事における実施率については、昨年度が36件中22件で約61%、今年度は10月末までで30件中25件、約83%となっております。参加条件については、地元企業の受注機会の確保を基本に、個々の工事ごとに定めております。今年度実施した25件は、経済状況を考慮し、地域要件を市内に限るとしたものが21件、一定の競争性を確保するため、市外を含め実施したものが4件となっております。

 次に、問題点といたしましては、予定価格を大きく下回る応札が増えている点にあります。この背景には、景気低迷により民需が著しく後退する中、公共事業への依存度が高まり、過当競争に拍車がかかっているのではないかと思料しているところであります。

 過度に低い応札は、工事品質の低下、下請け企業へのしわ寄せ、ひいては業者の共倒れにつながるおそれがあり、市の意図するところではございません。市では一般競争入札を執行するに当たり、これらの懸念を払拭するため失格基準価格を設け、過度に低い応札を排除する措置を講じるよう準備しております。

 次に、2点目の地元業者への保護育成についてでございますが、地元企業への受注機会の確保の観点から、一般競争入札においては、参加要件において市内業者が優先的に加われるよう十分配慮しております。また、指名競争入札においても、市内業者の受注機会を十分配慮し、指名しております。

 また、市長が申し上げたとおり、市では緊急時や災害時における地元企業の役割に期待しております。特に、市と災害協定を結んでいる場合は、総合評価方式の入札において評価が加算されるよう措置を講じております。

 市といたしましては、地域振興はもとより、災害時への対応等を視野に入れ、引き続き地元企業の受注機会を優先してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、英語教育改革総合プランについてお答え申し上げます。

 行田市では、英語教育改革総合プランの中で、特に小学校から中学校への円滑な移行の取り組みの研究について、平成21年4月から3年間の研究指定を受け、行田市小学校英語活動、中学校英語活動連携推進委員会を組織し、現在、1年目の研究を進めているところでございます。

 4月からこれまでに小・中学校の教員が互いの授業を見合う研修会、小・中学校の学習内容ともに学び合う合同研修会、小中連携を考慮した年間計画の見直し、児童・生徒、さらには教員の実態に関するアンケート調査を行い、実践に生かすなど研究を行ってまいりました。

 1点目のご質問の小中連携した市独自のカリキュラムを策定するのか、またどう実践していくかについてですが、小学校英語活動においては本年度、1年生から6年生までのカリキュラム集、行田市英語活動モデル案が完成いたしました。

 今後は、小学校英語活動から中学校英語への橋渡しが滑らかにいくように、行田市独自の小中連携した効果的なカリキュラムの策定を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、それに伴い、小学校は読むにつながる活動、書くにつながる活動、中学校の英語授業体験、ローマ字の継続学習など、中学校では小学校の教材を生かした学習内容の開発などの実践や研究を行っていく予定でございます。

 いずれにしましても、小学校英語活動と中学校英語との連携に関する実践や研究は着実に進んでいるところでございます。

 2点目のご質問の、プランが廃止になった場合、今後どのように対応していくかについてですが、この英語教育改革総合プランにつきましては、連日マスコミで報道されておりました事業仕分けの対象となっており、残念ながら廃止という話が打ち出されておるのも事実でございます。本市としましては、現状において研究を継続しながら、国や県の動向に注視してまいりたいと考えております。

 なお、仮に廃止という結果となりましても、行田市といたしましては、小学校英語活動から中学校英語への円滑な移行を重要な課題としてとらえ、これまでの実践英語研究を行田市として継続して、成果につきましては、全国へ発信してまいりたいと考えております。他市町村に誇れる行田市の小学校英語活動、中学校英語が互いの連携を深めながら、今後も子どもたちにとって生きて働く英語となるよう、教育委員会といたしまして、一層努力してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 3番目のご質問、体育指導委員報酬についてお答え申し上げます。

 体育指導委員は本市のスポーツ振興のため、スポーツ、レクリエーション活動推進のための組織づくり、各地区で開催されるスポーツ行事の企画や運営など、幅広い活動を行っております。また、鉄剣マラソン大会を初めとする各種イベントにおいても、大会の運営等で重要な役割を果たしていただいていると認識しております。

 議員ご指摘の体育指導員報酬についてですが、行田市特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、月額1万6,000円の報酬を支給しております。また、定例会議やスポーツイベント、研修会等に出席された委員には、その都度費用弁償を支給しているところでございます。

 現在の社会経済情勢の中で、体育指導員報酬を引き上げることにつきましては、他の委員報酬への影響や近隣市町の状況から見ましても困難なものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の4番目、旧市民体育館跡地の利活用についてお答え申し上げます。

 旧市民体育館跡地の整備は、水城公園第1期拡張整備事業として平成19年度に完了しております。東側の駐車場は、観光の拠点である忍城址や水城公園などに市内外から訪れた方々を受け入れられるようにと、市内循環バスのターミナルとともに整備を行いました。また、西側の芝生広場については、市民の集い、交流の場としてイベント等の開催など、多目的な利用ができるよう整備したものでございます。

 現在、芝生広場は忍城時代まつりやふれあい福祉健康まつりなどのイベント会場として利用しておりますが、さらに庁内の連携を強化するとともに、市ホームページへの掲載など、積極的に情報を発信し、利活用の促進を図っていきたいと存じます。

 次に、ご質問の5番目、健康づくり遊具についてお答え申し上げます。

 近年、高齢者の方々のウォーキングやグランドゴルフなど健康づくりが盛んになっております。こうした状況を踏まえ、市民が気軽に利用ができるよう、平成18年度に壱里山公園、深水公園など4公園に背伸ばしベンチを各1基、平成19年度は旧市民体育館跡地の芝生広場に背伸ばしベンチを1基、平成20年度については総合公園に背伸ばしベンチ3基を初め、健康遊具7基を設置いたしました。各地域の公園やポケットパーク、運動場への設置については、安全性の確保や運動スペースの確保等の制限もありますが、利用者の声を聞き入れながら設置に向け検討してまいりたいと存じます。

 設置後の利用促進については、市ホームページを通じ、設置場所や利用方法をお知らせするなど、積極的にPRを図りたいと存じます。

 また、健康づくり教室などの開催については、議員の提案である地域のコミュニティーづくりにも貢献することと認識しておりますので、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。通告の順番に従って進めさせていただきたいと思います。

 まず1点目、入札についてでありますが、ただいま工藤市長からとにかく地元企業の受注機会を増やしていく、地元業者はなくてはならないものと考えている、厳しい状況の中ではあるが、1社たりともつぶすことはないということで、非常に行政のトップの答弁として心強い答弁をいただきました。ぜひとも今後ともその考えのもと、進めていっていただきたいと思っております。

 ただ入札について1点だけ質問させていただきます。

 先ほど部長が失格基準価格を設けているということでありましたけれども、これは最低価格というような理解でよろしいのでしょうか。この点だけ答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、次の英語活動ですけれども、先ほど教育長のほうは、円滑な移行を重要ととらえ全国へ発信していくという答弁をいただきました。ぜひとも行田市として誇れる英語活動、それから小中の連携ということを全国に発信していただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、非常勤特別職の報酬についてであります。先ほど部長答弁で重要な役割ととらえているというお話はいただきました。しかしながら、他の委員への影響があるということで、報酬を上げることは考えていないという答弁でありました。

 しかし、先ほど私が1回目の質問の中で質問をいたしましたときに、個別に検討を加える必要性があるものについては別途見直しをするということで、平成18年のときにも一部見直しをされている部分があります。それは体育指導委員とは質が違うと言われればそうかもしれませんけれども、私はこの非常勤特別職の中の報酬として体育指導委員はこの個別に検討を加える必要性があると言っているわけですね。その体育指導委員の役割、置かれている立場というのは重々生涯学習部でもご理解はいただいていると思うんですけれども、他の委員との影響を考えるという答弁では何も進まないと思います。どうしてだめなんでしょうか。どうして他の委員に影響があると考えるのでしょうか、それをお答え願いたいと思います。

 続きまして、4点目の旧体育館跡地についてでありますが、部長の中で時代まつりやふれあい福祉健康まつりなど、芝生広場については集い、交流の場として活用していると。今後、市ホームページなどで利活用、促進を図るという答弁でありましたけれども、それでは何も行政としては考えていないのかと我々は理解してしまうわけですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

 私は質問の1点目の中で、都市整備部、あるいは農政課、商工観光課などがいろんな利活用をヒアリングの中で今まで考え、できるものをやっていきたいということを聞いております。市ホームページなどで利活用促進を促すというふうに市民に投げかけるだけでは片手落ちではないのでしょうか。この件につきまして答弁を求めます。

 次に、健康づくり遊具についてであります。

 設置につきましては、利用者の声を聞きながら設置をしていくと。設置してある数が少ないのですから、利用者の声を聞くというのは8万8,000人弱いるこの行田市の人口の中で、これは不可能と僕は思います。設置を促進して、利用者の声を聞くというのが筋ではないでしょうか。この件につきまして、もう一度答弁をお願いいたします。

 以上で、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 香川議員の再質問にお答えします。

 入札につきまして、失格基準価格につきまして、議員ご案内のように、最低制限価格と同趣旨でございます。過度に低い応札は工事日数の低下、下請け企業へのしわ寄せを招くおそれがありますことから、近々導入していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 体育指導委員は他の委員と別個に、特別に個別に検討していってもいいんじゃないかと。そして、報酬を引き上げたほうがいいと、そういうご質問ですけれども、体育指導委員はスポーツ振興法に基づきまして市が委嘱しているわけですけれども、非常に本市の生涯スポーツにおけるいろいろな面でさまざまご支援をいただいているということは事実でございまして、本市のスポーツ振興を図る上で、非常に大きな役割を果たしているということは十分認識しております。

 また、その体育指導員だけを特別に見直して報酬を引き上げるということ、これ最初の質問の中にも、平成18年4月に見直しをして、約5%非常勤特別職の報酬を引き下げております。そういう中で、体育指導委員を別個に引き上げるということは、他の非常勤特別職ともあわせて考えていかなくてはならない。

 また、この指導委員の報酬が少ないというご指摘ですけれども、近隣市町村に比べまして、本市としては非常に少ないとは認識しておりません。その根拠といたしましては、ちなみに参考までに申しますと、加須市では体育委員報酬として年額2万6,300円でございます。羽生市では日額3,500円、月2回7,000円出たとしても8万4,000円、騎西町では2万6,400円、年額です。北川辺町でも年額2万3,300円、大利根町でも年額2万9,600円、お隣の熊谷市では年額3万円でございます。

 こういう状況を考えますと、非常に多くの事業に出ているということでございますが、体育指導委員が特別安いお金でもってご苦労いただいているという認識は到底できないものでございますので、行田市の場合は、年に直しますと19万2,000円の報酬をお支払いしているわけでございますので、できればこの報酬ということではなくて、スポーツ振興のために力を与えていただいているということ、そのことで現在の報酬で十分市のためにこれからもやっていただきたいというのが私の願いでございますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、報酬の引き上げについては考えてはおらないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再質問にお答えいたします。

 市ホームページへの掲載等では行政として片手落ちではないかというご質問でございますけれども、水城公園第1期整備工事につきましては、既に拡張整備事業として完了しておりますので、まさにこれからは議員ご指摘のようにソフト、企画の段階に入っていると思いますので、庁内ですと商工観光課、農政課、そういった課とも連携を図り、また外部では商工会議所、そういったところとも連携を図って多くの方に利用していただけるような企画を実施してまいりたいと思います。

 それから、健康遊具でございますけれども、健康遊具につきましては、設置に向け検討していくということでございますので、決して後ろ向きではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) ただいま答弁をいただきました。非常勤特別職、少ないとは認識をしていない。また、近隣他市町との比較をたくさんの他市町を例に言っていただきました。そのようにされますと、月額の1万6,000円は決して安いものではないんだという認識を生涯学習部並びに執行部としては持っていると。

 ですが、私はこれ、例えばの例です。私の友人でやはり体育指導委員を担っている人間がおります。まだ30の前半で非常に運動が好きで、もちろん運動ができ、職業はトラックの運転手であります。ですから、朝早く出て、夜遅く帰ってくる。あるいは夜出て、朝帰ってくる。そしてそのまま体育指導委員の役目に出ていく。非常に身体的にも精神的にもきついことをやっております。

 しかしながら、彼が体育指導委員を続けている背景は、スポーツが好きなんですね。やはり使命感を持ってこの体育指導委員に当たっていると。ですから、泣き言は決して言いません。そういう姿を見ていて、私は何とかそれでは励みにもなるし、支えにもなるということで、報酬の引き上げをお願いしているものであります。

 正直な話、他の非常勤特別職の皆さん方の職場をそうは見てはおりません。ですから、それぞれが重要であり、役割を担っていることは当然のことであると思っております。どうしてもその引き上げに関しては他の委員さんとの整合性を考え、引き上げることはできないという答弁でありましたけれども、私は個別に考え、引き上げてもいいのではないかなと。他市町はどうあれ、そういうふうに考えております。いま一度この件だけ答弁をお願いします。

 それから、旧体育館跡地、部長の答弁で、部や課の連携を図って今後の計画を考えていくということでございましたけれども、具体的な利活用の案は現状ではないのでしょうか。この点だけお願いします。

 それから、健康づくり遊具に関して、設置に向け検討していく。後ろ向きではない。もちろん健康遊具の設置については、それはお金はかかります。かかりますけれども、今後の、先ほども言いましたように健康な体を維持する、つくっていく、特に高齢者の方々などがそういうふうな気持ちでやっていただくためには、多少高額ではありますが、ぜひ近場の公園なりに設置を毎年1箇所ずつでも結構ですから、計画的に設置をされていく考えはないのか、もう一度答弁をお願いいたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

 体育指導委員が大変な仕事をして、自分の仕事の後、すぐにまた体育指導委員としての仕事をしていると、本当に使命感を持って仕事をしていると、そういう姿を見て、何としても報酬の引き上げでこたえてあげたいという香川議員の熱い気持ちは十分にわかるんですけれども、体育指導委員、現在36名おります。

 この体育指導委員の皆さん、それぞれが本市スポーツ振興のためにそれぞれいろいろな職業について、そして使命感を持って仕事をしていただいているということですけれども、それをもって、では直ちに報酬の引き上げということにしてしまいますと、ほかにもいろいろな非常勤特別職の方がおられます。1つ1つ全部個別に検討するのかということになってしまいますと、非常勤特別職としての位置づけがなりませんので、今後とも現状の報酬でもって引き上げるということは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質問にお答えいたします。

 まず1点目、芝生広場の活用について、今後の予定ということでございますけれども、まず最初に、ここ2年間ほどの実績から申し述べさせていただきますと、平成20年度が蓮の花めぐりオリエンテーリングを開催、それから芝生広場では忍城時代まつりを実施しております。また、今年度につきましては、やはり同じく蓮の花めぐりオリエンテーリング、それから芝生広場のほうではふれあい福祉健康まつり、それから去る11月8日には忍城時代まつりと、こういった企画でイベントを実施させていただいたところでございまして、今後につきましては、これに加えて関係各課の英知を結集して事業を増やしていきたいと考えております。

 また、健康遊具でございますけれども、この計画的な実施について具体的にというご質問だったですけれども、これにつきましては、実施をしていくということで、現在、では何年度に何をやるというところまでは煮詰まっておりませんので、この辺についてはご理解をいただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、市民の満足アップのバス事業についてお伺いいたします。

 本議会でバスの運行について2人の方が質問をしておりますので、重複するところもございますが、お伺いいたします。

 1点目に、市内循環バスの現状と課題についてお伺いいたします。

 市内循環バスは、コミュニティーバスとして平成7年、2路線で開始され、翌年に3路線になり、市民の移動手段として運行が始まりました。南河原村との合併後、平成18年4路線に拡大し、公共施設や観光施設の利用者及び高齢者などの交通弱者の交通手段の確保として、採算性より市民の足として運行されております。

 昨年、利用調査を実施されましたが、どのような調査結果が出たのでしょうか。20年度循環バスの利用者のうち、市民と観光客の割合はどのくらいでしたでしょうか。また、バス停の現在の数と増設予定はあるのか、毎年の自治体からの補助金の推移を含め、市内循環バスの現状と課題について、本市の見解をお伺いいたします。

 また、今後待望の南大通線が開通した際、バス路線の変更はあるのでしょうか。自治体によっては、市民の皆さんにとってよりよい公共交通の実現を目指し、交通事業者や道路交通管理者や住民の代表者などからなる公共交通活性化協議会を設置し、地域公共交通総合連携計画の策定が進んでいるところもあります。

 本市にとっても、効率のよい運行について公共交通活性化協議会などの設置について検討されることも大切と思料いたしますが、いかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。

 2点目に、さきたまシャトルバスの運行と利用についてお伺いいたします。

 市が運行しているJR行田駅と古代蓮の里を結ぶシャトルバスは、本年6月20日から平日1台、土・日2台の運行で、46日間で7,380人のご利用があり、1日当たり約160人と、大変好評でした。本年7月4日からJR北鴻巣駅とさきたま古墳と古代蓮の里を結ぶシャトルバスの運行が始まりました。運行に当たり、導入された経緯と、現在までのバス利用者の状況と試行運転後の運行についての判断基準はどのようになっているのでしょうか。市の事業ではないのですが、市民の足にも寄与していることからお伺いいたします。

 3点目に、デマンドバスの導入についてお伺いいたします。

 オンデマンドバスシステムとは、利用者の呼び出しに応じ、バスが利用者の希望する場所へ行き、乗降させる乗合バス運行システムです。オンデマンドバスとは、予約制の乗り合いバスです。決まった時刻に決まった経路を移動する路線バスに対し、オンデマンドバスには時刻表や決まった経路はありません。お客様の要望に合わせてタクシーのように移動します。タクシーと異なる点は乗り合いです。方向が似通った移動は少し遠回りして乗り合わせることで、効率的に運行します。

 特に、東京大学大学院設計工学研究室が2007年に開発した新しいデマンドバスタイプサービスのコンビニクルは、日本で初めてのサーバー共有タイプで、設備購入費用や更新費用など必要ありません。そのため、これまで高額とされていたオンデマンドサービスを安価に導入することができます。

 これまで、オペレーターが行っていた運行計画や配車指示、予約受付はすべてコンピューターが自動で行います。また、乗降可能な場所を調査し、バス停としてシステムに登録することができます。つまり利用者の自宅や最寄りの場所を登録することで、ドア・to・ドアの送迎が可能になるため、バス停まで歩く必要がなくなり、高齢者などの交通弱者に優しい送迎ができます。

 本年10月よりコンビニクルによる試行運転が始まった北本市では、2台のオンデマンドバスが運行しています。1カ月で約1,600人の市民の皆様からの登録があり、現在の乗降場所はあらかじめ決められた市内の共通乗降場534箇所が登録され、随時更新中です。また、利用者として登録された人の自宅を乗降場とします。ドア・to・ドアの送迎が可能になり、バス停まで歩く必要がなくなります。高齢者や障害者などの交通弱者に優しい送迎ができ、大変好評です。これからの高齢社会に向かい、必要な交通の手段と考えますが、オンデマンドバスに対する市の見解をお伺いいたします。

 また、市の循環バスと並行して見直し実験を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。

 2番目に、学校における食育推進事業についてお伺いいたします。

 本年6月議会で本市における食育推進計画策定について、食生活と健康は関連が深く、疾病予防にも健全な食生活が不可欠なため、食育推進計画と健康増進計画をあわせて市の健康づくり推進計画として策定する準備を進めている。早ければ来年度末には策定したいとの答弁がありました。

 策定に当たり、行田市の未来を担い行く子どもたちの学校における食育推進事業についても重要な項目であり、また新学習指導要領の趣旨を生かした食育の推進に当たっては、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性の基礎を培うことが求められております。これらのことからお伺いいたします。

 1点目に、栄養教諭の配置についてお伺いいたします。

 食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などについてただしい知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることが必要となっています。このため食に関する指導、学校における食育の推進に中核的な役割を担う栄養教諭制度が創設され、平成17年度から施行されております。

 職務として、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことにより、地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなど、教育上の高い相乗効果がもたらせると期待されております。

 食に関する指導として、1、肥満、偏食、食物アレルギーなどの児童・生徒に対する個別指導を行う。2、学級活動強化学校授業等の時間に学級担任などと連携して集団的な食に関する指導を行う。3、他の教職員や家庭、地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡調整を行う。そして、学校給食の管理として、栄養管理、衛生管理、検食、物資管理などとなっております。

 文部科学省は、栄養教諭の配置促進について、県教育委員会教育長あてに、平成21年4月より施行されている改正後の学校給食法においては、法律の目的に学校における食育の推進が明確に位置づけられ、学校給食の目標について食育推進の観点から見直しが行われるとともに、栄養教諭が学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこととされたところであり、この趣旨を踏まえ、学校における食育推進の中核的な役割を担う栄養教諭の一層の配置拡大を努めていただきたいとしています。

 学校において、食育を推進するためには、指導体制の整備が不可欠です。本市における栄養教諭の配置の現状と今後について教育委員会の見解をお伺いいたします。

 2点目に、食育推進事業についてお伺いいたします。

 学校と家庭と地域、それぞれの食育推進事業について、まず食育の普及、啓発活動が大切と考えます。毎年6月の食育月間と毎月19日の食育の日の普及啓発から始まり、市ホームページで現在紹介されている学校給食メニューの掲載もすばらしい取り組みと思います。給食の話題で家庭での会話のきっかけになります。さらに、食育ウェブサイトを開設している市もありますし、食育シンポジウムを普及啓発のために開催しています。

 おいしく楽しい食育プロジェクトとして、親子食育講座や親子料理教室、おにぎり教室などの実施や農作業体験型学習の充実や早寝早起き朝ごはん運動の推進など、いろいろ工夫を凝らし、既に実施している事業もあると思いますが、学校における食育推進事業について、学校を核に家庭に発信し、おのおのの家庭から地域に波動していく食育推進事業について本市のお考えをお伺いいたします。

 3点目に、お弁当の日の実施についてお伺いいたします。

 今、食育で注目されているのがお弁当の日の取り組みです。これは香川県の校長先生が提案して始まりました。年数回あるお弁当の日に、子どもが自分でお弁当をつくるのですが、自分でつくることでお弁当の大切さを知り、つくり方を聞くことで親子の会話が進み、つくってくれる人への感謝と食べ物のありがたさを知り、学校給食の残食もゼロになったというのです。さらに、自分で食材を選ぶようになると、栄養価に関心がわき、輸入品の多さに世界観を知り、食の安全にも興味を抱くそうです。

 現在、お弁当の日実施校は全国に広がり、小学校から大学まで550校を超えます。お弁当の日には食への関心を高め、食事にかかわる家族や食材に感謝の気持ちをはぐくむことができます。

 先日、お弁当の日を市内93校で導入している宇都宮市の食育シンポジウムに参加しました。お弁当の日を食への関心を高め、食事にかかわる家族や食材に感謝の気持ちをはぐくむため、全国に先駆け、家庭と協力したお弁当の日を全小・中学校で実施していました。

 お弁当の日の目的として、食事について親子で考える機会とすること、子どもたちの食への関心を高めること、感謝の心を育てることを挙げています。また、実施方法は10月以降に数回実施し、収穫祭などの学校行事と関連させるなど、学校の事情に応じて実施しています。

 宇都宮市では、未来を開くたくましい宮っ子を目指して、生きる力を一層はぐくむために学校や家庭、地域が一体となり、まちづくりは人づくり、人づくりは食育づくりとして平成20年度に栄養士の配置されていない学校に市費嘱託員の栄養士を配置し、食育を推進してきました。

 お弁当の日を通して、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、感謝の心、社会性、食文化を学ぶために食育の体験型の取り組みとして、自分でつくるお弁当の日を小・中学校でも実施してもよいのではないかと思料いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 東議員のご質問の1番目、市民の満足アップのバス事業について、他の所管する事項もございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、1点目の市内循環バスの現状と課題についてですが、平成20年度の市内循環バスの利用者のうち、市民と観光客の割合についてですが、これまでこのような調査を特別に実施したことはないことから、その割合につきましては把握しておりません。

 次に、バス停の現在数と増設予定についてですが、現在の運行路線のうち、バス停の数は北西循環に37カ所、北東循環に40カ所、西、東循環にそれぞれ36カ所、重複する停留所もありますので、合計122カ所にバス停を設置しております。

 今後の増設予定につきましては、総体的な見直し、検討を行う中で対応する必要があると考えております。

 次に、毎年度の補助金についてですが、市内循環バスを運行している2事業者に対し、健全な市内循環バスの運営を遂行するため、補助金を交付しております。これまでの交付実績を申し上げますと、平成18年度総額5,030万6,200円、平成19年度5,044万9,700円、平成20年度5,030万7,600円となっております。

 次に、南大通線の開通に路線の変更はあるのかについてですが、平成23年4月に予定されております南大通線の全面開通を視野に入れ、現在の市内循環バスの路線などにつきましても総体的に見直しを行ってまいりたいと存じます。

 次に、効率よい運行についてですが、現在の市内循環バスの運行につきましては、各路線の実情に合ったルート、運行便数、運賃、使用車両、交通サービスの提供形態の適正化など、改善すべき事項があると考えております。このため教育、福祉、医療、鉄道交通といった分野との連携を図り、地域における主体的な取り組みや創意工夫を総合的、一体的かつ効果的に推進し、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公共交通活性化協議会などの設置についてですが、この協議会につきましては、公共交通の活性化や再生に向け、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき、市が主催し、市民、交通事業者、道路管理者、警察、学識経験者といった地域の関係者の参画により、地域における公共交通の活性化及び再生に向けた計画策定並びに事業を実施する組織であると認識しております。

 本市におきましても、新たな公共交通の活性化に向け、その設置につきましても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、さきたまシャトルバスの運行と利用についてですが、さきたまシャトルバスは、さきたまシャトルバス運行実証実験協議会がさきたま古墳公園及び古代蓮の里へのJR北鴻巣駅からの直通バスの運行の実現に向けて、その有効性を実証するため、平成21年7月4日から1年間試験的に運行を行っているものでございます。

 協議会の構成は、行田商工会議所、埼玉地区自治会連合会、さきたま古墳公園整備事業地元推進協議会、さきたま火祭り実行委員会、世界遺産サポーターの会の5団体で、行田商工会議所が事務局を務めております。

 このシャトルバスは、土曜日、日曜日、祝日、その他夏休みや春休みなどの特定の日にJR北鴻巣駅と古代蓮の里との間を7月から11月まで及び3月から6月までは9往復、12月から2月までは7往復で運行すると聞いております。また、平成21年7月4日から11月15日までの間における運航日数は76日で、累計乗車人数は3,559人、1日当たりの平均乗車人数は約47人とのことでございます。

 この協議会では、今後試験運行の検証を行う予定で、本格的な運行につきましては、現段階では未定であるとのことでございます。

 次に3点目、デマンドバス事業導入についてお答え申し上げます。

 まず、デマンドバスについての見解についてですが、利用者の需要要求、いわゆるデマンドに合わせて、基本路線のほかに迂回路線を経由する乗合バスの運行形態ですが、この方式ですと、利用者のいない停留所をパスできることから、運行の効率化に結ぶ利点がありますが、さまざまな問題等も報告されております。

 県内におきましても、新たな交通手段への取り組みとしてデマンドバス方式の導入について試行運行が開始されております。

 デマンドの方式はさまざまでございますが、その1つのシステムについて申し上げますと、予約をして乗車する新しい公共交通で、タクシーの便利さと路線バスの手軽さをあわせ持った新しい乗り物と言えます。

 次に、市の循環バスと並行して見直し、実験を行うべきと考えるがについてですが、デマンドバスを試験運行するためには国土交通省の地域公共交通活性化再生総合事業をよく精査し、導入の是非について検討する必要があると考えております。

 現在、市内循環バスの路線は4系統でございますが、バス路線のない交通空白地域が多いこと、日中の運行便数が少ないことなどを理由に、買い物や通院、公共施設への用事など、日常生活の移動手段としては必ずしも便利とは言えない状況にあります。

 また、住民の高齢化に伴い、マイカーでの移動が困難となり、自由に外出する機会が減るなど、日常生活に影響を及ぼしつつあります。

 今後、さらに高齢化が進むことから、将来を見据えた一歩進んだ公共交通システムの構築に向けた検討をする必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、学校における食育推進事業についてお答えいたします。

 まず、1点目の栄養教諭の配置についてですが、栄養教諭の必要性につきましては、今回改定された小・中学校の学習指導要領の総則の中でも、学校における食育の重要性について述べられており、その推進において重要な役割を担っております。高度な専門性に基づいた適切な学校給食の管理と食に関する指導を行うという点から、欠くことのできない存在でございます。

 現在、本市においては食材の検収、調理指導や献立の作成、物資の選定業務並びに児童・生徒に対する栄養指導や食育に関する指導を行っております。

 栄養教諭の配置の現状と今後についてでございますが、昨年度までは栄養教諭はおりませんでしたが、今年度から1名の配置となっております。

 今後の配置についてでございますが、県費教職員は埼玉県教育委員会が定めた人数の任用となること、また栄養教諭になるためには免許を持っていることが大前提となっており、さらには選考試験を行っての配置となりますので、現時点ではすぐに増員となることは難しいものと考えられます。

 次に、ご質問の2点目、食育推進事業についてお答えいたします。

 まず、学校における食育推進事業の1つとして、学校ファームがございます。豆類やイモ類、野菜類などを栽培し、試食することによって、食物に対する理解を深め、情操や生きる力を身につけていっております。ほかにも学校給食習慣の集会では、食に対する関心を高めるための話やクイズなどの取り組みがなされております。さらに、給食時の放送では、給食委員会からの献立内容の発表や食育コーナーの掲示物の工夫、食に関する標語づくりに取り組んでいる学校もございます。

 このような学校での活動を踏まえて、家庭への啓発活動といたしましては、保護者対象の給食試食会と講話、祖父母とともに給食を食べる給食交流会、食育に関する学校保健委員会での講話や学校公開日での授業公開を実施しているところでございます。

 さらに、食育に関する内容を各種便りに掲載し、保護者への情報提供もしておるところであります。これらのことによって、学校と家庭が連携をして子どもたちへの食育を推進することができるようになります。今後も継続していくとともに、さらに多くの機会が設定できるよう、各学校を支援してまいりたいと存じます。

 次に、学校、家庭、地域が連携して行う食育推進事業といたしましては、地域の方に農業指導をしていただき、小麦や米を栽培し、収穫することに取り組んでいる学校や、行田特産の青大豆を栽培、収穫し、豆腐づくりや行田名物のゼリーフライをつくっている学校もございます。収穫したもち米を使ってもちをつくり、地域の方に感謝の集いということで配布する取り組みも行われております。さらに、学校応援団による料理教室等も行われております。

 今後も、地域の方々のご協力をいただき、行田の特長を生かした取り組みが取り入れられるよう、各学校へ働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、お弁当の日の実施についてお答えいたします。

 議員ご指摘のように、お弁当の日を通して、食事の重要性、心身の健康、食品を選ぶ能力、感謝の心、社会性、食文化を学ぶことなどができるところでございますが、子どもたちの家庭環境はさまざまであることを勘案いたしますと、家庭で必ずお弁当をつくってくるというようなことが可能かどうかが危惧されるところでございます。全員の児童・生徒が家庭環境の違いに左右されることなく食べることができる給食においても、食事の重要性、感謝の心、食文化を学ぶなどの目的が達成できるのではないかと思います。

 現在、実施の計画は考えておりませんが、実践例も参考にしつつ、今後も1つの課題として可能性を探ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、バス事業についてですけれども、今回の議会にて私を含めて3人の議員が公共交通のあり方について一般質問がありました。また、決算審査特別委員会でもデマンドバスの導入を検討する考えはあるのかとただした報告もございました。

 さらに、数日前に知ったのですけれども、障がい者の移動支援に関する要望書が10月13日付で、行田市障がい者小規模施設連絡会より工藤市長あてにデマンドバス方式の送迎サービスを早急に検討し、実施することなどが届いていることから、多くの市民の声であると重く受けとめていただき、早急に、先ほど協議会を立ち上げるという、公共交通活性化協議会の設置を検討していくというお話がございましたけれども、そういう意味で協議会の設置をいつごろ、時期的に早急に立ち上げるべきと考えますけれども、いつごろ立ち上げようとお考えなのでしょうか、その点について1点お伺いしたいと思います。

 また、平成23年4月に南大通が開通したときに新たなバス路線を考えるという形の答弁がございましたけれども、その中で逆算をすると、例えばその段階でいろんな形の今をベースにした新たなバス路線も含めて考えたとすると、例えば、北本市みたいな形で試行運転を始めるとすると、半年間試行運転をするような状況になると思います。

 そうすると、逆算すると、22年の秋ごろにデマンドバスの試行運転を始めるということになると思うんですけれども、それはこれからさまざまな問題もあると先ほどおっしゃっておりましたので、そのさまざまな問題というのはどういうものなのか、聞かせていただきたいと思います。それと、あとそういう形で前向きに検討していく方向であるのかどうかというのをもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 また、費用対効果などをよく精査していただき、市民の満足アップのバス事業が税の平等配分の観点からも、福祉向上に努める行政サービスの観点からも、より多くの方が利用できる体制づくりに市は積極的に取り組むべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

 以上がデマンドバスに関してです。

 食育に関してですけれども、先ほどお話がありましたように、行田市は栄養教諭は市で1名で行っていらっしゃる。先ほどその栄養教師のお話しをしたように、相乗効果、期待という形の中では食に関する指導として肥満と偏食と植物アレルギーなどの生徒に対する個別指導を行うとか、またそういう先ほどお話ししたような種々の要点を踏まえたときには、1人では足らないのではないかなと思います。

 そういった意味で、例えば食物アレルギーにしても、行田市内の中にたしかエピペンを持ってらっしゃるという方が3人ぐらいいらっしゃいましたし、そういう多種多様の児童・生徒に対しての個別指導を行うとか、または連携して集団学校全体で食育の指導をしていくとか、そういうことを考えたときには、これからある意味で増やしていっていただきたいということを思います。

 その中で、例えば先ほど宇都宮市のお話をしましたけれども、市費で嘱託員の栄養士の配置ということに関しては、お考えはいかがなんでしょうか。その点について質問をさせていただきます。

 それから、お弁当の日に関してですけれども、もちろん給食を通して食育をしていくという部分に関しては当然でございますけれども、一度ホームページ等でもお弁当の日についてよく見ていただき、また今お弁当の日の応援団というのが北九州の新聞社、もしくはそれから北九州大学の教授の方とかそういう形で今できています。そういう部分でもう一度検討していただきながら、校長会等でも紹介をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 お弁当の日について、例えば親子でつくっても構いませんし、いろいろな環境があるというお話でしたけれども、1人でつくることで自立の心がはぐくまれますし、生きる力というのが生まれると思います。1人で生きていくためにはまず食べることから始まるかなとも思いますし、そういった意味では、検討していただきながら、できない事業ではないのではないかなと思っています。そういった意味で、お弁当の日に関して再度質問をさせていただきます。

 以上で、2回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 デマンドバスの導入について、協議会を立ち上げる見込みということでございますが、現在、内部の調整を行っておりまして、その調整ができました後、調整の中でそういった協議会のほうにつきましても、立ち上げる必要性についても検討していきたいと思います。

 昨年、検討委員会等のご意見も踏まえておりますので、その辺に重複しないように、その辺の立ち上げする見込みについてもあわせて協議会の中で検討を行ってまいりたいと思っております。

 それから、デマンドバス導入についての障害ということでございますが、平成23年4月に向けまして総体的な見直しを図る中で、先ほど申し上げましたように、現在の便数ですとか運賃、それから車両、それからサービスの形態等々につきまして、交通弱者の方々、それから通勤通学の方々、それらの方と循環バスとデマンドバスを組み合わせる方法としてはどのようなシステムをとればいいものか、その辺は十分これから研究してまいらなくてはならない問題でございます。

 いずれにいたしましても、市民の方々の満足アップができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、市費の栄養士、嘱託ということでございますが、その配置についてどうなのかということであります。

 今後の食育推進に当たりまして、現状でどうなのかあわせまして考えてまいりたいと思います。

 次に、お弁当の日の実施についてでございます。これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、今後食育推進の一つの課題といたしまして、その可能性を探ってまいりたいと考えますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁いただきましたが、再々質問させていただきます。

 循環バスとデマンドバスの運行形態について検討していくというお話がございましたので、騎西町のデマンドバスの時間帯について参考にお話をしたいと思います。

 朝6時から8時まで通勤・通学者のための循環方式をしています。8時から19時までがデマンドバス方式になっています。そのような形をいろいろ工夫しながら循環バスとデマンド方式を取り入れているという、そういう町もございます。

 また、きのうの答弁で、たしか3路線は夜の遅い時間帯に関しては乗客が少ないということも含めてお話もありましたけれども、そういったところからデマンドを考えていただければとも思います。

 そういった意味では、先ほどもお話ししましたけれども、市民の声がこういう形で大きくなっているということをやはり重く受けとめていただき、早急に公共交通活性化協議会というのをぜひ設置していただきたいと思います。その点1点だけ、もう一度重ねて重く受けとめていただいているかどうか、その確認をさせていただきます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質問にお答えいたします。

 行田市の公共交通システムのデマンドバス、それから循環バス等々、総合的な交通システムの構築に向けまして検討していくという考えでおりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、子どもの読書活動の推進についてお伺いをいたします。

 2001年12月5日、子ども読書推進法が成立いたしました。この推進法は、子どもの読書活動の具体的な施策を計画的に推進し、子どもの健やかな成長への手助けとなることを目的としています。そして子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにし、人生をより深く生きるための力を身につけていく上で欠くことのできないものと定義しています。

 2005年7月には、文字活字文化振興法が成立し、読書に親しむ環境整備が法的に認知されたことで、読書環境が飛躍的に進みました。現在では、朝の10分間読書運動、読み聞かせ運動、ブックスタート運動の3つの運動が全国で定着してきました。朝の10分間読書運動に取り組んだ学校からは、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの報告が増えています。また、読み聞かせ運動では、ボランティアの方の応援をいただき、学校と地域とのきずなができ、定着した運動になっています。

 ブックスタートは、絵本を通じた親子のふれあいを願い、赤ちゃんと保護者に絵本を手渡す運動です。そして、ただ絵本を手渡すだけでなく、そこで絵本の読み聞かせをして、家庭でも赤ちゃんと絵本を開く時間の大切さや、読み聞かせが赤ちゃんにとって心の栄養になることなどを伝えながら、親子で絵本に親しんでもらうためのきっかけをつくる運動です。

 愛情に満ちた声で本を語りかけることで、赤ちゃんは愛されていることを知り、読んでいるお父さん、お母さんにとっても心が安らぐひとときとなります。

 近年、子育ての不安や精神的不安定から幼児虐待に至るケースもあり、ブックスタートは心にゆとりと優しさを持って子育てをするためにも、効果は大きいものであります。

 1992年にイギリスのバーミンガムで始まったブックスタート事業は、日本では2000年11月東京都杉並区がゼロ歳児健診でブックスタートを実施しました。この取り組みが全国で大きな反響を呼び、ことしの10月現在、全国の718市町村で実施をされています。

 本市では平成15年10月からブックスタート事業が開始され、保健センターで毎月行われている4カ月健診時に組み込まれ、図書館事業と健診事業が一体となっています。

 ブックスタートコーナーでは、赤ちゃんをひざの上に乗せたお母さんとボランティアの方が向き合いながら、絵本を開き、赤ちゃんに優しく語りかけながら読み聞かせをしてくれます。幼いころの読み聞かせの経験は、その後の読書運動に大きく影響すると、意識調査の結果からも出ています。また、ひざの上で読み聞かせをしてもらった経験のある子どもたちは、他人を理解する力を養い、豊かな表現力や推理力を培うことができると言われています。

 本市のブックスタート事業が開始してから6年が経過いたしましたが、これまでの事業実績とセカンドブック事業についてお伺いをいたします。

 最初に、平成15年10月から開始した本市のブックスタート事業のこれまでの絵本の配本実績についてお伺いいたします。

 2番目に、絵本のプレゼントをきっかけに、図書館に足を運ぶようになったお母さんと子どもさんが増え、児童書の貸し出し冊数も増えていると思いますが、本市ではいかがでしょうか。

 3番目として、ブックスタート事業を3年前から実施している長野県小諸市では、セカンドブックとして子育て2歳児教室で絵本をプレゼントする事業をスタートしました。また、福岡県水巻町では、家庭や学校で楽しく本を読むきっかけづくりとして、今年度から小学校に入学した新1年生全員に絵本をプレゼントするセカンドブック事業をスタートしました。本市では、平成19年3月に行田市子ども読書活動推進計画を策定しています。

 この推進計画では、すべての子どもたちによい本を、すべての子どもたちに読書の機会を、すべての子どもたちによい読書環境をの3つの目標を掲げています。ブックスタートで初めて絵本と出会った子どもたちに、それに続く読書環境を推進していくことは、ブックスタートの成果をさらに生かすという面からも必要なことではないかと思います。そのための支援として、セカンドブックプレゼントへの取り組みについて本市のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、家読(うちどく)運動についてお伺いいたします。

 始業前の時間で好きな本を読む朝の読書、朝読は1988年に始まり、今では全国の小・中・高を合わせると2万6,000校を超える児童・生徒たちが行っています。本を心の栄養素として豊かな人間性をはぐくむことを目指した運動で、さらに学力にもよい影響を与えるという成果もあります。また、子どもたちの心が豊かになるだけでなく、いじめや争いごとが減ったとして、朝の10分間読書運動を実施する学校はさらに広がっています。

 その一方で、大人が本を読まない状況が深刻になっております。家読は、家族で同じ本を読む、あるいは家族で本を読む習慣を持ち、読んだ本の感想を話し合うというものです。読書の楽しさを知る子どもたちが、それを大人たちに伝え、それがきっかけとなって家族の会話が増え、コミュニケーションが豊かになり、家族のきずながもっと深まればという願いも込められています。

 子どもたちを取り巻く環境は年々悪化し、ネットいじめなどいじめの形も昔と変わり、表面化しにくいものとなっています。いじめを深刻化させている原因の1つとして挙げられるのが、家庭内のコミュニケーション不足と言われています。子どもの年齢が低いころはかかわる時間が多くても、大きくなるに従って家族間で時間をつくる努力をしなければなかなかコミュニケーションは深まらないようです。

 平成19年度内閣府が発行した低年齢少年の生活と意識に関する調査によりますと、困ったことや悩みの相談相手は、小学生では「お母さん」が1位で74.7%、2位に「友人」が48.2%、中学生では「友人」が1位で69.8%、2位に「お母さん」が54.5%と、子どもはその成長とともに信頼関係、人間関係を家庭のほかに広げて行くことが読み取れます。

 また、子どもにかかわることの認知度で、子どもが困っていることや悩んでいることを「知っている」と答えた父親は3.6%、母親は10.4%、「まあまあ知っている」が父親は31.4%、母親は65.1%、「知らない」と答えた父親は67%、母親は64.1%となっています。子どもに関心がないわけではないが、子どものことをよく知らないといったあらわれではないでしょうか。

 家読運動は、1冊の本を媒体として家庭内の会話を増やし、コミュニケーションを図ることだけでなく、家庭の教育力の向上という観点からも重要な活動だと思います。

 日本一のリンゴの里づくりを推進している青森県板柳町では、読書の推進は人材育成に大切なことであるとして、家読事業を予算化し、町全体で取り組んでいます。毎月30日を見ない日としてノーテレビ、ノーゲームの日にしています。本市では、4月23日の子ども読書の日や読書週間ではどのような読書運動がされてきたのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、家読発祥の地である茨城県大子町では、平成19年9月に文部科学省が創設した子ども読書のまちに選定され、家読を中心にした読書を基盤にして、人づくり、まちづくりを推進しています。家族で一緒にテレビを見ることはあっても、1冊の本を親子で読み合うことは少ないのではないでしょうか。子どもが手にしている本に目を向け、どんな内容、どんな場面が好き、こう投げかけるところから会話が始まると思います。

 学校、家庭、そして子どもを結ぶ読書活動として、家読運動を推進していただきたいと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番目の質問です。

 救急キット配布事業についてお伺いいたします。

 東京都港区では、高齢者や障がい者、健康に不安のある人の安全・安心のため、昨年5月から救急医療情報キットの無料配布事業を始めました。医療情報を入れたキットを冷蔵庫の中に保管し、救急通報時に駆けつけた救急隊員がその情報を生かし、迅速に対応することができるので、簡単にできる万一の備えとして、区民の方からは安全・安心は冷蔵庫からと大変に喜ばれています。

 キットは、プラスチック製の筒状の容器で、直径約6.5センチ、長さが約22センチで、救急隊員がすぐ目につき、扱いやすいように工夫されています。この容器の中には、かかりつけ医や緊急連絡先、持病といった医療情報のほか、診察券や健康保険証のコピー、本人の写真などをおさめ、冷蔵庫の中に保管しておきます。急病等で救急車の救急処置を受ける際、救急隊員がキットにおさめられている情報を活用し、消防、医療機関と連携していち早く搬送に結びつけることができます。

 家にキットがあることがわかるよう、玄関と冷蔵庫には専用のステッカーを張っておきます。冷蔵庫に保管する理由は、ほとんどの家庭にあり、台所にあるからとして、救急隊員にもわかりやすく、また個人情報を自分で管理するため、最新の情報に変更できるというメリットもあります。

 アメリカのワシントン州ポートランド市が、20年前から実施している高齢者等の救急対応に有効な事業を参考にして、港区では昨年5月からこの事業の実施が始まりました。ことしの9月現在のキットの配布数は3,746個、区内の65歳以上の高齢者の約1割に配布が進んでいます。港区では、ひとり暮らしの方には特に備えてもらえるよう、広報活動に力を入れながら、さらなる普及を図っています。

 港区から導入が始まった救急医療情報キットは、北海道夕張市や東京都大田区でも取り組みが始まり、また災害時対策の観点からも注目され、問い合わせが多いとのことです。高齢化に伴って救急需要が拡大し、救急搬送の半数近くは高齢者が占めていると言われています。昔は近所づき合いがあり、どこにお年寄りの方がひとり暮らしをしているかなど、地域の人が皆知っていましたが、今は個人情報保護の立場から、行政でも情報を集められないということも多くなっています。

 ひとり暮らしや家族のいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、その人がどんな病気歴や持病があるのか、血液型やどんな薬を飲んでいたかなど、本人でしかわからない情報を救急隊員に確実に発することができるものとして具体化されたのが救急医療情報キットだと思います。

 本市では、高齢者の方が地域の中で安心して暮らせるための見守り活動がありますが、緊急時にはどのように対応されているのかお伺いいたします。

 また、救急医療情報キットのような万一の備えがあれば、本市の福祉施策もさらに充実するものと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、振り込め詐欺対策についてお伺いいたします。

 全国の警察が10月の1カ月間で認知した振り込め詐欺の被害額は9億100万円、前の月の9月より約3割増加しています。振り込め詐欺被害は、被害者に対面することなく、現金をだまし取る匿名性の知能犯罪で、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺の4種類に分けられます。

 昨年6月来、全国の警察は金融機関などと協力して振り込め詐欺の根絶に向けた集中的な取り組みを展開し、その効果もあって、ことし上半期の被害額は前年同期より70%も減少しました。それが一転し、ここに来て再び被害が増え始めたのは、手口が巧妙化、悪質化してきていることが大きな要因となっています。

 10月の被害額のうち、身内や警察官を装ったオレオレ詐欺は5億7,000万円、大半が息子を装って借金の返済や会社のトラブルを名目に振り込みをさせるものですが、被害者のほとんどの方が振り込め詐欺についての認識はあったものの、自分がだまされているとは気づかなかったと語っています。被害を防ぐ上の大前提として、自分は大丈夫という油断を廃し、厳重に警戒する必要があります。

 警察庁は、最近の注意すべき手口として、現金の振り込みを要求せず、上司が取りにいくとか、バイク便を向かわせるなどといって、被害者の自宅に出向き、手渡しによって騙し取るケースを挙げています。

 また、最近はアポ電詐欺が話題になっています。アポとはアポイントメントの略で、詐欺の予約を入れることから、アポ電と呼ばれています。

 まず、第1段階は、携帯電話の番号が変わったといって被害者に番号登録の変更を依頼させます。そして第2段階として、数時間後、あるいは数日後に再度電話をかけ、トラブルに巻き込まれたなどの理由で振り込ませます。電話番号の変更をしてしまったことで、もとの番号が消去されてしまい、本物の身内と連絡がとれなくなるという、予想しなかった巧みな手口の振り込め詐欺が目立ってきています。

 いずれのケースも、肉親の情や人の弱みにつけ入る卑劣な犯罪であり、被害防止への対策が急がれます。

 埼玉県警によると、10月末現在の今年度の行田市の振り込め詐欺被害の認知件数は7件で、被害額は約900万円となっています。本市では、これまでにも振り込め詐欺への被害防止対策にかかわるさまざまな注意喚起に取り組まれていただいておりますが、ますます巧妙となっている手口から市民を守るため、防止運動をさらに強化して、被害拡大に歯どめをかけることが急務であると思います。

 被害者の多くは家庭での会話や相談できる友人、知人も少ないことから、2009年度版警察白書では、振り込め詐欺被害の背景には、核家族化や地域社会への不干渉など、人間関係の希薄さを指摘しています。振り込め詐欺被害への自衛意識を養いながら、犯罪への抵抗力を地域社会全体で高めていき、犯罪に強いまちづくりが重要と思いますが、お考えをお伺いいたします。

 あわせて、さらなる被害拡大の歯どめとなる対策の強化について、今後の取り組みをお伺いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきますので、それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 二本柳議員のご質問の1番目、子どもの読書活動の推進についてお答えいたします。

 初めに、セカンドブック事業についての1点目、ブックスタート事業での絵本の配布実績でございますが、図書館事業としてブックスタートを開始した平成15年10月から直近の平成21年11月までに、保健センターで月2回行われる4カ月児健診を受けた3,851人に対し、絵本を2冊ずつ配布しておりますので、配布総数は7,702冊となっております。

 2点目のブックスタート事業の効果でございますが、図書館の貸し出し実績から申しますと、平成20年度の児童書の貸し出し冊数は、5年前の平成15年度と比較いたしまして、約4万7,000冊、率にいたしまして34%ほど増えております。

 また、市内のゼロ歳から5歳までの子どもを持つ保護者150名を対象に、平成20年11月に実施しました子どもの読書活動に関するアンケート調査の結果によりますと、初めて子どもに絵本を読んだときの子どもの年齢は「ゼロ歳」と答えた方が77.9%で圧倒的に多く、平成18年度にも同様のアンケート調査を実施しておりますが、そのときより7%増えております。

 また、どのくらいの頻度で子どもに絵本を読んであげているかを伺ったところ、「毎日読んでいる」が最も多く40.3%で、これも平成18年度と比べて、1.8%ほど増えております。

 また、図書館に子どもの絵本や紙芝居を借りにいったことはあるかを伺ったところ、76%の方が「利用したことがある」と回答されました。これも平成18年度と比べ、12.8%増えております。

 これらのことから、ブックスタート事業は確実に成果を出していると実感しているところでございます。

 3点目のセカンドブックプレゼントについての本市の考えでございますが、子どもの読書活動を推進する上で、子どもたちがさまざまな機会で本に出会い、本に触れて、本に親しむ、そんな環境づくりが大変重要だと考えております。

 セカンドブック事業も子どもたちが本に出会う一つのきっかけとなりますが、全国的にもこの事業に取り組んでいる自治体が少ないことから、先進自治体の取り組みやその効果などをまずは調査してまいりたいと存じます。

 次に、家読運動についてお答えいたします。

 1点目の子ども読書の日、読書週間での市の取り組みでございますが、図書館では子ども読書の日を含めた子ども読書週間では、市報において読書週間の意義や読書活動の必要性などを啓発するとともに、図書館内の展示コーナーにおきまして、子どもたちにお薦めの絵本の展示や紹介を行っております。

 2点目の家読の推進の考えでございますが、本市では平成19年3月に行田市子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書環境の整備を進めております。この計画では、読書活動の拠点となる図書館を初め、小学校、中学校、保育園、幼稚園、そして子どもたちの生活の基盤となる家庭など、子どもたちのライフステージに合わせて効果的な取り組みを推奨しております。

 具体的な取り組みでございますが、図書館では子ども向けの図書資料の充実や読み聞かせボランティアの要請、小学校、中学校では朝読書の実施、保育園、幼稚園では絵本の読み聞かせの実施、そして家庭では読み聞かせはもちろんですが、親と子が一緒になって読書を楽しむことが重要であると提唱しております。

 議員ご提案の家読でございますが、家族で同じ本を読んだり、読んだ本の感想を家族内で話し合うというものでございますが、これはまさに家庭において親と子が一緒になって読書を楽しむための効果的な取り組みであると考えられます。

 市内の中学校の中には、学校独自の取り組みとしまして、家族読書ウィークと称し、ノーテレビデーを定め、家族皆で読書をするという取り組みを行っている学校もございます。

 今後におきましては、この家読を家庭での読書活動の推進のための一つの方策といたしまして啓発するとともに、小・中学校とも連携して推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、救急キット配布事業についてお答えいたします。

 初めに、本市の満65歳以上の高齢者数は、高齢化の急速な進行に伴い、年々増加の一途をたどっており、また核家族化と相まって、本年6月1日現在のひとり暮らし高齢者は、約1,620名、高齢者のみで構成されている世帯は、約2,030世帯となっております。

 現在、市ではこうしたひとり暮らし高齢者等の急病等の際の対応や、安否を確認する施策として、高齢者のお宅と消防署を直接電話回線で結ぶ緊急通報装置の給付事業や、乳酸飲料サービス事業、配食サービス事業、民生委員等による近隣助け合い事業などを実施しております。

 他方、平成20年内の市内の救急搬送件数を見ますと、総件数2,983件のうち、満65歳以上の方の急病搬送は942件で、高齢者の占める割合は33.5%となっており、加齢により身体機能の衰えた高齢者が救急車で搬送される割合が高くなっております。

 しかし、救急隊員が高齢者宅へ駆けつけた際に、かかりつけ医や持病、投薬等の情報が本人や親族からすぐに得られるとは限らないため、救急搬送時にこうした情報があれば迅速な救命処置や搬送先の決定に役立つものと考えられます。

 議員お話の港区で始まった救急医療情報キットは、救急搬送時に必要な情報をその場で把握できる効果が見込めることから、全国的にも注目されております。市といたしましては、先進地の取り組み状況を踏まえ検討をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、振り込め詐欺対策についてお答え申し上げます。

 本市における平成21年1月から10月までの振り込め詐欺被害状況でございますが、認知件数がオレオレ詐欺4件、架空請求詐欺2件、融資保証金詐欺1件で、合計7件、被害金額は約900万円となっております。

 このため市といたしましては、市報「ぎょうだ」での広報を初め、防犯メールや防災行政無線の活用、行田市防犯協会発行の行田警察署事件速報において注意喚起のほか、ご家庭の電話機の前への張りつけを目的とした振り込め詐欺防止のチラシを全戸に配布するなど、被害の未然防止に努めております。

 また、警察や地域防犯推進委員などの防犯ボランティアの皆様のご協力をいただき、銀行や郵便局の店頭でATM機器利用者への声かけ運動の実施、NPO法人や地域防犯推進委員による青色パトロール車による広報テープを放送しながらの防犯パトロールを実施しているところでございます。さらに、各種街頭指導時の啓発品の配布、各種イベントでの振り込め詐欺に係る寸劇の実施などを行い、啓発に努めております。

 このような対策のほかに、被害の多くを占める高齢者への対策として、平成20年度から埼玉県が所管する事業のお達者訪問大作戦により、市内の民生委員152名の皆様に、約1,600世帯の戸別訪問をしていただき、埼玉県からの防犯チラシと反射ベルトを配布しながら内容を説明するという啓発活動を行っていただいております。

 また、少子・高齢化やひとり暮らし世帯などの増加により、家族や地域のつながりが希薄になりつつある中で、新たな支え合いの仕組みづくりが必要と考え、地域安全ふれあい事業への取り組みとして、平成21年度は忍、行田、佐間、長野のモデル地区のみでありますが、市と社会福祉協議会が連携し、市民や民生委員、関係機関とのネットワークの構築を進め、見守り体制の充実を図っているものでございます。

 さらに、平成22年1月からは登録された生き生き元気サポーターのボランティアの方に、日常生活において支援を必要とする高齢者、障がい者などに対し、見守り各種サービスなどの提供をする中で、防犯対策に対しましても情報提供をしていく予定でございます。

 今後とも警察を初めとした関係機関との連携を深め、パトロール活動、啓発活動の強化に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

 初めに、子どもの読書活動の推進ということにつきまして、先ほどブックスタートの実績から見て、このブックスタートの事業が大変評価できるものということが部長のご答弁からもありました。

 また、セカンドブックにつきましては、先進市の事例を参考にしていくということでご答弁がありましたが、先月、保健センターで行われている4カ月健診でのブックスタート事業を見学させていただきました。受け付け、問診等を済ませた後、2階に行きますと、ブックスタートコーナーがあり、そこでは読み聞かせのボランティアの方と赤ちゃんをひざの上に乗せて抱っこしたお母さんとが向き合って、絵本を開いて優しく語りかけるように読み聞かせをしてくださり、お母さんのほうも穏やかな表情になってくるように思いました。

 4カ月健診ですと、自分の子どもの成長がよそのお子さんより比べてどうなのかということが、子育てが初めてのお母さんとなりますと、大変に気になるところですけれども、ボランティアの方との対話の中で、お母さんのほうも安心する様子がうかがえまして、本市のこのブックスタート事業が大変にすばらしいものと感じて帰ってまいりました。

 1回目の質問の中で紹介いたしました福岡県水巻町、ここでは7カ月健診でブックスタート事業を実施していますが、ことしからは4月23日の子ども読書の日にセカンドブックプレゼントとして新1年生全員に絵本を1冊ずつプレゼントしています。

 本市でも平成15年10月から初めて実施されたブックスタートで本をいただいた赤ちゃんが、来年4月には小学生になります。その後は、このブックスタート事業の絵本で読み聞かせをしてもらった子どもたちが、毎年小学校に入学します。この子どもたちに小学校就学時へのセカンドブックプレゼントについてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。

 続きまして、救急キット配布事業について再質問させていただきます。

 緊急時での取り組みについてご答弁をいただきました。このキットのすばらしいところは、どこの家庭にでもある冷蔵庫の中に自分の医療情報を1つにまとめて保管していくというところだと思います。年齢に関係なく、万一のときに備えて各人で準備をすることは大事ですけれども、1つにまとめておいても、それをどこにしまっておくのかが本人しかわからないというところから、冷蔵庫の中というのはすばらしい発想だと思いますし、また冷蔵庫でなくてもここに置いてあるというのがわかればいいわけですので、本市でも何かそのようなお考えをいただきたいと思います。

 港区の担当の方にお伺いしたところ、毎日全国から問い合わせが多くあるとのことでした。また、夕張市では、このキットのことを命のバトンと呼ばれています。命のバトンは、本市でも大変に喜ばれると思いますが、先ほど部長からは先進市の取り組み状況を参考にして検討していただけるとのご答弁をいただきましたが、具体的な検討の内容はどのようなものなのかお伺いをいたします。

 以上で、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 セカンドブック事業、これについて大変よいことなので、再度この事業については取り組みについて考えはどうなのかということでございますが、現在、市で行っておりますブックスタート事業、これは大変軌道に乗りまして、本に親しむ機会非常に多くなりました。そしてそれを引き継ぐ形でセカンドブック事業というものがあるわけですけれども、これは本に親しむ、そして読書を薦める、ひいては国語力の強化になる読書というのは非常に有意義なことでありますので、大変いい事業であると思っております。

 ただ、このセカンドブック事業、まだまだ取り組みをしている自治体が少なく、その実績というものが見えない部分もございます。一番の問題は、ブックスタートでありますと、まずゼロ歳という形で、絵本だけをやっているわけですけれども、セカンドブックとなりますと、仮に小学校1年生を対象といたしましても、絵本というだけ、うちのほうが選んだものだけをぽんと与えるというだけでは、ちょっと物足りないなと感じています。

 当然セカンドブックですから、その上の段階ですので、ある程度幾つかの本を何種類かを選び、その中から選んでもらうという方法もあるわけですけれども、そういう中で読書、それぞれの児童の好みとか、あるいはその必要とされる本、それの選定、またどういうふうな年齢のときに配ったら一番いいのかといういろいろな課題がありますので、先進地の実績やその内容、あるいは課題点、それらをまず調査研究していきたいというのが現状でございますので、ご理解を賜わりたいと思います。

 以上、再質問の答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 救急キット配布事業につきましての再質問にお答えいたします。

 この救急キットは、救急医療情報をすぐに把握できるという効果がございますので、この事業の趣旨と効果を生かして、関係部署と協議をしながらルールづくりを行いまして、ステッカーと用紙を配布するなど、経費をかけない形でできないか検討していきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時10分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、最初の質問は、市民の暮らしを守る対策についてであります。

 今、私たちを取り巻く雇用、経済環境は大変深刻な状況となっております。貧困と格差の拡大が進み、雇用、経済、暮らし、社会保障を直撃いたしております。そもそも前の自民党政権のもとで貧困が拡大してきたわけであります。労働者派遣法の改悪に見られる数々の規制緩和や、社会保障費の年2,000億円の抑制などの国民に痛みだけを押しつけた構造改革が断行され、人々の暮らしは圧迫され、経済成長さえ果たせば解決する問題と放置され続け、さらには自助努力が足りないだけだと自己責任論で抑圧され、痛みだけが一方的に押しつけられてきたところであります。

 その結果、11年連続3万人以上の自殺者、年収200万円以下が1,000万人を超えると言われるワーキングプア、派遣切り被害者、ネットカフェ難民、ホームレス、そして餓死者が出るなどなど、この間の政治が人間らしい暮らしを保障するという最も基本的な任務を果たしてこなかったわけであります。

 昨年、経済危機と言われる中で、人間を人間として扱わない派遣労働者、非正規労働者の雇いどめが行われてまいりました。ある組合の統計では、50万人とも言われるところであります。昨年暮れには、製造業の派遣切りが続き、日比谷公園に年越し派遣村ができたところであります。あれから1年たった今、雇用状況は一段と深刻化をしてきているところであります。

 11月27日、厚生労働省が発表した非正規労働者の雇いどめ状況によると、昨年10月からことし12月末までの失職、失職予定者は実に24万6,847人に上るとされております。前月調査時点から2,539人増加しております。トヨタ自動車グループの地元、愛知県がトップで、4万1,145人となっているわけであります。また、正規社員の離職者数も100人以上の解雇だけをまとめた調査結果で、5万4,453人となっております。派遣の失職者のうち4割以上が中途解雇と違法が公然と横行いたしております。

 昨年、派遣村の実行委員を務めたある方は、ことしは昨年より大変なことになるのではないかと失業者の増加に危機感を強めております。厚生労働省の推計によると、6月から12月に失職し、雇用保険の支給も切れる人は、約39万人にも上るとされております。過去のデータでは、支給が切れて、1カ月から2カ月以内に再就職できる人は、約4割にとどまるとされております。最大、約23万人もの方が仕事も給付もない状態になると推計されております。大変深刻な状況になっているわけであります。

 また、総務省が発表した10月の完全失業率は5.1%と相変わらず高水準にあります。リーマン破綻直撃後の昨年10月の3.8%より1.3%高い状況であり、有効求人倍率も昨年10月より0.36%低い0.44倍となっているわけであります。深刻であります。

 政府はことし、3年5カ月ぶりにデフレを認定、円高水準となり、労働者を下支えする中小企業には二重ショックで、雇用状況はさらに厳しくなることが懸念されるところであります。

 あわせて、経済状況も大変深刻なものとなっております。県内企業倒産件数も上半期337件に上っており、県内世論調査でも賃金が減ったと答えた人が64.6%にも上っているところであります。

 さらに、民間企業の年間給与は、この1年間に平均7万6,000円も減り、前年比で1.7%減と、史上最大の減少幅となっているところであります。貧困の広がりは大変深刻なものとなっております。公園での炊き出しに並ぶ人たちは、昨年に比べ2倍、3倍となっており、失業者がどんどん生まれている事実は変わっておりませんし、むしろひどくなっていると言われております。

 こうした中で、失業給付を受けながら、ハローワークや求人誌の求人に応募して断られ続けていたり、給付の収入が絶たれれば生活保護へ移行せざるを得ない状況となってきているわけであります。

 また、自殺者も増加をいたしております。警視庁のまとめによると、平成20年の全国の自殺者は3万2,247人となっており、先ほど述べたように、11年連続で3万人を超えているわけであります。そのうち、経済生活苦による自殺者数は7,404人となっているわけであります。さらに、ことし1月から7月までの自殺者数は1万9,859人となっており、昨年同時期より899人も多いという大変深刻な状況となっているわけであります。

 埼玉県内でも、20年は1,653人と前年比より63人も増えており、行田市内でも48人、前年比15人も増えているわけであります。みずからの命をみずから絶たなければならないという本当に悲しい出来事はあってはならないと思うわけであります。新しい政権が誕生しているわけでありますが、今こそ労働者派遣法の改正も含め、雇用、暮らしを守る政治の力の果たすべき役割は大きいと言わざるを得ません。

 これまでの大企業、軍事費中心から軸足をしっかりと国民生活に移し、命と暮らしを守らなければなりません。すべての国民は個人として尊重される命と自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他、国政上で最大の尊重を必要とする、日本国憲法第13条、すべての国民は、健康で文化的な最小限の生活を営む権利を有する、同25条がある国で、貧困はあってはならない問題と考えるわけであります。

 貧困の解決、根絶のためには、社会保障の再生以外にないと考えております。雇用から放り出された人々が社会保障の制度からも排除されております。生活保護から排除され、餓死する人もいるわけであります。医療保険から排除され、手おくれで命を落とす人が増えているわけであります。あってはならないことであります。

 そういう中で、地方自治体として市民の命と暮らしを守ることはとりわけ重要であり、果たす役割は大変大きいものであります。市民の暮らしに目を向け、大変厳しい状況となっている市民生活を支えていかなければならないと考えるものであります。

 そこで、まず第1の質問は、景気や雇用、貧困など、市民生活を取り巻く状況について、市長はどのようにとらえているのか、認識しているのか、答弁を求めます。

 2点目は、市としての景気、雇用対策についてはこの間どのように進めてきたのか、あわせて市内の実態の把握はどのように進めてきたのか、答弁を求めます。

 3点目は、市としてのこれからの取り組み対策はどう考えているのか、答弁を求めます。

 4点目は、貧困についてであります。先ほども述べましたが、大変深刻なものとなってきている中で、市は貧困の実態把握と貧困をなくすための取り組みはどのように進めているのか、考えているのか、答弁を求めます。

 5点目は、生活保護について、市民への対応と現状はどうなっているのか、答弁を求めるものであります。

 6点目は、体制の問題として、1部署でのそれぞれ対応するというのではなく、全体で体制をとり、総合的な問題として取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、教育行政についてであります。

 最初の質問と関連するわけでありますが、子どもの貧困についてであります。教育の問題について質問いたします。

 貧困が子どもたちの希望や意欲を奪っています。お金がないから高校に進学できない子どもがいる一方で、定時制高校が統廃合されている状況があるわけであります。子どもの7人に1人が貧困という数字があるわけであります。

 国はこれまで子どもの養育は親の責任といってすべてを親に押しつけてきたところでございます。生活保護での母子世帯への加算の廃止、児童扶養手当の削減など、働かず税を納めない人間を甘やかしてはいけないという新自由主義の人間観に基づく政策が、子どもの貧困を増やし格差を広げてきたところであります。この1年ほどの間に子どもの貧困の問題がマスメディアで取り上げるようになってきて、ようやく子どもの貧困は社会に責任があるという、だれの目から見ても明らかになってきたところでございます。

 子どもの貧困という言葉の持つ意味は、研究者、各国間で必ずしも統一されていないようでありますが、おおよそ子どもが経済的困難と社会生活に必要なものが欠乏した状態に置かれ、発達過程に応じたさまざまな機会を奪われた結果、人生全体に大きな影響を与えるほどの不利益を負ってしまう、こういう状況を言っているそうであります。社会的に無視できないところまで深刻になってきているところであります。

 日本の子どもの貧困率は、OECD(経済協力関係機構)の統計で見ますと、1994年から95年では12%、2000年時点では14.3%となっており、メキシコ27.7%、アメリカ21.9%、イギリス16.2%に次いで高い貧困率となっているわけであります。

 子どもの貧困が子どもの人生にとって、人生初めの時期にどんな体験があったかでその後の人生にも大きく影響を持つことも明らかになってきているわけであります。それは貧困の世代間連鎖というような議論として出され、社会が何らかの責任を果たさなければならないという問題意識として広がってきているわけであります。お金があるか、ないかという問題で、子どもの発達、成長に大きな問題となっているところであります。学校で使う教材機器が十分そろわない、学習上の必需品が不足しているという問題もあるようであります。生活保護の教育扶助や就学援助という制度もありますが、実態はかなり深刻になっているという状況のようであります。義務教育費の完全無償化、子ども医療費の無料化拡大など、社会保障の充実が求められてきているところであります。

 そこで、まず最初の質問は、子どもの貧困について認識はどのように持っているのか、答弁を求めます。

 2点目は、子どもの貧困の現状の把握と取り組みはどうなっているのか、どのようにしてきているのか、答弁を求めます。

 3点目は、就学援助についてであります。

 就学援助制度とは、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律で定められた義務教育は無償、教育の機会均等とした憲法第26条や教育基本法などに基づくものであります。市の就学援助制度の状況とあわせ、子どもたちのメガネ代なども就学援助の対象にするなど、援助の拡充をすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 4点目は、少人数学級についてであります。

 少人数学級の実施は、平成16年度に小学校1・2年生、中学校1年生で実施をされ、その後、中学校全学年で、そして工藤市長になってから、小学校3年生も加え、小学校1・2・3年生まで実施されてきているところであります。保護者、教員、市民からも大変喜ばれているところであります。一人一人の子どもに行き届いた教育を進めるために、少人数学級を全学年での実施を求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、スポーツ行政についてであります。

 行田市はスポーツ振興計画を策定し、だれもが気軽にスポーツに親しむまちづくりを進めているところであります。スポーツ人口は、市体協加盟だけでも約1万人にも上り、その他体を日常的に動かしている人たちも含めると、大変多いまちになっていると言えるのではないでしょうか。

 しかし、子どもから高齢者までスポーツが盛んであるにもかかわらず、施設についてはまことに不十分なものとなっており、各スポーツ団体や多くの市民の皆さんが場所の確保や場所探しに年間を通して大変苦労しているところであります。

 少年サッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどなど、自由広場はなかなか使えないのが実情であり、第2自由広場の早期の建設が求められているところでありますが、現在、スポーツ振興審議会の中で、諮問を受け、審議をしてきているところであります。

 市は、この間、場所の問題では既存施設の有効活用、有効活用と繰り返してきているところであります。そこで、現在、屋外にあるスポーツ施設、富士見球場、門井球場などについて積極的に市民の要望にこたえ、無料で市民、高齢者、子どもに開放してはいかがでしょうか。私のところにも、あるグラウンドゴルフの団体からなかなか場所がなく、思うように練習ができない、平日無料で富士見球場を開放してもらえないか、このような要望も寄せられているところであります。富士見球場も門井球場も有料の野球場で、しかも有料の施設となっておりますが、平日などほとんど使われていないものであります。ソフトボール、グラウンドゴルフなども含め、広場として市民に無料で開放すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 2点目は、ジョギングコースのラバーの張りかえとコースの長さの延長についてであります。

 ラバーの張りかえは、この間、急ぐよう議会の中でも取り上げてきたところであります。多くのランナー、そして総合運動公園を歩いている市民の方々から、ぜひ張りかえを急いでほしい、強い要望も出されてきているところであります。

 また、距離についてもプールの周り、野球場の周りも含めて延長できないだろうか、こういう声も多く寄せられているところであります。早急のラバーの張りかえと距離の延長を求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めるものであります。

 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。

 まず最初は、防犯灯についてであります。近年、凶悪な犯罪が多発をいたしております。子どもから大人まで、そして記憶に新しい鳥取での事件などであります。犯罪を防止すること、そのために市の果たす役割は大変大きいわけであります。

 防犯灯とは、文字どおり犯罪の起きやすい夜間の屋外における犯罪を防止する目的を持って設置されている照明灯であります。市民の安全、命を守るためのものであります。市長の言う安心・安全のまちづくりのためのものに欠かせません。

 質問の第1は、防犯灯の管理については市が行うべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 第2に、設置費用、電気料の市民負担はやめ、全額市が負担すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

 第3に、防犯灯について、環境にも優しく、そして防犯にも役立つLEDに変えていく必要があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 第4は、信号機の設置についてであります。

 まず最初に、音の出る信号機、視覚障害者用信号機の設置について、平成19年3月議会において、私が取り上げてきているところでありますが、忍・行田公民館前の南大通線の交差点、佐間交差点は、道幅も広く、危険なので、ぜひ視覚障害者用信号機の設置を求めてきたところであります。その後どのような状況になっているのか、答弁を求めます。

 2点目は、長野交差点の手押し信号機についてであります。行田中学校から長野方面に向かい、武蔵水路を渡るところであります。平成18年3月議会に子どもたちの通学路でもあり、手押し信号が右となっており、危険なことから、感知式の信号機の設置を求めてきたところでございます。当時、市民生活部長だった工藤市長が、行田警察に要望していきたい、このように答弁をされているところでありますが、その後どのようになっているのでしょうか。対応について答弁を求め、第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市民の暮らしを守る対策についてお答え申し上げます。

 昨年のサブプライムローン問題に端を発した米国の、いわゆるリーマンショックから以後、世界的な金融危機へと連鎖が起こり、我が国においてもこの余波を受け、今日に至っているところであります。

 また、政府は、去る11月20日に発表した11月の月例経済報告で、日本経済は物価が持続的に下落する緩やかなデフレ状況にあると正式に表明しました。月例報告では、デフレと認定するのは2006年6月以来、3年5カ月ぶりのことであります。

 このような中、景気の低迷に端を発する負の連鎖から来る失業、貧困という連鎖も少なからず発生しているものと認識しております。このことは、本市においても昨年以来、景気の低迷により企業収益が圧迫される中、市内企業においては新規雇用に対しては、各企業とも依然慎重姿勢をとる状況にあると認識しております。

 そこで、市ではこれまで国や県などの関係機関及び市内経済団体などとの連携を図りながら、政府補正予算をもとに設けられた緊急雇用創出基金事業を活用し、市民生活に直結した雇用対策を行ってまいりました。

 次に、実態の把握でございますが、これらに対応したデータはございませんが、本市における制度融資貸付実績の推移、法人市民税などの税収入の推移などで申し上げますと、制度融資では、それぞれ小口事業資金、商工業振興資金、中小企業経営近代化振興資金に係る利用実績から判断いたしますと、平成19年度以降、後年度となるに従い、利用実績が増す傾向にあります。

 また、法人市民税では、平成19年度の10億7,512万4,000円に比べ、20年度では7億8,237万4,000円の納付となっており、大幅な減収となっております。

 このため本市では、本年1月に私を本部長とする行田市緊急経済対策本部を設置し、地域経済活性化対策として、教育環境整備事業や融資制度における融資限度額の拡大、国の支援制度を活用した緊急対策としての歩道整備事業など、スピード感を持って切れ目のない効果的な対策を講じてまいったところでございます。

 なお、他につきましては、それぞれ担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 大久保議員のご質問の1番目、市民の暮らしを守る対策について、順次お答え申し上げます。

 まず、3点目の景気、雇用、貧困対策などに係る今後の対策についてでございますが、市では本年10月から市融資制度の利率の引き下げを行い、中小企業の資金繰り支援策を強化しているところでございます。また、本定例会において、住宅改修資金補助金について補正予算を上程しておりますが、議決をいただきました後には予算額を約3割拡大し、それにより建築関連事業を初めとする市内中小事業所の景気対策へつなげていこうとするものでございます。

 さらに、去る12月1日から発売し、既に昨日3日午前中に完売いたしました総額1億1,000万円規模の行田市内共通プレミアム付き商品券発行事業に対し、支援措置を講じますことで、市内商業者や一般消費者への経済効果を図ったところでございます。

 次に、4点目の貧困の実態の把握と貧困をなくすための取り組みについてでございますが、貧困の実態把握という点については、現在のところ我が国では独自の調査というものが行われていないということもあり、本市においてもこれを統計数値で示すには難しいものがございます。

 この点、政府の発表によれば、今後貧困世帯の割合を示す貧困率の調査に着手するということでありますことから、近く何らかの形で数字が示されるものと存じます。

 議員ご案内のように、経済協力開発機構、いわゆるOECDによる発表によりますと、平均所得の半分以下を相対的貧困というふうに定義する貧困率では、日本は14.9%を示しており、これはメキシコやアメリカなどに次ぎ4位の高水準にあると言われております。

 なお、貧困をなくすための取り組みという点につきましては、社会の抱える問題、例えば少子・高齢化社会の到来、各家族化、雇用制度の転換、製造業の海外流出など、さまざまな問題とも関連いたしますことから、きわめて難しい問題と認識しております。

 このような中、貧困者を出さないために、市としても国・県の制度や施策を取り入れ、就労支援を行っているところでございます。具体的には、緊急雇用創出基金事業やふるさと雇用再生基金事業などの緊急雇用を促すための事業、また就職安定資金融資や訓練生活支援給付などの就労支援策でございます。ほかにも、教育面では各種奨学金制度の用意や就学支援事業等を実施しております。

 次に、6点目の市全体で総合的体制をとり、取り組むべきではないかについてでございますが、現在、雇用、環境、景気の3つが国民生活に直結した部分での新たな3Kと呼ばれ、キーワードとなっているようでございます。

 このような中、去る11月20日発表の月例経済報告において、現状を評してこれを緩やかなデフレ状況にあるとの表現がなされております。本市といたしましては、先ほど来申し上げました事業に加え、今後打ち出される政府の経済対策に呼応した事業を積極的に導入等をしてまいりますことで、さらに本市における景気雇用対策に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番目、市民の生活を守る対策についてのうち、5点目、生活保護について、市民への対応と現状につきましてお答えいたします。

 本市における生活保護の状況につきましては、平成20年10月末では、保護を受けている世帯が355世帯、受給者数は522人でありましたが、平成21年10月末には427世帯、630人の方が生活保護を受給しております。

 これを比較しますと、最近の厳しい社会経済情勢の影響を受け、世帯数が72世帯、20.3%の増加、受給者数が108人、20.7%の増加となっており、中でも世帯累計で単身世帯の若年層の受給が増加しているのが特徴となっております。依然雇用情勢は悪化しており、就労の機会も少ないため、今後も一層相談者の増加が見込まれます。

 こうした中、12月1日から子どもの貧困解消を図る対策として、生活保護の母子加算の復活が図られました。本市におきましても、今定例会で補正予算を上程し、生活扶助費の中で増額計上したところでございます。生活保護制度を運営するに当たっては、生活保護の窓口を訪れる相談者に対しては、まずその方の生活状況を十分に把握し、他の法律の制度の活用について助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、丁寧な情報の提供と支援を行っております。

 また、現在、生活保護を受給している世帯で、特に就労が期待される稼動年齢層にある世帯に対しては、ハローワーク等関係機関と連携し、自立に向けて就労指導を実施しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、教育行政についてお答え申し上げます。

 1点目の子どもの貧困についての認識、2点目の子どもの貧困の現状の把握と取り組みについては関連性がございますので、一括してお答え申し上げます。

 先ごろ厚生労働省が全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す相対的貧困率を発表いたしましたが、18歳未満の子どもの貧困率は14.2%とのことでございます。この貧困率の算出方法と、教育委員会で行っております行田市就学援助費の認定基準については異なることは承知しておりますが、ここでは教育委員会の把握する状況について答弁させていただきたいと存じます。

 教育委員会では、行田市就学援助費支給要綱に基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を支給しておりますが、受給されている人数を見ますと、平成20年度が528人で、行田市の児童及び生徒7,241人に占める割合は7.3%となっております。この割合は、ここ数年横ばいとなっております。

 このような状況から、児童・生徒の一部が経済的に困難な状況にあるということは認識しておりますが、教育委員会といたしましては、今のところ児童・生徒に対して就学援助の制度の取り組みを行っております。

 しかし、報道によりますと、厚生労働省が子ども手当などの施策を実行し、改善していきたいと述べていることから、今後国の動向を見てまいりたいと存じます。

 次に、3点目の就学援助費制度の状況と援助の拡大についてですが、先ほども申し上げましたように、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な費用を支給しております。

 援助の内容といたしましては、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入児童・生徒通学用品費等、医療費、学校給食費でございまして、学年によっては修学旅行、林間学校に要する経費を援助しております。

 なお、学用品費は児童または生徒の所持にかかわる物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品を購入する費用でございます。

 それでは、平成12年度から20年度までの就学援助を受けた方の数と金額の概要を申し上げます。

 平成12年度は385人で、2,689万5,523円でございます。13年度からは400人台に増えます。13年度は434人、3,224万1,762円でございまして、平成16年度は499人、3,674万7,591円でございます。なお、平成17年度からは500人を超えるようになりました。平成17年は523人で3,856万3,408円でございまして、19年度には529人、3,941万582円、20年度には528人で、3,917万4,541円でございます。

 また、援助の拡充については、現時点では考えておりませんが、子ども手当などの国の施策の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、4点目の少人数学級の拡充についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成16年度より構造改革特区の認定を受け、浮き城のまち人づくり教育特区による少人数学級が実施されました。現在は、小学校1・2・3年生と中学校全学年で少人数学級を実施し、浮き城の先生と呼ばれる市費負担教職員23名を採用し、学級担任として、また各教科の担当者として活躍しているところでございます。その結果、各学校では子ども一人一人にきめ細かな学習指導や生活指導が行われ、充実した学級活動が展開しております。

 このようなことから、教育委員会といたしまして、この少人数学級を継続してまいりたいと考えております。

 小学校4年生以上の拡大につきましては、今までの推移状況や国や県の動向、児童・生徒数の減少による学級編制の課題、予算、教室の確保などの条件等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 3番目のご質問、スポーツ行政について、他の部署にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 1点目、屋外の施設、富士見球場や門井球場などを無料で市民に開放してはどうかについてでございますが、富士見公園野球場は昭和42年に開設され、40年以上が経過した施設で、主に西側を野球場、東側をソフトボール場として、野球、少年野球、ソフトボールを中心にご利用いただいております。門井球場は昭和50年に開設され、34年が経過しており、現在は野球連盟や中学生のシニア野球を中心に利用をいただいております。

 利用状況を見ますと、土曜、日曜、祝日の利用が集中しており、体育協会加盟の野球連盟が主催する大会においては、同時期に市内3球場をフルに利用しての大会運営を行っております。

 議員ご指摘の両野球場を無料で市民に開放することにつきましては、本来の利用目的や利用料金設定もございますし、受益者負担の観点から見ましても難しいものと考えております。

 次に2点目、ジョギングコースの改修についてはどのようになっているのかについてでございますが、6月定例会で答弁申し上げましたとおり、総合公園のジョギングコースは平成12年度にゴムチップウレタン舗装で整備いたしました。舗装の状況は、整備から9年目ともなり、経年経過による弾力性の低下や舗装の剥離、また利用などによる損傷などが見受けられます。このため、公園利用者に安全・安心にご利用していただくため、今後計画的に改修を進める方向で検討しております。

 次に3点目、プールや野球場の外側を回れるようにジョギングコースを長くしてはどうかとのご提案ですが、さきに申しましたとおり、まず改修を優先的に進めていきたいと考えておりますので、コースを延長することについては利用の実態や市民ニーズ等を調査検討し、慎重に見きわめていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の4番目、安心・安全のまちづくりについてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の防犯灯の管理についてですが、近年、ひったくりや車上ねらい、侵入盗などの犯罪が多く、犯罪の防止には自治会を初め警察、防犯協会、行政など、各関係機関で連携して取り組む必要があります。特に、防犯灯は夜間の犯罪や事故を未然に防止し、安心で安全な明るく住みよいまちづくりのために大きな役割を果たしております。

 防犯灯の設置につきましては、夜間屋外における犯罪防止を目的に市街地の裏通りで通り抜けのできる場所、あるいは住宅街の道路、または夜間犯罪発生のおそれのある場所に各自治会の判断と責任で計画、設置しております。

 また、管理につきましては、地域の危険箇所などの実情を正確に把握できることや、防犯における自治会の自主性の尊重、また自主防犯パトロールの際における点灯の確認や市民などが犯罪や事故に巻き込まれることを未然に防ぎ、安心・安全にまちづくりが進められることを目的として、各自治会で管理を行っております。設置、管理につきましては、今後も引き続き各自治会にご協力していただくことと考えております。

 次に、2点目の設置費用、電気料の市民負担はやめ、全額負担すべきではについてですが、平成20年度から自治会負担の軽減を図るため、電気料の補助率を80%から90%にしたところであります。

 ご質問の全額負担につきましては、昨今の厳しい財政状況の中で、限られた予算を有効活用にという観点から、現在のところ難しいと考えておりますが、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の防犯灯をLEDに変えることについてですが、防犯灯設置は自治会が自主性を持って行っており、LEDへの変更を強制的に行うことは考えておりません。しかし、現在、市では各自治会に最新型防犯灯として現行の蛍光灯のものと比べてエネルギー効率と耐久性にすぐれ、同じ明るさ、省エネと維持管理経費の節減に効果があると期待されているLEDについて、情報を提供しているところでございます。

 ご質問の4点目、信号機についてお答えいたします。

 信号機の設置などの交通規制に係る要望につきましては、その都度警察署に要望してまいったところでございます。警察署は要望の内容を検討し、現場調査を経て、県の公安委員会に申請し、公安委員会が設置などの決定をすることとなります。

 行田警察署内における信号機の新規の設置につきましては、新設道路の交差点協議による要望や市民の皆様からの設置の要望など多数ある中で、県内における信号機の設置数が限られていることもあり、平成20年度から平成21年11月末現在、新規の設置はない状況でございます。

 ご質問の佐間交差点に聴覚障害用信号機の設置の要望につきましては、市といたしましては、行田警察署に要望しておりましたが、当時は歩道整備が完了していなかったことから設置に至っておりません。今後とも要望を継続していく所存でございます。

 また、武蔵水路に係る聖天木橋先交差点の信号機を感知式信号機に変更する要望につきましても、市といたしましては、行田警察署に要望しているものの、既に信号機が設置されていること、行田中学校方面から長野地内への道路の車両通行量が少ないことなどから、現在まで車両感知式信号機の設置には至っておりません。

 なお、先ほど申し上げましたように、信号機の設置につきましては、公安委員会が優先順位に従い設置を決定するものであり、直ちにというわけにはまいりませんが、今後とも議員ご指摘の車両用感知式信号機への変更を根気強く要望してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) それぞれ答弁がありましたが、再質問します。

 まず、市民の暮らしを守る対策についてであります。

 先ほど市長のほうから答弁があったわけでありますが、その中で失業、貧困、少なからず発生している、こういう認識が市長のほうから答弁がなされました。ぜひ先ほど一般質問の最初の質問でも言いましたが、失業や貧困の状態が大変深刻な状況になってきていると、こういう認識が必要だと思うんですね。

 この間新聞でもずっと述べられているんですが、先ほども言いました。雇用保険終了39万人で、昨年より大変雇用状況が厳しくなるだろう。完全失業率が若干改善はしてきているようですが、例えば埼玉新聞の報道では、来春の高校生の就職内定率が過去最大の下落幅になってきている。これは11月5日時点の埼玉新聞ですけれども、学校に聞くと、応募の情報が全くない、こういう雇用の状態が実際にあるわけなんですね。

 ですから、そういう大変厳しい状況にあるんだ。そういう状況の中で、市民の暮らしを守っていくんだという立場にぜひ市長には立っていただきたいと、このように思うんですが、最初にその立場をもう一度答弁を求めたいと思います。

 それで、先ほど言いましたが、就職、雇用の問題ですけれども、大変厳しい状況が昨年から続いていて、ことしの暮れから来年度にかけてもっと厳しくなると、こういう認識の状況の中で、行田市は市長を先頭にことしの1月にも対策本部をつくって努力をしてきているのはわかるところですが、昨年、ことしの初めよりもっと厳しくなると、こういう状況の中で、引き続き市長を先頭に対策をとっていただきたいと、このように考えるわけです。

 そういう中で、とりわけ市内の実態把握をきちっと企業、昨年、雇用に対するアンケートを行田市は行田市雇用動向アンケートを12月24日から1月15日、こういう形で実施をしてきているわけですが、こういうことを今年度もきちっと実施をして市内の実態、雇用の実態、あわせて経営の状況がどのようになっているかという実態把握をぜひしていただきたい、このように思うわけでありますけれども、その点についてどうでしょうか。答弁を求めます。

 そういう厳しい状況の中で、結局社会保障の問題では生活保護、仕事がない、働けないという形でなっていくわけでありますが、確かに先ほど部長言いましたように、生活保護急増しています。これは全国的にもそういう状況になってきていると思うんですね。

 それで、市民に親切丁寧に他の部署との情報も提供して勧めているということで、部長のほうから説明ありましたが、それは当然であって、ぜひそういう形で進めていっていただきたいと思うんですが、私は市民の皆さんが職を失ったり、さまざまな問題で生活保護の申請に市役所にやってくるということ自体、大変な状況の中で生活保護の申請にやってくると思うんですね。市民の皆さんにとってはこれは最後のとりでだ、こういう形でやってくると思うんです。

 しかし、生活保護の申請できずに帰って、自殺をするというのは全国的にも増えてきているわけでありますが、そういう意味では相談に来た方、申請を受けている方が、実は先ほど部長も答弁で述べられていましたが、わかるわけなんですが、じゃことし、窓口に生活保護を申請したいんだという形で相談に来た人たち、どのくらいいるんでしょうか。それで、受けた方、受けられなかった方の人数がはっきりするんですが、どういう理由で受理できなかった方がいるのか、この点を答弁を求めます。

 というのは、先ほども言いましたが、大変な状況の中で、生活保護を受けたいと来るわけなんですね。そういう人たちに対して、例えば住所ですとか、暮らし向き、全部聞くわけですから、じゃ私申請しませんということで、申請せずに帰った人たちに対して、行政としてその方たちが、その後どういう暮らし向きになっているのか、どういう状況に置かれているのかということで、後追いをする必要があると思うんです。そうすることが本当に市民の暮らしを守る、そういう状況をつくっていけることだと思うんですが、その点についてもどうでしょうか。答弁を求めます。

 それと、体制の問題、私、先ほど部長の答弁で総合的な対策としてやっていくということだったんですが、体制の問題というのは国が今ワンストップサービスということで、さきに30日、17都道府県、77カ所のハローワークで行ったんですね。仕事、住まい、生活の総合支援相談窓口というのをやって、大変好評だったらしいんですが、問題点もあるらしいんですけれども、市として総合的な対策といったのは、環境経済部だけではなくて、福祉、生活保護の申請に来た、では住宅の問題、暮らしの問題という形で一部署ではなくて、国がやっているワンストップサービスのような総合的な窓口をきちっと設けるべきではないか、こういうふうに考えるわけなんです。しかも場所としては玄関を入って本当に目立つ場所に設けるべきではないか、このように思うわけですが、その点について答弁を求めます。

 次に、2番目の教育行政についてでありますが、数字は先ほど教育長のほうからありましたが、実際にきょうの埼玉新聞、これは高校の場合ですが、1面に1校平均5人が授業料を滞納してますよということで、経済的な理由でという形で収入減り、家庭圧迫9割、こういうふうに学費を滞納しているんだということで載っていました。

 こういう形で今学費、高校の場合、やめた方が1人調査ではいるようでありますが、子どもに対する経済的な困難というのは大きくなってきていると思うんですね。教育長は経済的な困難があるとは認識しているけれども、就学援助の中でと、こういう答弁だったと私理解しているわけでありますが、実際に、就学援助を受けてなくて経済的なことを理由にして、学校給食費の滞納ですとか、修学旅行費の積立金の滞納ですとか、そういう実態というのはあるのかどうか、答弁を求めます。

 就学援助については、教育長が言ってました。資料を見てみますと、ここ数字的には大きな変動はないですね。20年度で528、こういうふうになっていて、19年度が529、18年度が558、こういう状況になっているのですが、数字的には変動ないと言っています。このことをどう見るかが問題だと思うんですね。私はこの数字的な変動がないということに対して、就学援助制度についての中身の説明を保護者の皆さん、市民の皆さんに具体的にわかりやすく説明していないのではないかと、このように私はこの数字を見てとらえるわけなんです。

 行田市は、ことしの1月号に小・中学校就学援助費という形で市報にちょっと載りましたが、非常にわかりづらいですね。それと申し込みについても、生活保護を受けていないがそれに準ずる程度のお困りの方とか、生活保護法に停止または廃止を受けた方ですとか、これを見てうちは対象になるかなとなかなか思い当たらないというのがあると思うんです。ですから、就学援助の周知徹底の仕方をわかりやすく改善をしていただきたい。すべきではないかと思うんですが、答弁を求めます。

 例えば、川口市は保護者の皆様へということで、就学援助のお知らせということで、ことしの1月から3月の資料があるわけでありますが、川口市に住所を有する、例えば非正規労働者、派遣労働者などの解雇、雇いどめをされたことにより就学が困難になった方などと、具体的に書いてあるんですね。

 就学援助が認定となる所得の目安ということで、所得のある方が1人、2人、3人、4人、所得のない方1人で、じゃその方の所得が220万円くらいだったら就学援助受けられますよということで、具体的に一覧表十何項目に分けて載せて保護者の皆さんに配布しているんですね。ですから、こういうように具体的にわかりやすくすべきだと思うんです。この点についてはどうでしょうか。改善をぜひ求めたいと思いますが、答弁を求めます。

 また、額について拡充の気持ちはない、援助の拡充についてはないと、こういうふうに書いてあったわけでありますが、実際に問題として、先ほど私メガネの問題を取り上げましたが、今、学用品ですと、小学校1年生が1万1,100円、その他の学年が1万3,270円、7月、12月、3月に3回に分けてもらえるようになっているわけでありますが、結局この1万1,000円、ですから7月期4,036円とか4,000円台が続くわけですが、これですとやっとなんですね。

 今、全国的にも問題になっているんですが、神奈川県大和市は子どもたちが目が悪くても、当然就学援助を受けているわけですから、メガネを買えない。ですから、黒板の字が見えない。授業についていけないという形で、大きな問題になってくるんですね。本が読みづらかったり集中力がなくなったり、こういう形で問題になってきているんです。そういう意味で、先ほどメガネの問題も出しましたが、ぜひ援助の金額も増やしてやるべきではないか、この点について再度答弁を求めます。

 あわせて、行田市が援助金の支給月が1期7月、2期12月、3期3月となっているのですが、川口市の場合には毎月口座に振り込むようになっているのですね。7月ですと、4月から始まるわけですから、勉強するのに困難な方にする援助ですので、その点早めてはどうかと思うのですが、答弁を求めます。

 少人数学級について、推移、国、県動向、それと予算等々で検討していきたいと、こういう教育長の答弁であったわけでありますが、市長の選挙公約の中で未来の行田を担う子どもを育てますということで、選挙公約にもしておりますし、この間の工藤市長になってから小学1・2年生だったものが3年生にまで拡充をされてきているところでありますし、この間の議会の中で私も一般質問をし、ほかの議員の皆さんも一般質問をした少人数学級については市長に対して答弁を求めているんですね。

 ですから、私は再質問の中で市長がこの少人数学級、本当に喜ばれています。3年生まで拡大してくれたって保護者の皆さんも感謝しています。そういう意味で、市長に少人数学級について拡充してほしい、市長自身の考え方、どうでしょうか。答弁を求めます。

 スポーツ行政についてでありますが、目的や受益者負担の観点で、無料では開放できないということですが、実際に市民の皆さんやいろんなグラウンドゴルフやる方も含めて、場所を確保するのに困っているんですね。まず最初にそういう認識はお持ちなのでしょうか。当然持っていると思うんですが、答弁を求めます。

 それで使わずにあるんですから、昼間、富士見球場にしても門井球場にしてもあるんですよ。片方では場所がない、練習もできない。こういう困っている市民がいる。でも片方はある。総合公園自由広場は、無料で使えるわけですから、ぜひ市民の立場に立てば、あいてるところがあるわけですから、何で開放しないのと不思議に思うわけでありますが、再度、目的と違うんだ、受益者負担の観点からではなくて、困っている状況、しかもあいている状況、そういうことを勘案して開放していただきたい、無料で開放していただきたいと思うわけですが、答弁を求めます。

 最後に、防犯灯の問題ですが、防犯というのは、当然、行政だけで市民の安全を守れるわけではないと、これは当たり前の話ですね。ですから、自治会や警察、関連機関、これ連携して進めるのは当たり前の話なんですね。自治会の場所をよく知っているって、これも当たり前の話ですね、自分たちの地元ですから、ただ、防犯灯というのは公共のものなんですね。

 公共のものであるにもかかわらず、市民から電気代、設置代、管理も市民に押しつけて任せているということ自体に最大の問題があると思うんです。ですから、行政としては防犯灯というのは公共のものなんだと、こういう認識は持っているのかどうか、まず最初に質問したいと思います。

 それで、先ほどから聞いていると、各自治会、例えば防犯灯の設置、各自治会の判断で夜くらいところにつけているということがありましたが、この場所につけてほしいというのは自治会の判断でいいと思うんです。ただ、なぜ市の管理って私、ここにこだわっていくかということは、あくまでも今、市としては防犯灯が共架式が何灯、独立式が何灯って、どこにありますというのは全くわからないのですね。数だけしかわからないのです。

 そこに防犯灯の問題、市の責任がない、お金だけ補助だけをしているという、こういう体質があらわれていると思うのですが、設置の場所や独立灯がどこにある、何がある、つかむのは当たり前のことだと思うんですね。もし、ある場所で犯罪が起きたら自治会が悪いんだと、こういうふうになってきちゃうと思うんですね。そういう意味では、きちっと市が管理すべき、このように思いますが、再度答弁を求めます。

 電気料についても、平成19年9月議会のその当時の部長の答弁では、私どもの石井議員が質問しているわけですが、全額負担で検討していきたいと、こういう答弁があったんですね。電気料、設置料を市が市民負担になることによって、行田市は20世帯のところと623世帯のところがあるんですね。金がある自治体、ない自治体、こういう形で、暗くても設置できないと、こういう矛盾があるわけですから、ぜひ防犯灯の電気料についても100%出資していただきたい、これが安心・安全なまちづくり、市長が言っている選挙公約にも一致すると思うんですけれども、どうでしょうか。答弁を求めます。

 以上、2回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時15分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答え申し上げます。

 雇用状況についてでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、景気の回復が見えにくい現状の中、各企業とも慎重姿勢になっていることが大きな要因と考えられます。ことしは昨年よりもさらに厳しいと認識いたしております。このことからも、市といたしましては、経済活性化対策を切れ目なく進め、市民の皆様のために効果的な対策をスピード感をもって講じてまいりたいと存じます。

 次に、少人数学級につきましては、当面現状を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 大久保議員の再質問についてお答え申し上げます。

 市内事業所等の雇用、経営状況の実態把握をことしも実施してみてはどうかについてでございますが、昨年度に実施いたしました雇用動向アンケート等を参考に、今年度も実施してまいりたいと存じます。

 次に、ハローワークで実施したようなワンストップサービスを市でも実施したらどうかについてでございますが、ハローワークのワンストップサービスは、議員ご案内のとおり、試験的に実施したものでございます。国では今後もう一度試験的に実施する予定で、その中でサービスの改善点などを把握した上で、本格的に進めたいとの意向を示しております。このことから、本市におきましても、今後それらの状況を把握し、国・県・市それぞれの役割の中で検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 生活保護に関する再質問にお答えいたします。

 今般の雇用環境の悪化で、派遣切りなど、離職により生活保護の相談に来られた方は、平成21年1月から3月の間では、相談件数が23件、そのうち生活保護を受理した件数が7件、平成21年4月以降は相談件数は35件、受理数が15件となっております。

 生活保護の受給とならなかった具体的な事例といたしましては、派遣先で解雇されたが寮を退室に至らなかったため対応できた者、解雇はされましたが、ハローワークの融資で対応できたケース、さきの9月定例会で補正予算を可決いただき、国の住宅手当緊急特別措置事業が制度化されましたので、この住宅手当を支給したことで対応したものがございます。

 生活保護の受給決定に至らない場合についても、その方の状況をよくお聞きすることで対応可能な支援制度に結びつけ、生活を支援しております。また、必ず経過をお話いただくなど継続的に相談していただけるよう務めているところでございます。

 生活保護制度は最後のセーフティーネットでございますので、今後も適切な制度の運営を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 就学援助を受けている世帯での修学旅行積立金、あるいは給食費等の滞納状況はあるのかについてでございます。

 経済的困窮による不参加の児童・生徒はおりません。

 それから、給食費の滞納状況につきましては、ゼロに近い数字で推移しております。

 次に、就学援助を受けている世帯の数が横ばいであるということは、援助の内容がわかりづらいのではないかということについてでございますが、まず情報提供といたしましては、市報、それから1日入学の説明会、また児童扶養手当の申請時等に適切に行っておりますが、内容等についてはよりわかりやすいように努めてまいりたいと存じます。

 次に、メガネ等の購入を一つの事例として説明されましたが、費用などを含めて援助の金額を増やす考えはないのかについてでございますが、就学援助の拡充につきましては、現時点では考えておりません。子ども手当などの国の施策の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、振り込みの時期を早めるべきではないかということについてでございますが、今後検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 市民が活動場所に不足していることを認識しているのかについてですが、施設が十分ではないと認識はしております。そのため昨年度、総合公園内の西側多目的広場、下須戸運動場を整備し、須加運動場廃止後の酒巻運動場をソフトボールやグラウンドゴルフ等で利用できるようにしたところでございます。

 また、無料開放についてですが、両球場はそれぞれ専用球場としての体育施設でございますので、あいていることをもって無料で開放することは困難でございます。ご理解を賜わりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、防犯灯は公共のものであるという認識を持っているかについてですが、防犯灯は市民の皆様と分かち合う公共性の高いものと認識しております。

 次に、2点目の設置場所を把握して市が管理すべきではないかについてですが、地域の実情、場所において犯罪の起きやすい場所等を把握しやすいことから、自治会の自主性を尊重し、設置管理につきましては、今後とも自治会のご協力を賜わりたいと考えております。

 次に、3点目の電気料を市が全額負担すべきではないかについてですが、全額負担の検討を行ってまいりましたが、昨今の財政状況にかんがみ、予算の有効活用を図る観点から厳しいものと考えております。引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、再質問の答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 少人数学級について、市長から当面現状維持していきたいと、こういう答弁がありましたが、未来を担う子どもたちに常々市長が言っているように、重点的な政策に予算を集中的に使うんだと、こういうお話を市長は述べているわけでありますが、市長が言っているように、未来を担う子どもたちに市の大切な予算を使うことは大いに結構だと思うんですね。そういう意味では、当面現状で維持していくと先ほど答弁がありましたが、拡充に向けて検討する余地は考えているのかどうか、その点市長に1点答弁を求めます。

 それと、雇用、景気の問題ですが、私はワンストップサービスのようなものをやれということではなくて、暮らしや生活保護や福祉、そういう問題を1カ所に行けば、失業した人、生活に困った人、暮らしに困った人たちが1カ所に行けばそういう相談ができる、こういう窓口を設けてほしい。

 先ほど市長からありましたが、昨年よりも厳しい状態だと認識していると、こういう状況の中で、そういう相談窓口を今後かけてきちっと設けるべきではないかと、こういう質問をしたつもりなんですが、その点について答弁を求めます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 先ほど答弁申し上げたとおり、当面現状を維持してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 大久保議員の再々質問にお答え申し上げます。

 失業や暮らし等の相談窓口を市で設けるべきできはないかとのことでございますが、先ほど申し上げたように、失業問題になりますと、やはりこれはハローワークが第一義的なものになると思います。ということで、それぞれ国・県・市の役割を十分果たしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問をいたします。市の執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 最初に、大きな1点目の住宅資金についてであります。

 市の住宅資金貸付事業の内容と実績及び償還状況について質問します。

 市の一般市民向け住宅資金貸付事業は、勤労者住宅資金貸付であると承知しています。この貸付事業の内容は、担保ありの場合、貸付金額は1,000万円以下で、貸付利率が変動で2.515%、25年の返済となっています。無担保の場合は貸付金額が300万円以下で、貸付利率が固定で1.7%、15年返済となっています。いずれも埼玉県労働者信用基金協会の保証を必要とします。世帯の月収が返済月額の5倍以上あること、市税を完納していることなどが条件となっています。

 この勤労者向け住宅資金融資の内容と過去10年間の年度ごとの貸付実績、償還状況についてお示しいただきたい。

 また、同貸付要綱によると、資金利用申込者は必要書類を添えて市長に提出し、市長は申込書を中央労働金庫に送付し、同金庫が貸し付けの適否を決定し、その結果を市長に通知することになっています。

 市役所の担当部署は商工観光課の商工担当となっていますが、担当者は担当窓口として書類を受け取るだけではないかと思うわけであります。同融資が実行される審査過程、提出書類等勤労者向け住宅資金融資制度の種類と年度ごとの貸付実績、償還状況、融資実行についての提出書類と審査過程について答弁を求めるものであります。

 次に、同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る貸し付け実態とその対策について質問します。

 まず、住宅資金貸付事業の目的と貸し付け実態についてであります。

 平成20年度一般会計歳入歳出決算事項別説明書には、同和住宅資金貸付金元利収入の調定額が2億2,957万981円、収入済額が1,460万4,462円となっており、その差引額2億1,496万6,519円が収入未済額であるとされています。なぜこのような事態になったのか、考える必要があります。

 行田市同和対策住宅資金建設資金貸付条例は、平成9年6月末日をもって廃止されました。しかし、この廃止後もこの条例によって貸し付けられた貸付金の償還については、なおその効力を有するとして、この条例は生きているわけであります。

 そこでお聞きします。この住宅資金の目的は何だったのか、あわせて貸し付け実行に当たっての手続と建築確認等などの提出書類、保証人を必要としたのか、必要としなかったのか。貸し付けに当たって返済能力、返済意思がある、それらの確認をされたのかどうか。それから、資金を借りたけれども住宅を建設していないなどの未着工という状況があるのか、ないのか、条例に沿って定められた条件がきちっと審査され、貸し付けが実行されたのかどうか答弁を求めるものであります。

 さらに、この貸付資金の原資となった市の借入金、政府金その他の事業債の償還状況と平成21年度以降の償還計画と最終的にいつになったら、どの年度になったら市が借り入れた返済が完了するのかどうか、それらについて概略をお示しいただきたい。

 平成20年度決算における同和対策住宅資金貸付金元利収入の収入未済額は、2億1,496万6,519円であります。このこげついている住宅資金貸付金をどうするのか、その対策と消滅時効を生じさせないための債権保全措置について答弁を求めます。

 また、同貸付金は、当初貸付利率年2%、その後利率が改正されて3.5%になりました。原資となった政府資金は、当時5〜6%の金利であったと記憶していますけれども、したがって、もともと逆ざやが発生し、貸し付け件数の多い自治体の財政負担は大変で、国庫補助の対象になりました。貸付金の返済がとどこおれば一般会計から持ち出すことになります。同貸付事業における一般会計からの補てん状況と金額について答弁を求めるものであります。

 続いて、借り手及び貸し手責任の問題と同和対策のゆがみの是正について質問します。

 同住宅資金貸付事業については、当時の同和対策事業の持っていた制度的な欠陥と行政の責任の欠如、運動団体の返さなくてもよいなどと受け取られる言動と、それに迎合した機運の中で、融資時点における審査の不十分さや借りたものは返さなければならないとする当然の規範の欠如、その点の生活指導をないがしろにした運動団体の責任、同融資の実施に当たっての行政の審査や対象に今日の事態を生む要因があったことなどが指摘できます。

 借り手責任は返済義務を果たすことですが、結果として債務が実行できない融資を行った行政の貸し手責任、結果責任もあります。このことについての市の責任をどう考えるのか答弁を求めます。

 この同和対策住宅資金の問題は行田市だけではありません。埼玉県内でも全国的にもこの住宅貸付事業を実施した自治体では同様の事態になっています。同和行政のゆがみの最たるものであります。このゆがみをたださない限り、市民の信頼を得て同和問題を解決することはできません。幾ら人権研修を行っても解決しません。同和対策を終結し、運動団体対応の同和行政をやめることです。

 08年度決算審議でも、解放同盟など運動団体の補助金問題が指摘をされました。同和は別立ての補助金交付要綱で行田市は対処しています。この同和の運動団体の補助金交付要綱では、講演会、研修会等の参加について、旅費や資料代のほか、日当が補助金として支給されています。みずからの会議や行事についても行田市から日当3,000円が支払われています。果たしてこんな優遇を受けている団体がほかにあるでしょうか。

 自治会長や衛生協力会長などの研修会については、参加しなくても旅費が支給される補助金から差し引かれます。障がい者は障害者自立支援法のもとで生きるための欠かせないサービスを受けても、1割の負担が生じます。任意の民間運動団体の構成員への日当の支給などは同和行政のゆがみの最たるものであり、直ちに廃止すべきであります。行田市として同和運動団体への日当の廃止を求めるものであります。市当局の責任ある答弁を求めます。

 次に、大きな2番目の質問、中小業者の受注機会の拡大と仕事保障についてであります。

 2001年、平成13年からの小泉構造改革路線による公共事業削減政策で、地方自治体の公共事業は重点的に削減され、その結果、地域に密着した建設業は少なからず破綻に追い込まれ、建設業における雇用と就労が奪われ、地域経済を疲弊させてきました。

 国土交通省の建設工事受注動態統計調査をもとに、2001年、平成13年から2008年、平成20年の公共工事の発注期間別推移を見ると、国においては削減率が31.4%に対し、市区町村分は削減率が55.6%と最も多くなっています。

 このような公共工事の減少が熾烈な低価格受注競争を繰り広げ、経営悪化に拍車をかけ、地域建設業の淘汰、当然のこととして建設業における就労者の減少をもたらしました。市内の建設業界では、多くの市民が働いていると思います。市内の建設業者の仕事が増えれば、市民の就労の機会も拡大します。しかも、大きな規模の工事よりも中小規模の工事のほうが多く労働者を必要とするという統計もあります。

 旧建設省の1999年、平成11年度公共工事着工統計年度報をもとに見ると、100万円から499万円の工事規模で、工事費100万円当たりの労働者数は21人となっています。1億円から5億円弱が11人、5億円以上の工事は10人の労働者数となっています。このことから見ても、市内の中小業者、とりわけ中小の建設業者の受注機会の拡大と仕事保障の観点に立って、行田市における公共事業のあり方を見直す必要があります。今こそ破綻が明白な小泉構造改革路線から脱却し、地域経済を再生させるために知恵を出す必要があります。

 行田市が企画し、予算化して発注する公共工事を、生活密着、就労確保、地域に持続的な経済循環をつくり出す方向に転換することであります。大規模でなく小規模、新規でなく更新、維持管理、補修に転換することを求めるものであります。

 そこで質問いたします。市内建設業者の各級ごとの業者数及び市発注工事の受注状況について示してください。市内建設業者数と就労者数、この10年間の年度ごとの市の土木建設に係る決算額、1,000万円を超える事業費でA、B、Cランクの業者でなければ参加資格のない一般競争入札の問題点はどのように考えるのか、過度な価格競争で公共工事の赤字受注を招き、現場で働く労働者の賃金、労働条件を悪化させる入札制度を、価格のみの落札方向でなく総合評価方式に切りかえること、市内の中小建設業者に見合う発注総量の確保に努めるなどであります。

 前の議員の一般質問でも重なる部分もありますけれども、さらに前進した答弁を求めるものであります。

 続いて、補正予算、平成21年度第4回補正予算に係る事業の地域の中小業者の受注機会の配慮について質問します。

 9月議会の私の質疑に対し、総合政策部長は、経済危機対策臨時交付金というのは、地域の活性化を図ることを目的としている交付金で、したがって、地域経済の活性化につながるよう配慮をしていくと答弁しています。この答弁に基づき、中小業者への受注の機会への配慮がどのように実施されたのか答弁を求めます。

 小規模工事登録制度という制度があります。全国での実施自治体は362自治体、そのうち埼玉県では64自治体と全国的にも突出しているそうです。行田市には行田市小規模契約希望者登録制度があります。この登録制度は、行田市が発注する小規模な建設工事、修繕、業務委託、建設資材、物品の購入等の契約のうち、競争入札参加資格申請、指名参加願いですが、これのない方でも契約することができる、少額で内容が軽易な契約を希望する方を登録し、積極的に指名業者指定の対象とすることによって、市内業者の受注機会を拡大しようとするものであるとされています。

 私の質問にこたえるような制度でありますが、これを運用する努力と熱意が必要であります。この制度の活用で重要なのは、登録された小規模業者がどの程度実際に市の仕事、受注できたのか、この実情を把握し、仕事を掘り起こすことであります。職員の対応や受注機会の創出についての成果等について答弁を求めるものであります。

 3番目に、地域おこしと仕事おこしの視点での産業政策について質問します。この点については市長の答弁を求めるものであります。

 まず、行田市の公共事業のあり方の見直しであります。公共事業を防災型、福祉教育型、環境重視型、維持補修型などの視点から総合的に見直し、計画的に整備することです。

 労働者の雇用創出から考慮される公共事業は、地域住民の生活や安全に直結する事業が多く、また地域建設業者にとっても仕事の確保につながる事業であり、市民からも歓迎されると思います。具体的には、福祉施設、公民館、市営住宅などの耐震修繕、個人住宅の耐震診断、また道路橋りょうの点検補修、これらのことであります。行田市の公共事業のあり方の見直しについて、市長の答弁を求めるものであります。

 行田市では、昨年6月議会で行田市商工業振興条例を制定しました。しかし、この条例を制定したことによる具体的な振興対策はとられませんでした。従来の施策を行うとしたものでした。条例の文言についても、事業者の自助努力を求めたり、商店街と大規模小売店との虚構である、とうに破綻した共存共栄をうたったり、ないよりましという内容の条例でした。したがって、我が党議員団は条例の補強と実効ある条文にするための改正を賛成討論の中で主張しました。

 中小企業基本法は、地方公共団体の責務として、その第6条で地方公共団体は基本理念にのっとって中小企業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。行田市においても、中小企業基本法に基づく施策を策定し、実行する責務があるわけであります。

 行田市商工業振興条例では、この基本法の要請にこたえていません。何の意味をもって行田市商工業振興条例を制定したのか、さらに、行田市の中小企業地域経済振興対策法を策定する必要があります。そのためには、行田市中小企業振興条例と名称もして、内容も改正し、中小企業対策に本腰を入れるべきであります。これらについて市長の答弁を求めます。

 以上をもって、第1回の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の2番目、中小企業の受注機会の拡大と仕事保障についてのうち、3点目、地域おこしと仕事おこしの視点での産業政策についてお答えいたします。

 私は、市が発注する建設工事については、社会資本の整備という点はもちろん、経済の活性化についても一定の役割を担っているものと考えております。特に現在のような景気の減速期においては、地元雇用の創出や地域経済の活性化を図る点で地元企業の受注機会を確保していくことが必要であると認識しております。一方、市の財政状況は厳しいものがあり、他の事業ともバランスをとりながら実施していく必要があるとも考えております。

 現在、市では市内業者優先を大前提とし、受注機会の拡大を図り、地域経済の活性化に努めております。

 公共事業を防災型、福祉教育型等の視点からの見直しに関するご提言についてでございますが、以上のような点を踏まえ、私は引き続き地元企業の受注機会の確保を基本に置きながら、地域おこし、地元経済の活性化を図ってまいる所存であります。

 次に、商工業振興条例の欠陥と補強すべき点についてお答え申し上げます。

 平成20年7月、行田市商工業振興条例が施行されました。この条例の目的は、商工業の発展を図るための施策や市及び事業者、経済団体などが連携を図るための基本的事項を定め、地域社会の発展を図るものでございます。

 本市におきましては、商業、工業、農業だけでなく、観光という新分野においても期待できるものがございます。これらの地域資源をどのように掘り起こしていくのか、条例を生かしていくのかが課題でもあります。

 今後は、今求められている行政としての役割を踏まえ、民間の発想や経営感覚を持った職員を養成し、企業や住民との強調、協力を推進してまいりたいと存じます。

 なお、細部につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 3点目の地域おこしと仕事おこしの視点での産業政策について他の所管にかかわるものもございますが、一括して答弁させていただきます。

 初めに、公民館、市営住宅等公共施設の耐震改修についてでございますが、平成21年3月に行田市建築物耐震改修促進計画を策定し、この計画において、防災上重要な機能を担う避難所等の市有建築物や福祉施設、市営住宅等のうち、今後も引き続き使用する施設を計画的に耐震化することとしております。

 次に、個人住宅の耐震診断につきましては、所有者が地震防災対策をみずからの問題として意識して取り組むことが不可欠であることから、無料簡易耐震診断、無料出前耐震相談会などを実施すると同時に、啓発活動を行っているところでございます。

 次に、道路、橋りょうの点検補修についてでございますが、橋りょう及び道路の修繕については、随時実施しております。なお、本格的な橋りょう点検につきましては、今年度から実施しております。

 次に、独自の中小企業振興施策についてお答え申し上げます。

 本市における中小企業向けの施策といたしましては、まず事業者の経営基盤を安定させる施策として、商工会議所との連携による経営診断や経営相談、経営危機企業向けの法律相談、事業所向けホームページ立ち上げ支援助成事業、その他商工業振興条例のところでも述べさせていただきますが、起業家支援事業、商業団体に対する補助事業などを実施しております。

 また、市内中小企業の事業活動を支援するため、事業資金の融資、あっせんを行っております。これは行田市、金融機関、埼玉県信用保証協会の協調による制度で、金融機関からの低利な借り入れを実現しております。

 本年3月には、利用限度額を商工業振興資金については1,500万円から3,000万円に、中小企業経営近代化振興資金については2,000万円から3,000万円にそれぞれ拡大し、10月には小口事業資金と商工業振興資金の利率を年利1.4%から1.25%へ引き下げるなど、広く中小企業に対し経営基盤の安定のための支援を行っているところでございます。

 次に、商工業振興条例の制定目的と計画と実行についてでございますが、条例制定の目的は、先ほど市長答弁にもございましたが、市内の商工業の発展を図るため、地域の特性を生かした商工業の振興のあり方や市、大型店等を含む事業者、行田商工会議所を初めとする経済団体、市民の役割など、基本的な事項を定め、商工業の基盤の安定、強化及び健全な発展を促進し、地域社会の発展に寄与することを目的に制定されたものでございます。

 条例に基づき市が実施する主な施策といたしましては、商店街の活性化のための施策として、商店街の共同販売に対する助成事業、起業家支援助成事業などを実施しております。起業家支援事業においては、平成20年度、21年度で12件の開業があり、空き店舗対策として効果があらわれております。

 また、ことし5月から7月にかけて行われたレシート大作戦では、4億円を超える経済効果を生み出すことができました。また、地域工業の活性化のための施策においては、長野工業団地企業誘致促進事業による企業誘致や地域ポータルサイト支援事業によるビジネス情報の提供などにより、商取引の促進などを図っております。

 次に、勤労者の福利厚生の向上を図るための施策といたしましては、行田市中小企業退職金共済会に対する補助事業、労働学院の開催などを実施しております。中小企業退職金共済会への補助事業を行うことで、中小企業に対する支援もあわせて実施しているところでございます。

 さらに、観光客を増加させるための施策といたしましては、イベントの開催、フライやゼリーフライのキャラクター登録などを実施しております。最近、各メディアに行田市が取り上げられる機会が増加し、今後の経済効果に期待するところでございます。

 このように、商工業振興におけるさまざまな施策を実行しておりますが、今後も地域の発展のために関係機関と連携し、地域の実情に合った施策を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、1番目の住宅資金についての1点目、市の住宅資金貸付事業内容と実績及び償還状況についてお答え申し上げます。

 本市においては、昭和52年3月に行田市勤労者住宅資金貸付要綱を定め、住宅資金の貸付事業を行ってまいりました。

 まず、概要を申し上げますと、市内の勤労者を対象に、みずから市内に居住するための住宅の新築、増改築、もしくは購入、または土地の購入に使用する目的の資金の貸し付けを中央労働金庫を通して行うもので、貸し付け限度額は1,000万円となっております。

 次に、過去10年の利用実績につきましては、平成11年度が3件で1,680万円、12年度が4件2,100万円、13年度が1件800万円、14年度は利用がなく、15年度が2件1,100万円、16年度以降新規申し込みはございませんでした。

 また、償還は利用者が中央労働金庫に返済するもので、特に問題はない状況と聞いております。なお、平成20年度末の元金貸し付け残高は、7,432万4,310円と伺っております。

 住宅資金の利用に当たりましては、勤労者住宅資金利用申込書に給与証明書または源泉徴収票、勤続証明書、売買契約書または工事請負契約書の写し、設計図及び物件案内図の写し、担保予定物件の登記事項証明書、各建築確認証明書の写しを添付して、市に提出していただき、市では資格審査を行い、利用適格者であれば、その申込書を中央労働金庫に送付し、中央労働金庫において資金の貸し付けの適否を審査及び決定し、その結果が市に通知されます。

 市では、通知に基づき勤労者住宅資金貸付資格審査決定通知書を利用申込者に通知します。貸し付け決定を受けた方は、中央労働金庫に対し、借り入れ書類を提出する経緯となっております。

 次に2点目、同和対策住宅資金貸付事業の未償還に係る貸し付け実態とその対策についての住宅資金貸付事業の目的と貸し付け実態でございますが、目的につきましては、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築もしくは改修、または住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸し付けを行い、もって公共の福祉に寄与するというものでございます。

 初めに、貸し付け件数と貸付金額についてでございますが、この制度は昭和47年度から平成3年度までで、貸し付け件数は合計115件、貸付金額は5億2,640万円となります。

 次に、貸し付け実行に当たっての手続と提出書類、保証人の有無についてでございますが、行田市同和対策住宅建設資金貸付条例及び同施行規則の規定に基づき借り受けの申込者の収入を証する書類や建築確認通知書の写し、連帯保証人の承諾書などとともに、借り受け申込書の提出をいただいておりました。

 次に、返済能力、返済意思の確認についてでございますが、申し込み時に収入を証する書類や連帯保証人をつけていただくことにより確認しておりました。連帯保証人は契約から生ずる一切の債務について債務不履行分に対し責任を負うものとする旨の規定を設けているものでございます。

 次に、未着工などの有無についてでございますが、貸し付けをした事業資金はすべて計画どおりに、新築ないし改築工事が行われ、未着工はございません。

 次に、市の償還状況と貸し付け元金利子収入の状況についての市の借入金と返済状況、平成21年度以降の償還計画終了年度についてお答えいたします。

 本事業の実施に当たっては、住宅新築債の起債により、財源を確保してきたところであります。初めに起債額でございますが、昭和49年度から平成3年度までの間に、合計3億6,580万円でございました。また、その借入金の返済額については、昭和49年度から平成20年度までの間に、合計7億6,658万2,279円となります。

 また、平成21年度以降の償還計画といたしましては、平成32年度の最終年度までで、合計1,892万28円の償還を予定しております。

 次に、平成20年度決算における同和対策住宅資金貸付金元利収入の収入未済額2億1,496万6,519円の解決策と債権保全措置についてでございますが、市といたしましては、貸し付けたものは返済していただかなければならないもので、文書や電話による催告、朝晩の臨宅回収事務など、さまざまな回収対策を実施しておりますが、回収事務を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。

 このようなことから、未償還金のさらなる回収を図るべく、平成18年度から住宅資金回収事務推進本部を立ち上げて、総務部内の管理職により年2回の住宅貸付金の回収事務を実施してきたところであります。

 また、債権保全措置につきましては、当事者への継続した督促、催告の通知送付や訪問などにより債権の時効防止を図っているところでございます。

 次に、貸付事業における一般会計等からの補てん状況と金額についてお答えします。

 まず歳入は、国庫補助金、県費補助金、貸付金元利収入がこれに当たります。また、歳出を元利償還金としております。補てん額について申し上げますと、昭和49年度から昭和58年度の10年間及び昭和60、61年度、さらに平成17、20年度は補てんをすることなく事業を進めることができました。補てんが行われましたのは、昭和59年度及び昭和60年度から平成16年度まで、さらに平成18、19年度でございまして、8,848万7,628円を補てんしましたが、事業全体では2,847万6,640円の黒字となっております。

 次に3点目、貸し手責任についてでございますが、同和対策住宅資金貸付事業については、実態的差別の解消を図るため、必要な事業として実施してきたところであります。しかしながら、未償還金が発生している状況でございます。市といたしましては、引き続き粘り強く回収事務に当たってまいります。

 また、運動団体の日当支給の廃止についてでございますが、運動団体への補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業や研修会への取り組みに対して交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通して、人権意識の向上や自立意識の高揚が図れるものと認識いたしております。

 議員ご指摘の点につきましては、他市町村の状況等もよく把握した上で、適正な執行に今後ともなお一層努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、中小企業の受注機会の拡大と仕事保障についてお答えいたします。

 1点目の市内建設業者の各期ごとの業者数及び市発注工事の受注状況のうち、市内建設業者数でございますが、建設業は28業種あり、複数の業種に登録できることから、述べ数になりますが、A級に格付けされているものが11社、B級が29社、C級が49社、D級が76社となっており、計165社であります。

 次に、この10年間の土木建設に係る予算額及び決算額とのことですが、工事請負費について申し上げます。

 平成11年度予算現額48億4,776万円、支出済額45億3,551万円、平成12年度予算現額53億8,474万2,000円、支出済額49億4,215万5,000円、平成13年度予算現額36億191万3,000円、支出済額29億9,375万9,000円、平成14年度予算現額58億7,196万4,000円、支出済額51億2,215万1,000円、平成15年度予算現額37億883万8,000円、支出済額29億1,544万7,000円、平成16年度予算現額34億293万6,000円、支出済額29億1,277万2,000円、平成17年度予算現額26億5,399万7,000円、支出済額24億615万5,000円、平成18年度予算現額30億2,220万9,000円、支出済額27億6,287万6,000円、平成19年度予算現額19億8,859万6,000円、支出済額17億9,641万9,000円、平成20年度予算現額17億5,649万5,000円、支出済額14億8,979万8,000円、以上となっております。

 次に、市内業者受注拡大の観点に立った入札制度の改善についてですが、一般競争入札の執行に当たっては、地元企業の受注機会の確保を基本に、工事内容に応じて入札参加資格の地域要件を市内に限定する等の措置を講じております。

 次に、一般競争入札の問題点についてですが、ことし執行した一般競争入札では、予定価格を大きく下回る応札が増えております。市では著しく低い応札は工事品質の低下、下請け企業へのしわ寄せ、ひいては業者の共倒れの危険性につながるのではないかと懸念しております。現在、市ではこれらを払拭するための措置を講ずるよう準備を進めております。

 次に、業者数に見合う発注総量の確保についてですが、公共事業を市内の企業に発注することは、地元雇用の創出や地域経済の活性化を図る点で有効な手段の1つと認識しておりますが、一方、財政的には厳しいこともあり、他の事業とバランスをとりながら発注することも肝要と存じます。

 次に、総合評価方式についてですが、本市でも平成19年度から取り組んでおります。特に昨年度からの3年間については、年間5件以上の目標を掲げ、実施件数も昨年度5件、今年度も手続中を含め、既に5件実施しております。

 評価項目としては、企業の技術能力や災害防止活動、あるいは公共施設管理へのボランティア活動等の社会的貢献度などがあり、価格と品質について総合的にすぐれた企業を落札者として決定しております。

 次に、2点目の平成21年度第4回補正予算に係る事業の地域の中小企業の受注機会への配慮についてですが、9月議会でご審議いただきました補正予算に係る各事業については、事業ごとに順次発注しております。

 主だったものを申し上げますと、勝呂住宅給湯器取りかえ事業、転落防止用手すり設置事業、安全なストーブ設置事業等がありますが、発注に当たっては、地元企業だけによる指名競争入札に付しております。また、小規模契約登録希望者制度については、登録希望者から随時申請を受け付け、常時各課に公開しております。競争入札に付さない少額で内容が軽易や契約という限られた範囲となりますが、可能な限り登録業者の活用を図っております。

 なお、20年度の実績は708件、金額で2,890万円となっております。

 以上、答弁といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 答弁いただきましたが、再質問いたします。

 まず、住宅資金の関係ですが、勤労者向けの住宅資金というのは、申し込み件数も少ない、実行されたのも少ないようであります。ただ、労働者信用基金協会の保証がつくということで、万一、借り入れ者が亡くなったとか諸事情で返済できなくなっても、貸し付け者のほうとしてはそこから補てんしてもらうということで、いわゆる貸し倒れ等は発生しないと理解しておりますが、どうでしょうか。

 それから、同和対策の住宅資金の場合は、非常に件数も多くて、そして一番問題なのは未償還が多い。すなわち返済がされていないということであります。それで、先ほど行田市同和対策住宅資金貸付条例に基づいてやったんだということでありますが、一応形式的にはこの条例に基づいては、例えば連帯保証人をつけるとか、そういうことになっていますけれども、その新築した物件を担保にとるとかという債権保全措置というのはとられたのかどうか。それから、連帯保証人ということでうたわれているわけでありますけれども、元利償還について確実な連帯保証人があるということですが、このとおり連帯保証人にその責任を果たしてもらうということであれば、連帯保証ということになれば借りた人と同じですからね、そういうことであれば、元利償還について確実な連帯保証人があるということで確認してやったとすれば、このような事態にはならなかったはずであります。

 それから、現状こうなっていますけれども、回収に努めているということでありますけれども、実際それが可能なのか、具体的にその回収ということに責任が持てるのかどうか。この点お聞きします。

 それから、配慮も必要だと思うんですね。最初、いわゆる同和対策という前提条件がありまして、確かに住宅、老朽で狭隘で新築をする必要があったと。そういう住環境を整えるということがあったわけでありまして、そういう中では必ずしもほかに借り入れができる条件がなかったというような、そういう経済的な状況にあったと。したがって、十分配慮しなければいけないわけであります。

 それと、この貸し付け金利、私の記憶では当初2%で、それで後半になって3.5%に上がったんですね。先ほどの勤労者向けの住宅資金は、2.515%でしたかね、これより安いんですね。ですから、今は融資制度はありませんけれども、後半部分ではもうこの融資制度が高い利率になっていたわけですね。

 それから、政府資金として借りていたときには、政府資金がたしか5から6%でもともと逆ざやで、そのための国庫補助が相当来ている。いただいた資料からいえば10億円来ているんですよ、国庫補助が。県の補助が2,300万円、こういうことからすればまともにやっていれば、このような2億円に上るような未償還が生じるというようなことはなかった。なかったといっても、そう簡単ではない、いろいろ難しい点もあったと思いますけれども、しかしこのことについてはきちっと借りたことには返していただくと。その返すための必要ならば、3.5%という金利についても削減するとか、それから本来ならば違約金の場合は10.75%延滞した場合は違約金をとれるという条項になっているんですね。こういう状況には恐らくないだろうと。ですから、現行をよく把握をして、個々の状況に見合った対応をする、このことが必要であります。

 しかし、そういうことを起こした一方の安易な貸し付けを行った。そしてそのゆがんだ同和行政の是正もしないまま漫然とやってきた。ここに私は一方の大きな責任があると思うんです。そして同和団体に対する補助金についても、日当を私は問題にしています。運動することによって市から日当が出るんですからね。こんなことは普通あり得ないですよ。そしてこれが年間何百万になっている。このことについてもよその状況を見ないと、行田市では決定できない。こんなばかなことはないでしょう。

 今の仕分け作業やっている中ではばっさり切られますよ。切られるというか、あなたの責任追及されますよ。そういうことはやはり行田市がやらなければならないのだったら、勇気を持ってやること、そのことが必要なんですよ。そういうことでもって市民の理解を得ること、このことをやらなければ問題の解決になりません。

 全職員と議員も講習会があるからということで案内が来ていますけれども、これを何百回やっても、市の姿勢が変わらない限りは前進しません。ぜひこの同和住宅資金の未償還の解決の問題については、今までの間違った同和行政の対応、市の姿勢を改めて、そして返済が滞っている方については個々の事情を勘案して適切な措置をとって、その人を責めるばかりじゃなくて後始末をつける、このことが必要だと思います。どうお考えか、答弁を求めます。

 それから、建築のほうの関係ですが、総務省は事業所企業統計調査というのを行っております。この資料は統計ぎょうだにも掲載されています。この資料をもとに県内各市の人口増減と産業動向について考察した産業レポートというのがあります。ことしの3月23日付でインターネットで探してみましたら、松本博之さん、肩書きはなかったんですけれども、この方がこれに関する調査レポートをまとめていました。

 平成13年と平成18年を比較したものですけれども、それによると、行田市では事業所がこの間60増えているというんです。埼玉県内の自治体で、町村を除く市のレベルで見ると、この5年間で事業所が増加したのは91増えた和光市、60増えた行田市、52増えた八潮市、37増えた入間市の4市のみだというんですね。

 ただ、統計ぎょうだをずっと該当のところ、資料としてもらったんですけれども、これよく見比べると、この松本氏が示したデータとちょっと数値が違っているんですよ。しかし、平成13年と18年を比較した場合、確かに事業所は増えています。しかし、行田市の人口は減っているんです。しかし、事業所が増えているんですが、事業所が増えるということは従業員が増えるということで、この松本氏の資料で言いますと、505人従業員が増えたとなっています。

 従業員の増減は、法人納税者となる企業活動の活発さをあらわす1つと考える。行田市と入間市は企業の開業率が廃業率を上回る数少ない市で、人口の社会減はあるものの、従業員数は増加していると指摘をしています。喜んでいいような気がしますけれども、よく見ると、平成18年1月は南河原村が合併したんですね。したがって、南河原地域の行政が入ってカウントされているのかもしれない。だから慎重に見る必要がある。しかし、この松本氏の評価も行田市にとってはありがたい評価じゃないかと。

 したがって、こういういい結果が出ればよく報道してくれるし、行田市はいいなということになる。今、香川議員も言ったけれども、市内の中小企業、特に建設業者は疲弊しています。それで、さっき部長が示した事業年度の土木建築というか、これに関係する予算、最初のうちは多いなと思っていた。だんだん減って、20年度については14億円だと。たどっていくと12年度は49億円、11年度は45億3,000万円、こういう状況からすれば、いかに仕事が減っているか。

 しかし、私が最初の質問で言いましたように、予算の使い方を変えなければいけない。大規模な工事じゃなくて、石井議員が言ってたような市民から上がってくる、自治会から上がってくる、本当に身近なところで工事をやってほしいという、それを地元の業者と相談してこの小規模も生かして物品購入、その方の契約なども含めて、有効な使い方をして少なくなっている、確かに絶対の財政規模からすれば多くしろとは言いがたいけれども、不要不急の仕事を外して地元業者に回す、足元をよく見てそういう仕事を発注していく、このことが必要だと思います。この点に立っての市の公共事業の実施というのを行っていただきたい、この点について答弁を求めます。

 再質問といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時01分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時40分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 栗原議員の再質問についてお答え申し上げます。

 勤労者住宅資金貸し付けに関しての貸し倒れについてでございますが、貸し倒れは発生しないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答え申し上げます。

 同和対策住宅貸付事業につきまして、まず1点目、物件を担保にとったのかについてでございますが、建物の登記後に抵当権を設定しております。

 次に、債権保全措置についてでございますが、当事者への継続した督促、催告の通知送付や訪問などによりまして、債権の時効防止を図っているところでございます。

 次に、連帯保証人への督促につきましては、本人からの回収ができない場合、適宜連帯保証人に連絡をとり、督促しているところでございます。現在、連帯保証人から償還金を返していただいている状況もございます。

 続きまして、金利の関係でございますが、これまでの償還者のことを考慮しますと、困難なものではないかと存じております。

 続きまして、未償還金の解決について回収に努めているが、責任が持てるかとのことでございますが、借り受けに対しては公正公平な取り扱いが求められますので、引き続き粘り強い回収事務を実施してまいりたいと存じます。

 次に、運動団体の日当についてでございますが、これ何回も申し上げているのですが、運動団体の補助金につきましては、部落差別の解決を目指す運動団体が行う啓発事業や研修会への取り組みに対して交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図れるものと認識しております。

 次に、今までの姿勢を改善し、個々の状況を勘案し、適切な処理をとるべきではないか、どのように考えるかについてでございますが、事業により所期の目的を十分に達成し、実態的な差別の解消に大きく貢献したものと考えております。

 今後の未償還対策につきましては、これまでも継続した回収事務を続ける一方、経済状況の悪化により状況も変わってきておりますことから、全国の先進地の取り組み状況を調査研究するなど、さらなる回収に向けた手法を検討する必要があると考えております。そのようなことで、今後とも回収事務、積極的に進めてまいりたいと思っております。

 次に、中小業者の受注機会の拡大と仕事の保障についてでございますが、予算の使い方を再考したらどうかとのことでございますが、現在も厳しい財政状況の中、先ほど金額申し上げました中でも、最近は生活に密着した工事を中心に発注しているところでございます。

 今後も引き続きこのような状態が続くものと存じます。市といたしましては、今後とも地元企業の受注機会を確保すべく、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質問をいたします。

 休憩時間が長かった割には、画期的な答弁ではなかった。従来どおりの煮え切らない答弁だった、そういうことでは市民の信頼は得られないと思うんです。勤労者向けの住宅資金については発生しないと言いましたけれども、当然そういう措置がとられているわけですね。ところが、同和対策の住宅資金の関係は、その点でこれはさっきまで行政に厳しく言っててあれですけれども、行政だけの責任ではないんです、これは確かにね。

 それで、答弁した総務部長も若干気の毒かなと思うのは、これは私の立場でちょっと一言しますけれども、南河原村との合併協議の中で、この問題が取り上げられていて、合併協議の中で協定書の中で人権推進事業の取り扱いの(4)で、住宅新築資金貸付事業については、住宅資金の金銭貸借に係る消滅時効が成立しないよう債権確認書を徴するとともに、徴収に努めるとある。したがってこれは旧南河原村の住宅貸し付けにおいて、いわゆる回収できない部分、時効に係る部分が相当あるという、この中身としてはね。

 したがって、当時の南河原村のほうにも責任があるわけでありますが、合併協議の中でも条例規則等の取り扱いということで、条例規則は行田市の条例規則を適用するものということで、執行したけれども、なおこの返済についてはこの条例が有効だということで、行田市が引き受けたわけですから、責任を持って当たっていただくというのは当然のことだと思います。

 それで、連帯保証云々というのがありましたけれども、実際にずさんな結果のあらわれだと思うんであります。その場合、いわゆる同和対策ということで住民の福祉の向上ということで、いわばそういう側面もあるわけですから、現実をよく見定めて、一般の住宅資金の借り入れにしたって、変動というものがありますし、それから経済的な状況で政策的に金利を下げるということだってあり得るわけですからね。それは以前の人との関係で、差が生じるということについては差し支え……



○大河原梅夫議長 栗原議員、時間になりました。



◆15番(栗原二郎議員) その点について答弁を求めます。

 以上で、再々質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 栗原議員の再々質問にお答えします。

 栗原議員から、ご指摘のありましたように、現実をよく見定め、今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第75号〜第80号の一括上程、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第75号ないし第80号の6議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された6議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第6号〜第9号の一括上程、趣旨説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、議請第6号ないし第9号の請願4件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第6号について−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議請第6号について、紹介議員を代表し、趣旨説明を行います。

 案文の朗読をもって提案といたします。

 件名 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願

 要旨 私達中小業者は、地域経済の担い手として営業を続けています。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に算入しないこととする所得税法56条の規定により、税法上は原則として必要経費とすることを認められていません。

 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされる為、社会的にも自立しにくい状況になっています。就労の実態があるにも関わらず、税法上その人の労働を認めないと言う事は、申告の形態ではなく基本的に人権の問題ではないでしょうか。

 所得税法57条では、特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ給料を経費にする事が出来ますが同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。日本の税制度は1950年度以降家族単位から個人単位の制度に改革されたにも関わらず、個人自営業者だけは家族単位で課税されております。しかしながら、現在では、事業と家計の区別は可能であり、家族間においても独立性が一般的になった社会情勢となりました。

 ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では税法上、自家労賃は基本的に必要経費として認めており人格・人権・労働を正当に評価しております。労働に対し正当な評価を得る事は個人が自立して生きるための権利と私達は考えます。

 この間、高知県議会を初め全国129と自治体からと全国15税理士会の内9税理士会からも廃止を求める意見書が出されております。是非とも貴市議会において所得税法56条廃止の意見書を国に対して上げて頂きたく請願致します。

 請願事項 所得税法56条の廃止を求める意見書を国に提出してください。

 提出者 行田市長野5−16−9

     行田民主商工会

     代表 長谷川晃一氏です。

 以上で請願の趣旨説明を終わります。議員各位におかれましては、請願者の意をくみ取られまして、ぜひ慎重審議の上、請願を採択されますようお願い申し上げ、説明を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第7号について−−紹介議員代表、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 紹介議員を代表し、議請第7号について趣旨説明を行います。

 案文を朗読し、説明にかえたいと思います。

 議請第7号、件名 市民が受診しやすい健康診断の制度にするための請願

 要旨 昨年度より、老人保健法によるいわゆる自治体健診がなくなり、かわって医療保険者の「特定健診・特定保健指導」が義務化となりました。貴自治体の健康増進施策にも変化があることと存じます。昨年度の市町村国保の特定健診受診率を都道府県別に見ると、全体では2.7倍の格差になっています。自治体によっては自己負担の軽減や独自項目の追加、健診受診期間の延長、広報の強化等を行い受診者増につなげているところもあり、自治体の取り組み方が受診率を大きく左右しています。

 行田市では昨年度の健診受診率は17.6%とうかがっておりますが、この要因として市民にとって受けにくい側面があったのではないかと私たちは考えています。昨年度は誕生月で振り分け、「お友達、ご近所などで一緒に健診が受けられない」などのご意見も受けています。また今年は12月までという健診期間が短縮されて、「気がつかなかった」というご意見も聞きます。

 このような市民の意見も尊重して来年度は市民に開かれた健診制度、市民が主人公の健診受診のあり方の仕組みをご検討いただきますよう切にお願いする次第です。

 つきましては以下の点で市議会でご検討くださいますよう請願いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 請願事項 1 健康診断の受診率を引き上げる施策を講じてください。

      2 人間ドック検査料金の自己負担を減らし国保加入者が受けやすい環境をつくってください。

      3 75歳以上の後期高齢者の皆様が国保人間ドックを受けられるようご検討ください。

      4 健診を広く市民に知らせる広報の活動をひろげてください。

 提出者 行田市本丸18−3

     医療生協さいたま生活協同組合

     行田地区理事・高橋妙子さんであります。

 議員各位におかれましては、本請願にご賛同くださいますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議請第8号について−−紹介議員代表、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 紹介議員を代表して、議請第8号について趣旨説明を行います。

 請願文書を朗読して、趣旨説明にかえます。

 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願

 要旨 08年4月から導入された後期高齢者医療制度に対し、市民の間からは「75歳という年齢で医療を差別するものだ」「年寄りを切り捨てるのか」「年寄りを粗末にする姥捨て山だ」「何でも年金から天引きされて高齢者はみな泣いている」「食事を削って何とか生きている」等々怒りの声が地域で沸き起こっています。

 この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から追い出し後期高齢者医療保険に追い込むものです。その内容は、?これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料を取り立てる。?受けられる医療を制限し、高齢者を差別する「別立て診療報酬」を設けている。?保険料は年金から天引きして、2年ごとに引き上げる仕組みを導入。団塊世代が後期高齢者となる2025年の試算では保険料が2倍を超える。?保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療から排除する。などというものです。高齢者を差別する医療制度は廃止すべきです。

 高齢者は病気になりがちで、生きていくために医療はどうしても必要です。長年にわたって社会に貢献された高齢者に対し、国が充分な財政負担を講じ、高齢者が安心して医療を受けられるようにすることは、人道上からも当たり前のことです。

 以下の内容で国に意見書の提出を請願したくここに申し上げます。

 請願事項 1 後期高齢者医療制度をただちに廃止してください。

      2 後期高齢者が安心して医療が受けられるように医療費の窓口負担をなくしてください。

 提出者 行田市本丸18−3

     医療生協さいたま生活協同組合

     行田地区理事・高橋妙子氏であります。

 議員の皆さんにおかれましては、この請願の趣旨を踏まえて、請願を採択いただけますよう紹介議員として申し上げます。

 以上で提案理由の説明といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議請第9号について−−紹介議員、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 議請第9号につきまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。

 議請第9号、件名 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願

 要旨 昭和41年6月、行田市民は水害(特に行田市駅一帯)による多大な損害を被った。武蔵水路建築工事が内水処理を妨害したことが原因であったことが、最近ようやく知るところとなった。行政関係機関がいかなる理由で、長い間この原因を隠ぺいしていたかを知るところではないが、人為的水害が大勢の市民に多大な損害を与えた責任の究明は現在でも求められるところである。

 さらに、建設から40余年、交通事故や自殺者等は80余名を数え、武蔵水路が行田市にとって、厄介な迷惑施設であったことが判明した。しかしながら、市は、今般の武蔵水路改築の好機に対して「もの申すことなく」、また、我々市民の要望に耳を傾けることなく県、東京都、国に対して弱腰の姿勢である現状は、まったく理解できないところである。

 武蔵水路は行田市にとって必要かどうか、もう一度原点にかえって考え直して欲しい。武蔵水路は埋め戻してもらいたい。仮に100歩譲って、地下権は東京都、埼玉県、国であっても、地上権は行田市に取り戻すべきである。

 今般の水路改築事業は、行田市が「もの言える」最後のチャンスであり、もし、この機会を逃すことになれば、行田市に住む一市民として後世に恥じる一大失策となることは明白である。千載一偶の機会ととらえ、武蔵水路改築事業に関して、当市における検討・研究機関の設置を強く求めるものである。

 請願事項 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会を早期に設置すること。

 提出者 行田市栄町3−6

     武蔵水路を考える会

     代表 関 正寿氏でございます。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択していただきますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜委員会付託



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後5時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時25分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議請第9号について−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 質疑の通告をしてありますので、議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願につきまして、3点ほど質疑をさせていただきます。

 この請願事項の言わんとする趣旨としては理解するものでありますけれども、まず1点目として、請願では改築に関する研究・検討委員会の設置ということであります。しかしながら、要旨中段に「武蔵水路は埋め戻してもらいたい」という文言が入っております。そうなりますと、この請願の要旨は、改築に向けての検討委員会のものなのか、あるいは武蔵水路はただ単に埋め戻すというためのものなのか、その点につきまして、どちらを考えているのかわからないという部分がありますので、1点目はその質疑とさせていただきます。

 2点目として、既に組織が2つございますね。この武蔵水路改築につきましては、行田市長、それから鴻巣市長を中心とした武蔵水路改築連絡協議会、それから有識者、もちろん市議会議員も入っておりますけれども、行田市武蔵水路改築促進委員会、この2つの組織が既にございます。この2つの組織と新たに研究・検討する機関の設置を求めるというものとの整合性はいかなるものか。これを質疑させていただきます。

 それから3点目として、紹介議員はこの1つの組織であります行田市武蔵水路改築促進委員会に所属をされております。この委員会の中で、この要旨にあるような意見を今まで論議してこなかったのか。また、論議してこなかったとしたら、今後できないのか。また、もし論議してこられなかったのであれば、それはなぜできなかったのか。障害でもあったのかというふうに質疑をさせていただきます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 紹介議員の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) ただいま香川議員から出ております質疑に対して、順次お答えいたします。

 まず1つ目、改築を求めるものなのか、埋め戻しなのか、この趣旨からではよくわからないというお話がございました。まず請願事項は早期に設置を求める請願ということで、中身に関しましてはいろいろ思いがありましたもので、大変きつい言葉になっているかもしれませんが、この武蔵水路を考える会のメンバーの人たちが考えておることは、埋め戻すことではございません。

 私が一般質問でも言いましたように、これは1,500万人の貴重な水を通しているわけですから、この水をとめるということでないんですね。埋め戻すということは、これはなくすということですから、そういうことではなく、以前検討されたような地下方式とかパイプライン方式とかいろんな方式がありますけれども、お金の問題で今のオープン方式が基本的な事業認可としておりたものでございます。それに対する技術的なこと、それから法律的なことも含めて、まだまだ議論しなければいけないことがございました、そういう意味では、1番では改築を求める中でいろいろ議論をするということで、埋め戻すことを前提としたものではございません。

 2番目の他の組織との整合性、ご指摘のように、まず行田市の武蔵水路改築促進委員会というのがございます。私もそこに2年前に辞職しました大沢議員の後に民生の充て職で入っております。鴻巣市ともかかわっておりますので、会長が行田市長、副会長が鴻巣市長ということで、武蔵水路改築連絡協議会というのがございます。

 協議会に関しましては、私は入っているものではないですけれども、促進委員会、整合性ということですけれども、武蔵水路改築促進委員会のメンバーは、委員会10人以内で組織するということで、市議会議員、見識を有する者を道路河川愛護会長ということで、今現在は10名、市議会議員3名、見識を有する者2名、道路河川愛護会長5名入っております。

 この見識を有する者ということでございますけれども、技術的なことがわかる委員等がおりません。そういう意味で、技術的なことも含め、法的なことも含めて、これからの早期に求める検討委員会は、もちろん有識者も入りますけれども、市民じゃないですけれども、公募じゃないですけれども、どのような組織にしたらいいかということも含めて考えていきたいというのが請願者の要望でもありました。

 そういった形で、このいわゆる協議会でなくても促進委員会に関しましては可能性としてはメンバーを変えるとか、それを補強するということはあるかもしれませんけれども、それとは別に、市民、それから技術的な顧問等も含めた新しい研究・検討組織をつくっていただきたいということが趣旨でございます。

 3番目、紹介議員は委員会の中で意見、議論をしてこなかったのか。しなかったのであれば今後できないのか。また、できない障害があるのかというご質疑でございますが、私が前任者からなりまして2回の委員会がございました。1回目は私の一身上の理由で直前になって出られなくなってしまいましたけれども、2回目に関しましては、ことしの8月26日、委員会が開かれました。その少なくとも2回に関しては私は議事録じゃないですけれども、事務局とすり合わせをさせていただきましたけれども、この中でもちろん埋め戻すこととかそういうことはございません。要望等を出すということですね。平成20年11月に協議会として出す要望に対する、行田市としての要望を委員会としてまとめたということでございます。

 私が確認しているところでは、年に1回ほどの委員会でございました。私がおりました2回の中では、この設置に関する今回請願に出たような議論というのはしてきておりません。ただし、これは議事録でもありますけれども、要望がかなり通らないというのは、なかなか要望はずっと出しておりました。水に関してもそうですし、いわゆる安心・安全に関すること、治水に関すること、環境に関することと大きな3つで出しておりましたけれども、要望としてなかなか通らないところがございました。そういった議論に集中しておりまして、根本的な武蔵水路が行田市にとってどうのこうのという議論は、その委員会ではされておりません。

 今後できないのか、できない障害があるのかということでございますが、できない障害というのも基本的にはありません。今まで私が委員会を招集する権限もなかったものですから、委員長に対してその辺を言えば、委員会は委員長が招集するということになっておりますので、その辺の努力は足らなかったのかもしれませんが、できない障害というのは基本的にはなかったということでございます。

 以上で、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) ただいまご説明をいただきましたけれども、まず私の質疑の1点目、改築を求めるものなのか、埋め戻しなのかという質疑に対して、紹介議員のほうが、中身はいろいろな思いがある。メンバーの意思は埋め戻すということではない、いろんな方式を考えられる中、まだまだ議論することであるということで、そうすると、この請願文書にある要旨の「武蔵水路は埋め戻してもらいたい」というのは、これは本意ではないという発言がございました。ということは、この議請第9号は文章が不備であるという解釈でよろしいでしょうか。1点質疑です。

 それから、続きまして、他の組織との整合性の中で、技術的あるいは法的にわかる人が現在のこの武蔵水路改築連絡協議会、それから武蔵水路改築促進委員会にはいないと。そして、これからこの請願の組織としてはどんな組織にしていったらわからないというお話がございました。そして、今後は技術的な顧問等も必要であろうということは、現在ある、この平成9年からある行田市武蔵水路改築促進委員会、委員長が野口啓造議員でございますけれども、この委員会を解散をして新たな委員会を立ち上げたほうがいいという趣旨なんでしょうか。これは質疑者の意見でございます。

 それから3点目に関しては、年に1回の会合ということで議論はまだしてきていないということですけれども、もしこのまま武蔵水路改築促進委員会があるならば、ぜひともこの請願に出ているような内容のものを反映をしていっていただきたいと思います。

 以上、2点だけお願いします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後5時39分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時40分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 紹介議員の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 香川議員の再質疑に対しまして、ご答弁申し上げます。

 この趣旨の要旨の中で、地上権は取り戻すべきであるというこの一連の4行の言葉ですね。これは本意ではないということであると、この請願事項、請願書として不備であるという言い方をしましたが、形式的には件名があり、要旨があり、請願事項があり、提出者があり、紹介議員があるということで、先ほど言いましたように、取り戻すべきであるというのは、取り戻すために……

     〔「埋め戻し」と呼ぶ者あり〕



◆6番(中村博行議員) 埋め戻すためにこの設置を求めるということではございませんですので、思いとして地上権は行田市に戻すべきであるという言葉があるということで、それをもって請願として不備ということにはならないと考えております。

 以上で、1点目の質疑にお答えいたします。

 2点目でございますけれども、委員会の中で、今ある委員会、どうするかということですよね。確かにこの委員会、10名ほどであります。市議会議員も入っております。道路河川愛護会長さん5名入っておりますけれども、私がこの請願者の思いとして受けているのは、市民の意見を吸い上げる。市民の参加がないと。

 それから、当然公開にはされておるんですけれども、技術的なことが、これかなり武蔵水路改築ということで高度ないろいろ説明がありますけれども、なかなか技術的なフォローをするところがないというところで、これを補強するというよりも、新たに市民参加じゃないですけれども、ほかに新たに委員会を立ち上げてほしいということがこの請願の、いわゆる武蔵水路に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置するという意味では、この早期ということは新たに立ち上げていただきたいということでございます。

 その有識者に関しては、先ほども技術的なことも含めたものをフォローできるいろんな法的なこともございますので、法的なこと、技術的なことも含めた有識者が何らかの形で入っていただくということで、その委員会を早期につくりたいということでございます。

 以上で再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 答弁をいただきましたけれども、2点目の他の組織との整合性の中において、ただいま市民の参加がない、技術的フォローが現状は委員会の中にないということの発言がございました。市民の参加がないということは、例えば市議会議員ももちろんそうなんですけれども、識見を有する者以下、道路河川愛護会長、この方々は荒木、太田、長野、佐間、下忍の方でございまして、ちょっと市民の参加がないという発言は妥当ではないだろうと思います。

 そして、何よりもその新たな研究・検討会を立ち上げるということは、まず原点に戻りますけれども、既に2つある組織との整合性を今後どう考えていくのかということに尽きるのですね。その点だけもう一度お願いいたします。



○大河原梅夫議長 紹介議員の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 香川議員の再々質疑にお答えいたします。

 武蔵水路改築促進委員会要綱というのがございます。設置の第1条が、武蔵水路改築事業について、市と連携して積極的に事業の促進を図り、あわせて改築に伴う市等の要望を達成するため、行田市武蔵水路改築促進委員会(以下「委員会」)を設置するということで、設置目的がありますが、この設置目的を見ますと、積極的に事業の推進を図るということで、今まで武蔵水路対策委員会というのがございました。それが山口市長のときに陳情まで終わりまして、その後、一般質問でありましたように、対策促進委員会ということで、促進するということでそれが最大の目的として設置されたわけであります。

 その中でいろんな要望等がありますが、先ほどの市民参加じゃないですけれども、公募の市民を募集したかどうかというまで、私はそこまでは確認はしておりませんけれども、促進を図るというのが第一の最大の目的に入っておりましたので、実際にこれが事業認可おりてやると、こういう方式でやるというのが決まりました。決まって、その後にそれに対応するための新たな組織、研究・検討組織を立ち上げたい、立ち上げてほしいというのが市民の要望でございますので、促進、いわゆる一義的にはこれ促進事業が8月11日付で事業認可がおりたわけですから、その後のことになってくると思います。

 そういう意味で、その後の実際にこれから工事が始まってくるわけです。これは先ほど言いましたように、なくすことはできません。貴重な水はこれは市民の方もいろいろ話せばわかることですし、東京都の人たち、これを利水を持っている人たちに話せばわかることですけれども、なかなかその思いが届いていない、研究・検討機関の中でそういった安心・安全、それからこの水が貴重であるというのも含めて、やるということが決まったわけですから、行田市にとってこれがどういう意味があるのかというのをもう一度考え直して、行田市にとって現実的な利益になるのか、それともほかのことがあるのか、法的なことも含め、技術的なことも含めて早期に、事業認可がおりたわけですから、その後のことを発展的に考えていきたいという思いを受けて、私が紹介したものでございます。

 以上で、再々質疑の答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議請第9号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議請第9号について質疑をいたします。3点ございます。

 まず1番目です。この請願文書表における請願事項というのがございます。この請願事項において、武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会を早期に設置することと書かれております。その設置したいのでしょうけれども、設置すればいいという問題ではなくて、設置すれば理由があるはずです。目的があるはずです。こういう理由で、こういう議論をしたいんだ。こういうことをしたいんだと、そういうことがこの請願の要旨からは浮かんでこないのです、大変申しわけないのですが。

 この文章論といいますか、何かつかみどころがないんですよ。私たちは最終日に採決をしなければなりません。その採決するに当たりまして、はっきり目的とか具体的なことを教えていただきたい、それがまず第1点目でございます。

 2点目です。11行目から13行目の文章ですが、「建設から40余年、交通事故や自殺者等は80余名を数え、武蔵水路が行田市にとって、厄介な迷惑施設であったことが判明した」と、「判明した」という文言を使っております。よく裁判なんかで使われる文言なんですが、この交通事故の死者数と自殺の死者数を合わせて八十数名いるというのは私も知っております。

 ただ、その死亡者が武蔵水路とどういう関係があるのか、そういう立証された学術的な資料というものがあるのか、よくそういうものが問われます、裁判では。ここは裁判ではありませんが、先ほども言いましたように、議会というのは神聖なものであり、採決するに当たって、そういうような学術的なデータに基づいて立証されたものがあったのか、それともこれは単なる書かれた方の主観的なものなのか、それを問いたいわけです。別に私は主観的でも構わないと思っております。ただし、主観的なら主観的であると、単なるこの人の考えなんだと、そういう答弁でも私は構いません。

 3点目です。19行目です。「地上権は行田市に取り戻すべきである」と、こう書いてあります。法律用語でございますが、この地上権というのは、法的にどのようにとらえておりますか。そしてこの地上権というものを具体的にどうしたいのでしょうか。教えていただきたいと思います。

 以上で3点質疑、最初の質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 紹介議員の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 竹内議員の質疑に対して答弁いたします。

 まず、3点のうち1点、これは請願事項で研究・検討委員会を設置する目的がこれでは読み取れないということでございましたけれども、先ほどの香川議員の答弁でも申し上げましたが、埋め戻すことではなく決定した後の、いわゆる促進を図りというところが行田市にとり、例えば市民の憩いの場でじゃないですけれども、市民の福祉、幸せですかね、これから3番目の地上権にもかかわるのですが、歩道をつけてほしいとか、自転車道路を併設してほしいとか、塀に関してはこうしてほしいとかいろいろな要望もございましたし、これからは実際検討していかなければいけないです。

 いわゆる行田市民がそれを、今後利用する、つくるに当たって、どういう施設が必要かというところで、それを住民の要望、それから市としての要望、もちろんあります。一番大きな要望は、還流、水を環境用水じゃないですけれども、水を還流してくださいという要望もしておりますが、なかなかその還流に関しては、戻すのであればあれだけれども、それを行田市を通すための施設は市がお持ちですよとか、いろんなことの制限もあります。そういう思いで、これを改築するに当たって、今後、市民及び行田市にとってどういったことが技術的にメリットがあるのか、現実的な利益にメリットがあるかということで、そういった実際改築、次をつくるに当たって、いわゆる住民福祉、ちょっと言葉が適切な言葉が出ませんが、積極的に推進を図るというところが住民の福祉の増進に寄与するとか、そういった形が最大の恐らく目的になると思っております。

 2番目のさらに建設から40余年、交通事故や自殺者等が80余名を数えということでありますけれども、これ実際に20年11月に協議会で、要望書という形で出しました。そこで安全対策というのが一番最初に出ております。その中で、昨年は82名ということで、その数字が出ております。私が確認しているところは、現在直近では1名増えて83名ということで、武蔵水路の通水にかかわるということで、その協議書の要望書にもございます。

 私も実際のバックデータじゃないですけれども、これを言っている、要望書ですからね、これ82というのはきっとあるんでしょうねということで、それに関する、いわゆる武蔵水路に関して消防署が出動して回数とか、亡くなった方の原因というんじゃないですけれども、交通事故なのか、それから自殺、それから不明、誤って不慮の、鴻巣市の場合は子どもがあいていた網のところを入ってしまって、そこで亡くなったということで、小さいお子さんは自殺するつもりはなかったわけで、誤って入ってしまったということで、いつどういった年齢の方がどういったことが、不明というのもございます。一応そういったのが検討資料ということで、要望書のバックデータとしてはございますので、学術的にといいますと、そこまでは私もわかりませんけれども、昨年10月は独立行政法人に対してがあて先でございます。それ以前は国土交通省でございますけれども、一番直近の昨年11月の要望書には安全対策のところで82名ということで、武蔵水路通水以来ということで、そういった要望書もきちっと出ておりますし、そのバックデータもございますので、それは今後建設常任委員会でさらにもし必要があれば、そういった足らないところは検討していただければありがたいと思っております。

 3番目、地上権について法的にどのように考えるかということでございますけれども、今、このオープンで川とその両わきに道路があるわけですけれども、行田市に固定資産税も入らない、法的なこともないですけれども、これにかかわるお金というものは入りません。橋ということでかかっていたりするところがあるんでしょうけれども、条件というのは先ほど言いました。今後、これは構造が今台形になっております。ちょっと正確な数字はすみません、手元に今資料がないですけれども、議員ご案内のとおり説明したとおり、台形が箱型になります。そうすると、わきに供用じゃないですけれども、スペースができます。そこに自転車道路とか健康ロードとか、これから木を植えたり、どうしたら市民のために供するものになるかという意味で、地上を利用する、いわゆる権利ですね。行田市民のために、もちろん隣には緑道もありますし、いろんな人が通ると思います。行田市及び市民にとってそこの今後考えられるであろうスペースが広がりますので、その部分に関して何らかの優先的なということで、地上権という言葉を使ったと私は考えておりますし、私もそう思っております。

 以上で、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) まず、1番目のこの設置目的ですが、今、紹介議員がお話しましたけれども、それほど奇抜なことでもないし、そんな難しい話でもないし、だったら既存の2つの団体があるわけですよね。武蔵水路改築協議会とかを初め2つ、今現在あるわけですよね。先ほど香川議員も整合性があって、2つあるのにそんな必要ないんじゃないかという意見がございました。つまり色がないですよね。重複してしまうんじゃないですか。重複してしまうということは、むだな協議会をつくってしまう、それだけ経費もかかるわけですよね、税金として。その辺どうお考えなのかお聞きしたいと思います。

 それから、2番目の質疑ですが、私の言っている趣旨と中村議員の答弁というのはかなり食い違っているんですね。私が話しているのはこういうことなんですよ。「建設から40余年、交通事故や自殺者等は80余名を数え、武蔵水路が行田市にとって厄介な迷惑施設であったことが判明した」と書いてあるわけですね。

 中村議員は、今、自殺者と交通事故者の数だけのことを言っているんですよ。私が聞いているのは、この文章から交通事故や自殺者が80名いるんだけれども、この80名亡くなった方と武蔵水路がどういう関係なんですか。武蔵水路のせいで80名が亡くなったんですかという話をしているわけなんですよ。そういうような学術的なデータがあってのことでこの請願の文章ですよ、これは。請願の文章に書かれたのか、それとも自分の単なる思いで書かれたのかということなんですよ。

 例えば、その道路があって、カーブが曲がり切れないからそういうのを検証するわけですよ、警察は、事故があったら。例えば、ネットがあれば、ネットが高いや低いとか、それから雰囲気が自殺しやすい雰囲気なんだとか、そういうものを学術的に計算して初めて迷惑施設であることが判明したという文言が使えるわけです。でも私は、そういうことは別に構わないと。ただ単にちゃんと学術的なデータに基づいて書いたのか、それとも主観的な考えで書いたんですかという質疑なんですよ。ですから、主観的な考え方でただ書いたんだと。何のデータもなくてもいいんだと、単なる自分の思いでそういうような勘で書いたんだと、それでいいんですよ、そういうことを知りたいんですよ。

 地上権については、お話をなさってましたけれども、武蔵水路は県道と、それから水資源機構が管理の道路があるわけですね。それはたしか4メーターと9メーターです。それから武蔵水路は18メーターです。その18メーターの台形が、中村議員おっしゃってましたけれども、18メーターの台形になってまして、それがこうなるわけですね。短くなるわけですね。その分何メートルかちょっとわかりませんが、その分を利用したわけですよね。その趣旨は大変わかるんです。わかるんですが、それも先ほど言いました。香川議員もさっきもおっしゃっていたように、武蔵水路改築の、そのほか2つありますけれども、それについても協議しているわけですよね。ですから、それでまたさらに同じようなものをつくるということは、果たしてどうなのかと、その辺どう思いますかという質疑をお願いいたします。答弁をお願いします。



○大河原梅夫議長 紹介議員の答弁を求めます。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 竹内議員の再質疑にお答えいたします。

 まず1点目、この11行目から13行目のところですね。ここの「判明した」というところまでの文章が学術的に立証できる資料に基づくのか、それとも主観的なものなのかというところを確認したいということでございまして、資料としてはそういう数字があるけれども、学術的な資料に基づいて書いたものではございません。学術的な資料に基づいたものなのかといったら、そうではございません。資料に基づいて主観的に書いたということでございます。

     〔「自殺者と武蔵水路の関係。要するに死亡者と武蔵水路の関係のことです」と呼ぶ者あり〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ただいま議事進行発言がありましたので、登壇して説明を求めます。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議事進行をかけた理由を述べます。

 第1点目として、質疑の域を脱しているんじゃないかと思うんですね。簡潔にということもちょっとそれからそれてます。

 それから、2点目なんですけれども、紹介議員は趣旨をくんで、ある程度の。それでこの請願事項、あわせて、趣旨に賛成だから紹介議員になりますということでよろしいんじゃないか。詳しい、これは中村議員がその本人が書かれたものではなくて、この趣旨をくみとっていいとするならば紹介議員になるということでよろしいんじゃないですか。本人がこれを書いたわけではなくて、この方の趣旨をくみ取って、あ、設置してほしいということに同意をすると、そういうことでよろしいんじゃないでしょうかということで議事進行をかけました。

 以上です。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午後6時07分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後7時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際申し上げます。

 先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 報告申し上げます。

 先ほどの議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。

 三宅議員の質疑の域を脱しているとのことによる議事進行発言に対しまして、議会運営委員会にて協議いたしました結果、質疑、答弁につきましては、簡潔明瞭に行うとの意見集約となり、再度再質疑の答弁から続行することと決定いたした次第でございます。

 以上、議会運営委員会の協議結果の報告といたします。

 議員各位の皆様には議会運営委員会の趣旨に賛同くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 議事を続行いたします。

 6番 中村博行議員、答弁を続行してください。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 竹内議員の再質疑にお答えいたします。

 「さらに、建設から40余年、交通事故や自殺者等は80余名を数え、武蔵水路が行田市にとって、厄介な迷惑施設であったことが判明した」というこの文章に関しまして、学術的に立証できる資料に基づいているのかということでございますが、学術的に立証できる資料に基づいているものではございません。

 以上で、再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願4件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月16日までにご報告願います。

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△荒川北縁水防事務組合議会議員の補欠選挙



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、荒川北縁水防事務組合議会議員1名の補欠選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 荒川北縁水防事務組合議会議員に、小林友明議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した小林友明議員を荒川北縁水防事務組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した小林友明議員が荒川北縁水防事務組合議会議員に当選されました。

 ただいま荒川北縁水防事務組合議会議員に当選された小林友明議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日、12月16日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後7時06分 散会

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    議案等審査付託分担表        (平成21年12月4日)



◯総務常任委員会付託事項

 議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例

 議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)(以下「一般会計補正予算」という。)(第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款及び第9款の所管部分、第3款から第8款まで及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

 請願第6号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願

◯文教経済常任委員会付託事項

 (審査依頼分)

 議案第78号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費及び第9款消防費の所管部分、第5款労働費、第6款農業費、第7款商工費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯建設常任委員会付託事項

 議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)

 (審査依頼分)

 議案第78号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及びこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第9号 武蔵水路改築に関する有識者を含めた研究・検討委員会の早期設置を求める請願

◯民生常任委員会付託事項

 議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

 議案第79号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 (審査依頼分)

 議案第78号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第4款衛生費の所管部分及び第3款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第7号 市民が受診しやすい健康診断の制度にするための請願

 議請第8号 「後期高齢者医療制度をただちに廃止して高齢者が安心して医療を受けられる」ための意見書提出を求める請願