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埼玉県 行田市

平成21年 12月 定例会 12月03日−03号




平成21年 12月 定例会 − 12月03日−03号







平成21年 12月 定例会



        平成21年12月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成21年12月3日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



 4番 松本安夫議員
1 農業、農政について
2 雇用促進住宅について



24番 石井孝志議員
1 市長の政治姿勢について
 ?次年度の予算編成について
 ?市民の意見を聞くことについて
 ?市民の健康を守ることについて
2 利根川周辺のまちづくりについて
3 道路整備について



 6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢
 ?平成22年度予算編成について
 ?武蔵水路改築について
 ?指定管理者制度について
2 行財政改革
 ?事業仕分けについて
 ?補助金制度の見直しについて
3 教育行政
 ?行田市の教育ビジョンについて
 ?学校教育とボランティアについて
4 元気な行田を創るために
 ?男女共同参画社会の推進に向けて
 ?行田市人材バンクの創設



 5番 竹内桂一議員
1 「ぎょうだ夢づくり会議」の方向性について
2 市内循環バス現状と課題



20番 田口英樹議員
1 ゴミ行政について
 ・一般廃棄物処理施設について
2 観光行政について
 ・古代蓮の里整備計画について
3 スポーツ行政について
 ・温水プールについて



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき何点かお伺いをします。

 執行部には、行田市の将来にかかわる問題でございますので、積極的な答弁をお願いするものでございます。

 まず最初に、農業、農政についてお伺いをいたします。

 日本の食料自給率は、先進国で最低の40%、穀物自給率は28%であります。国内生産は落ち込み、輸入食材なしでは毎日の食事もままならないのが現状です。自給率については、新聞やテレビ等で取り上げられ大変話題になりましたが、その後、私たちの身の回りに大きな変化はあったでしょうか。何も変わらないというのが実情であります。

 10月16日は世界食料デー、国連食糧農業機関(FAO)の09年推計では、世界の飢餓人口、これは食事が満足にとれない人口でございますが、昨年より1億人増えて10億2,000万人と報告されております。増加要因は、食料価格の高騰と世界的景気減速やトウモロコシ、サトウキビなどの農産物がバイオ燃料の原料になったことが挙げられています。また、世界で毎年約1億人ずつ人口が増えていることを考え合わせれば、世界の食料事情はもっと悪化することが考えられます。近い将来、世界的食料危機は必ずやってくるものと考えます。

 我が国は6割もの食料を外国から輸入し、さらにその4割をアメリカ、中国に依存しています。食という最も大切な生命線をわずか2国に握られている、そんな独立国が果たしてほかにあるのか。その輸入先の中国は、今や穀物の輸入大国となりつつあり、農作物に輸出税を導入し、品目によっては輸出禁止の措置がとられております。これは、経済発展に伴う食生活の変化が大きな要因で、中国の乳製品を食べることができる人口は、02年2億人と言われ、今は3億人であり、4億人も時間の問題であると言われております。中国の農業白書によると、2030年の穀物需要を6億4,000万トン、国内の生産量は4億5,000万トン前後で、1億9,000万トンが不足としています。世界じゅうがどんなに穀物を輸出しても最高で2億5,000万トンであり、ほとんど中国1国に食い尽くされることになります。中国は、この20年間で2億人が農地を捨て都市部に流入している、今後さらに増加し、20年間で3億人が都市部へ移動すると予測しています。彼らは農村にいるときは自給自足の生産者であるが、都市部に流れてくれば賃金で食料を買う消費者になるわけです。ヒマラヤの氷河を水源とする中国、インドなどの水事情は、地球温暖化による氷河の急速な減少により水不足が生じ、穀物の生産に重大な影響を及ぼすと考えられます。今後は、資源の中の資源とも言うべき水が最も貴重な資源となる可能性があります。

 そんな厳しさを増す食料事情の中で我が国はどうでしょうか。国内の食品の賞味期限は非常に厳しく、大量の食品が廃棄されています。曲がったものはだめ、大き過ぎてもだめと言って、キュウリは重さ、長さ、曲がりぐあいによって8等級の規格で選別される、多くの野菜が同様であります。おかげで、天然物でありながら工業製品と同じような規格を求められ、そこから外れると捨てるといった罰当たりなことをしている。要求しているのは流通業者であり、消費者であります。消費者は、見た目もよく一円でも安いものを要求するため、流通業者は要求にこたえるため、低コストの食料を求め、中国、ベトナムへと出かけていった。しかし、最近になって食料買いつけ現場では、日本の規格では6から7割しか商品にならないため、欧米諸国の日本食ブームと相まって、単価は安いが、多少品質の落ちるものまでまとめて買ってくれるよその国へ流れるケースが多く、買い負けしている状況である。今後、必要数量を確保するのも大変に難しくなってきたとの報告もあります。全国の食品産業と一般家庭から排出される食品の廃棄量は2,189万トンで、これは貧しい国への世界が援助している量の3倍に相当し、また、1年間でつくられる米の量950万トンの実に2倍以上を捨てている計算になります。他国に食料を依存しておきながら大量に廃棄している、このようなことが許されるのでしょうか。

 輸入穀物は果たして安全なのでしょうか。残念ながら100%近くが残留農薬汚染と考えられます。ポストハーベスト農薬は、国が認めているために問題になりませんが、米、小麦、オレンジ、レモン、バナナなど、輸送中に病害やカビの発生を防ぐ目的で大量に農薬を使用しています。その食品を私たちは日常的に口にしているわけです。さらに怖いのは、蓄積毒と言われるカドミウム、水銀、鉛、有機塩素であり、日本は重金属類の検査は緩いので汚染された食品が入ってきております。蓄積毒は対外に排出されず、長い年月の間に体内に蓄積していくと、ある日突然がんを引き起こしたり肝硬変や脳障害、腎障害を発症する危険なものです。こういった危険な輸入食品に頼ることなく、また、子どもたちの健康被害を未然に防ぐためにも、国内の食料自給率を上げる必要があると考えます。

 我が国の農業は、1960年、農地600万ヘクタール、農業人口1,455万人、農家数600万戸であったが、明確なゾーニングを設けることをしなかったため、今、農地は460万ヘクタール、人口299万人、農家数252万戸となっています。中でも販売農家はこの20年で半減の188万戸であり、あと数年でさらに半減すると言われております。今や耕作放棄地は全国で埼玉県に匹敵する38.6万ヘクタールであり、増加に歯どめがかかっておりません。ドイツでは、国産のリンゴジュースが飛ぶように売れる。おいしいから−−いいえ、安いから−−いいえ。こう説明している。「私たちがこのジュースを買わなかったら、一面に広がる美しいリンゴ畑が消えてしまう。あの風景を残しておきたいからリンゴジュースを飲む」と言っています。安ければ何でもよいという消費者は、自分の食によって起こり得る未来をイメージできない、逆に、国産の米や大豆を食べることで農村風景を残したいと思う人は未来を想像できる人であります。これからの生産者と消費者の関係は、消費者は生産者が再生産可能な価格で買って、生産者はそれにこたえるためにコスト削減やおいしいもの、安全なものをつくり、責任を果たすことであります。

 11月は、「近いがうまい埼玉産」を合い言葉に県が定めた地産地消の推進月間でもあります。17日、18日には全国農業担い手サミットが大宮で開催され、安心・安全な食料の安定供給、次代を担う青年農業者の育成を柱とする埼玉サミット宣言がなされました。消費者は国産品を意識して買う、安全でおいしいものはそれなりにコストがかかっていて、高くても仕方がないということを認識し理解すべき時期であります。

 行田市の耕地面積は2,700ヘクタール、このうち約90%が水田である。農家戸数は2,440戸、農家人口は1万人、1戸当たりの耕地面積の割合は1ヘクタール以下が全体の55%、2ヘクタールまでで85%を占めています。また、第2種兼業農家の割合が75%で、専業農家はわずか11%しかありません。これが行田市の農業の姿であります。食料自給率が話題となり農業への関心が高まる中、農業の抱える問題も表面化してきております。一方、鮮度の高いものを求めるといった地産地消の機運が高まりつつあることを踏まえ、幾つかお尋ねいたします。

 本市は、この10年間で農業費として約43億円を導入しております。農道、用排水路の整備といったハードのものが多いが、どのようなビジョンを持って農政に取り組まれたのかお聞かせください。

 次に、農業従事者の高齢化、後継者不足についてでありますが、3人に1人が65歳以上と言われ、10年後には農家数半減するとまで言われております。また、後継者不足も深刻である。農業では食べていけないと考えるからですが、この2点についてどのような対策を講じてきたのかお聞かせください。

 次に、生産コストの問題ですが、06年、農業への補助金は5兆5,000億円と莫大な金額がつぎ込まれています。それでも農業は衰退している、農業の自立というものを果たさなければなりません。国内の米価は国際価格の数倍で、外国米とは到底太刀打ちできません。コスト削減の必要はあるわけですが、市はどのような助言やコスト削減策を進めてきたのかお聞かせください。

 次に、耕作放棄地ですが、市には約26ヘクタールの放棄地がありますが、このうち原状回復でき耕作可能となるのはどのくらいあるのか。また、学校ファームや市民農園、企業参入等、積極的な活用を図り解消を目指すべきと考えるが、現在の取り組みをお聞かせください。

 国民1人当たりの米の年間消費量は08年度59キログラムで、年々減少している。米の場合、ほとんどが国産である。ミニマムアクセス米として76.7万トンの輸入枠はあります。安全な食という観点から考えても、消費拡大に向けた真剣な取り組みが必要と考えるが、どうでしょうか、考えをお聞かせください。

 第4次行田市総合振興計画で、より安全な食物を求める消費者のためにも、地元の新鮮な野菜等を身近で手に入れることができるシステムの確立を促進するとしています。ここで言うシステムの確立とはどのようなものを指しているのか、地産地消の考えと共通するが、現在どのような形で具現化されたのでしょうか、お聞かせください。

 直販システムの充実として、産地直売、契約栽培等、顔の見える生産者による安心できる商品の提供を求める消費者のための流通体制の確立、その一環として学校給食との連携や、地場産業センター(仮称)等による農産物直売機能の充実を図るとしている。学校給食との連携とはどういったものなのか、地場産業センター(仮称)の構想はどうなったのか、どのような検討がなされたのかお聞かせください。

 集落営農、農業生産法人や農業に意欲のある農家への農地集約が急務である。改正農地法では、農地の利用集積を進めるための施策として、全国の市町村に農地の利用集積円滑化団体の設置、同団体は、1、中間保有リスクを避けるため、委任代理方式で集積を推進、2、集落段階での面的集積を進めるコーディネーターを設置とあります。本市ではどのような状況になっているのかお聞かせください。

 本市の場合水田が90%と、畑が極端に少ない。水田からは市民消費量の2倍の米が収穫できますが、野菜は市民の需要を満たすことができないと思います。先日、上田知事が、北川辺のトマト研究会27戸の生産農家で6億円を超える販売を達成したと紹介しておりました。特色ある産地づくりが自立への道である。畑作への転作等、農政はどのようにとらえているのか。また、畜産農家、20年前106戸を数えたが、今はわずか14戸と激減している。この現状を農政はどう認識しているのかお聞かせください。

 要は、前段で述べたように、食料危機がやってきたとき、農家がなくなって一番困るのは消費者である私たちであります。棚から物が消えないと消費者はわからないと言われています。賢い消費者となるためには、国内産、地元産を大いに消費し、国内生産量をかさ上げし、飢えない準備をしなければならない。今から始めるべきと考えるからであります。

 大きな2番目としまして、雇用促進住宅についてお伺いいたします。

 特殊法人雇用能力開発機構の前身である雇用促進事業団は、古くは労働福祉事業団が設置運営していた職業訓練施設及び炭鉱離職者援護会の事業を引き継いでいた。雇用促進住宅は、移転就職者が住居を確保できるまでの間、暫定的に低家賃で住宅を貸与することであり、当時は炭鉱の合理化による大勢の離職者が発生し、移転を余儀なくされた雇用者に居住の地を提供する役割を担っていました。その後、炭鉱だけでなく、造船業界を初めとする構造不況業種からの移転就職者のための役割もあわせ持っていました。入居期限は2年間で、契約期間満了により契約は更新されることなく終了するので、入居者は契約期間満了時に住宅を返還しなければならない。しかし、運営する雇用振興協会は応募状況等を勘案して再契約することがあるので、長期入居者が年々増加しました。

 また、平成17年には、公務員の無資格入居の問題が表面化、雇用保険を払っていない公務員には入居資格がないが、雇用能力開発機構が空き室対策として認めてきたために、平成18年度には302戸の公務員入居が明らかになりました。平成13年12月、特殊法人等合理化計画が閣議決定されたことにより、雇用促進住宅のできる限り早期に廃止という方針が示されました。雇用能力開発機構の中期目標では、最終年度23年までに3分の1の住宅を譲渡廃止としています。平成18年8月末現在、全国に1,532宿舎、3,838棟14万1,722戸、約35万人が居住しており、平均家賃は2万5,000円であります。埼玉県には24箇所、73棟2,589戸が設置されています。行田市の促進住宅は昭和44年に建設され、6棟260戸、敷地面積3,943坪となっています。また、行田の施設は運営収支の赤字の最も大きい住宅なので、廃止の方向で進行しており、全員が立ち退きを迫られています。当初、平成20年12月末が期限でしたが、入居者の要望を取り入れ、平成21年12月末日までを期限とする猶予期間が設けられました。しかし、経済状況等の悪化で派遣契約の中途解除に伴い社員寮等の退去を余儀なくされる方々に対する対策として、廃止を3年間延長することが決定されております。

 そこで、お伺いいたします。

 行田の住宅には約50世帯が入居しており、高齢者、生活困窮者が多いと聞いております。猶予期間が過ぎ、いずれ退去する日がやってくると思いますが、その方たちの受け皿としてどのような考えをお持ちなのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 空き室が増加し、防犯上極めて好ましくない状況となっております。隣は桜ケ丘小学校があり、防犯上の観点からも特別の配慮が必要と考えるが、考えをお聞かせください。

 空き室が増加したせいで、ハトがすみつき大きな群れとなっています。小学校ではふん害を避けるため、要所、要所には防鳥ネットを施したようです。ハトの群れがどんどん大きくなることも予想されます。対策として何かお考えはあるのでしょうか、答弁をお願いいたします。

 廃止後の雇用促進住宅を行田市では購入しないと聞いておりますが、そうなると当然民間の会社が買い取ることになります。隣は小学校もあり、売却後の開発が大変気になるところですが、市としての今現在の取り組み、また、新たな開発や建築物に対して市はどのような指導、規制ができるのか、答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の1番目のご質問、農業、農政についてにお答え申し上げます。

 まず1点目のどのようなビジョンを持って農政に取り組むのかについてでございますが、本市は肥沃な土壌と平たんな地形に恵まれた水田地帯であり、温暖で日照も多いという気候的利点を生かした米麦を基幹とした土地利用型農業と、キュウリ、イチゴなどを中心とした施設野菜、花卉などの生産が盛んに行われております。特に市の水田面積は全耕地面積の95%を占め、平成20年産の水稲作付が2,160ヘクタール、麦の作付が680ヘクタールとなっており、埼玉県の中心的な穀倉地帯であります。

 このような状況から、本市においては、農業振興策として、これまで米麦の担い手農家などの土地利用集積や農地流動化及び土地基盤整備などを積極的に推進してまいりました。今後におきましても、農業は当市の基幹産業の1つととらえ、農業者が他産業従事者と比較しても経済的に十分自立できるような効率的かつ安定的な農業経営の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農業従事者の高齢化、後継者不足対策についてでございますが、市では、農業に意欲と情熱を持つ地域農業の担い手である認定農業者を育成し、現在、市内で108名を認定しております。さらに、斎条、谷郷、八王子、南河原地区においては、集落営農組織を設立して、地域ぐるみで営農組織を育成し、地域農業の推進を図っております。また、農業後継者でつくる行田市農業青年会議所など、青年農業者と意見交換を進め積極的な支援を行うとともに、新たに農業に取り組む意向のある新規就農者には相談窓口を設けて対応しております。

 次に、3点目の生産コスト削減への助言や施策についてでございますが、市では、従来から農産物の生産技術の向上や経営合理化のための情報提供、技術講習会などを関係機関とともに実施してまいりました。特に最近では、「行田在来」青大豆やホウレンソウの生産において、農薬と化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培した環境に優しい農産物の生産を奨励し、特別栽培農産物認証制度の活用による生産コストの削減を進めております。また、水稲に対する対策としては、埼玉県とともに薄まき栽培を奨励し、播種量の削減や病害虫に強い栽培に取り組み、さらに土地改良事業を推進し、効率的な圃場の整備を進めるなどの施策を講じております。

 次に、4点目の耕作放棄地のうちの耕作可能面積と放棄地解消に向けての取り組みについてでございますが、市では、昨年、関係機関の協力をもとに市内の全農地の調査を実施し、耕作放棄地として確認した面積は25.8ヘクタールでございました。さらに、今年度追跡調査を行ったところ、耕作放棄地として確認した面積は18.6ヘクタールであり、前年度より7.2ヘクタール減少いたしております。

 解消方法としては、農業委員のあっせんにより所有者に耕作者を紹介し、耕作権の設定を行い再耕作を始めてもらう方法と、同じく農業委員が所有者を指導し耕作放棄地を管理農地へと転換を図る方法でございます。このような指導を継続的に行い、耕作放棄地のほとんどすべてを解消してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の米の消費拡大に向けての取り組みについてでございますが、一例として、学校給食センター「ひまわり」において、地産地消運動の一環として平成17年11月より行田産「彩のかがやき」を100%使用した米飯給食を週3回実施しており、年間約90トンの行田産米が消費されております。今後におきましては、さらに市内での行田産米の使用について市内飲食店などを中心に地元産米の使用について強力に推進を図ってまいります。

 次に、6点目の消費者が地場産野菜を購入できるシステムの具現化についてでございますが、農産物の残留農薬や産地偽証表示などの問題により、食の安全に対する国民の関心は年々高まり、安心で新鮮な地元農産物を地元で購入することができる地産地消が注目されております。

 市では、農産物の自給率向上と地産地消の推進のため、平成15年度に行田市地産地消推進協議会を設置し、さまざまな地産地消運動を展開してまいりました。例を挙げますと、行田市農業祭での直売や各種PR、米づくり体験を実施している小学校への助成活動、地域公民館で開催される料理教室での地場産使用のPRなどでございます。学校給食との連携では、給食センター「ひまわり」で利用される食材をほくさい農協行田農産物直売所に納品してもらう仕組みをつくり、行田産米や16品目の地場産野菜などが給食の食材として活用されており、地産地消の推進に大きな効果を上げております。また、行田市地産地消推進協議会の主催により学校給食交流会を開催し、市内農業者と学校関係者の意見交換を行っております。

 地場産センターの構想についてでございますが、市では、観光と商業の連携を深め、地場産品のPRを積極的に図っていくため、平成13年4月に古代蓮の里に売店を設置しました。この古代蓮の里売店は、ほくさい農協行田農産物直売所とともに、地場産センターとして一定の機能を果たしていると認識しているところでございます。

 次に、7点目の農地利用集積円滑化団体の設置状況についてでございますが、本年6月に公布された農地法等の一部を改正する法律がこの12月に施行されることになります。農地利用集積円滑化事業については、農業経営基盤強化促進法の改正において創設されたものですが、その内容は、農地の効率的な利用に向けその集積を促進するため、農地の所有者から委任を受けて、その者を代理して農地の貸し付け等を行うというものでございます。

 農地利用集積円滑化事業の実施に当たっては、まず、県が施行後3カ月以内に基本方針の見直しを行い、この中で事業の基本的な事項を定めることとされ、これを受けて市の基本構想を変更する必要がございます。基本構想の変更には県の同意が必要なことから、面的集積を進める組織である農地利用集積円滑化団体の設置につきましては、今後県と十分協議を行い検討してまいりたいと存じます。

 次に、8点目の畑作への転作等についてでございますが、経営耕地面積の約9割が水田である本市におきましても、地域の担い手である認定農業者の中には花卉園芸や施設野菜、露地野菜など、土地集約型農業を主体としている農家もあることから、加須農林振興センターやほくさい農協などの関係機関と連携を図り、野菜農家等の支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、9点目の畜産農家の現状認識についてでございますが、現在、市内の畜産農家は、酪農、肥育牛、養鶏、養豚農家がそれぞれ数軒という状況でございます。畜産農家の経営は、飼料や生産資材の高騰により生産コストが高どまりしている中、価格転嫁もままならず、大変厳しい状況にあると認識しております。市としましては、行田市畜産振興協議会で実施しております各種予防注射や法定検査などの家畜防疫事業への助成や埼玉県熊谷家畜保健衛生所との連携による巡回指導、公害対策薬剤の購入費助成などを通じ、畜産農家の支援に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の2番目、雇用促進住宅について、他の部の所管に係る事項もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の雇用促進住宅行田宿舎の退去者の受け皿についてでございますが、ご承知のとおり、厳しい雇用失業情勢を受け、行田宿舎については入居者の退去を促進する取り組みを少なくとも本年度以降3年間は実施しないものとされております。そこで、退去に関する手続の再開時期は、最も早いケースで平成24年4月、そして住宅の最終的な明け渡し期限は、これまでと同様の方法による退去手続を踏んだ場合を想定しておりますけれども、平成26年11月末になろうかと存じます。

 ご質問の退去者の受け皿につきましては、収入基準等の資格要件がございますが、引き続き、市営住宅及び県営住宅等の申込方法の周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、2点目の防犯上の配慮についてでございますが、行田宿舎には、現在管理主体である雇用能力開発機構の委託先である雇用振興協会の職員が週1回管理事務所に配置され、入居者及び行田宿舎の環境面に対する対応を行っております。今後、空き室が増加し防犯上憂慮すべき事態も考えられます。現在市職員が青色回転灯付き防犯パトロールにより各小学校の周辺を重点的に巡回しておりますが、今後は、行田宿舎につきましても巡回経路として回りたいと存じます。さらには、警察官によるパトロールにつきましても、行田警察署に要請してまいりたいと存じます。

 次に、3点目のハトのふん害についてでございますが、過去におきましては、平成19年2月に、雇用振興協会が委託した業者がハトの駆除を行い、57羽を捕獲したことがございます。今後、空き室の増加に伴いハトの増加も考えられますことから、状況に応じハトの駆除について雇用能力開発機構に対し要請してまいりたいと存じます。

 次に、4点目の市としての現在の取り組み、また、新たな開発や建築物に対して市はどのような指導、規制ができるのかについてでございますが、行田宿舎につきましては、雇用能力開発機構から本市に対し譲渡の打診がありましたが、施設の老朽化及び財政状況等を考慮し、譲り受けは困難と回答しております。そのため、雇用能力開発機構は、売却業務を民間事業者に委託して購入希望者を募集しております。本市といたしましても、民間への売却は入居者への対応、さらには売却後の行田宿舎がどのようになるのか注視していく必要があると考えており、随時、雇用能力開発機構と連絡をとり情報収集に努めております。

 次に、指導、規制でございますが、当該地区の都市計画法で規定する用途地域は準工業地域となっており、危険性が大きいまたは環境を悪化させるおそれのある工場や多量の危険物を貯蔵する倉庫等の建築物の立地が規制されている地区であります。また、隣接地に小学校、幼稚園があることから風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づき、それらの施設の敷地から一定距離以内ではキャバレー、パチンコ店、ゲームセンター等の風俗営業ができないこととなっております。ご承知のとおり、当該地区周辺は戸建住宅が立地する住居系の土地利用が図られている地域でもあります。このようなことから、開発行為が発生した場合には、周辺環境との整合を図るため、開発許可に関する事前協議制度に基づき、きめ細やかな技術的指導を開発業者に対して行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございます。

 幾つか再質問をします。

 まず1点目のどのようなビジョンで農政に取り組まれたかということでございますが、これは先ほどの質問の中で、私がイメージといいますか、要は食料事情が逼迫して食料が入ってこなくなる、そういったことを心配した上での質問ということでお聞きしたわけでございますけれども、行田市では、米、麦、そういった水田の農産物が主力となっている。ただ、これは平成19年12月議会で同僚議員が指摘しておりますとおり、農家では米、麦をつくっているのでは生計が成り立たないということはあるわけです。だから、それをどう解消するべきかということで、どのようなビジョンを持って進められたのかなという部分があります。ですから、生産コストの問題等も含めてですけれども、1点お聞きしたいと思いますけれども、質問の中が幾つかあってまとめていきたいと思いますけれども、米、麦、これを要は消費拡大に向けたということも必要になってくるわけです。ですから、消費拡大ということを含めて、学校給食で週3回、米飯給食があるということですけれども、これは私も承知しておりますけれども、それを、回数を増やすことを考えているかということをまず1点、それと、多分うどんとかパンとか、そういったものがあると思いますけれども、最近パンなども米粉のパン、そういったものを使っているのか、使う予定を考えているのか、それをお聞きしたいと思います。

 それと、仮に私がこういった名前をつけているんですけれども、子育て支援米とか高齢者福祉米とか、こういったことで直接お米を配給するというのも消費拡大に向けた一手ではないかなということを考えておるんですけれども、そういった考えに対しどのようなお考えをお持ちになるか、それをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、地場産業センター、これは大変いいことだなということで質問させていただいたんですけれども、はっきりとした検討結果の中身というものが、ご説明はなかったんですけれども、私は、前でも古代蓮の里では、通年、人を呼び寄せるという意味で道の駅化はどうかといった意味での質問をさせていただいておりますけれども、今のニーズにとって地場産業センターというのはとても今の時代に合っているのではないかなということですが、この段階では道の駅ということで一度構想があって検討なされたということだったけれども、今、道の駅とかというのはあちらこちらできていますから、もう一度、地場産業センターという規模的なものははっきりしませんけれども、そういった地場産業センター、今後こういったものを設けたいと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それと、農地集約的なものですけれども、農業委員の方の努力によって大分放棄地も減ってきているということですけれども、面的集積を求めるためのコーディネーターの設置とか、これは県のほうの条項ということですが、注視するということですけれども、農業委員さんの、県の方針として農地活用世話人というのを県内で1,751人配置するとか、農業委員1人に1反の解消活動ということをうたっているようですけれども、そういった農業委員さんの働きにお任せするのか、要するに農政としてきちんとした施策として進めていくのか、その辺を1点お聞きしたいと思います。

 それと、畑作への転作という考えですけれども、今ある園芸農家とか花卉とか、そういったことを支援していくということで、新たな産地づくりといいますか、要するに水田が95%、そういったことを、私はそれが多過ぎるから、米と麦では食べていけないんだから特色ある産地づくりをして農家の自立を図ろうという考えで申し上げているんですけれども、新しくそういった産地づくりを目指したそういう施策というものは考えていないんでしょうか、その辺をお聞きしたいと思います。

 それと、2番目の促進住宅の問題でありますが、こちらのほうは、今、部長のほうから答弁ありまして、平成24年4月とか26年11月までにある程度考えていきたいということですけれども、安心して暮らせるまち、高齢者に優しい、困窮者に手を差し伸べるまちということであれば、市営住宅、県営住宅とか安いところに入れるような手配をするべきと考えておりますけれども、実際市営住宅とか申し込まれると何カ月待ちですよといったことがあるわけですよね。ですから、いついつまでに出なければならないということであれば、それに即応した対処というんですか、そういうものがとれると思いますけれども、実際、今、市営住宅等に申し込んで待機人数はどのくらいいらっしゃるのか、何カ月待てば入れるのか、そういうのもあわせて期限が大体決まっているわけですから、受けられますよという、その辺を1つお聞かせいただきたいと思います。

 防犯上のほうは青パトが回ってくれるとか警察の方に巡回をお願いするということであれば、今現在、まだ自治会としてはありますので、それで何とかなるかなということで、それは要望とさせていただきますけれども、売却後の開発という部分では、準工業地ということで長野工業団地の件もありましたので、少し余分に心配した部分もあるんですけれども、ああいったことを踏まえてきちんと対処していただければと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 他の部署にかかわることもございますが、一括して申し上げます。

 初めに、1点目、米麦の消費拡大で、給食センターで使用しているといいますか、消費している回数を増やすことができるかということでございますが、これにつきましては、これまで回数を決めてきておったところですが、これについては教育委員会と話し合ってまいりたいと思います。

 続いて、米粉のパンを使っているかということでございますが、学校給食の中で米粉パンというのが使われておると聞いております。

 それから、3点目、子育て支援米等、米を配給するという考えはないかとのことでございますが、これにつきましては、現時点では考えておりません。今度研究してまいりたいと考えております。

 4点目、地場産業センターを今後設置する考えはあるかでございますが、先ほど答弁の中で2箇所、農協それから古代蓮の里ということで申し上げました。ただ、今後、道の駅構想ということでもあったんですが、それについては現時点では今後開設しないと考えています。ただ、地場産業センターとして直接そういった形ではないと思いますが、それに準じたような形でこれから展開してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の耕作放棄地における農業委員とのかかわりでございますが、当然、市として農業委員とその点につきましては協力してまいりたいと考えております。

 それから、6点目の畑作への転換についてでございますが、その中で新しい産地づくりの施策は考えているのかということでございますが、市内においてイチゴ農家やナシ農家、そういった若い方が出てきております。そういった方が核となりまして、今後そういった施策を広めていくような形で市として支援してまいりたいと考えております。

 以上、再質問の答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、市営住宅の関係でございますけれども、どれくらい待機者がいるのかということでございますけれども、本市の市営住宅につきましては現在41名の待機者がいるところでございます。また、雇用促進住宅からの待機待ちの方につきましては5名でございます。

 次に、2点目でございますけれども、いつまで待てば入居できるのかということでございますけれども、退去者につきましては個々の理由により退去されるもので、いつまでということについては申し上げられません。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それでは、再々質問を1点だけさせていただきますけれども、畑作等への転作という、要は産地づくりということですね。私も質問しているとおりに、農業の自立を図っていくということを考え合わせると、米麦主体ではなかなか難しいというものがあります。その中で、北川辺町のトマト農家27戸で6億円をといった部分も紹介しています。ですから、新しくナシの生産が始まったということをお聞きしましたけれども、大きなうねりの中で、農政として、行田市としての特色ある要するに産地づくりといいますか、観光とかそういう方にもお土産になるような、ある程度農産物というのはお土産にもなると思います、車で来られた方とかね。だから、そういった大きな意味での産地づくりというのが期待されるところです。その辺を踏まえて、もう一度ご答弁をいただければと思います。

 以上、再々質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の再々質問にお答え申し上げます。

 行田市において、先ほども申し上げましたが水田が多いと。ということですと、当然品目は米麦に限られるわけですが、産地づくりということになりますと、それぞれ畑作に転換してそれで種類を増やしていくというのが当然前提になると思います。工藤市長も行田市のブランドとして農産物を生産できないかという考えを常々お持ちですので、私どもも、農政をそういった方向で今後進めてまいりたいと考えております。

 以上、再々答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告しておりますので順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、市長の政治姿勢について質問します。

 1点目は、次年度の予算編成についてであります。

 8月30日に投開票された総選挙で民主党が圧勝し、民主党を中心とする政権が誕生しました。国民が自公政権に厳しい審判を下した要因は、何よりも国民の暮らしから安心と希望を奪ったことにあります。世界不況の中でヨーロッパでも失業が大問題になっておりますが、首都のど真ん中に派遣村ができたのは日本だけでありました。使い捨ての不安定雇用が全労働者の3人に1人まで広がり、年間を通じて働いても年収200万円にも満たない働く貧困層が1,000万人を超えています。また、医療、年金、介護、障害者福祉などあらゆる分野で社会保障が崩壊しつつあります。農業や中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済も深刻な異変に直面しています。

 県内経済も、東京商工リサーチ埼玉支店が発表した2009年上半期の県内企業倒産件数、負債総額1,000万円以上は、前年同期比19.5%増の337件を数え、3年連続で前年同期を上回るなど、回復の兆しが見えていません。また、雇用も有効求人倍率が連続で過去最低が続くなど、依然深刻な状況であります。県が実施した県政世論調査でも、「昨年に比べて暮らし向きが厳しくなった」という人は57.9%を占め、生活が苦しくなった理由として、「賃金などの収入が増えないまたは減った」64.6%、「税金や保険料などの支払いが増えた」34.6%などを挙げています。

 こうした経済危機の状況下で、今、政治の基本姿勢として一番求められているのは、国民を犠牲にして財界、大企業を応援する政治家から、何を置いても国民の暮らしを守ることを最優先に仕事をする政治に転換することであります。国民生活を経済危機から守る手だてを講じながら、社会の仕組みとして、雇用、社会保障、中小企業、農業、税制など、経済社会のあらゆる分野で国民の暮らしと権利を守るルールをつくることこそ、今、政治に求められている最大の責任であると考えます。この点で「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条)、図ることを本来の使命とする地方自治体の役割が今ほど重要になっているときはありません。

 そこで、次年度の予算編成に当たっては、暮らしを守るために必要な財源の確保を国・県に強く求めるとともに、中小企業や雇用を守るための対策や、医療や介護、福祉の充実、子育て支援、子どもの豊かな成長を保障する教育諸条件の充実、地球温暖化対策を初めとした防災と環境を優先した地域づくりなどに重点を置いた施策の展開や予算配分が求められます。次年度予算編成に当たっての基本的方針について答弁を求めます。

 次に、財政状況をどう見るかについてであります。

 今議会最初に平成20年度決算審査の結果が報告されました。財政の主要指標が述べられています。普通交付税の交付のもととなる財政力指数は0.799であり、前年度の0.765から0.034ポイント改善していること、財政健全化法に基づく実質公債費比率は8.5%であり、前年度の8.7%より0.2%下がり改善していること、将来負担比率は72.5%であり、大幅に早期健全化基準を下回っていること、ラスパイレス指数は98.4で、全国の市の平均とほぼ同じ数字で、適正値を保っていることなど報告されています。厳しい財政状況が余りにも強調され、市民への負担強化が推し進められては困ります。財政状況をどう見ているのか、答弁を求めます。

 2点目は、市民の意見を聞くことについてであります。

 市政運営に市民の声を生かすことは最も重要なことと考えます。市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問など、市政に対する意見、提言をしてもらう取り組みなどを開催していることは承知していますが、一部の代表者だけでなく、多くの市民の声を聞く体制が必要ではないでしょうか。ことし9月に行われた市民意識調査では、市民の市政への参加については「何らかの形で参加や意見を述べたい」とする人が47%にも及んでいます。市民の声を反映しやすくするために必要なことでは、「広報紙などに市民の声を多く載せる」と「相談窓口を多くする」がそれぞれ25%にも及びます。市民の声を聞く姿勢が求められていると思います。市民の意見を聞くことについてどのように考えているのか答弁を求めます。

 3点目は、市民の健康を守ることについてであります。

 市民の健康についてのイメージは、心身ともに健やかなこととする人が市民意識調査で74.4%としています。健康に対する意識も高いものがあります。行政として、市民の願いにこたえることが必要であります。総合振興計画でも大きな柱の1つとして、健康で幸せなまちをつくるとしています。平成20年度から始まった特定健康診査は2年目を迎えています。20年度の検診率は全国平均で28.3%、県平均31.7%で、市の検診率は19.2%にとどまっています。市民の健康を守る取り組みは余りにも不十分ではないでしょうか。市民への健康づくり施策、検診に力を注ぐことを求めたいと考えます。答弁を求めます。

 大きな第2は、利根川周辺のまちづくりについてであります。

 利根川周辺の自然環境は豊かなものがあります。見沼元圦公園、利根大堰、大沼などの水辺空間、ことしは1万匹を超えることが期待されているサケの遡上が観察できる施設、サイクルセンターを設置されているサイクリングロード、レジャー、スポーツ、レクリエーションなど、魅力ある空間となっています。ボート、ウインドサーフィンなどのアウトドアスポーツの拠点となっています。まちづくりに活用しない手はないと考えます。武蔵水路改築事業、堤防の拡張事業などの公共工事の計画がされています。これらを活用して利根川周辺のまちづくりを考えて、地域の活性化を図っていくことが必要ではないかと考えます。観光資源として活用を図っていくことも可能です。利根川周辺のまちづくりについてどのように考えているのか答弁を求めます。

 第3は、道路整備についてであります。

 市民からの道路整備にかかわる道路改良工事や舗装新設、補修工事、側溝新設、修繕工事などの要望が数多くあります。市では、平成18年度から生活道路等整備事業評価制度をスタートさせ、市民の要望をA、B、C、Dとランクづけを行い進めています。市民から見れば、それぞれが切実な要望であり、それにこたえていく必要があります。道路整備の市民要望はどのくらいあり、その実施率はどのくらいなのか明らかにしていただきたいと思います。

 次に、道路整備が行われ、その後下水道整備やガス管整備あるいは水道管の整備に伴って掘り起こされた道路の整備が必要であります。場所によっては道路の段差、あるいは凹凸など補修が必要とされる箇所が見受けられます。整備された道路が公共工事によってさらなる補修が必要となる悪循環になっています。対応はどのようになっているのか答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢の1点目、平成22年度予算編成についてお答えいたします。

 まず、平成22年度予算編成の基本的な方針についてでございますが、私のマニフェストに掲げている「元気な行田」「安心・安全な行田の実現」という大きな目的に向かって、真に必要な事業を実施するための重点化を進めてまいります。同時に、将来にわたって安定的な財政運営を行えるよう、収入に応じた身の丈に合った予算編成を行うこととしております。

 具体的には、豊かな生活を送るために不可欠な市民の健康を増進するための施策や、万が一の際のセーフティーネットとなり得る地域での支え合い活動などについて、さらに積極的に事業展開してまいりたいと考えております。また、市債残高の削減による財政健全化にも継続して取り組んでまいります。

 次に、市の財政状況についてでございますが、いわゆる財政健全化法を受けて、平成19年度及び20年度の決算に関する指標を算定し、それぞれ9月定例市議会において報告させていただいたところであります。各指標の数値につきましては、いずれも基準値内となっておりますが、低いほうの基準である早期健全化基準を上回った場合でも財政悪化の兆候が見られ、これを早期に是正しないと財政の破綻を意味する財政再生基準に至ってしまうことが危惧されるものであります。このため、基準を下回っていることのみをもって財政状況が良好と判断はしていないところであります。

 財政の健全度につきましては、地方財政状況調査において算定される経常収支比率や財政力指数あるいは貸借対照表に基づく社会資本形成の世代間負担比率など、さまざまな指標を用いて総合的に判断する必要があると思われます。例えば、経常収支比率はここ数年90%を超える水準で推移しており、政策的な経費に充てるための財源がほとんどない、つまり財政の硬直化が顕著な状況は財政運営上の課題の1つであると言えます。さらに、昨今の景気の低迷による企業収益の悪化に伴い、予想以上に税収が減少しております。ちなみに、昨年度は基金の取り崩しや減収を補てんする特例地方債の借り入れを行って急場をしのいだところでありますが、その傾向は平成22年度においても続くものと思われ、予算編成や執行など短期的な財政運営の指標となっている状況もあります。

 国の税収につきましても、大幅な減少が見込まれるとの報道がされており、民主党のマニフェストに基づく新たな施策や事業仕分けの結果によっては、国の財源不足による地方財政への影響も懸念されることから、その動向を十分注視していく必要があると考えます。

 このように、依然として本市の財政は厳しい状況下にあるものと認識しており、引き続きマニフェストに沿った財政健全化の取り組みを継続してまいりたいと存じます。

 次に、市民負担の強化につきましては、市民の皆様に新たな負担を求める考えは今のところございませんが、市民の暮らしを支え、安心・安全を確保するための施策を重点的に実施するためには、事業の優先度による取捨選択や受益者負担の適正化などに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、ご質問の2点目、市民の意見を聞くことについてお答えいたします。

 私は、市民が主役のまちづくりを基本として、市民の皆さんの参画をいただき、市民主導のまちづくり、協働のまちづくりを進めてまいりました。そうした理念を実現するためには、できる限り現場に出向き、市民の皆さんと触れ合って生の声を聞くことが重要であると認識しており、市長就任以来、一貫して実践しているところでございます。

 また、より多くの市民の皆さんの声をお聞きすることを目的に、あなたが市長だったらという視点に立って、市民の皆さんから市政に対するご意見、ご提言を直接伺う「あなたが市長だったら」5,000人市長運動を展開し、市政に反映させているところでございます。

 この取り組みの一環として、各地区に出向いて地域の皆さんのご意見、ご提言を伺う市長と語る対話集会を開催しておりますが、この対話集会はご承知のとおり自治会長や地区の団体関係者、公募の市民の方に参加していただいております。また、スポーツ団体を含めた各種団体や単位自治会などが計画する市長との懇話会等に出向いております。さらに、要請に応じて市内の企業やサークルなどを訪問して活動状況を拝見し、意見交換を行う市長のさわやか訪問などを開催しております。さらには、専用はがきや電子メールなどで意見、提言を寄せていただく市長への手紙制度を実施するなど、さまざまな方法を用いて市民の皆さんのご意見を拝聴しております。

 今後は、さらに多くの市民の皆さんのご意見を聞く機会の創設に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、市民の健康を守ることについてお答え申し上げます。

 健康の維持増進は、市民の皆様お一人お一人の願いであり、市民の健康を守る立場である私に課せられた責務であると認識しております。市民の皆様が健康であれば、まず地域に活力が生まれますし、ご自身はもちろん、家族にとっても心健やかな生活が可能となります。さらに、行政にとっても医療や介護に係る財政負担の伸びを抑制できるなど、市民の健康はすべてにおいてよい効果をもたらすものと考えております。

 そこで、市民の皆様に生涯を通じて健康づくりを進めていただくために、第4次総合振興計画において「健康で幸せなまちづくり」を掲げ、市民の健康を守る施策を積極的に推進しているところでございます。

 以下、細部につきましては担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 市長の政治姿勢についての3点目、市民の健康を守ることについてお答えいたします。

 まず、市民の健康対策についてでございますが、本市においては、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応した健康診査や健康教室、健康相談などを実施するとともに、福祉総合窓口の開設や子ども医療費の支給年齢の拡大など、市民の健康を守る施策に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度からは第4次総合振興計画に示しております「健康で幸せなまちをつくる」を実現するため、健康増進計画と食育推進計画を平成22年度中に策定することとしており、現在、外部委員や庁内の関係課で構成する検討会議を開催するなど、準備を進めているところでございます。また、計画策定に向けて市民の皆様にもご自身の健康チェックを行いながら、健康や食事のバランスに関する意識を高めていただくため、11月から12月にかけて、公民館など7会場において食事と健康に関する講座を開催するとともに、参加いただいた方々の健康意識の把握にも努めているところでございます。

 今後とも、市民の皆様が生涯を通じて望ましい生活習慣を身につけ、健康に留意するなど、健康で生きがいを持ちながら自立して暮らせるよう、健康づくりの推進により一層力を入れてまいります。

 次に、本市の特定健診の実施体制及び受診率についてですが、特定健診は、国民のだれもが願っている健康と長寿を確保しつつ、医療費適正化の効果もあると期待されることから、平成20年4月から特定健診受診後の特定保健指導とともに、医療保険者に実施が義務づけられた制度です。

 本市では、国民健康保険の保険者としてこの制度を実施するため、平成20年3月に行田市特定健康診査等実施計画を策定し、目標となる受診率の達成に向けて取り組んでいるところでございます。平成20年度は、医療保険者が特定健診を行う体制に大きく検診制度全般が変わったことから、市民の方から受診方法がよくわからないとの声を多くいただきました。また、受診対象者の誕生月に合わせて受診期間を設定したことから、夫婦や友人と一緒に受診できないなどの声もいただきました。結果として受診率が19.2%と、目標値の40%を大きく下回ったことから、実施方法を大幅に見直すことといたしました。

 具体的な見直し内容としては、まず、介護保険との連携を図るため、40歳から64歳までの方の受診期間と65歳から74歳までの方の受診期間を2つに分けて実施いたしました。65歳以上の方に対しては介護予防のために必要な生活機能チェックリストを年度当初に送付し、その判定結果とあわせて特定健診受診券を送付することで、介護保険の生活機能検査との連携が図られ、円滑な受診につなげることができるようになりました。また、これらの受診券とともに、がん検診の案内も同封するなどの工夫も行ってまいりました。さらに、特定健診未受診者の方に対しては、受診を促すための勧奨通知を始めました。これら実施方法の見直しに加え、新たに受診案内のチラシを作成し、健康講座の参加者等に随時配布するとともに、医療機関にポスターを掲示するなど、市民へのPRの強化も図ってまいりました。

 こうした見直しや周知方法の強化により、昨年10月末現在の受診者累計は1,087人であったのに対し、ことしの同月末現在の受診者累計は1,930人と、843人の増となり、受診方法等を見直したことが成果としてあらわれたものではないかと考えております。

 今後とも、受診率の向上に向け、さらには平成24年度までの目標受診率達成に向け、実施方法やPR方法等の見直しの結果を随時検証し、より市民の皆様が特定健診を受けやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。なお、人間ドック等の実施状況についてですが、国民健康保険被保険者の平成20年度の状況は、人間ドック、脳ドック、併診ドック合わせて合計222人でした。また、後期高齢者医療制度の被保険者に対しては、本市独自の施策として平成20年10月に人間ドック等の検査料の助成制度を創設いたしました。昨年度は、人間ドック、脳ドック、併診ドック合計27人の方に受診いただいております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の2番目、利根川周辺のまちづくりについてお答え申し上げます。

 利根川周辺の資源を生かし、地域の活性化につなげたらどうかとのことでございますが、本市では、恵まれた地域資源を活用して活性化につなげようと、まちづくりや観光振興を初めとする諸施策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 利根川周辺の北部地域は、周辺の山々を360度眺望でき、坂東太郎の異名を持つ利根川を初め、武蔵水路や見沼代用水といった広大な水辺空間を擁しております。さらに、切所沼や中条堤など多様な資源が利根川流域に沿って存在し、水田や屋敷林、集落などが織りなす農村環境を有するほか、利根大堰周辺では、議員ご案内のように、ウインドサーフィンやジェットスキーなどのウォータースポーツが盛んに行われ、利根サイクリングロードやサイクリングセンター、緑のヘルシーロードも整備されるなど、アウトドアを楽しむレジャースポットとしての機能も持ち合わせております。北部地域は、本市を象徴する水と緑に囲まれた豊かな自然と貴重な資源に恵まれた地域であり、これらの資源を活用して地域活性化を図ることが、また必要であると認識いたしております。

 本市では、これまでにも北部地域の恵まれた環境を生かし、本市の福祉施策の拠点である総合福祉会館やすらぎの里や老人福祉センター大堰永寿荘を初め、北部地域の振興と発展に向けて圃場の大規模化や、農道、基幹道路の整備などの各種土地改良事業のほか、集落内の生活道路や生活排水などの環境整備、さらには地域コミュニティに資するような集会施設の建設や見沼元圦公園の整備など、地域の振興と生活環境の改善に取り組んできたところでございます。

 さらに、平成19年度からは独立行政法人水資源機構利根導水総合事務所との共催でサケ遡上採卵観察会を開催するなど、利根川を遡上するサケの保護活動の支援を通じて自然を大切にする心の育成とともに、本地域の魅力を広く内外にPRしているところでございます。おかげさまで、利根大堰に併設される大堰自然の観察室は、春にはアユ、秋にはサケが遡上する様子を間近に観察できる施設として市内外から多くの注目を集め、年間3万人もの人々が訪れるなど、休日は若者や家族連れでにぎわいを見せております。

 また、利根川流域に目を向けますと、近年流域の住民を中心に、国や市町村、NPO法人などが協力して川を通じた交流・連携による豊かな地域づくりに向けた取り組み、いわゆる「かわまちづくり」が展開され、その一環として、既存施設を活用した交流拠点施設川の駅が各地で試行的に展開されているところでございます。本市におきましては、須加地区の株式会社大堰観光で開設され、ことし3月7日のオープニングイベントには地元住民によるささら踊りを初め、ゼリーフライの調理実演、さらには利根川ではNPO法人による手こぎボートの体験乗船会や川下りが開催されるなど、川を基軸とする地域住民の主体的な取り組みも見受けられたところであります。

 市といたしましても、地域活性化を図る上で、このたびのかわまちづくりのような地域住民の主体的な取り組みは不可欠であり、北部地域の活性化を図る上で非常に重要な役割を担うものと認識いたしております。また、北河原地区の切所沼は、年間を通して多くの釣り人が訪れることなどから、これを生かした取り組みも検討すべきものと考えております。

 今後とも、地域住民の主体的な取り組みをサポートするとともに、地域住民の皆様方の声をお聞きしながら、恵まれた地域資源を最大限に生かしたまちづくりを展開するため、鋭意取り組みを進めております第5次総合振興計画の策定作業の中でも、北部地域の活性化に向けた議論を重ねてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の3番目、道路整備についての1点目、評価による整備状況についてと実態についてお答え申し上げます。

 市民の生活を支える重要な社会基盤である生活道路の整備につきましては、市民から数多くの要望と強い期待が寄せられており、本市においては、長年にわたり生活道路の整備について重点的に実施を図ってきたところでございます。しかしながら、近年、社会経済情勢が大きく変化し、地方公共団体を取り巻く財政状況は特に厳しく、本市においても行財政改革に取り組んでいるところでございます。

 その一環として、毎年、各方面から寄せられる道路の整備に係る種々の地区要望の事業採択に当たりましては、公平性、透明性を確保し、かつ効率的な事業執行が行われるよう、平成18年度から試行的に事業評価を導入したところでございます。平成21年度の状況で申し上げますと、評価対象件数は道路拡幅を伴う改良工事、舗装や側溝の新設工事、舗装や側溝の修繕工事等、道路関係6事業を合わせますと715件でございまして、それぞれ事業に見合った評価基準に基づき評価を実施したところでございます。事業実施に当たりましては、事業によりAランク評価から、あるいはA・B両ランクの評価の中から予算の範囲内で市域全体に満遍なく均衡に実施できるよう選択し、実施しているものでございます。平成21年度の整備実施数は6事業で112件となっております。なお、評価の実施に当たりましては、毎年評価委員会を開催し、新たに寄せられた要望を含めたすべてについて要望箇所の実態の変化等を調査した上での再評価でございますことから、前年度の評価がC・Dランクにつきましてもおのずと評価は変動するものでございまして、平成21年度は94件の変動がございました。この変動数は、前年度評価よりランクが上がった件数でございまして、このうち16箇所が実施に至っております。

 次に、2点目、道路を掘り起こした後の整備についてでございますが、本市においては、工事実施に先立ち年度当初に市の各事業課を初めとする関係機関を招集した道路占用調整会議を開催し、工事後の掘り起こしを未然に防止する観点から、当該年度事業実施箇所や事業計画箇所を事前に関係機関に説明し、協力及び調整を実施しているところでございます。

 しかしながら、ガスや水道といったライフラインの新設や更新による道路の掘り起こしについては、生活に密着していることから、なかなか規制をするのが難しいのが現状でございます。また、復旧についても原形復旧の基準が許可条件に定めておりますが、指導を強化するのがまた難しいところで、こうしたことが路面破損や損傷が起こる1つの要因となっているところでございます。このことから、市では状況調査を行い、舗装の打ちかえ工事等の舗装修繕工事として事業評価に基づき実施することを原則としておりますが、部分的に凹凸が著しく通行に支障になるものあるいは近隣に振動被害等を及ぼすことが懸念される場合につきましては、その都度応急的な措置を実施し、対応してきているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問を行います。

 市長の政治姿勢についての1点目の予算編成についてでありますけれども、基本的方針についてはわかりました。そしてまた、既にそういう方針に基づいて、この間、来年度の予算編成に当たっていることだと思います。

 大変厳しい中での財政運営という形になるんでしょうけれども、先ほど答弁ありました、いわゆる財政状況をどう見るかという部分について質問しますけれども、平成20年度決算のときに、また、市広報の中に、市長の公約である借金の返済というのをこの間相当行ってきたという形で報告がされて、20年度は13億7,000万円の借金の返済に財源を使用したという形でそれぞれ報告されています。また、20年度の決算を見ると8億円を超えるような、いわゆる繰越金という形の財源が存在しています。両方合わせると1年間の一般会計の約1割近くの財源が借金返済という部分と、そして使わないで次年度に繰り越すという形の決算になっているわけであります。

 先ほど私は、それぞれの指数を述べて、改善している部分などを含めて指数を出しましたけれども、確かに経常収支比率については若干伸びがありますけれども、現在の事業をそのまま、一般的な事業を行っていく中には、財源上は何ら問題ないような体制で行うことができるんだと思います。先ほど来言っている借金の返済にそういう多額のお金を出す、いわゆる使用する、あるいは使用しないで財源を残すという形の財源を有効に利用すれば、十分この対応ができるのではないかと私は考えています。そういう面で、新しい次年度の中においても、借金の返済というのは、借りたお金を20年、25年なりで計画的にお支払いをするという形で借金をしているわけです。だから、そのまま一定の財源を保ちながらやれば、十分その返済というのは可能です。ただ、余りにも高い利率のものについてはそれぞれ対応していかなくてはいけないだろうけれども、次年度においても、こういう大変大きなお金を借金返済のための財源として使っていくのか、そうではなくて、住民の願いを実現するための財源として使っていくのか、21年度もその辺の財源を使って借金返済というのを行っているんだろうと認識しておりますけれども、次年度についても予算編成の中においては、この借金返済の部分については、市長の選挙公約だからといって、厳しい中での財源の運用の仕方としては間違っているのではないかと私は思います。そういう面で、次年度の予算についての、借金返済の金額がこのくらい、もしお持ちでしたら述べていただきたいと思いますけれども、私が述べた部分について市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 経常収支比率についても、実際に伸びているのは、職員の人件費は削ってきて伸びていないわけです。反面、社会保障と言われる部分の扶助費がどうしても伸びていくという形をとっていますから、自由に使えるお金がなくても、それには対応していくことが十分できるんだろうと思います。現在の体制の中でもそれをやっていくことは十分できるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

 2点目は、市民の意見を聞くことについてでありますけれども、確かに答弁あったように、それぞれの市民アンケートも含めて、市民との協働を進めるという立場からの市長の取り組みについてはわかりますけれども、この間、委員会とか審議会とか、私どもも要求しましたけれども公募制度がとられて、実際にはそれぞれの委員会に公募する2名程度を必ず入れるような形になっています。それは、広報とか市ホームページの中で常に出されて広く募集はかけていますけれども、その選出の公募の委員が、同じ方がさまざまな委員会にそれぞれ選出されているというのが実際に起きています。

 伺いたいんですけれども、公募の委員の選出というのは、どういう基準でそれを選んでいるのかどうか伺いたいと。私は、市政に対して大変関心があって、そして「私の声をぜひ市政に生かしていきたい」市民というのはたくさんいらっしゃって、それぞれの方が何らかの形で公募委員なりに選出されて意見を述べる機会を与える、大変結構ですので、ただ、この間を見てみますと同じ方がそれぞれのところに選出されている部分が存在しているのではないかと思います。公募委員の選出はどのような基準に基づいて行われているのか伺いたいと思います。答弁を求めます。

 3点目の市民の健康を守ることについてでありますけれども、20年度の結果は当初最初であったため、全国平均よりも検診率が低かった、県の平均からも10%ぐらい低かったという状況になっているわけですけれども、先日いろいろ調べましたら、取り組みそのものが違うんだと私は思うんです。例えば、埼玉県で一番受診率の高かったのは上尾市42.8%、次に高かったのはふじみ野市43.8%、行田市の倍以上ですよね。上尾市では、例えば人間ドックと一緒に受診してもらうだとかの取り組みを行っている。あるいは、ふじみ野市においては、例えば地区別に受診率の差がないのかどうか。簡単なことですね。医療機関があるところというのは検診率というのは高まるわけですよ。どうしても身近なところに検診する施設があるわけですから高まるわけです。それぞれ地区ごとのばらつきを調べて、それに対する対応を打っていく、そのことによって検診率を上げるというのをされているようであります。

 全国で一番高かった県というのは、特定健診は宮城県だったそうですけれども、市町村の8割で40%を超えるような特定健診がされているということです。そこではいろいろな取り組みが、全体ですから、例えば特定健診の受診券等の通知を行っているのがほとんどのところでやっているとか、あるいは自己負担額の無料化を行っているとか、夜間検診の実施とか、検診日に合わせて受診券等通知しているとか、検診日の前に地域住民に説明会を開くとか、対象者全員に受診券を発送するとか、そういうさまざまな取り組みを行って、全体で宮城県では8割の市町村で40%を超えるような成果を出しているという形のようであります。

 どうも先ほど来、21年度についてはそれぞれ対応をしているというお話でありますけれども、実際に19.2%から、私は前から基本健診のときから、行田市の検診の取り組みについては本当に市民の健康を守る立場で取り組んでいるんだろうかという指摘を行ってきたし、そして、この特定健診になっても、当初でありますけれどもそういう結果になっている状況というのは、そんなに市民に対して健康を守る、市が中心になって健康施策を行うということを余り考えていないのではないかとも思うわけであります。そういう点で、実際に20年度の目標は40%、21年度は45%を目標にして取り組んでいるわけで、次は22年度というのは55%という形で、それぞれ検診率を高めるという形になっております。このままで本当に検診率を上げることができるのでしょうか、もう一度伺いたいと思います。

 大きな2番目の利根川周辺のまちづくりについてでありますけれども、大変住民の取り組みは答弁の中でわかりました。行政としてはどうなされるのでしょうか。市民の声で、例えばサケの遡上の自然観察室というのは、多くの市民の皆さんが、あそこの行田地域だけではありませんよ。利根川沿川に住んでいる多くの住民の皆さんが国と交渉して、あそこにサケの遡上をするようなそういう施設を、利根大堰でストップしていたのが、なかなか魚道に上れないと。実際にあのせきから30メートルを超えるようなところに魚道の入り口があるわけですから、それではなかなかサケも遡上できないという形で、大きな運動の中で国に対して要求をして観察室ができたという経過があります。それは国がこたえたんでしょう。だけれども、先ほど来答弁を見ていると、住民の取り組みをサポートしたいという形で行って、第5次総合振興計画の中で論議していくという形になっていますけれども、行田市としてあそこの自然豊かで、お話があったように、水辺の空間とか自然環境とか利用できる、そういうまちづくりというのは、行政としてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 それと、例えば元圦公園というのも整備を行って、あそこには風車がついているけれども、動かない風車ということで、本当にもったいないものになっていると思います。ああいう元圦公園とかの整備なんかも含めて、利根川周辺のまちづくりというのを市として考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、その点お伺いしたいと思います。

 3番目の道路整備についてでありますけれども、それぞれ住民の願いにこたえて取り組んでいる姿勢はわかるんでありますけれども、どうしても納得いかないといいますか、生活道路の整備事業評価制度というのをスタートして、A、B、C、Dで評価を行って、A、Bについてはその必要性があるから速やかに、あるいは余り期間をかけないで行われているという状況なんですけれども、C、Dについて、多分要望で出されているのは、市民がそれぞれ自分が生活しているところでこの道路を直してほしい、側溝を直してほしい、そういうのというのは市民感情として実際にあるし、それを直してほしいんだと。それが答弁の中では94件の変動があったというお話ですけれども、全体715件が対象になって、残される分というのは、そのC、Dの部分というのは、整備しないわけですよ、結局は。市民が出しても、要求を要望しても、それが実現できないという形になっているんだと思うんです。私は、ここの対策をきちっと行うべきだと。何年も市民から要望が出されて、それが何年も、市長がかわってもそのような状況が存在しているなど、あってはならないと私は思いますので、何らかの対策を求めたいと思いますけれどもいかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上、2回目の質問であります。答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私は、市長就任以来、財政の健全化を市政運営の最重要課題と位置づけてまいりました。借金はしないほうがよいわけですが、私は、次代を担う子どもたちにできる限り借金を残さないという考えのもとに、今後におきましても財政の健全化に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 石井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、財政状況についてでございますが、市債残高削減の取り組みにつきましては、主に新たな借り入れを抑制することにより実施しているものであります。これに加えて、平成19年度から今年度までは保証金免除という特別に有利な繰上償還が認められたため、これを実施しておりますが、その大部分は金利の低い借換債を発行する方法をとっているため、一般財源の投入は最小限に抑えた中で、残高の削減が図られているものでございます。

 平成22年度の償還額につきましては、現在の予定ですと一般会計が27億円程度を予定しておりますが、すべて通常の償還計画に基づく返済に係るものであり、一般財源を投入しての繰上償還は考えておりません。新たな借り入れの抑制を継続して行うことにより、残高の削減を図ってまいりたいと考えております。

 それから、ご指摘であります繰越金についてでございますが、平成20年度決算に基づく純繰越金、実質収支の上での繰越金でございますけれども8億2,631万9,000円であります。この中身を分析いたしますと、平成20年度においては景気悪化の影響を受け市税収入が大幅に予算割れとなったことから、これを補てんするため財政調整基金の取り崩しを1億円行っております。また、減収補填債として3億円の借り入れを実施したところであります。これらを加味いたしますと、実質的な繰越金は4億円強であったことになります。これは、平成21年度当初予算計上額の4億5,000万円にも達していない額ということになります。このように平成20年度につきましては非常に厳しい財政運営を強いられたところでありまして、また、この状況は平成21年度においても同様であります。財源不足は一層深刻となっているところであります。また、経常収支比率を見ると、三位一体改革が行われた時期を境に、ここ数年90%を超える高水準で推移していることが示すように、財政が硬直化し政策的経費や新たな需要等に回せる財源が乏しくなっている状況でございます。

 それから、2点目でございますけれども、公募委員の選出はどのような基準になっているのかについてでございますが、本市では、附属機関等の公正かつ効率的な運営を図るため、行田市附属機関等の委員の公募実施要領を定めております。この中で、附属機関等の委員を公募するに当たりましては、原則、応募日現在、本市の附属機関等の委員となっている者は除くこととしております。なお、参考までに申し上げますと、公募委員以外の委員につきましては、同一人を委員として再任できる附属機関とは原則3つ以内としております。

 なお、第5次総合振興計画の策定に当たりましての市民会議であります夢づくり会議におきましては、1,000人の無作為抽出の市民の方から委員をお願いした経緯もございますので、今後はこのような手法も活用してまいりたいと存じます。

 それから、質問の4点目でございますけれども、北部地域の活性化に市はどのような姿勢で取り組むのかとのことでございますが、議員ご案内のように、利根川の恵まれた自然を生かし、本市に利根大堰の魚道や大堰自然の観察室という大変に貴重な施設が整備されたことはもちろんのこと、その際、地元住民を含めた地域住民の熱意が大きく貢献していることは、市といたしましてもこの上ない喜びであり、今後の北部地域の活性化を図る上で心強い限りでございます。

 申し上げるまでもなく、地域の活性化は行政の取り組みだけで創出されるものではありません。こうした地域住民の熱意が不可欠であり、北部地域の資源を最大限に活用した活性化に向け、豊富な地域資源をいかに活用し、どういった施策や仕掛けを展開していったらよいかなど、ハード・ソフトの両面を視野に入れ、地域住民の熱意を積極的に取り込みながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 特定健診の受診率に関する再質問にお答えいたします。

 昨年度は、国民健康保険の特定健診、介護保険の生活機能評価及び市民を対象としたがん検診がそれぞれ個々の体制で行われており、うまく連携がとれておりませんでした。そこで、今年度は、まずこれらの連携を図り円滑に実施できるシステムづくりを行うことに力を入れました。その結果、10月末現在で、昨年度比約1.8倍の方に特定健診を受診していただいております。また、介護保険の生活機能評価についても、生活機能チェックリストを提出された方が今年度は約1万1,000人で、昨年度比3.5倍となり、生活機能の低下が認められる方を対象に実施しております介護予防事業への参加者も、昨年度と比較し大幅に増える見込みでございます。

 このように、各種検診の実施体制が円滑になり、特定健診の受診者も昨年度より増加しておりますので、今後は特定健診の受診の必要性などを市民にわかりやすく周知することで特定健診を受診いただけるよう、健康意識の醸成に努め、受診率の向上を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 残されたC、Dランクの対策についてでございますが、現行の事業評価においてC、Dランクは事業の実施見込みが全くないわけではございませんが、議員ご指摘のとおり、C、Dランクの住民要望が大変多いところでございます。今後は、切なる住民要望が反映できるよう、事業評価の基準内容を研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 再々質問を行います。

 1点だけ答弁を求めたいと思います。

 市政に対する市民の意見を聞くことについてでありますけれども、公募で応募があった場合、例えば2名だけの公募を配置するという形になったそういう委員会について、公募で募集して、公募に申し込んだ方が、そこの、大変多かった場合の選出基準はどうなのか。実際に、私先ほど指摘したように、公募の中でも重なる委員も存在しているのではないかと。そうではなくて、公募で自分の意見を述べたという形で市民が参加するわけでありますから、多くの方がそういう場を提供されるべきだと思うんです。公募委員のその選出というのをどういうふうになさっているのかどうか伺いたい、答弁を求めます。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 石井議員の再々質問にお答えいたします。

 公募委員がオーバーしたような場合はどうするのかとのことでございますけれども、委員会によっては、これは主に任意の委員会でございますけれども、その状況を勘案してオーバーした分も受け入れているようなところもございます。ただし、多額の報酬等が絡み、ほかの委員とのバランス、そういったものをとった中で募集しているというような場合には、オーバーした分につきましては、面接、くじ引き、そういったものの方法もとられているようでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、以下一般質問させていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 本年11月、財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合計したいわゆる国の借金は、ことし9月末時点で864兆5,226億円に達し、過去最大額を更新したとのことです。10月1日時点での推計人口1億2,756万人で割り計算すると、1人当たりの借金は実に約678万円になります。今や、日本人は生まれながらにして約700万円の借金を背負っているという大変な時代となりました。

 ことしの市報「ぎょうだ」10月号で、平成20年度決算概要が発表されました。当市におきましても、全会計ベースでの借金残高は、平成20年度は前年度に比べ総額で13億7,000万円減ったものの、481億6,000万円となっております。市民1人当たりの市の借金残高は約55万5,000円となっております。

 さて、2000年施行の地方分権一括法により、自治体みずからの責任で施策を決め、必要な負担はその自治体の中で住民が負う、また、それを公の場で話し合う地方政府の時代が到来しました。工藤市長も、これからの自治体は住民のニーズをしっかりと把握する能力と、住民福祉の向上のため行政計画を継続かつ安定的に運営する能力が求められると言っておられますように、これからは住民ニーズを聞きながら、歴史文化都市として観光ビジョンや農業ビジョンを掲げ、未来につながる自治体ビジョンを住民とともに共有した上で、限られた財源、財政力指数の硬直している中で予算編成を行うことが求められていると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、平成22年度の予算編成についてです。

 その1つ目として、工藤市政の1期目総決算とも言える平成22年度予算編成における基本方針は何か、答弁を求めます。

 2つ目としまして、限られた財源、財政力指数の硬直する中で予算編成における重点施策は何か、答弁を求めます。

 3つ目として、厳しい経済状況により法人税等の激減が予定される中にあり、歳入における自主財源確保のための当市としての独自の取り組みは何か、答弁を求めます。

 最後に4つ目として、歳出削減のための独自の取り組みは何か、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、武蔵水路改築に関してお伺いいたします。

 ご案内のとおり、武蔵水路改築工事は、本年8月11日付で国土交通省から正式に事業認可がおりました。現在の武蔵水路の課題である内水排除機能の強化、安定した通水機能の回復及び荒川水系の水質改善という3つの課題解決を目的として事業認可されたものです。災害救助法が適用された昭和41年の台風4号による大洪水、平成3年の台風12号での大水害、そして幾度なく起きている水害で、このままでは百害あって一利なしの迷惑施設と言わざるを得ません。今般、市報「ぎょうだ」11月号にて、武蔵水路改築建設所より「武蔵水路の改築事業についてお知らせいたします」との表題で、初めて一般市民の知るところとなりました。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 まず、1点目としまして、今までの武蔵水路改築に関する取り組みはどうであったか。行田市にて設置された武蔵水路改築対策委員会並びに武蔵水路改築促進委員会の取り組みの概要とそれぞれの取り組みをどう評価しているか答弁を求めます。

 2つ目としまして、鴻巣市と行田市で立ち上げた国との交渉の窓口となっている武蔵水路改築連絡協議会の活動概要とその取り組みをどう評価しているか答弁を求めます。

 最後に、3つ目としまして、正式な事業認可を受けて、当市としてこの改築工事にどういう方針で臨むのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより、効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとして、地方自治法の改正により平成15年9月に施行されました。ご案内のとおり、当市では平成18年4月から平成22年3月までの5年間、社会福祉法人行田市社会福祉協議会と財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の2つの団体を指定管理者に指定しております。平成23年度以降の指定管理者以降の運用いかんによっては、市政に多大なる影響を与えるものと考えます。

 そこで、以下3点お伺いいたします。

 まず、1つ目としまして、当市の指定管理者制度の導入に当たっての目的や運営方針は何か、答弁を求めます。

 2つ目として、今までのいきいき財団と行田市社会福祉協議会の指定管理者としての評価はどうか、答弁を求めます。

 最後に、3つ目としまして、来年5年間の指定期間が切れますが、それ以降の指定管理者制度の運用をどのように考えているのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、行政改革についてお伺いいたします。

 真の行政改革とは何か、それは、市民への徹底した情報公開のもとに、工藤市長の言葉をかりるならば、スピード感を持ってそれに当たることだと考えます。地方自治体の自主性と主体性が求められる中で、地方分権時代とは行政力や市民力の試される時代でもあります。市民との協働を通して独自色のある地域づくりを推進していかなければなりません。すぐれた経営体としての自治体を目指すためには、外部評価も含めた市民への徹底した情報公開のもとに進める行財政改革推進の必要性があるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、事業仕分けについてです。

 現在、国の予算査定の中で事業仕分けが注目を浴びております。事業仕分けとは、国や自治体の事業についてそもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるのか、国か地方か、事業主体は官か民かを当該自治体職員や仕分け人と称する人が公開の場で質問し、事業の内容に切り込む一連の作業のことです。国の予算案づくりの過程がこれほど多くの国民の監視の目にさらされることはかつてありませんでした。民間のシンクタンクの構想日本が2002年に岐阜県で初めて取り入れた手法で、行財政改革の切り札であるともいわれております。横浜市議会を初め、埼玉県でも、草加市、久喜市、騎西町、和光市等で行われております。この事業仕分けの基本は公開の場で行うということです。そのため、結果より議論のプロセス、過程に意味があります。今、テレビではパフォーマンスとかいろいろ言われておりますけれども、ぜひ公開の場で意味があるこの事業仕分け、行田市におきましてもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。

 そこで、2点お伺いいたします。

 その1点目としまして、行財政改革の手法の1つとしての事業仕分けをどのように評価しているか、答弁を求めます。

 2つ目として、当市における事業仕分けを行う意義と時期を含めた導入の可能性はどうか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、補助金制度の見直しについてです。

 本市の第3次行田市行政改革大綱、第3次実施計画、実施期間平成19年度から21年度の、2.効率的で効果的な行財政運営の推進の項目の(2)の?に補助金、寄附金等の見直し条項があります。過去にも財政で平成13年ころ補助金等調査委員会を組織し、補助金、交付金等の見直しを行ったと聞いておりますが、その特殊性もあり、なかなか思い切った改革が今までできないようであります。

 そこで、以下3点、お伺いいたします。

 その1つ目としまして、過去、財政にて行われた補助金等の見直しをした経緯と結果はどうであったか、答弁を求めます。

 2つ目としまして、行財政改革の項目の中で補助金制度の見直しをどう考えるか、答弁を求めます。

 最後に3つ目、埼玉県宮代町等で導入している、公募から申請、決定までを完全公開しておる公募補助金制度の導入を検討する価値があると提案いたしますが、導入の可能性はいかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、大きい3番目、教育行政についてです。

 特殊合計出生率が下がり続ける超少子化社会の中で、文部科学省により学習指導要領が10年に一度大きく見直されています。前回、平成12年の見直しでは、ゆとりある教育という名のもとで学習内容が大幅に削られたり、総合的な学習の時間の創設等で教員も今までと違った創意工夫、また、ITを使った授業が要求されるようになっております。授業が命と言われながら、会議や保護者への対応、報告書の作成等々で授業の準備に十分な時間が割けないのが現状です。情報化社会の進展とこれからの地方分権の流れの中で、教育も地方分権時代に突入してくると思います。歴史と文化のまち行田市にとって、歴史、文化を学び、地域資源を活用し、個性あふれる人を育てる教育が名実ともに重要となってくるのではないでしょうか。

 さて、教育委員会では、毎年度、「行田の教育」と題した本市の教育の概要をまとめた要覧を作成しております。そこに書いております教育行政重点施策等では、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりとのスローガンのもと計画がされております。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、行田市の教育ビジョンについてです。

 その1つ目として、平成22年度予算編成における基本方針は何か、答弁を求めます。

 2つ目としまして、行田市の特性を生かした教育施策をどう考えるか、答弁を求めます。

 最後に3つ目としまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、平成20年度から教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び施行の状況について、点検及び評価を行いその報告書を作成することとなりました。

 そこで、お伺いします。

 平成21年度教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告は、今後現場でどのように生かしていくのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、学校教育とボランティアについてです。

 当市では、昨年4月よりトータルサポート推進事業として、福祉のまちづくりを進めております。昨年12月には、「これからの福祉は住民参加により地域で支え合うことが必要になります。この事業では福祉総合窓口がその人に合った福祉サービスをコーディネートするほか、市民参加の窓口としても機能します。福祉と行政が一体となり、生涯を通じてその人を包み込むようにサポートする、そんな福祉のまちづくりを目指してまいります」と題しまして、福祉のまちづくりシンポジウムが開催されました。これからは教育と福祉の連携の中で福祉の現場からまちづくりボランティアが生まれてくるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 その1つ目としまして、当市の小中学校におけるボランティア活動の現状と課題は何か、答弁を求めます。

 2つ目としまして、福祉関連施設との連携を今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。

 最後に、大きい4番目、元気な行田を創るためについてです。

 工藤市長のおっしゃる、元気な行田をつくるためには、まず何といってもそこで暮らす人々が元気でなければなりません。まちづくりは人づくりです。多彩な市民、人材活用、団塊の世代の人たち等々、その活躍の場をいかにつくっていくかが重要になってくると思います。

 さて、平成21年9月の行田市民意識調査によれば、女性が政策立案や方針決定をする場に進出するために必要なこととして、第1番目に「女性自身が政策方針決定の場に参画することへの関心を高める」33.2%、2番目としまして「家事や子育てなどの家庭内での責任を男女がバランスよく分かち合う」30.5%、3番目としまして「行政の審議委員などに女性委員を増やす」27.5%と続いております。また、同じく社会活動への参加状況という項目の中で、その1番目として「自治会(老人会、婦人部を含む)、町内会への参加」が45.1%、また、「趣味、教育、スポーツ等のサークル活動」がそれに続き21.9%、「何もしていない」というのが残念ながら31.5%ございますが、いずれにしましても、女性の活躍の場がこれから求められると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、男女共同参画社会の推進に向けてです。

 その1つ目としまして、当市の取り組みの現状はどうなっているのか。平成11年4月、平成16年4月、平成21年4月現在の3つに分けて、下記事項の割合をお教えください。当市におけます審議会等女性の登用率、同じく採用職員の女性の割合、同じく女性議員の割合、自治会における女性会長の割合、消防団における女性登用の割合。

 2つ目としまして、当市の現状を把握した上、計画における市報の数値目標でおくれている分野をカバーする重点施策はどうなっているのか、答弁を求めます。

 最後に、3つ目、本年、蕨市で実施しました女性議会開催の取り組みをどう評価しているか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、行田市人材バンクの創設についてです。

 第5次総合振興計画づくりの一環として、市民1,000人の中の無作為抽出による行田夢づくり会議も4回の討議を終え、先月11月15日の第5回最終日、提案の報告会を傍聴させていただきました。その報告会の発表の中でのキーワードは観光と農業と人材でした。

 そこでお伺いいたします。

 1つ目としまして、当市の人材登録制度の現状はどうなっているか、答弁を求めます。

 2つ目としまして、もし人材バンク制度を創設した場合、その制度の課題や運用方針、活用方法についてどう考えるか、答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問といたします。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 確認でお願いします。

     〔「今の中村議員の質問で、男女共同参画社会実現に向けてという中で、自治会長の女性の割合というんですか、自治会長は市のほうで推薦できるわけではないので、そういう質問があったかどうか確認なんですけれども」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 では、答弁を求めます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての2点目、武蔵水路改築についてでございますが、武蔵水路は、東京都、埼玉県の都市用水及び浄化用水を得るための水路として建設され、取水開始から既に40年以上が経過し、老朽化が大きな問題となっております。このことから、本年8月に国土交通省から、水資源機構が事業実施計画の認可を受けたところであります。本市におきましては、平成20年11月に、行田市及び鴻巣市で組織されております武蔵水路改築連絡協議会から水資源機構に対しまして12項目から成る要望書を提出し、本年8月に回答を受けたところであります。今後におきましても、武蔵水路改築連絡協議会として引き続き関係機関に働きかけてまいります。

 また、工事の実施に伴い、地域住民からのさまざまな要望が寄せられることが考えられますことから、庁内の関係課から成る組織を立ち上げるなど、安心と親しみある武蔵水路に生まれ変わることを念頭に置いて、万全な体制で取り組んでまいります。なお、武蔵水路の改築が行われることはこれまでの活動の成果と認識しております。詳細については担当部長より説明させます。

 次に、3点目、指定管理者制度についてお答えいたします。

 平成23年度以降の指定管理者制度の運用についてでございますが、現在、本市では総合体育館、商工センター、産業文化会館、古代蓮の里、総合福祉会館などの公の施設について、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会を指定管理者として指定しております。公の施設の設置者として各施設の設置目的を効果的に達成し、市民の皆様の利便性がさらに向上するよう努めることが市の責務であると考えております。

 次回、指定管理者を指定する場合は、各施設の設置目的や機能などを再度検証し、制度導入の目的である住民サービスの向上と経費の面なども含め、総合的な観点から慎重に判断してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、平成22年度予算編成についてお答えいたします。なお、吉田幸一議員並びに石井孝志議員により同様の一般質問をいただいておりますので、答弁内容が重複いたしますが、ご了承願いたいと存じます。

 初めに、平成22年度予算編成における基本方針についてであります。

 景気低迷による厳しい財政環境が続く中、新年度の予算編成につきましては本年度以上に財源不足が憂慮されるところですが、その基本方針といたしまして、徹底した行財政改革に努め、効率的かつ効果的な予算編成を実施することといたしております。その上で、最終年度を迎える総合振興計画及び公約から4年目となるマニフェストに掲げられた施策の着実な実現を図るため、全庁一丸となって、持てる能力を最大限に発揮するよう、各所属長あてに通知したところであります。

 次に、財政力指数の硬直している中での重点施策についてでありますが、現時点では、新年度予算の具体的な編成作業に取りかかっていない状況にありますので、行財政3カ年実施計画に位置づけられた事業のうち、代表的なものを申し上げさせていただきます。

 まず、「元気な行田をつくるため」の施策では、地域経済の活性化を図るため、各種商工業施策の推進に努めるとともに、多目的広場の計画的な整備や介護予防事業の拡充などにより、市民の皆様に対する健康づくり施策を充実してまいります。

 「新しい行田をつくるため」の施策では、農業施策の充実を図るとともに、多彩で魅力ある観光資源を活用することにより観光施策の推進を図ってまいります。

 「安心・安全な行田をつくるため」の施策といたしまして、保健や福祉といった垣根を越えたトータルサポートの概念のもと、地域における支え合いの体制づくりを初めとした地域福祉の推進に取り組むとともに、子育て支援施策の充実を図ってまいります。

 「未来の行田を担う子どもを育てるため」の施策では、少人数学級編制事業や小学校における英語教育活動を実施するとともに、学校教育施設の環境整備を行うほか、行田版寺子屋事業の推進を図ってまいります。

 また、「市財政の健全化を図るため」の施策といたしまして、新年度予算編成に当たりましては、引き続き新規の借り入れを抑制することにより市債残高の削減に努めるとともに、借り入れに当たっては交付税措置のある有利なものを活用することにより、後年度の財政負担を軽減してまいります。

 次に、自主財源確保のための独自の取り組みについてでありますが、市税の徴税対策の強化を初め、遊休市有地や廃道路敷等の売却あるいは市報、市ホームページや循環バスを利用した有料広告収入など、自主財源の確保に積極的に取り組んでいるところであります。さらに、今後、遊休市有地や区画整理事業用地等の売却促進に向けて積極的なセールスの方策を検討してまいります。

 続きまして、歳出削減のための独自の取り組みについてでありますが、これまで退職不補充等による人件費の削減や公的資金保証金免除の繰上償還制度を活用し、公債費負担の軽減を図ってきたところであります。新年度においては、予算を全くかけずに広告掲載による民間の資金を活用して市民便利帳を作成する取り組みを考えておりますが、こうした新たな取り組みをきっかけとして、今後におきましても歳出の一層の効率化と重点化を図りながら、収入に応じた身の丈に合った施策の推進に努めてまいります。

 次に、3点目の指定管理者制度についてでございますが、まず、指定管理者制度導入の目的や運用方針についてお答えいたします。

 まず、制度導入の目的でございますが、多様化する各施設へのニーズに、より効率的・効果的に対応し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図ることを目的として導入したものでございます。

 次に、運用方針でございますが、本市におきましては、平成15年9月の地方自治法の改正を受け管理方針を検討した結果、それまで管理委託としておりました施設は既に安定的な運営が行われており、事務が円滑に進められていることから、一部の施設を除き、原則として指定管理者制度に移行する方針としたものでございます。

 また、既存の直営施設や今後設置される施設につきましては、その設置目的や役割等を勘案し、総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、現在の指定管理者に対する評価についてでございますが、施設の設置者である市は、各施設における管理の現状を把握し、住民サービスの向上を図る責務を有していることから、毎年度、指定管理者に対し、サービスや経費節減、管理の状況等について評価を実施し、当該施設が設置目的を効果的に達成しているか検証を行っております。

 現在、指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会は、ともに制度導入前の管理受託者であったことから、これまでに蓄積された施設管理等に関するノウハウを生かし、継続的に安定した維持管理がなされており、各施設とも順調に業務が実施されております。また、市民サービスの向上、経費節減等にも努めていると認識しております。指定管理者制度のPRにつきましては、市ホームページなどを活用し、市民の皆様にさらに周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、行財政改革について、他の部署に関連する部分もありますが一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の事業仕分けについてのうち、行財政改革の手法として事業仕分けをどう評価しているかについてでございますが、国民の注目を集めたこのたびの政府の事業仕分けでは、財務省の査定では極めて異例とされる事業の廃止が次々に出されたところでございます。こうした結果は、客観的なデータに基づいて必要性を検討し、即断、即決で判断するという事業仕分けの特徴が歳出削減の決め手になる可能性があることを示唆するものでありますが、一方で疑問の声も上がっております。賛否両論いろいろある中ではありますが、事業仕分けは行財政改革を一層推進する有効な手段であると認識しているところでございます。

 次に、当市における事業仕分けを行う意義と時期を含めた導入の可能性についてでございますが、本市では昭和61年の第1次行田市行財政改革大綱の策定以来、時代に適応した行財政改革を絶え間なく進め、あらゆる分野にわたって一歩一歩着実にその成果を積み上げてまいりました。こうした取り組みに当たっては、市民の皆様のご意見を反映する機会を拡充するとともに、見識者や公募の市民で構成される行田市行財政改革推進委員会にご審議いただくなど、市民の声を幅広く取り入れた開かれた市政運営のもとで、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力をいただきながら進めてきたところでございます。

 現下の厳しい財政状況のもと、さらなる行財政改革の推進が求められており、今後におきましても、こうした開かれた市政運営を基本としてさらなる行財政改革を推進していくわけでございますが、事業仕分けの最大の特徴とも言える外部の視点と情報公開をより一層拡充していくことが重要であると考えており、そのための準備はしておく必要があると考えております。

 次に、ご質問の2点目、補助金制度の見直しについてのうち、過去の見直しの経緯と結果はどうであったのかについてでございますが、平成13年度に行田市補助金等調査委員会の答申及び当時策定された第3次行田市行財政改革大綱を踏まえまして、補助金等の有効性等について客観的に判断する基準や、点検、評価等の実施方法を示した補助金等交付事業の適正化指針を作成いたしました。各所管では、この指針に基づき補助金等交付事業の適正化に取り組んだところでございまして、翌年度の平成14年度当初予算においては、29事業の見直しが行われ1事業の廃止(発言の訂正有)を含めて26事業において縮減が図られたところであります。また、その後も各所管において継続して見直しに取り組んできたところでありますが、平成16年度には補助金等交付事業の適正化に向けた取り組みをフォローするため、当該指針に基づいた点検、評価を行うためのチェックシートの作成を各所管に依頼し、改めて適正化に向けた全庁的な取り組みを推進したところであります。

 次に、行財政改革の項目の中で補助金制度の見直しをどう考えるかについてでございますが、補助金制度の見直しに当たっては、個々の団体等の活動や事業の内容等に基づき、無駄がないか、役割を終えていないかなど、補助金の必要性や効果等を十分に見きわめながら、不断の見直しを行うことが重要であると認識いたしております。

 次に、公募補助金の導入を検討してはどうか、導入の可能性についてでございますが、市民活動に対する公募補助金制度の導入につきましては、昨年市内を活動の拠点とされている市民公益活動団体の代表者の方々を中心に組織した検討委員会からの提言をもとに、本年2月に市民公益活動推進のための基本方針実施計画を定めております。その中で、市民公益活動に対する助成についての導入が位置づけられておりますが、今後、市民等で構成する組織を立ち上げ、調査研究することとしております。

 今後、公募型の補助金制度を導入するかどうかにつきましては、その中での検討結果等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 市長の政治姿勢についての2点目、武蔵水路改築についてお答え申し上げます。

 まず初めに、今までの当市として武蔵水路改築に関する取り組みと武蔵水路改築対策委員会や改築促進委員会の取り組みの概要についてでございます。

 武蔵水路改築対策委員会は、平成4年に設立され、平成6年1月から建設省、水資源公団及び埼玉県などへ行田市と連名で陳情活動を4回行い、平成8年2月からは関東地方建設所、荒川上流工事事務所、水資源開発公団及び埼玉県へ対策委員会のみで3回、武蔵水路改築に伴う陳情活動を行った経緯がございます。その後、対策委員会は平成9年6月に市長への最終答申を行い、当初の目標を達成したことから解散され、平成9年8月に新たに武蔵水路改築促進委員会が設立されました。促進委員会としましては、平成10年度から平成14年度まで、毎年数回、関係機関に要望活動を実施するとともに、改築に伴う協議を行い、随時現地視察などを行っております。

 ご質問の取り組みの評価でございますが、毎年数多くの要望活動、関係機関との打ち合わせを行う中で、国、水資源機構及び埼玉県に対しまして地域の実情を直接訴えることができたとともに、実際の改修工事に当たっては地域の意向を十分反映していただけるものと思料しているところでございます。

 次に、行田市と鴻巣市で組織された武蔵水路改築連絡協議会の活動の概要とその取り組みの評価でございますが、平成3年度に行田市、鴻巣市及び旧吹上町の2市1町で、武蔵水路改築連絡協議会を設立し、平成5年4月から平成6年2月にかけて5回、建設省、水資源公団及び埼玉県などへ武蔵水路改築に伴う陳情活動を行った経緯があります。平成14年2月には、治水関係、利水、交通、導水路及び環境の5項目などについて要望し、当時の水資源開発公団からすべてが満足できる内容ではございませんが回答をいただいております。その後も、平成15年から毎年、国土交通省、水資源機構及び埼玉県などに要望書を提出しております。平成20年11月には、武蔵水路改築連絡協議会会長である工藤市長、副会長の原口鴻巣市長とが水資源機構本社に出向き、12項目から成る要望書を直接青山理事長に手渡しておりまして、これまでの要望をさらに強めたものと認識しております。

 次に、これまでの武蔵水路連絡協議会の取り組みの評価でございますが、武蔵水路沿線にかかわる自治体で構成された協議会であり、武蔵水路全線の広範囲にわたる現状認識を共有することによって、地域の実情を踏まえた要望活動を行うことができたものと考えております。

 次に、3点目の行田市として正式に事業認可を受けて改築工事に今後どういう方針で臨むのかについてでございますが、初めに、本年8月に国土交通大臣より事業実施計画の認可を受けてからの経過を説明させていただきますと、去る9月1日に、全議員を対象に武蔵水路改築事業に係る説明会を開催させていただきました。その後、武蔵水路沿線の須加、荒木、太田、長野、佐間、下忍の6地区の連合会長及び18の自治会長に、武蔵水路改築事業に伴う合同の説明会を9月に教育文化センターで事業主体であります武蔵水路改築建設所が開催し、10月14日から24日にかけまして6地区6会場で7回、18自治会の住民説明会を開催したところであります。住民説明会では、武蔵水路改築連絡協議会で要望したもののほか、沿線住民が毎日生活している中での数多くの要望及び意見が出されたことから、現在、武蔵水路改築建設所で要望事項を細かく仕分けしていると聞いております。

 今後は、地元説明会で出された要望について、武蔵水路改築促進委員会各委員のご意見等を伺いながら、行田市及び鴻巣市の2市で組織された武蔵水路改築連絡協議会からも水資源機構に強く要望してまいります。

 また、先ほど市長答弁にありました、去る8月、武蔵水路改築事業の促進及び地域対策の12項目の要望に対する回答につきましては、すべてが十分に納得いくものではないことから、現在、連絡協議会で精査しているところで、まとまり次第、できるだけ早い時期に水資源機構に再要望としていきたいと考えております。なお、この改築事業は武蔵水路全線14.5キロメートルにわたる改修工事であり、事業期間が平成27年までとなることから、沿線住民に対する説明会を随時開催するとともに、市報などを通じて広く市民に周知してまいります。

 今後におきましても、武蔵水路改築促進委員会の委員であります議員を初め各委員にご意見等お聞きするとともに、市民の意見や要望を踏まえ、水資源機構を初め関係機関と協議、調整を図りながら改築事業の円滑な推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教育行政の1点目、行田市の教育ビジョンについてお答え申し上げます。

 初めに、平成22年度予算編成における基本方針についてですが、教育委員会独自で特に策定するというのではなく、市の平成22年度予算編成方針を踏まえて、厳しい財政状況を認識しながら、未来を担う子どもたちのために学校施設設備の整備や特色ある教育を推進するとともに、市民ニーズに合わせた文化活動の推進など、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりの実現に向けた事業を引き続き進めてまいりたいと存じます。

 次に、行田市の特性を生かした教育施策についてでございますが、本市は、恵まれた自然と輝かしい歴史が息づく、感性と知性あふれるまちでございます。そのような行田の歴史、文化を最大限に生かしながら、第4次行田市総合振興計画を踏まえ、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりを進めるに当たり、浮き城の教育、「夢・未来」新生プラン、行田で学んでよかった、次代を担う人づくりをビジョンに掲げ、「行田の歴史と文化に愛着を持ち、夢に向かって未来を開き、未来の社会を築いていく力と力を秘めた行田の子どもを育てる」、また、「多様化する価値観の中で子どもと大人がともに生き、一人一人が生き生きと輝く学びのまち行田を創造する」、この2点を進めてまいりたいと存じます。

 新教育課程の完全実施に向け、地域の歴史や文化を積極的に教材化し、各教科の道徳、特別活動、総合的な学習の年間指導計画に位置づけるとともに、学校、家庭、地域が一体となった教育を推進していく所存でございます。

 次に、平成21年度教育委員会の事務事業に関する点検評価報告は今後どのように教育現場で生かしていくのかについてですが、議員ご案内のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴いまして、平成20年度から教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会みずからが点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、市民の皆さんに公表しております。また、点検及び評価を行うに当たりましては、教育に関し、学識経験を有する2名の方からご意見をいただいております。

 これまでの施策や事業につきましては、PDCA、いわゆる計画・実施、点検・評価、措置・改善の考え方をもとに継続的な業務改善を行ってまいりましたが、教育に関してはすぐには成果が得られない施策や事業が少なくないのが実情でございます。また、点検・評価は、本市の教育行政重点施策に基づく主要事業等を対象としたことから、報告書の内容は多岐にわたっております。その中でも重点的に取り組んでいく事業として、議員ご承知のとおり、市独自の少人数学級編制や元気な行田のびのび英語教育は今後も継続してまいりたいと思います。強化すべき点としましては、現在、埼玉県では学校や家庭、地域が一体となって学力向上に向けた取り組みを展開するよう取り組んでいるところでございます。学力向上は、何より教師一人一人が各学校の課題を踏まえて日々の授業を見直し授業改善を図るなど、地道な取り組みが大切であります。本市でも、学力向上推進を重点課題として取り組もうと考えております。また、今後拡大して実施していくものとして、行田市放課後子ども教室がございますが、現在では北小学校と北河原小学校2校で実施しております。

 以上のようなことから、今後も、教育委員会がみずから点検・評価することで、より効果的な教育行政を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、教育行政の2点目、学校教育とボランティアについてお答えいたします。

 初めに、当市の小中学校におけるボランティア活動の現状と課題についてでありますが、児童生徒にとってボランティア活動を推進していくことは、いろいろな場で人と触れ合い、つながりを持ち、お互いに学び合って生きる喜びを確かめ合う機会となるものでございます。それが結果として社会の役に立つことになり、豊かで潤いのある社会づくりにつながるなど、その教育的効果は大きなものがございます。

 まず、ボランティア活動の現状ですが、現在、小学校では、青少年赤十字活動や委員会活動を通して、お年寄りとの触れ合い活動や募金活動、書き損じはがきの収集、公共施設の清掃など、身近なところからできるボランティア活動を実施しております。中学校では、職場体験学習や生徒会専門委員会のボランティア委員会において、老人ホームへの訪問やペットボトルキャップの収集、募金活動などを行っております。学校によりましては、月に1回、老人ホームへの訪問、施設の清掃や老人の介護、施設のお祭りのイベントに参加するなど、積極的に取り組んでいる学校もございます。

 課題についてですが、学校と社会福祉関係機関及びさまざまな地域のボランティアグループの方々との連携を図っていくことが大切なことと考えております。

 次に、今後の福祉関連施設との連携についてでありますが、現在、行田市社会福祉協議会では、小中学校の夏休みにできるボランティア体験プログラムを作成し、参加募集案内を学校に配布し、児童生徒の参加を募っております。その内容は、小学校では、保育園での手伝いや手話の勉強、ふれあい福祉健康まつりの手伝いなどでございます。中学校では、園児との交流や保育士の手伝い、学童保育室児童との交流や指導員の手伝い、乳幼児との交流、障害者との交流や手伝い、高齢者との会話や手伝いなどでございます。

 また、行田市社会福祉協議会の行田市社会福祉協力校指定事業として、西小学校と長野中学校では、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を養い、福祉体験、交流活動を行い、児童生徒を通じて家庭や地域社会への社会福祉の啓発を図ることを目的といたしまして、ボランティア活動に取り組んでいるところでございます。その内容は、例えば、総合的な学習の時間において「手話を学ぼう」や「点字を学ぼう」など、市内のボランティアの方々に講師をお願いしご指導いただいております。

 教育委員会といたしましても、ボランティア活動の推進に当たりましては、行田市社会福祉協議会など福祉関係機関の情報を各学校に提供し、未来の行田を担う子どもの育成に役立ててまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 4番目のご質問の元気な行田を創るためにの1点目、男女共同参画社会の推進に向けてお答え申し上げます。

 初めに、男女共同参画社会の推進に向けてのうち、本市の取り組みの状況についてですが、平成11年度の数値につきましては把握できない分野があることから、わかる範囲での数値を順次申し上げます。

 まず、市の審議会等の女性の登用率ですが、平成13年度は11.2%、平成16年度は19.4%、平成21年度は19.7%でございます。次に、市職員の女性の割合ですが、平成11年度は27.5%、平成16年度は27.8%、平成21年度は26.6%となっております。次に、女性議員の割合ですが、平成11年度は7.7%、平成16年度は8.0%、平成21年度は13.0%でございます。次に、自治会における女性会長の割合ですが、平成11年度、平成16年度とともに1.1%、平成21年度は3.2%と伺っております。次に、消防団における女性登用の割合ですが、各年度とも女性の登用はございませんでした。しかし、平成9年に女性の市民を隊員とした浮き城のまち行田消防ボランティアレディース隊が発足し、現在の隊員数は464名に上っております。

 次に、計画の数値目標でおくれている分野についてですが、庁内における男女共同参画社会の確立を推進するための委員会であります行政推進会議を本年5月に開催し、各部門へ状況を報告すると同時に、さらなる女性の登用の拡大について各所属長へ重ねて依頼したところでございます。具体的には、まず女性が登用されていない審議会等においては最優先に考えること、2点目として、委員の選任を依頼する際には女性の登用を促進する文章をつけ加えること、3点目として、各審議会等の会長が即他の関係する委員になることなく属する審議会委員の中から選任するという申し合わせを行うことなどでございます。

 今後とも、各審議会等の設置の目的の趣旨を踏まえ、行田男女共同参画プランで目標としている本市の審議会等の女性委員が占める割合が達成できるように、各所属に、より積極的な登用の促進を引き続き促すとともに啓発してまいりたいと考えております。

 次に、蕨市で実施した女性議会をどう評価するかについてですが、女性議会を開催するということは、女性が市議会を体験学習することにより、市政や法制に対する理解が深められ、また同時に、女性の視点から見たまちづくりや女性の能力や個性が発揮できる社会への力となるものと理解しております。このような取り組みは、男女共同参画社会の実現に向けて、行政だけではなく、市民の皆様との協働により取り組むこととなり、大変に意義深いものと受けとめております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の4番目、元気な行田を創るためにの2点目、行田市人材バンクの創設についてお答えいたします。

 まず、本市の人材登録制度の現状はどうなっているかでございますが、本市では、生涯学習に対する市民ニーズが高まる中で、生涯学習の拠点施設である公民館の学習講座の講師を依頼するに当たり、中央公民館においては各地域の中でいろいろな技能をお持ちの市民の方々から講師登録をいただいております。また、男女共同参画推進センターにおいては、男女共同参画を推進するため、多様な分野から登録者を募集し、人材リストを作成し、求めに応じ供覧しているところでございます。

 次に、人材バンク制度を創設した場合、その制度の課題や運用方針、活用方法についてどう考えるかでございますが、団塊の世代の方々のセカンドライフの充実とあわせて、生涯学習に対する市民ニーズが高まっており、こうした市民ニーズに的確にこたえ、元気のある行田をつくるためにも、各分野においてすぐれた知識や経験、技能を持った市民の皆様に、その能力を十分に発揮していただくことは、市民参加によるまちづくりを進める上でも有意義なものと考えるところでございます。

 しかしながら、新たな人材登録制度の創設につきましては、現在の人材登録制度が十分に機能しているとは言えない部分もあることから、現状を踏まえ、利活用が十分されるような方法を今までの運用、実績を整理の上、研究検討していく必要があるものと考えるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○大河原梅夫議長 この際、執行部より発言の申し出がありますので、これを許します。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 先ほど補助金制度の見直しのところで発言した内容につきまして訂正をさせていただきます。

 先ほど平成14年度当初予算において、29事業の見直しが行われ1事業の廃止を含めて26事業において縮減が図られたところであると、このように申し上げたところでございますが、次のように訂正をお願いいたします。

 平成14年度当初予算においては、29事業の見直しが行われ11事業が廃止、縮減が15事業、合わせて26事業において減額が図られたところであります。

 このように訂正をお願いいたします。どうも申しわけございませんでした。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 多岐にわたっておりましたけれども、それぞれ答弁いただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、武蔵水路の改築に関してでございますけれども、正式事業認可が自民党政権のときにおりまして、今、ご存じのとおり、八ッ場ダムを含めて公共工事がどうあるべきかということでいろいろな見直しが入っております。この武蔵水路は、東京都民それから埼玉県民も含めまして、1,200万人とも、1,500万人とも言われている命の水を運んでいる大事な誇るべき水路です。にもかかわらず、余り喜ばれていないというのが非常に残念なところでありまして、これに対するお金じゃないですけれども、現実的ないろいろな利益も絡みますけれども、ぜひ正式な認容を受けて、この改築工事、どのように臨んでいくかということで、地域住民の話を聞くのはもちろんのことでございます。住民説明会も10月14日から24日までありまして、私も佐間地区、自分の地元は出てまいりましたが、残念ながら、余り皆さんの参加はいただけなかったです。

 ただし、武蔵水路は、地域住民でなく、洪水、今、ゲリラ豪雨ではないですけれども、一たび何かが起これば大変な被害がこれまで起こるわけですね。確かにこの改築工事が始まったというのは本当に喜ばしいことであります。対策委員会から促進委員会になり、評価もあるところでございましょう。ただし、途中で、これは地下方式と申しますが、平成9年ごろの合意では、できるだけ下を通すような形で、上は行田市に親水公園として返してほしいという切なる願いを、行田市ももちろんですし、鴻巣市さんも同じような説明を受けて、非常に夢を持った時期もあります。ただし、残念ながら、この利水者であります東京都、今現在は新しい改築に当たっては埼玉県も実は環境用水としてお金をいただくのでありますが、ほぼ東京都が現実的な利水権を持っているのであります。

 ということで、これはどこに、このお金も含めてこれから−−先ほどこの改築に当たっては3つの課題があると言いました。治水ということで、これは皆さんにもご案内のとおり、来年4月に向けて河川指定を受けられるような話にもなっております。いずれにしましても、もっと多くの市民がこれに興味を持ち、ぜひ、今までの改築検討委員会、それから一時的に国・県に対して協議会という形で行きましたけれども、陳情等やってきましたけれども、本当にまだまだ十分な内容ではございません。これはなかなか難しいところなんですけれども、最終的には独立行政法人水資源機構は、管理者であって、最終責任者ではないということなんですね。これは、今、八ッ場ダムで起きている状況と全く同じでございます。そういうことでございまして、今現在、その話で促進委員会それから協議会を通して、独立行政法人へのお話ということがありましたが、独立行政だけでなく、県及び必要に応じては東京都なりへの働きかけというのが必要になると思います。県及び東京都の実質的な利水者に対する働きかけ等に関しての方針等がございましたら教えていただきたいと思います。

 次に、事業仕分けに関しまして、その意義と時期ということで、昨日もありましたけれども、いずれこの効果はきちっとした意味があるということの認識は同じでございます。

 ただし、疑問の声もあるということで、準備はしておきたいということですけれども、これをやるかやらないかというところが、まず価値が1つあるんですね。私は、平成20年11月15日の騎西町の事業仕分けの結果、ここにありますけれども、これは1班と2班で事業仕分け、20の項目、それぞれやったんです。これは、例えばマラソン大会や駅伝大会とか中学生の海外派遣事業とか、これは不要と判断されました。文化祭事業に関しては民間、クリーン推進活動促進事業は民間、家族慰労金支給事業は不要、集計結果、20事業のうち、不要4つ、民間3つ、県・国及び広域1つ、騎西町要改善で11個、騎西町現行どおり1つと。私、最初から最後まで全部は見られませんでしたけれども、とにかく行政職員が一生懸命やっていると。周りの町民の方は、私ども含めて完全公開ですから町民以外の方も見られます。非常に緊張感を持って、なるほどこういうことでこの事業というのは行われていたのかという仕事の流れとお金の流れがわかるわけですね。ぜひこれは検討していただきたいということで、もう一度、準備はしておくということなんですけれども、どのように、これは準備するというのは、いい仕分けができるためには相当な準備期間と人を投入しないと、いい仕分けができないんですね。適当にまあやってみるかというのではだめなんですね。やはり公開できちっとやるためには、きちっとした周到な準備が必要で、その準備いかんによって、いい仕分けができたということで、この評価が最終的な町の評価、町長さんも評価しておりました。騎西町は半年前から準備したそうでございます。やはり小さな町でも、合併に伴い必死にこういうことをやっているわけですね。ぜひ、この意義と時期、意義は非常に認めていただいたようです。時期は、準備はしておくということなんですけれども、どのように準備を考えているのか、それを質問いたします。

 それから、補助金の見直しに関しましては、これはなかなかできません。個別で私もリストをいただきましたけれども、金額が大きなところでは自治会の交付金、補助金とかいうのは金額的には最終的に残っていくんですね。187自治会、人数割とか会長さんへの活動資金とかいろいろな資金もあるわけですけれども、ぜひこの補助金に関してはピンポイントじゃないですけれども、せっかくチェックシートをつくって全庁的に取り込んでいるのに、どうしてそこができないのかと。そこができないのかということに、個別にぜひともトップの判断をもって、切り込むではないですけれども、ぜひ臨んでほしいなと。これは要望にいたします。

 それから、行田市教育ビジョンの件に関しましては、先ほど述べましたように、これから人事権、予算権も含めて地方自治体にどんどん教育行政がおりてきます。そのときに、独自ということで、重要施策の中で少人数のびのび英語特区、学力向上ということで教育長さんから力強いお言葉をいただきました。総花的な報告書にはなっておりますけれども、その中でもぜひ行田市らしさを出すための施策を報告書のほうから読み取り、また、推進していってほしいと思います。これは要望といたします。

 最後に、これは人にかかわるんですけれども、男女共同参画ということで立派な建物ができまた。建物ができて、管理運営で、何もしなくても約1,000万円かかります。事業の充実ということで、センター長さん含めて、副センター長さん、それから審議会を私も傍聴させていただきましたけれども、非常にやる気のある審議会で、本当に皆さん一生懸命やっていただいております。ぜひこのセンターを生かしたシンポジウム、フォーラム等もやっておりましたけれども、もっと隣に「みらい」というすばらしい場所もありますので、相乗効果も生かして、VIVAぎょうだが名実ともに生きるような施設にしていっていただきたいと思います。それに伴い、人材登録に関しても、中央公民館、VIVAぎょうだということで分かれることなく、行田市の誇れる人材バンクができるような形でぜひ人づくり支援課のほうでは推進していってほしいと思います。これも要望といたします。

 以上で、再質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−まず、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 中村議員の再質問にお答え申し上げます。

 利水者であります埼玉県あるいは東京都への要望についてどう考えるかということでございますが、現在は事業主体でございます水資源機構が一括して地元の要望を受け、利水者であります東京都、埼玉県との調整を図っていくということで、事業者であります水資源機構に要望しているところでございますが、今後、水資源機構との交渉の中で利水者に要望する必要が生じた場合には、市としても東京都あるいは埼玉県に要望することはやぶさかではございませんので、必要に応じて要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 事業仕分けについての再質問にお答えいたします。

 準備をしておくとはどういうことかというようなご質問でございますが、これにつきましては、状況いかんによってはやる用意があるということでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 最後に、武蔵水路に関しまして、1点だけですけれども、これ、必要に応じということでございますけれども、これは、水資源のほうにも確認させていただきましたけれども、計画6年といいましても、最初に言うべきことを言っていないと、個別には例えば「オープン方式なので、安心・安全のことを優先したらふたをかけてください」。鴻巣地域の赤見台地域のところは唯一住民説明会を拒否しております。それは、そこで亡くなっている方がいたり、まさに建物というか、団地の下を武蔵水路が通っているからです。行田と事情が違いますけれども、そういう思いのある人たちに、何かしてくれないと安心・安全がないがしろにされては絶対受けられないと。私たちはその話の場でそれを受けることができないということで、どういうふうにするか、きちっと方針を出してくれるまで住民説明会は受けないということで、連合会での話し合いの進め方だけでとまっております。そのくらい、本当に国家ではないですけれども、行田市百年の計、今はすばらしい技術ですばらしいものができてしまったら、後で何もできないんですね。これは、ふたをかけるためには、それだけの基礎工事をきちっとしてください、今、ふたをかけなくても将来ふたをかける、将来何々するということもあわせて、そういうのを今最初のうち、恐らく本格的には来年秋口にいろいろな工事が始まってくると思います。その前の半年ぐらいに発注等が動いてくると思いますので、そんなに6年あるって、悠長というか、ゆっくりはできないんですね。最初にきちっと言うべきものは、とりあえず途中で必要に応じて言っていくということではなくて、ぜひこれだけ一生懸命対策をやり促進ということでやったので、本当にあってよかった、行田市に水も欲しい、水と緑のまち、水も欲しい、いろいろ言っていますけれども、一切使っちゃいけないと。還流するということで戻すんだったらそれもいいです。ただし、戻すための工事は当市持ちですよというような回答を伺っております。市民の皆様のバックがあって議会も動き、行政も動けるんだと思います。必要に応じということで市民の方々、ものつくり大学も知恵をかしていただいております。皆さんの力を合わせて、受け身でなく、あってよかった、誇りに思える武蔵水路にぜひしていきたいなと思っておりますので、行政の方も最大限のバックアップをお願いしたい、これは最終的な要望とさせていただきます。

 以上で終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 簡潔明瞭に質問いたします。

 まず最初に、夢づくり会議から質問させていただきます。

 「まちづくり、環境」「福祉、健康」「教育、文化活動」「農業、観光」「コミュニティ、市民活動」等の5つのテーマをベースとして分科会に分かれ、自助、共助、公助の観点から、行田市が向かう方向性や今後取り組まなければならない事業について議論をし、取りまとめました会議を先日11月15日に傍聴させていただきました。この行田市まちづくり会議は、シンクタンクは業者か、その辺はよくわからないんですが、そういう業者の指導に基づいて、市職員と連携をとってこの提案というものがなされたわけです。そして、ぎょうだ夢づくりの結果を踏まえて、第5次行田市総合振興計画策定に向けて方向づけをなさるというふうに伺っております。その方向性について今後どういうような予定で行われるのか、それについて、まず1番目の質問といたします。

 続きまして、市内循環バスについての質問であります。

 現状と課題についてです。

 行田市の市内循環バスは、交通弱者の救済支援、既存の路線バスが運行されていない地域を中心に運行し、各公共施設を回るようにと配慮されてつくられました。バス車両は、高齢者に利用されやすいように、車内外の段差を低くしたり、車いすの方も利用可能な車両設定にしております。検討を重ね、平成7年、市内循環バスが導入され、当初は2路線でスタートしましたが、翌年3路線になり、平成15年には有料化となったと伺っております。さらに、平成18年には南河原村、1月1日に合併しましたので4路線になったと伺っております。この循環バス運行に当たり、本市における経緯と目的についてお伺いいたします。

 循環バスというのは、他の地域によりますとコミュニティバスとか福祉バスとか、いろいろな言い方があるんですが、本市の目的をお伺いしたいと思います。

 そして、ルートと停留所、よく他の議員の方も質問なさるんですが、行田市の路線というのは4つございます。北西回り、これが全長27.23キロメートル、北東回り全長24.35キロメートル、西回り全長が23.15キロメートル、東回りが全長25.02キロメートルでございます。市内循環バス利用者に対して実態を把握するために、平成19年12月及び平成20年5月にそれぞれ1週間、循環バス利用者へのアンケート調査を行っております。たしかシルバーをお使いになったとお伺いしておりますが、これらを踏まえて民生委員、福祉団体の代表者及び市民公募の方々で行田市内循環バス新運行路線等原案策定検討委員会というものを平成21年7月に設定し、循環バスの見直しについて検討していると伺っております。その結果、このような会議もしくはデータ、アンケート等を踏まえて、今後執行部としてどのように見直し案を考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

 契約方法について問題はなかったかということをお聞きしたいわけです。市内循環バスは、平成14年度以前は、市とバス会社と委託契約を結んでいたわけですが、平成15年度から運賃有料化に伴い、行田市内循環バス運行経費補助金交付要綱を作成し、バス事業者との契約方法を見直してきていることは知っております。そして、運賃をバス事業者に管理させ、運行経費から運賃収入を差し引いた赤字分を補助金として交付する、いわゆる赤字補てん方式の契約をするところにあると。バス事業者の企業努力に運賃収入を増加させ、補助金の支出額の削除を目的としていることも存じております。大変理想的なものなんですが、実際にそれが執行されているかどうかというのは別問題なんですが、運行経費につきましては、バス事業者に補助金等実績報告書を提出させる際に、収支決算報告書をあわせて提出させ、個別項目ごとに積算根拠を確認し補助金を交付しているわけです。この先10年後に本当に必要としている人がどんどん増えてくるわけです。それは、高齢化社会に伴い、皆さんが知るところでございますが、ある程度、幾ら福祉バス、コミュニティバスとはいえ、湯水のごとく税金を投入するということは決して好ましくないわけです。ある程度これからの行政というのは、財政赤字、そういうものを踏まえてバス運行というものを考えなければいけない。現在、埼玉県では、28市町においてバスが運行されております。しかし、うわさでございますが、最近4自治体において廃止もしくは休止になったと、そういうようなこともインターネットで見ました。どこの市町であるかわかりません。やはりそれには大きな問題として、バスの利用者の減少そして財政がかかわってくるのではないか。そういう意味で、この契約方法に何ら問題がなかったのか、執行部の答弁をお願いいたします。

 そして、次に、シャトルバスでございます。

 さきたまシャトルバス実証実験協会ということがいつの間にか発生しまして、平成21年7月4日から、土日、祝日、春休み、夏休みに、北鴻巣駅からさきたま古墳群、古代蓮の里へ1年間、実験的だと思うんですがシャトルバスが運行されるようになったわけです。名称から判断しまして、今も言いましたが実験的なもので、これが継続するかどうかわかりません。しかし、これは1年間、不特定多数の方が利用するということで、明らかにこれは路線バスになると思うんですね。ということは、一般乗合旅客自動車運送事業の認可というものを国土交通省もしくは近くの陸運局に届け出ていると思うんです。そして、北鴻巣駅から発着するということで、恐らく鴻巣市と何らかのコンタクトがあったのではないかと予想するわけです。それについて、行田市の屈託のないご意見を聞きたいと思うんです。どのような考え方をこのバス事業に対して思っていらっしゃるのか、屈託のないご意見をお聞きしたいと思います。

 最初の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員のご質問、「ぎょうだ夢づくり会議」の方向性についてお答えいたします。

 初めに、ぎょうだ夢づくり会議の概要について説明申し上げます。

 市では、第5次行田市総合振興計画の策定に当たり、市民の声を十分に反映させ、地域の実情に即した計画とするため、ボトムアップ式の計画策定を進めております。その計画策定の初期段階におきまして、まず市民の皆様が行政に対して何を求め、将来どのような行田市になってほしいかという市民が求める行田市の将来ビジョンをしっかりと把握し、それを土台に新たな総合振興計画を練り上げていこうという取り組みが必要不可欠、最重要であると考え、2カ年にわたる策定過程の1つにぎょうだ夢づくり会議を位置づけたところでございます。

 平成21年9月6日、54名の市民の皆様と市の有志職員5名合計59名の参加により第1回目の夢づくり会議を開催したのを皮切りに、11月15日までの約3カ月間にわたり合計5回の会議を開催いたしました。その中で、まちづくり、福祉、教育、産業、コミュニティなど5つのテーマを柱にそれぞれグループを構成し、すべての方にご意見を伺うため、ワークショップ形式による話し合いを参加者の皆さんが主体的に進めてきたものでございます。

 この会議の大きな特徴を申し上げますと、まず1つ目として、計画策定のスタートから市民の皆様にかかわっていただける仕組みとしたことであります。

 本会議では、総合振興計画の土台、建物で例えれば最も重要な基礎工事に当たる部分からの議論を行っていただいたことから、今後は、話し合いの中で提案されたさまざまなご意見を総合振興計画審議会や庁内検討組織においてさらに議論を深めていくことで、市民ニーズを十分に反映させた計画をつくり上げることができるものと考えております。

 さらに、従来の行政に見られがちだった計画の素案がおおむねでき上がっている状態、いわば行政の意思決定の段階における市民参加ではなく、ゼロの段階からの参加をいただいたことが最も大きな特徴であり、計画策定を進める上で真の市民参加であるとも認識しております。

 続きまして、2つ目の特徴として挙げられるのが市民参加の手法であります。

 これまで市で開催された各種会議においては、参加いただく市民を募る手法といえば、市報や市ホームページを通じて募集を行うというものでしたが、本会議では住民基本台帳を利用して、年齢やお住まいの地区に偏りが生じないよう一定の配慮を行いつつ、1,000人の市民の方を無作為に抽出させていただきました。その方々に対し、会議への参加依頼書を直接発送し、市民みずからの意思で会議への参加を表明していただくという、これまでにない新たな手法を試みたことです。これは、個人の行政参画意識が最も高いと言われるドイツを発祥として、現在ヨーロッパを中心に広く実施されている市民参加の手法である「プラーヌンクスツェレ」と呼ばれる手法を参考にしたもので、国内の自治体では行政と青年会議所等を初めとする民間団体がこの手法を取り入れた市民会議を協働で開催した事例は幾つか見受けられますが、行政単独での開催としては、全国的に見ても実施事例がほとんど見受けられないことから、先駆的な手法を取り入れた会議が実施できたものと考えております。

 今回、この手法を採用することによって、これまで行政に対し声を届ける機会の少なかった、いわゆる声なき声の方々のご意見を吸い上げることができ、より広範囲にわたり市民の皆様のご意見を計画に反映できるものと大いに期待しているところであります。さらには、今回の取り組みに応じてくださった方々が、市政に対して興味、関心を持ち続けてくださることで、今後の市政運営にとって重要なキーワードとなる市民参加や地域活動の促進につながり、市民と行政双方に好循環を生み出してくれるものと期待しております。

 それでは、夢づくり会議で出された意見をどのように市政に反映させていくのかでありますが、今回の会議でいただいたさまざまなご意見は、参加された市民の皆様の手により会議の成果そして市民の声として1冊の提言書にまとめていただいたところであります。後日、代表者数名の方から市長に対し提言を行っていただく予定であります。今後は、提言内容を土台として各種事業や施策、そして政策へとボトムアップしていく予定ですので、夢づくり会議で出された意見がまとめられた提言書は新たな総合計画の根幹をなすばかりでなく、住民ニーズを的確にとらえた市政運営の手引となるものと認識しております。なお、提言書の内容すべてを総合振興計画に盛り込むことは現実として難しい側面もあると考えておりますが、この中の取り組みやご意見は積極的に計画に盛り込みつつ、事業の優先度や財政状況とのバランスを考慮していく中で、可能なものから順次実現に結びつけていくことが、市民の声にこたえる行政の使命であると考えております。

 次に、夢づくり会議の今後の方向性についてでありますが、総合振興計画に盛り込んだ内容を実際に事業化する段階にあっては、市民の皆様のお力を必要とする場面も想定されることから、本会議に参加された皆様のご協力をいただくことも念頭に入れております。

 世代や職業も異なる50名を超える多様な市民の方々が一堂に会し、公開の場で議論をいただいたという事実は非常に重みがあり、行政、市民の双方にとって大変貴重な機会であったと認識しております。会議終了後に実施したアンケートでは、「今後このような会議を開催する場合、お手元に案内が届いたら参加していただけますか」という設問に対し、すべての方から「参加したい」との回答をいただいたところです。この市民エネルギーとも言うべき思いにこたえるためにも、ぜひともこの会議を発展させ、より機動的な集まりとして市政にご協力いただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 今後における市政運営は、人口減少や少子高齢化、それらに伴う財源不足など、乗り越えるべき課題が山積しており、市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠となってまいります。そうした視点を踏まえ、夢づくり会議で得た成果をさらなる市民参加の推進へとつなげてまいりたいと存じます。

 最後に、今後の計画策定スケジュールについて概要を申し上げます。

 まずは、基本構想の策定のため、これまで実施してきた各種会議等の成果や現計画の検証結果などをもとに基本構想の骨子を作成し、総合振興計画審議会の場で専門的なご意見をいただきながら、平成22年度当初に基本構想素案の策定を目指してまいります。さらに、基本構想に掲げた市の方向性を具現化するため、計画期間内に実施すべき各種事業を具体的な形としてお示しする基本計画の策定に当たっては、夢づくり会議でいただいた協働の視点に立ったご意見等を十分に反映させた上で、まちづくりや福祉を初めとする専門的な分野に分かれた庁内検討組織である総合振興計画策定委員会、これは専門部会と分科会を予定しておりますが、この委員会を初め、若手有志職員による研究会において、目玉となる重点プロジェクトや計画案を策定してまいります。その後、計画案についてパブリックコメントを実施し、来年12月には議員の皆様にお示しできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、市内循環バス現状と課題についてお答え申し上げます。

 まず、1点目、バス運行の経緯と目的、対象者についてですが、市内循環バス運行事業は、人口の高齢化や核家族化などにより交通弱者が増加している状況を踏まえ、平成7年度から運行を開始した事業で、市の施設利用者の交通手段を確保することを目的としたものでございます。当初は路線の中に市役所、郷土博物館、さきたま古墳公園、古代蓮の里などの公共施設を循環するようにして、利用者の交通手段を確保するということで考えたところでございます。

 次に、2点目、現在のルート、停留所は適正かについてですが、現在のルート、停留所は、平成18年1月の旧南河原村との合併に伴いまして、平成18年4月から新路線での運行に当たり、事業者の選定及び新路線の決定をするために市内循環バス運行事業者選定委員会を庁内に設置し、委員会の中でルート、停留所を決定し、運行を開始しているものでございます。その後、市民の皆様から運行路線等についてさまざまなご意見やご要望をいただいておりますことから、市内循環バス利用者に対してその実態を把握するため、平成19年12月及び平成20年5月にそれぞれ7日間、利用者へのアンケート調査を行ったところでございます。

 アンケート調査の結果について申し上げますと、現在、市内全域を4路線、1日10便で運行しておりますが、このうち西循環コースは他の3路線と比較して3倍近い利用者がおり、比較的若い方の利用も多く、特にJR行田駅の利用が多いことなどから、朝夕の通勤通学コースの運行を検討してまいりたいと考えております。北東循環コース及び北西循環コースは、総合福祉会館、緑風苑、老人福祉センター永寿荘などの福祉施設の利用が多いことから、福祉施設を核とした運行を検討してまいりたいと考えております。東循環コースは、買い物及び医療機関への利用が多いことから、商店街や病院への運行を考えてまいりたいと存じます。

 運行便数につきましては、西循環コース以外の3路線は夕方の8便、9便、10便の利用者が少ないことから、この時間帯の便の運行は見直しを検討してまいりたいと考えております。なお、利用者の少ないルートにつきましては、ワゴン車の運行やデマンドバスの対応も視野に入れて検討していきたいと存じます。

 また、南大通線の開通に伴いましてJR行田駅から国道125号線の工業団地までのルートや、さきたま古墳公園、古代蓮の里、忍城址、郷土博物館を核とした休日の観光ルートにつきましても検討し、多くの市民の皆様や観光客の方々にもご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のうち、契約の方法に問題はないかについてですが、市内循環バス運行事業は、運行当初から平成14年度までは市と運行事業者で市内循環バス運行業務委託契約を締結して運行してまいりました。平成15年度からは受益者負担の原則を踏まえて、1回100円の有料運行を実施することといたしましたことから、運行契約につきましては委託方式から赤字補てん方式に変更いたしました。赤字補てん方式は、運行経費から運賃収入を差し引いた赤字の部分を行田市市内循環バス運行経費補助金交付要綱に基づき補てんするもので、市と運行事業者の間で、市内循環バス運行に関する協定書を締結して運行しております。

 契約方法につきましては、市の指名競争入札申請書が提出されている事業者及び市内に本社または営業所を持っている7事業者を選定いたしました。また、競争原理を導入しプロポーザル方式を採用したものでございます。この方式は、参加事業者から運行計画書、経費見積書、企画提案書などを提出していただき、庁内に設置した市内循環バス運行事業者選定委員会で審査を行い、事業者を決定したものでございます。なお、運行期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間となっております。

 市では、事業者との契約において年間運行経費見積書は特段の事情がない限り5年間変更しないものとするとなっておりまして、このことから運行経費額につきましては、5年間同額の金額となりますが、補助金額につきましては運賃収入の額の変動により変わることとなります。

 次に、さきたまシャトルバスについてどう考えるかについてですが、さきたまシャトルバスは、さきたまシャトルバス運行実証実験協議会により平成21年7月から1年間、JR北鴻巣駅からさきたま古墳を経由し、さきたま古代蓮の里との間を試験的に運行されております。このバスは、土曜日、日曜日、祝日、さらに学校の夏休みや春休みなどに運行されており、その有効性が実証されれば本格的に直通運行がされると聞いております。市といたしましては、試験運行において実証された資料を精査し、本市の循環バスの見直しを行う際に参考にいたしまして検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) まず最初に、夢づくり会議からであります。今、部長より大変詳しく詳細にお話をしていただき、大変感謝するところであります。

 私は、この会議に関して一般質問したわけですが、大きな目的としては、議員の中にも、また、市民の中にも、この会議を知らない方が結構いらっしゃるんですね。そういう意味で、このような公の場で知らしめるといいますか、声を大にして、いいことを広めていく、まずそういう趣旨もございました。

 そして、私は、傍聴させていただきまして、大変大きなボタンのかけ違いをしているんじゃないかというところも発見いたしました。それについてお話をしていきたいと思うんですが、まず、ある計画があって、今回、第5次行田市総合振興計画でございますが、その計画を策定する前に直接市民の声を聞く、これは最近どこの市町村でも行われている手法なんですね。これは大変すばらしいなと。そして、なかなか54名の多くの市民の方が一堂に会して議論していく、大変これも少ないのではないか。先ほど石井議員より質問の中で、市長が、協働と市民の声を聞きながらやっていくんだと。その姿勢というのは大変すばらしいなと私は思うんですね。

 ただ、一番肝心かなめなものが抜けていたんじゃないかなと思うんですよ。それは、この会議の名前です。夢づくり、「夢」という文言を使っていた。私は、この提言書を見せていただいた。隅から隅まで見た。夢がない。全くない。現実的である。ごみの問題とか循環バスの問題とか、夢と言うからには、もっと大きな、行田市の将来、10年後、100年後、行田市をどうするんだと、そういうものが夢なんじゃないでしょうか。例えば、市民が困っているのは通勤の足です。今、多くはJRを使っているわけです。でも、秩父鉄道は余り利用者がいない。なぜ利用者がいないか。東京に行くのにコンタクトが少ないわけです。だから、行田市駅から直接久喜駅までつながるような路線をつくれば、久喜でJRに乗りかえていくことができるわけですよ。そうすると、まちの発展にもつながる、まちづくりにもつながる、こういうものが夢なんじゃないか。私は、これ1つ、私の意見として述べさせていただきたい。ただ、事業としては大変すばらしいなと。これから反省する点があると思うんですが、市民が貴重な意見をたくさん述べております。この貴重な意見を無駄にしないように、ぜひ振興計画の中で生かされるように努力してもらいたいと、そのように考えております。今のは意見です。

 続きまして、市内循環バスについて質問いたしますが、私は、この辺に住んでおりますので大変便利がいいわけです。商工センターの近くから吹上駅のほうに、佐間経由と前谷経由、2つの路線がありますので、いつでも吹上駅に行くことができます。また、熊谷のバスも通っておりますし、市内循環バスも乗れるわけです。こういうような利便性のいいところというのは大変少ないと思うんですね。市内循環バスというのは、先ほど部長が福祉施設をつなぐようなこともおっしゃっておりました。しかし、例えば、この路線のアンケートを見てみますと、幾つも「こうしたいんだ」ということのお話がありました。しかし、これもまた何か的が外れているような気がするんですよね。一番大切な肝心かなめなところが抜けていたような気がするんですね。

 といいますのは、4つのコースがあるんですが、一番多いコースというのが西循環なんですね。この西循環、なぜ多いか私も考えてみました。アンケートは見ていなかったんですが、恐らくJR行田駅につながっているからだろうと、そう判断しました。アンケート結果を見てみますとそのとおりなんですね。JR行田駅を利用する方が多いわけです。そして、もう1つは、持田の方々が利用しているわけですね。そこに注目したわけです。1周が、先ほどお話しましたが、23.幾つかとか25.幾つとか言いました。大体平均が25キロぐらいなんですね。平均25キロぐらいなんですが、1つのコースがですね。大変長いコースだな、距離が長いというのがあります。もちろんそれぞれの市町村によって違うんですが、実は市内循環バスとかコミュニティバスというのは、1995年、武蔵野市「ムーバス」、大変有名なバスなんですが、黒字転換をしたという、今まで赤字だったものが黒字転換して一躍週刊誌とか新聞、さまざま取り上げられまして、日本全国から視察に訪れたという大変有名なムーバスがございます。このムーバスですが、実は1周約5キロです。5キロで回っているわけです。つまり行田市はその5倍を回っているわけですね。もちろん人口密度とか違います。最初から、ほとんどの自治体がワンコインということで100円を使っているんですが、なぜ100円なのか。要するにムーバスなんかですと、実際に客が乗っている距離というのは2キロも満たないんです、実は。1.何キロなんですね。それで100円を払っている。1.何キロで100円というのは、実は安くはないんです。行田市は距離が長いですからある程度距離を延ばしていく、そうすることによって100円というのはかなり安い買い物になるわけですね。もちろんいろいろさまざまな事情がございます。

 先ほど一番最初の質問で、私は、幾ら福祉バスとはいえ、税金を湯水のごとく使うことはよくはないというようなことを言ったわけです。実は細かいことを言えば切りがない。ただ、なぜ今回こういうような質問をしたかというと、次の質問でシャトルバスの話をしたわけです。シャトルバスというのは、先ほど言いましたように、一般乗合旅客自動車運送事業という、そういう許可を取るわけです。つまりそういう許可を取りますので、路線バスです。ですから、公の機関なわけですね。そして、シャトルバスというポスターを皆さん見たことがあると思うんです。そのポスターのところに連絡先も書いてございます。したがいまして、これからは実名でお話をさせていただきたいと思っています。公共バスですので、実名を挙げても何ら問題はないと思っておりますし、また、市内循環バスの契約をしておりますし市民も十分知っておりますので、株式会社協同観光バスというところがやっているわけですね。この協同観光バスは、市内循環バスと契約をしています。今、部長の答弁の中でプロポーザル方式を使っている、そういうようなお話がありました。プロポーザル、これ提案という意味ですよね、英語で。要するに、お互いに話し合って市内循環バスをよくしていくんだと、そういう意味だと私は思うんですね。

 ところが、今回のシャトルバス、どうなんでしょうか。行田市に相談があったのでしょうか。勝手にこのバスを走らせて、こんなことが、私は、これは犯罪だと考えています。犯罪というのは2つの種類があるんですね。英語ではクライムとシンです。クライムというのは刑法上の犯罪です。シンというのは道徳上の犯罪です。これは道徳上の犯罪になります。なぜならば、行田市と契約をしているわけです。契約をしていて、今まで乗り合いバス、路線バスの免許を持っていなかったわけですよね。朝日自動車ならともかく、乗り合いバスの免許を持っていなくて、今度乗り合いバスをしている。要するにライバル会社になるわけでしょう。つまり、東京や埼玉から、さきたま古墳群、古代蓮、これを見に来るときは行田駅から市内循環バスに乗れば2つの地点には行くんですね、西循環は。そうすると、シャトルバスができてしまうおかげで、北鴻巣駅でおりて、そのシャトルバスに乗ってしまう。ということは、市内循環バスに乗らなくなるじゃないですか。マイナスでしょう、行田市にとって。弓を引いているわけです。なぜそんなことを許すんですか。おかしいでしょう。つまり、市内循環バスだって、簡単に言えば契約をしていると。あと補てんをされるわけですよ。空気を運んでも銭になるわけです。こんないい商売ないわけですよね。そういういい条件のもとで行田市から契約をしているわけでしょう。そういう中で、このシャトルバスが運行される、これは大変大きな問題であると私は考えております。その辺についてどう見解を持っている、見解をお聞きしたいと思うんですが、お願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えします。

 さきたまシャトルバスにつきましては、さきたま古墳公園をこのまま乗り出す一番ネックとすれば交通のアクセスというふうなことであろうかと思います。そういうことの充実を図るために、最寄りの駅から直通バスの運行を計画したというふうなことを聞いております。本市の循環バスにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、当初の目的であります交通弱者の交通の確保を踏まえまして、今後の観光、通勤通学のためのルート、これにつきましても、今4路線ということで運行しておりますが、それらにこだわらずに、さまざまな方法について検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後3時41分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時55分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 執行部に再度答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 シャトルバスにつきましては、何ら事前相談がなく、準備が仕上がってから県の指導により行田市に連絡があったものであります。試験的運行とはいうものの、将来の路線化を目指したものであり、路線バスが増えること自体は歓迎すべきところでありますが、市の循環バスとの競合問題が生じるものであり、事前相談がなかったのはまことに遺憾であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) このシャトルバスの運行に当たりまして、路線バスの認可を得たわけですね。この経営がどうなるかというのはわかりません。しかし、先ほども部長がプロポーザル提案をしているわけですから、ここのところでいろいろ話し合っていくわけでしょう、ブレーンストーミングをしていくわけですよね。どうしたら市内循環バス、たくさんの人が利用してくれるか。これ公共バスですから、まずそこが第一だと思うんですね。税金投入するよりも、まず多くの方に利用してもらう、そこがまず第一だと思うわけです。そういうことを一緒に話し合っていく、それがプロポーザル提案だと思うんですね。

 そして先ほども言いましたように、東京や埼玉から来て、行田駅でおりる。市内循環バスでさきたま古墳群も行けるわけです、古代蓮にも行けるわけですよ。そのお客をとられてしまうわけですよね。要するに、協同観光バスは二重取りをしているわけですよ。たしかあそこの会社は、一般乗合旅客運送事業の認可というのは取っていなかったと思うんですね。要するに、市内循環バスというのは、行田市のほかに久喜市とか桶川市、そういうところで契約しています。朝日自動車は鴻巣市で市内循環バスを契約していますよね。そういうふうに、朝日自動車の場合はもともと路線バスだったわけです。しかし、協同観光は、この行田市から契約してそれだけ利益を得ているわけです、そういうことをしてきたと。今、まことに遺憾であると。私も大変憤りを感じたわけです。「遺憾である」、それだけで済むんでしょうか。「遺憾である」、この議場の言葉というのは、文言というのは大変尊大だと思うんですね。「遺憾である」、でも、遺憾であるけれども、じゃ、相手に対してどういう効果があるんだといったら、何もないですよね。例えば、文書を提出するとか、こういうことはしないでほしいとか、なぜこういうことをしたんだとか、そういうような次の段階、次のステップというのは、私は必要だと思うんですね。ここは単なる話し合いで来ているわけではなくて、議場でやっていますので、結果を出していただかないと困るんです。「遺憾である」では困るんです。「遺憾である」、じゃ、これからどうするんですか。その辺をお伺いしたいと思います。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質問にお答えします。

 今後の循環バスのあり方につきましても、十分考慮してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 時間も大分押していることから、端的に申し上げますのでご答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思います。

 まず、1番目としまして、行田市のゴミ行政について質問いたします。

 一般廃棄物の処理施設小針クリーンセンター、それから粗大ごみ処理施設、これは彩北広域清掃組合といたしまして、旧吹上町、羽生市、旧南河原村とやってきたわけなんですが、吹上町が鴻巣市と合併、羽生市は脱退、南河原村は行田市と合併ということで、現在は行田市が主導的立場で鴻巣市の一部と事務組合をつくっているところでございます。できましてから大変な日にちがたちまして、今の環境基準に照らしても施設とすれば古いのかなと。新施設の建設の話題が出たのは、平成13年3月に策定されまして、平成19年の供用開始ということで、総額約200億円ということで話が持ち上がりました。しかし、いつの間にかこの話は立ち消えとなってしまったわけで、現在まで至っておるわけなんですが、実際のところ、こういう大事な施設というのは単年度では無理であって、5年なり6年なり長期間かかるわけでございます。鴻巣市と、今後の調整あるいはこの施設をどう変えていくのか、あるいは新施設にした場合どのようにしていくのか、その話し合いのほうはどうなっているのでしょうか。今の施設の隣に新施設をつくるということで用地のほうは買収してありました。現在、何も利用されておりません。鉄剣マラソン大会のときの臨時駐車場、あるいは古代蓮の時期の臨時駐車場として利用されているだけであります。

 それから、最終処分場としまして荒木の長善沼があるわけなんですが、こちらは満杯ということで現在は使用されていないということです。では、最終処分は、今、行田市はどちらへお願いしているのか、そのことを質問させていただきます。

 それから、2番目としまして観光行政についてです。

 古代蓮の里が、行田市の観光拠点としまして多くの市内外からお客さんに来ていただきまして、年間を通しても来ていただくようにいろいろな植樹を行ったり、あるいは田んぼアートなどを始めまして、非常に話題にもなっているし、毎年多くの観光客を招いております。また、売店も非常に好評で、午後からは、あそこで売っている特に生鮮野菜などは品切れが多いということを聞いております。そういったような点で、例えば田んぼアート、今、東側の田んぼを借りているわけなんですが、これから毎年行うのであれば、むしろ東側の田んぼを市で買い取って続ける、また、駐車場としても使えるように、あるいは公園の拡張ということで年間を通じての利用計画を考えたほうがいいのではないか。あるいは、南側の道路を挟んだ反対側、そちらのほうも今ならばあいております。非常に景気が低迷して大変な時期でありますが、逆に言えば、農家の人も地権者の方も、そういう土地で市が利用してくれるならありがたいというので提供する意思の方が非常に多いと聞いております。

 また、この施設は、古代蓮の里、平成7年に一部オープン、そして平成13年に会館のほうがオープンしまして、会館のほうは入場料400円、子どもは200円ということでずっと来ていますが、かなりの年数がたっております。入園料、入館料についても、あるいは駐車場を整備してそちらで1台例えば100円なり200円いただくとか、入館料も、年間を通してですけれども、実際駐車場料金は蓮の開花時期だけであります。これから年間を計画していろいろと事業を計画しています。そうなれば、むしろ入館料は省いて駐車料なり入園料なり安くして、そちらでいただいたほうが総体的に見ればよろしいのではないかと、このように思いますが、いかがなものでしょうか。

 それから、3番目に、スポーツ行政としまして、市民温水プールについて質問させていただきます。

 昭和27年に市民の屋外プールができまして、昭和47年に県下3番目の温水プールということで供用開始され、市民の間から非常にいい施設であるということで、特に子どもたちはいろいろな水泳を学ぶのに、なかなかその教室に入れない、抽せんでなかなか当たらないというのが現実で、多くの子どもあるいは大人たちに利用されてきました。現在でも子どもたちはもちろん、今では高齢者のいわゆる運動場としても、温水プールは冬でもできるのでありがたいということで非常に多くの利用客がおります。

 この施設は、平成7年に総合体育館グリーンアリーナができましたときに、市民体育館と一緒に取り壊すという方針であったんですが、市民体育館のほうは代替としてグリーンアリーナができたということで取り壊しました。温水プールにつきましては、代替の施設がないということで、市民の陳情を受けてそのまま残っております。そのときに、先ほどごみ行政のほうで質問しました小針クリーンセンターの、そこに新施設ができたなら、その施設の余熱を利用して温水の50メートルプールをつくるという案も出ておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、新しい施設の建設の方向がなかなか定まらない、難しいあるいは鴻巣市はどう考えているかはっきりしない、そういう点で市民プールの移転という、あるいはつくり直すということも今できておりません。しかし、あの施設は利用者が多いけれども、残念ながら施設の老朽化が目立っております。

 そこで、先ほども言いましたように、単年度でやるのは無理です、多額な費用がかかる観点から、今からでも検討して、多年度にわたってつくるように、そういう計画を立てていただいて、あるいはそういう検討委員会を設けていただいてやっていただくのがいいのかなと。子どもたちも非常にプールには親しみを持っておりますし、ぜひ健康の面、あるいはいろいろな面から必要な施設であることから、そういう計画を今から練っていただく、そういうふうに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 田口議員のご質問の1番目、ゴミ行政についての一般廃棄物処理施設についてお答え申し上げます。

 燃やせるごみの処理を行っております彩北広域清掃組合の小針クリーンセンター並びに燃やせないごみ、粗大ごみ等の処理を行っております粗大ごみ処理場、ともに施設稼働以来20年以上が経過しており、施設の維持のため毎年修繕を行い、ごみ処理に支障を来さないよう万全を尽くしておりますが、経年的な施設の老朽化は否めないものがございます。

 今後のごみ処理施設の計画でございますが、埼玉県から第2次埼玉県ごみ処理広域化計画が出されており、施設規模としては300トン以上が望ましいとされております。本市といたしましては、近隣市の動向を注視していくとともに、当面は現施設の万全な維持管理に努めるとしているところでございます。

 次に、長善沼最終処分場跡地の整備計画についてでございますが……

     〔発言する者あり〕



◎宮崎薫環境経済部長 すみません、最終処分場の件でございますが、彩北広域清掃組合の最終処分場といたしましては、敷地内にございましたが満杯となったことから、灰は、現在は太平洋セメント株式会社において処分しております。粗大ごみ処理場の最終処分場は、現在、県が管理しております寄居町の三ケ山最終処分場へ運んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 続いて、2番目のご質問、観光行政について順次お答え申し上げます。

 1点目の古代蓮の里整備計画についてでございますが、古代蓮の里は平成13年の開園以来、古代蓮の開花する7月から8月には、市外や県外から多くの人が訪れ、毎年10万人以上の来園者でにぎわっております。開花の時期以外につきましては、古代蓮会館や園内にてイベントを行い、また、市民寄附によるロウバイの植樹や市民ボランティア団体であるホタルの会による蛍を育成し鑑賞会を行うなど、1年を通して楽しんでいただけるよう努めているところでございます。また、平成20年度からは田んぼアートも実施しているところでございます。

 そこで、駐車場や各種イベント用に拡張整備をしたらどうかでございますが、駐車場が不足する場合は近隣の小針クリーンセンター拡張用地を利用するなど既存施設の有効利用に努めており、現在、拡張整備の予定はございません。

 次に、2点目の入場料の検討についてでございますが、古代蓮の里は老若男女を問わず、すべての市民が利用できる公園として整備したもので、だれでも、いつでも、自由に利用できるよう無料開放しております。ただし、古代蓮会館につきましては、入館料として大人400円、子ども200円、また、古代蓮の開花期間中は駐車料金500円をいただいております。これまで駐車場の利用状況調査の実施や、昨年度より県立さきたま史跡の博物館との相互割引や携帯電話を利用したモバイルクーポン導入などの割引サービスを実施しております。古代蓮の里の入場料徴収については、市民の憩いの場として自由に利用していただけるよう開放していることから、引き続き公園利用の実態及び利用者ニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 3番目のご質問、スポーツ行政の温水プールについてお答え申し上げます。

 温水プールは、天候に左右されることなく年間を通じて利用できますことから、子どもから高齢者まで幅広くご利用いただく中で、競泳以外にも水中歩行によるダイエット効果、腰痛予防のリハビリ効果等、それぞれのライフスタイルに応じた健康の保持増進に大いに効果が期待されるところでございます。

 本市体育施設として設置の温水プールは、旧市民体育館と同時期の昭和47年に開設されました。また、温水プールに併設した屋外競泳用25メートルプールと幼児プールは昭和27年に開設されるなど、開設後相当の年数が経過しております。ここ数年におきましても、屋内外それぞれのプール底面塗装の塗りかえ、熱交換器用加熱コイル交換などの修繕を実施し、利用者の皆様が安全にご利用いただけるよう維持管理に努めているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、老朽化が著しく、早急に検討を要する施設であることは十分認識しておりますが、現時点におきましては既存の施設を最大限に有効活用するとともに、細心の注意を払いながら利用者の皆様に安全にご利用いただけるよう管理運営に努めていくこととしているところでございます。

 温水プールの建てかえにつきましては、現下の極めて厳しい社会経済状況を考えますと、財政状況や維持管理費の確保など相当の課題がありますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 いわゆるこういった施設、先ほど申しましたように、できるだけ早目にそういう検討委員会等立ち上げて準備を進めていくべきだと思いますので、できたらそういうふうに考え直していただければありがたいと思いますが、再質問といたしまして、ごみ行政の小針のことに関しまして、新施設の建設用地、新しくつくるわけです。広大な土地を用意したわけです。実際のところ鉄剣マラソン大会の臨時駐車場等で使っているわけですが、今回の議会でも一般質問にありましたように、今、スポーツ施設が非常に、特に屋外の運動場が足りません。あそこを貸していただく、利用できるようにしていただくわけにはいかないものか、あるいは、長善沼、あそこも満杯であると。では、満杯になったから、その後はどうするのか。ごみを埋め立てたからそれでいいというわけではないと思うんですよ。その跡地の利用を市民が利用できるように有効な公園に、また、もし用地が狭いであるならば、その両わきの田んぼ等を買い上げて運動公園にするなど、そういうことをしていただきたいと思います。

 それから、現施設の、新しくつくらないのであれば、毎年の維持あるいは修繕が大変にかかると思います。実際のところ、年間において、その年によっても違うでしょうけれども、幾らぐらいかかるのか、その点を再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 田口議員の再質問にお答え申し上げます。

 小針の新しいといいますか、建設用地、それから長善沼の跡地という有効利用ということでございますが、以前にも一般質問にございましたように、小針の用地につきましては、ずりが入っておりまして、その整備等には多額な費用がかかるということから、現在は臨時駐車場ということで使用しております。そのようなことから、スポーツ施設ということではまだ現時点では考えておりません。

 また、長善沼の跡地利用についてでございますが、あの敷地は秩父線が真ん中に走っておりまして南北に分かれております。また、進入道路も狭く利便性が悪い場所であり、現在のところ具体的な整備計画はございません。ただ、当面は、災害時における臨時的な粗大ごみなどの置き場として利用する予定でございます。

 次に、修繕料の関係でございます。小針クリーンセンターにおける修繕料についてでございますが、平成18年度から20年度の修繕料につきましてお答え申し上げます。

 平成18年度が9,575万9,264円、19年度が1億954万6,132円、20年度が9,689万6,330円でございます。主な修繕の内訳でございますが、平成18年度が炉の関係の修繕といたしまして約7,345万円、ダイオキシン関係として892万円、ごみクレーン関係として約629万円、平成19年度が炉の関係で6,986万円、ダイオキシン関係で1,726万円、灰クレーン関係で987万円、平成20年度は炉の関係で6,594万円、ダイオキシン関係で約1,630万円となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 再々質問、1点だけお願いいたします。

 わかる範囲で結構ですが、今、新設の建設用地の跡地ですが、例えば運動広場として利用できないかということを提案したんですが、砂利があるので非常に埋めるのに多額の費用がかかるというお答えでしたが、実際のところ多額の費用がかかるということは、ある程度算定したのかなと思います。大まかで結構ですが、大体幾らぐらいかかるのか、わかりましたらお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 田口議員の再々質問にお答え申し上げます。

 先ほど多額の費用ということで申し上げました。あの土地につきましては、本来中間処理施設の用地ということでございますので、その用途がまだどうなるか決まっておらないということで、それを前提に申し上げたところでございまして、実際にスポーツ用地として使用した場合に幾らになるかというのは計算しておりません。

 答弁になりませんが、再々答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明4日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時29分 散会

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