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埼玉県 行田市

平成21年 12月 定例会 12月02日−02号




平成21年 12月 定例会 − 12月02日−02号







平成21年 12月 定例会



        平成21年12月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成21年12月2日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第75号〜第80号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



1番 小林友明議員
1 災害対策について
 ?集中豪雨による河川の洪水対策について
2 スポーツ施設について
 ?門井球場のあり方と総合公園の拡張について



13番 漆原金作議員
1 渡柳地区への高源寺の移転及び霊園の新設に関して並びに地域の環境整備にについて
 ?自治会の要望について
 ?埼玉古墳と高源寺について
 ?世界遺産登録を目指す埼玉古墳と高源寺について
 ?その他要望外の道路について
2 騎西・鴻巣線道路整備促進又その後の整備について
 ?埼玉十字路
 ?埼玉東十字路
 ?下忍地区、橋
 ?導水路と県道
 ?県の遊歩道と県道



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?シルバー人材センター問題
 ?職員の雇用問題
2 高齢者・障害者福祉
 ?送迎サービス自宅から、目的地への運行
 ?公共施設内での常設販売所設置
3 教育行政
 ?教育長の姿勢
 ?教職員・教育委員会事務局職員の労働実態
4 学校給食
 ?学校・学級閉鎖時の食材等の扱い
 ?物資の購入を業者委託から、市へ



10番 吉田幸一議員
1 平成22年度予算編成方針について
 ?今日までの市長公約の取組み状況とその成果等について
 ?新年度予算編成に当っての基本的な作成方針及び重点事業等について
 ?財源不足が見込まれる中での対策は
2 行田市斎場について
 ?今後における取組みの考え方は
3 太陽光発電設置に伴う補助制度について
 ?本市独自における補助制度の考え方は
4 学校図書館の充実について
 ?過去5年間における学校図書館の冊数の増減について
 ?司書教諭有資格者数の実態について
 ?埼玉県との図書の選定等を通じての連携はどのような取組みの中で実施されているのか



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△諸般の報告



○大河原梅夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る11月30日に民生常任委員会が開催され、委員長に野村正幸議員、副委員長に竹内桂一議員が選任された旨の報告がありましたので、これをご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△議案第75号〜第80号の一括上程、質疑



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第75号ないし第80号の6議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第77号及び第78号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 質疑の通告をしておりますので、質疑をいたします。

 まず最初に、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 1点目、管理棟の中にあり、既に会議室としての利用になっている小会議室と2階和室の利用状況はどのようなものでしょうか。昨年1年間とことし4月から11月までの利用状況についてお答えください。

 2点目、大会議室はこれまでどのように使われてきたのか答弁を求めます。

 3点目、総合公園は行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の指定管理となっていますが、どのような経緯の中で有料会議室としての利用に至ったのか、答弁を求めます。

 4点目、今回に至る結論を出すまでに、市民からの声はどのように反映されたのか、答弁を求めます。

 次に、議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)について質疑をいたします。

 債務負担行為補正1,999万9,000円についてです。これは平成22年度地域公民館清掃等の16件に関するものですが、これだけではよくわかりません。なぜもっと詳しい内容を示さないのか。清掃業務委託の詳しい委託内容を示していないので、この場でお答えください。

 2点目、市では作業員の賃金を幾らにして算定しているのか。賃金、保険料等の条件を委託する側にこれまで示してきたのか。最近そういう条件をきちんと出して業務を委託するということが行われていますが、それについてはどうでしょうか。

 それから、ここ数年の委託先はどこになっていますでしょうか。過去5年間についてお答えください。

 次に、同じく一般会計補正予算ですけれども、57ページ、賦課徴収費1,074万1,000円についてです。過誤納還付金が生じた理由はどんなものか、詳しく答弁を求めます。

 それから、61ページ、民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金225万円について、保育園3園で遊具施設等とありましたけれども、詳しい内容ということで、どこの園なのか答弁を求めます。

 それから、77ページ、給食センターの357万6,000円についてですけれども、一般職給222万円と書かれているところですが、給与改定調整という説明がありました。ほかの部署ではマイナスということで数字が出ていますけれども、ここではプラスということで出ていますので、詳しい内容の説明を求めます。

 以上で質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の質疑、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例について、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目、小会議室と2階の和室の利用状況についてですが、前年度実績では、小会議室6件、和室9件でございます。今年度4月から11月までの7カ月間の利用は、小会議室24件、和室6件でございます。

 次に、2点目、これまでの使われ方につきましては、昭和63年に事務所が建設された際に、小会議室、和室とともに、大会議室についても有料公園施設に指定しております。その後、平成7年度に、当時の体育課の執務室として使用するため、有料公園施設から除外しました。平成12年度に体育課の執務室が移動し、現在に至っております。

 次に、3点目と4点目については関連がありますので、一括してお答え申し上げます。

 執務室の移動後はほとんど使用しておりませんでしたが、今年度に入り市民の方から利用の要望があり、その意見を反映し、広く市民の皆様に開放し利用していただきたく、有料公園施設に指定するものでございます。

 なお、いきいき財団は、指定後に管理を行っていくものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 次に、議案第78号に関する質疑にお答えいたします。

 まず、債務負担行為の補正についてでございますけれども、この債務負担行為の補正案件というのは予算案件でありますので、他の科目同様の計上の仕方をしているものでございます。

 詳しい内容とのことでありますので申し上げますと、まず、月1回の定期清掃と年2回から4回のガラス清掃を行うところが、南河原支所、市立保育園、保健センター、環境課事務室、粗大ごみ処理場、環境センター、勤労会館、地域公民館、学校給食センター、以上9箇所でございます。それから、月2回の定期清掃と年4回のガラス清掃を行う箇所でございます。これは2箇所でございまして、婦人ホームと斎場でございます。それから、週1回の定期清掃と年3回のガラス清掃を行うところは1箇所で、教育研修センター下忍分室でございます。それから、週2回及び週3回の定期清掃を行うところでございます。これは公園のトイレでございまして、週3回行うところが水城公園、週2回がみなみ産業団地内にあるつきみちした公園でございます。それから、週4回の日常清掃と月1回の定期清掃、年3回のガラス清掃を行うところは2箇所で、地域交流センター、男女共同参画推進センターでございます。以上、あわせて16箇所ということになっております。

 それから、2点目の作業員の賃金についてでございますけれども、これにつきましては、設計の根幹にかかわるものでありまして、明らかにしていないものであります。

 それから、賃金、保険等の雇用条件というものを打ち出しているかとのことでございますけれども、これにつきましては、打ち出しておりません。

 それから、3点目の委託先についてでありますけれども、委託先は、平成21年度が18件の債務負担行為に対しまして6社、平成20年度は19件に対しまして6社、平成19年度は19件に対して9社、平成18年度は24件に対して10社、それから、平成17年度は24件に対して8社に委託をしているものでございます。

 以上、説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、2款2項2目賦課徴収費について、過誤納還付金が生じた理由についてお答えいたします。

 平成12年度に介護保険法が施行され、民間企業でも介護事業に参入することが可能となりました。平成13年に建設された認証高齢者グループホームとデイサービスセンターが併設された社会福祉施設について、当時はグループホームの先駆け的な施設であり、建物種類の確立ができていなかったため、当該物件の用途の種類をその他の施設として、平成14年度から課税しておりました。本年9月に設置者から申し出があり、その内容を調査確認したところ、主たる用途として認知症高齢者グループホームの占める割合が多く、その場合、用途の種類を共同住宅扱いとすべきであることが判明したため、家屋及び土地の賦課内容に更正が生じたことになったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第78号に対するご質疑の3番目、61ページ、民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金225万円についてお答えいたします。

 当補助金につきましては、埼玉県が平成21年8月12日付で制定いたしました埼玉県民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金交付要綱に基づく安心こども基金を活用した今年度限りの補助事業でございます。市を経由し民間保育所に交付する間接補助金で、小規模修繕整備の費用の一部を補助する内容となっております。

 補助対象施設は、平成11年3月31日以前に児童福祉法第35条第4項の認可を受けた民間保育所のうち、原則として平成11年4月1日以降、国・県または市から施設整備に係る補助金、または交付金を受けていない保育所が対象となっております。本市の整備内容につきましては、白鳩保育園の遊具の更新、太田保育園の雨漏りの修繕、埼玉保育園の手洗い場の修繕など、3園の整備を予定しております。

 なお、補助基準額は100万円で、補助率は4分の3となっており、1園当たり75万円の3園分225万円を補正予算案に計上させていただいたものでございます。また、財源として、45ページの民生費県補助金、民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金225万円を計上しております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、一般会計補正予算に係るご質疑にお答えいたします。

 10款教育費、6項保健体育総務費、3目学校給食センター費の357万6,000円の増額につきましては、2節給料及び3節職員手当等は、4月1日付の人事異動によりまして、学校給食センター所長及び主任職員が異動となり、これら異動した前任者と後任者の給与高低差により不足が生じ、この不足額が給与改定による減額よりも上回ったことから、給料222万1,000円、職員手当等35万1,000円を増額計上させていただいたものでございます。また、4節共済費につきましては、共済費負担金率が引き上げられましたことにより不足が生じたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例ですが、利用状況につきましてお尋ねしましたが、極めて少ない利用状況なわけです。大会議室を同じように有料として市民に開放した場合に利用がどうなのか、その点は考えましたでしょうか。

 それから、今回の結論を出すに至るまでということで、これは、議員が一般質問、質疑等でかなり取り上げてきたものです。当然、市民に開放するということは合っていると思うんですが、市民に開放するならば、どんなふうに利用できるだろうかとか、そういうことは考えなかったのでしょうか。この小会議室、和室の利用状況と照らし合わせてどうなのかということです。市民からの声がどのように反映されたのかということに関して、市民から開放してくれという要望があったということですけれども、検討はされなかったのかどうかです。どんなふうに検討されたかを質疑していますので、どのような経緯の中で有料会議室としての利用に至ったのか、この点について明確にお答えをお願いいたします。

 それから、債務負担行為ですけれども、まず最初に答弁漏れですが、私は質疑の通告をしておりまして、過去のものは、入札の結果委託先が決まっていますね。委託先はどこかについて最初に通告をしてあるにもかかわらず答弁がないというのは、執行部の姿勢として極めておかしいと思います。答弁をお願いいたします。

 それから、もう少し詳しい、きちんとした説明をしてほしいと思います。各公民館とかいろいろな施設に対して仕様書を出しているわけですから、個々に関しては、例えば、ガラスの高いところを年何回であるとか、ここを入ったところの玄関はとか、そういうものをきちんと定めているわけですから、その大まかなことぐらいは最初から説明をお願いします。

 それから、社会福祉施設の還付金等のことについてですけれども、これはいつ運営主体のほうから指摘があったのか答弁を求めます。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 大会議室の利用見込みでございますけれども、大会議室につきましては、ことしに入りまして市民から利用したいという声が届いたものですから、早速有料施設にしないと市民に貸し出しできないために、貸し出し可能なように、有料施設にするものでございます。

 また、市民の声の反映についての検討でございますけれども、これも、市民の方から利用したいという声を受けて、施設自体は現状のままで、改修等をするものではございませんので、そういったことで、いち早く市民に開放いたしたく本条例の一部改正をお願いするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 委託先の業者名とのことでありますけれども、本件はあくまでも予算に関する質疑でありまして、その落札業者名を公表する、その真意をはかりかねたからでございます。

 それから、参考までに申し上げますと、平成21年度が6社というのは、日本サービス、極東ビル管理、香栄工業、信和クリーンサービス、新日本警備保障、旭ビル管理、以上6社でございます。

 それから、第1回目で詳しい仕様書に基づいて説明すべきではないかというようなことでありまして、私は、先ほど質疑がありました中で、清掃何回、ガラス清掃何回というのを説明申し上げました。今後におきましては、予算説明をする段階で、こういった説明も加えてまいりたいと存じます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質疑にお答えします。

 いつ指摘があったのかとのことでございますが、本年9月に設置者から申し出がございました。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 議案第77号の経緯について説明がありました。最近のことなのでしょうか、市民から貸し出してほしいと。しかし、経緯がそのようなことだけで今回に至ったのかということについて、答弁として大変不思議です。議員が何度も何度も、スポーツ団体への開放ですとか、そういうことを含めて、市民のためにということで話があったにもかかわらず、では、この議案を提出するに当たって、市民からあったからということで決めたのか確認をしたいと思います。

 議員は市民の代表で、少なくとも1,000人以上を代表しています。その議員が議会で何度も答弁を求めてきてもなくて、そして市民が言いに来たから貸し出しすることにしたと、これはどういうことなのでしょうか。そして、貸し出し可能としたと。それがこの大会議室の利用について市が出した方針であると受けとめたわけですけれども、小会議室6件、和室9件、4月から11月、小会議室24件、和室6件、こういう状況で大会議室を貸してほしいと言っても、普通ならば、行政はこういう方法よりもほかにあると考えると思いますが、どうでしょうか。小会議室6件ですから、小会議室も貸し出しているんですね。大会議室を貸してほしいと言うとして、小会議室ではなくて大会議室だという理由があったのか、あわせて答弁を求めます。

 それから、最初から答えていない。議案第78号、一般会計補正予算です。ここ数年の委託先、これは議会で答えられないということはおかしいと思います。落札業者はインターネットでさえも公表されています。これが、今答弁を求めたら、この場で答えられないという理由を述べてください。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 1点目、経緯が不明というようなご指摘でございますけれども、ここに至りますのは、まさしく市民要望を受けて改定をお願いするものでございます。

 それで、大会議室につきましては、答弁の中で申し上げましたけれども、平成7年度から平成11年度末まで、体育課が使うため有料施設から一たん削除いたしまして、平成12年度以降は、条例上の規定がないため貸し出しができない状況になっておりまして、広く市民に利用していただくために、それを解消すべく改定をお願いするものでございまして、この辺、私どもといたしましては市民サービスの向上につながると確信しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 本案件は、これから入札に付すものの債務負担行為、いわゆる予算案件でございます。落札業者云々ということにつきましては、先ほど議員からご案内もありましたように、入札後速やかに公表しているものでございます。これにつきましては予算に関する質疑ということで、そこまで言及する必要はないと、このように判断したからでございます。そういったことから、先ほど、参考までにということで申し上げたものでございます。

 以上、再々質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第78号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 質疑の通告をしておりますので、以下順次質疑いたします。

 まず、議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)について2点質疑いたします。

 まず、1点目でございますけれども、歳入の43ページ、それから関連しておりますところが歳出の61ページになりますが、まず、子育て応援特別手当交付金7,920万円、それから同特別手当事務取扱交付金418万4,000円、合わせると8,338万4,000円になるわけです。いわゆる交付金・手当に関しましては、政策により取り消しということで、執行停止ということになりました。それにかかわる歳出の61ページ、子育て応援特別手当支給事業費ということで8,338万4,000円とございます。19節の交付金7,920万円、これは入りと出、ツーペイでございますけれども、残りの3から14節のそれぞれは、読みませんけれども、この事務経費を足し合わせると418万4,000円ということで、全額交付されるという形になっております。一昨日の説明では、これに関しましては、郵送料、若干のお金が出ているようなことを言いましたけれども、この手当の執行停止によります当市の準備経費等の実質的なほかの影響というのはどのようであったのかお伺いいたします。

 2点目、47ページ、15款2項2目物品売払収入758万8,000円、不用物品売払収入ということで、こちらの金額は旧庁用バスのインターネット落札によるというお話でございました。これに対しまして3点ほど質疑いたします。

 まず1点目、入札から落札までの経緯の説明をお願いいたします。

 2点目、落札業者名をお願いいたします。

 3点目は、落札業者との支払い条件に関して。

 以上、質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の議案第78号に関する子育て応援特別手当交付金についての質疑にお答えいたします。

 本市の実質的な影響についてということでございますが、本事業通知パンフレット送付用の定額小包郵便封筒を5,500円で購入したものでございます。予算を執行いたしたものは、この経費だけでございます。これ以外の経費につきましては、一切予算の執行はしておりません。これは、まだこの事業の準備に入っていないという状態だったからでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、質疑の2点目、インターネットによる売り払いの経緯についてお答えいたします。

 今回対象となった物件は、平成8年に購入した37人乗り中型バス、日野セレガで、NOx・PM法により車検が更新できなくなったことから、売り払ったものでございます。売り払いの方法は、ヤフー株式会社が提供する公有財産売却システム、いわゆるヤフーオークションを利用することといたしました。売却までの経緯ですが、手続上、9月17日から10月1日まで入札参加申し込み期間となり、この間に関係書類を送っていただき、書類の確認等を行いました。入札期間は10月15日から10月22日までで、開札は10月22日13時から行い、結果は、落札金額が758万8,888円、落札者は栃木県那須塩原市東原4番218、下野交通株式会社、代表取締役時庭 満氏であります。また、参加者には、入札の申し込みに当たり入札保証金として15万円を納付いただいております。支払い条件は、さきに納入いただいた入札保証金15万円を売り払い代金の一部に充当し、残金の743万8,888円を一括で納入していただくことといたしました。なお、下野交通株式会社とは10月29日付で売買契約を締結、10月30日にはご入金をいただき、11月5日に車両を引き渡しました。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目としまして、災害対策について、具体的には集中豪雨による河川の洪水対策についてお伺いをいたします。

 近年、集中豪雨による都市災害が非常に増えております。ことしも異常気象のもとで、7月に梅雨前線の影響による集中豪雨が九州地方を襲い、福岡県福岡市で1時間に116ミリ、飯塚市で101ミリの大雨が降り、観測史上最大の時間降雨量を記録しました。また、8月には、台風9号によって兵庫県佐用町で総雨量349ミリに達する集中豪雨となり、それぞれ大災害となっております。いずれの地域でも、これまでに経験したことのない雨量であり、まさしく、こんな大洪水は初めてというものでありました。

 これまでの河川の洪水対策は、高度経済成長時代を中心にして、このところ国民の耳目を集めている八ッ場ダム等のダム建設や堤防の補強並びに下水道施設の整備を行って、降った雨を市街地にはんらんさせないことを目指してきておりました。しかし、最近では1時間に50ミリを超えるような猛烈な雨の降る回数が増えており、対応し切れない傾向にあります。どうして激しい雨が頻繁に降るようになったかは、地球温暖化や都市が周辺に比べて暑くなるヒートアイランド現象の影響があると見られてはいますが、はっきりとしたメカニズムはわかっておりません。ただ、こうした異常気象のもとでは、集中豪雨がいつどこで降るかを予測するのは難しく、都市の洪水対策にとって想定以上のことが今起こっているというのが現状であります。

 また、ここ数年では、国が管理している1級河川よりも都道府県の管理下にある中小河川の堤防決壊や河川のはんらんが多くなっているという事実があります。このことは、これまで全く大雨を経験していなかったところや、ふだんは水量の少ない中小河川の流域でも、非常に洪水が起きやすい状況になっていると言えるのではないでしょうか。これらを踏まえ、身近なところでの利根川や荒川などの大きな河川を含む関東地方の横断面図を見てみると、関東平野が河川の水面より低いことが見て取れ、私たちが常に水害の危険と隣り合わせの場所に住んでいることがよくわかります。

 そんな中でも、私たちは、例えば、食の安全などについては非常に神経過敏になりますが、一方で、めったに起こらない自然災害のことになると、一転して、一般的にいうところの鈍感になる傾向があります。つまり、自然災害が発生しても自分は大丈夫だろうと勝手に思い込んでしまうことが多く、例えば、被災地の住民の「まさか自分のところでこんな大きな洪水になるとは思わなかった」という声が、端的に私たちの心を反映しているとも言えるでしょう。洪水、つまり水の問題は、問題が発生してから対応しようとしても間に合いません。したがって、今から将来何が起きるかよく検討して、そのための準備に取りかかっておく必要があると言えます。

 ここで、本市における過去の洪水、水害の履歴を調べてみると、昭和41年の台風による大災害以降、前線の停滞等による集中豪雨や台風の襲来により市街地で浸水被害が10回も発生しております。特に、昭和41年、台風4号による集中豪雨では、床上浸水1,013戸、床下浸水3,031戸、田畑冠水3,137ヘクタールを数え、最大時間降雨量が47ミリ、また総雨量は332ミリに達し、明治以来の大雨となり、忍川を初め市内の各河川が一斉にはんらんし、市内一円でかつて経験のない大災害となり、このとき初めて災害救助法の適用を受けました。ここ数年来全国各地で発生しているゲリラ豪雨に思いをいたすと、本市における集中豪雨対策がどのようになっているのか改めて危惧するところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目としまして、本市では平成2年から公共下水道の大半が合流式から分流式となり、以降は分流式での汚水管の下水道工事を順次進めてきておりますが、それでは、雨水排水計画はどのように作成されているのか、また、計画に基づく雨水排水の工事は進捗しているのか、今後の予定はどのようになっているのか、それぞれお伺いいたします。

 2点目としまして、一般的に大都市の公共下水道は1時間に50ミリから60ミリの雨に対応することを目指して築造されておりますが、本市の合流式下水道は時間降雨量57ミリに対応の管渠であると聞いております。しかし、昭和41年の大洪水時は時間降雨量47ミリで下水道があふれ、河川がはんらんしております。また、その後、集中豪雨で時間降雨量が50ミリを超えた年があり、もちろん大変な浸水被害が出ております。それでは、現在本市内ではどの程度の降雨量に対応できるのか、時間雨量、あるいは総雨量でどのくらいの雨が降ったらどこの地域にどの程度の被害が想定されるのか、それぞれお伺いいたします。

 3点目としまして、本市内に降った雨水は、小さな川や水路等を排水路として、そのほとんどが忍川に流入します。また、合流式の公共下水道で処理し切れない分がオーバーフローして、これも忍川に落ちます。それに、これまで遊水池の役目を果たしていた田んぼが徐々に宅地化されているため、本来であれば一時的にではあれ田んぼの中にためることができていた雨水が、やはり忍川に流れ込みます。

 埼玉県では、平成18年、利根川水系の中川・綾瀬川ブロック河川整備計画の中で、総合治水対策として時間雨量50ミリ程度の降雨は安全に流下させることのできる整備を目指すとしており、その中で、忍川については、忍川の流末近くに調節池の設置を予定しておりますが、いまだに全く手つかずの状態であります。

 したがって、いつ襲われるかわからない集中的なゲリラ豪雨などに対応するためには、国や県の整備を待つだけではなく、自助努力として、本市のことは本市で守る必要があるのではないでしょうか。それには、市街地の排水容量を確保するために、忍川の上流地域を中心に、忍川の水を分散させ、一時ため置く洪水調節池の設置が必要になるのではと思います。将来の不安に備えるためにも今から少しずつ取り組むべきではないかと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2点目としまして、スポーツ施設について、具体的には門井球場のあり方と総合公園の拡張についてお伺いをいたします。

 本市では、行田市スポーツ振興計画の中で、スポーツ活動の現状や市民ニーズを十分に見きわめ、市民のスポーツ活動の将来像を市民だれもが気軽にスポーツに親しむまちづくりとうたっており、その計画の中での6つの重点施策の1つが、多目的グラウンド、いわゆる第2自由広場の整備となっております。

 第2自由広場の整備については、私自身、平成19年9月定例市議会での一般質問で取り上げ、その後も同僚議員が平成20年6月、平成20年12月、平成21年6月定例市議会の一般質問の場で、それぞれ切り口を変えながらただしてきております。このうちの平成21年6月定例市議会で担当部長は「第2自由広場は市のスポーツ・レクリエーション活動を振興する上で必要な施設であると認識している」と答弁しており、具体的な展望が期待されるところでありますが、現状は全く進展が見られません。

 私たちにとっては、運動することが本来的な姿であります。体を動かせば爽快になり、同時に、達成感や満足感が得られるからだんだん自発的に運動するようになっていき、その結果、日常習慣化されるようになることが最も望ましい姿であるとも言えます。そんな中でも、特にこれからの高齢社会においては、スポーツの果たす役割がより大きくなるのではないかと思います。高齢者がスポーツに親しみ、スポーツを継続的に実践することによって、老化をとめることはできないけれども、老化をおくらせる効果は十分得られ、それが健康な体を維持することにつながります。そして、健康で体力に余裕があってこそ、地域社会の中で生き生きと活動的な生活が送れることになり、ひいては、そのことが医者通いをなくし、医療費の縮減にも貢献することになるわけであります。したがって、本市においても、子どもから高齢者までの老若男女の市民が日常継続的に運動できるスポーツ施設の効率的な利用実態と施設の一層の充実とが求められるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目としましては、門井球場のあり方についてであります。

 門井球場の利用の実態は、週末、土曜日のリトル・シニアの野球練習と日曜日に何回か行われる野球大会での使用が中心となっており、野球以外では、週1回木曜日の午前中に限り、球場周辺の住民への配慮を踏まえ、地元自治会がグランドゴルフで使用しております。したがって、スポーツ施設としての稼働率は極めて低いと言え、同時に、施設の効率的利用がなされていない実態が見て取れることから、もっと周辺地域住民にとって現実的で有効的な利用が可能となる施設運営に転換すべきではないでしょうか。

 門井球場には駐車場がほとんどなく、また、周辺は宅地化が進み、今では専用野球場に全くそぐわない環境になっております。この間、西部地区に第2自由広場の整備が強く求められており、なかなか実現に至らないという現状の中で、門井球場の広さでは総合公園内の自由広場の規模にはなり得ませんが、野球以外での利用目的を考慮した、具体的にはグランドゴルフ、ソフトボール、サッカー等で使用できるような、あわせて、これまでと同様、災害時には避難場所にもなる自由広場への転換が最適と思われます。執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 2点目としましては、総合公園の拡張についてお伺いいたします。

 質問の冒頭で申し上げましたとおり、多目的グラウンド、いわゆる第2自由広場の設置・整備については、この間再三にわたり要望が出されておりますが、いまだに端緒にもついておりません。第2自由広場については、これまでに一度計画調査の予算措置がなされた経緯のある西部地区に整備をとのことで、執行部に対して決断を求めてきておりましたが、今回少し視点を変えたとらえ方で考えてみたいと思います。

 西部地区に第2自由広場を整備することは、今でも地域住民から継続した強い要望が出されており、小・中学生の子どもを抱える若い世代や企業社会の第一線からリタイアした多くの団塊世代を初めとする元気な高齢者が暮らす世帯を有する西部地区において、早期の実現が期待されているところであります。

 しかしながら、西部地区のうち前谷・持田地区の一部は、本市の土地利用計画構想で文教・住居ゾーンとして整備を促進する地域と位置づけているため、この西部地区にこだわることが第2自由広場の実現をおくらせる要因の1つであるならば、西部地区以外での計画の練り直しが必要ではないかと考えるところであります。

 その具体的な場所は、行田市総合公園の周辺エリアです。現在の行田市総合公園の面積は、体育館敷地や駐車場等も含めて全体で20.35ヘクタールでありますが、この総合公園を完成形ととらえないで、周辺エリアに拡張することを提案いたします。今ある総合公園を核にして、公園の東側、西側、南側の農地を取得、もしくは賃借した上で、管理棟などは現在のものを利用しながら、グラウンドの整備だけを目的に総合公園を広げる方法です。幸いにして、市街化調整区域内にある総合公園の周辺は、駐車場を含めた面的整備が比較的やりやすい農地が広がっております。

 また、本市には野球場以外に専用のグラウンドがありません。総合公園エリアを拡張することは、1点目で述べた門井球場にかわる野球場も可能になり、あわせて、ソフトボール、サッカー、グランドゴルフ等々の専用のグラウンドの設置・整備を行い、集約することで、本市のスポーツ施設の拠点と位置づけることができます。そして、ソフトボールやサッカーなどの専用グラウンドを数面備えることは、本市においてそれぞれ県大会や全国大会規模の大会開催を可能にし、そのことが、例えば、スポーツタウン行田を強く標榜できる材料にもなるので、本市の観光行政と相まって、スポーツ大会開催時には他の市町村からより多くの人たちが本市へ訪れることが期待でき、ひいては、将来的には本市の人口増にもつながる取り組みであると考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員の2番目のご質問、スポーツ施設についてお答え申し上げます。

 私は、市民の皆様が子どもから高齢者まで、生涯にわたりスポーツ・レクリエーション活動に親しみながら、明るく、心豊かで健康な生活を送ることこそが、元気な行田をつくり出すものと考えます。そこで、厳しい社会経済状況にある中ではございますが、市内数箇所に、気軽に楽しめ、多目的に利用できる広場を整備してまいりました。しかしながら、市民の皆様のさまざまなニーズに対応できるスポーツ施設は十分とは言えない状況であると認識しております。

 議員お尋ねの門井球場のあり方について及び総合公園の拡張についてでございますが、ただいま申し上げましたように、スポーツ施設が不十分な状況を考えますと、既存施設の多目的利用や施設の拡充は重要な課題でございますので、市民の皆様やスポーツ振興審議会のご意見、スポーツ人口の動向、さらには行田市民意識調査等の結果を踏まえながら、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 小林議員の2番目のご質問、スポーツ施設についてお答え申し上げます。

 1点目の門井球場のあり方についてでございますが、門井球場は、門井地区の区画整理によって昭和50年8月に開設され、34年が経過した野球専用の体育施設でございます。利用の状況ですが、野球連盟や中学生のシニア野球を中心に、毎年8,500人ほどの方々にご利用をいただいております。近年、球場周辺には多くの住宅が建ち並ぶようになり、開設当時の状況とは大きく様変わりしてまいりました。また、現在におきましては、野球以外にも地元の皆様方にグランドゴルフ等でも利用されており、非常災害時の緊急避難場所にもなっております。

 議員ご提案のように、既存施設の有効利用は重要なことと考えておりますので、地元の皆様やスポーツ関係者の方々から十分ご意見をいただきながら、さらなる有効活用が図られるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、総合公園の拡張についてでございますが、現在本市では、行田市スポーツ振興計画の6つの重点項目の見直しにつきましてスポーツ振興審議会に諮問し、委員15名の皆様から意見をいただいているところであります。過日に開催した審議会においても、施設設備に関するさまざまな意見をいただいているところでございます。

 議員ご提案の総合公園の拡張につきましては、現在、スポーツ振興審議会で審議が進められております。この中で、いわゆる第2自由広場のあり方につきましても審議しているところでございます。

 また、総合公園をスポーツ施設の拠点にすることにつきましては、相当な規模の用地とあわせて多額の経費が必要となりますことから、スポーツ振興審議会の答申結果等も踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 小林議員のご質問の1番目、災害対策についての集中豪雨による河川の洪水対策について、他の部の所管に係る事項もございますが、一括してお答えいたします。

 本市の地形は、北西から南東にかけて緩やかな勾配を持った、ほぼ平らな地形でございます。本市には、市の西から中心部を通り元荒川に合流する忍川があり、雨水排水の重要な河川となっております。また、忍川は、豪雨により水位が上昇したときを想定し、佐間水門から武蔵水路に流入させ、荒川へ放流できる構造となっております。また、市街地の下水道処理区域に降った雨水は、汚水と一緒に公共下水道で処理されております。

 しかしながら、近年の異常気象に起因する想定外の集中豪雨では、下水道で処理し切れず、一部の低地において冠水被害が発生しております。そこで、台風等による大雨が予想される場合には、事前に雨水ますの清掃や土のう等の準備、あるいは用水時期においては堰の開扉を実施し中小河川の水位を下げるなど、被害防止に向け万全な態勢を整えているところでございます。また、急激な気象変化による雷雨や突発的な集中豪雨の場合は、短時間での対応が求められることから、台風時と同様な準備や対策が速やかに遂行できますよう努めているところでございます。

 なお、忍川の洪水対策としての武蔵水路の減水や通水停止に当たりましては、埼玉県と水資源機構との協定に基づき、行田県土整備事務所が忍川の水位や降雨状況を総合的に判断して、水資源機構に減水及び通水停止の要請を行うことにより対応しているところでございます。

 まず、ご質問の1点目の公共下水道の分流式以降の雨水対策計画についてでございますが、下水道の整備には膨大な時間とコストを必要としますし、生活環境の改善や公共水域の水質保全を図る必要もございます。このため、汚水処理の管渠整備を優先して整備を図っている状況であります。

 本市では、下水道法の定めにより分流区域内の雨水計画を策定しておりますが、このような状況から、分流区域内において未整備となっている区域の雨水管渠整備は、実施に至っていないのが現状であります。市といたしましては、当分の間、道路側溝、中小排水路の整備や農業用排水路整備等の整合を図り、水路等のしゅんせつを実施して対応してまいります。また、湛水地区については、雨水排除の機能を高めるための排水機場の整備などを行い、水害の解消に努めていくこととしております。

 次に、2点目、現在どのくらいの雨量に対応できるかについてでございますが、本市の合流式下水道区域内、主に中心市街地でございますが、計画雨量強度は、議員ご指摘のとおり、1時間当たり57ミリに対応する計画となっております。雨水排除については、地形や土地利用、放流先河川の流下能力など外的要因も大きく左右し、計画排水能力を確保することは困難であると認識しております。現状では、計画能力の70%であると思われます。

 また、最近の浸水被害を例にしますと、平成20年8月16日の集中豪雨において総雨量96ミリ、時間最大降雨量43ミリを記録し、床下浸水1箇所として中央地区、道路冠水6箇所として旭町、向町、中央、西新町、門井町3丁目、棚田1丁目で被害が発生しております。

 次に、忍川の上流に洪水調整池の設置をについてでございますが、現在忍川においては、元荒川合流点から県管理区間上流端までの全区間延長11.52キロメートルについて、時間雨量50ミリの降雨が安全に流下させられることを目標として、一部事業が実施されております。また、あわせてヘドロの除却等の暫定的な整備が実施されております。忍川は市街地の水害防止の生命線でありますので、ご提案いただきました調整池の設置につきましては、治水対策上極めて効果的な手段と認識しておりますので、河川管理者であります埼玉県に強く要望してまいりたいと存じます。

 なお、平成27年度までの事業期間で実施されます武蔵水路改築事業におきましては、市内の洪水被害を軽減するため、佐間水門を初め市内5箇所の合流口を改築し排水取り込み量の増大を図るとともに、施設を一元化し、水資源機構で一括して迅速な排水処理を行うとしていることから、市街地の内水排除機能の強化が図れるものと期待しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれご答弁いただきありがとうございました。

 最初に答弁いただいたスポーツ施設の関連で再質問させていただきます。

 部長からは、門井球場のあり方ということでの答弁の中で、さらなる有効活用を図っていきたいと述べられておりましたが、では、具体的にどういう有効活用なのか。私が申し上げたのは、そういうものを前提にして、しからば、自由広場の扱いで周辺地域住民初め市民の方が利用するように転換したらいかがでしょうかと提案申し上げたつもりですが、有効活用とはどんな活用の仕方なのかいま一度お尋ねいたします。

 それから、2点目の総合公園の拡張につきましては、1回目の質問で申し上げたとおり、今回は提案でございます。提案といいますのは、最初の質問の中でも申し上げたとおり、第2自由広場をいかにして実現させていくか。ですから、自由広場という観点だけではなく、総合的なグラウンド整備という視点に立っての提案でございます。

 それを可能にするのは、幸いにして、公園整備が整っております行田市総合公園の周辺が、ご承知のように市街化調整区域の農地、大半は農振区域というところではありますけれども、農地法のかかわりも出てまいります。それは承知の上で、例えば、西部地区でもどちらでも結構ですが、ほかの地区でそれを考える場合に、では農地から逃れてそういうものが可能なのかと思いますと、到底それは無理なことであろうと思います。

 したがって、私が申し上げたのは、総合公園周辺が一番取り組みやすいので、少なくとも方向性を出していただきたいという提案として述べさせていただきました。確かにスポーツ振興審議会の答申を待つということはありますが、それ以上に、執行部としてどういう考えをお持ちになって今後取り組んでいこうとしているのか、その辺をいま一度お尋ねいたします。

 2つ目は、災害対策についてです。

 部長から事細かに答弁をいただきましたが、3つ質問させてもらった中の1点目の答弁の中で、雨水排水計画は下水道法の定めで策定しておると述べられておりました。今実施されていないので、当分の間は側溝などを整備することでその対応をしていくということですけれども、当分の間というのは、しからばいつまでなのか。今の答弁ですと、実態として、下水道法上雨水排水計画が策定されておるわけです。では、いつごろになればこの計画が実施されるのか、その見通しはどんなふうにとらえているのかお尋ねします。

 雨水排水の中で、言葉は定かにわからなかったのですが、湛水地区という述べ方をされておりました。湛水というのは、水がたまる、とどまる、そういう意味合いの湛水かと理解したんですが、要は、雨水が道路等に集まってきてたまってしまう、それを排水する施設、排水機場、ポンプですか、そういうものを設置の整備を行うことで今後対応していきたいということのようですが、この湛水地区、向町とか、低いところは市内にあるようです。では、先ほど述べられた、新しく排水機場の整備を行う湛水地区はどこの地区なのかお教え願います。

 それから、2つ目で、どれくらいの雨量でという質問に対して、70%程度の能力との答弁がありました。合流式下水道の本管の対応能力は57ミリと聞いていますから、その70%ですと約40ミリぐらいですか。したがって、時間雨量が40ミリ以上の降雨があると、少なくとも今の下水道では対応できないと解釈できます。それらを考えあわせますと、確かに、過去における昭和41年の台風のときにも、47ミリですから当然あふれています。

 それから、先ほど答弁にありました平成20年のときが43ミリですか、これで市街地、さっき申し上げた向町、旭町、中央、それと西部地区のほうで西新町、門井町、棚田町、このエリアは、やはり土地が低いということになるのでしょうか。家屋浸水、道路冠水が多分想定されてくるのでしょう。今部長が答弁の中で述べられた6箇所以外に、道路冠水、あるいは家屋の浸水が想定される地域はないのでしょうか。戻りますけれども、40ミリ以上の雨が降ったときに、この6箇所以外で浸水被害、道路冠水が発生するような地区はないのか、あるとすればどこなのか、これをお教え願います。

 それと、3点目の、洪水調節池の設置を求めるということで1回目の質問をしたのですが、部長の答弁の中では、忍川が行田市の市街地の水害防止の生命線であるとありました。これは一級河川ですから、当然県の管理下にあります。したがって、県に要望することになるのでしょう、そんな答弁です。県に要望することは当然です。でも、単に要望するだけではなくて、県としっかり協議をし、あるいは県と調整しながら、本市独自で、自主的にどうやれば洪水対策としての調節池の設置に取り組めるのか、また、取り組む必要があるのでやっていくという、そういう方向づけが求められるかと思います。その辺を改めてお尋ねします。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 小林議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の門井球場の具体的な有効活用はどのようなものかということでございますが、門井球場は、先ほど申し上げましたとおり、現在野球専用球場として使われております。稼働率は土日に集中いたしますので低いということになりますけれども、年間では8,000人ほどの方が現実に利用しているわけでございます。

 そのような状況を考えますと、では、門井球場をどのようにしたらさまざまなスポーツに使える球場に改修できるのかという部分につきましては、現在やっております野球の方たちの意見、あるいは地域住民の意見、そしてそれ以外の体育協会に加盟しておりますさまざまな競技団体の方たちにも、現状の中でどのような形に持っていけば門井球場がより有効的な活用になるのか、そのようなことは十分に検討しなければならないものと思っております。

 簡単に、一番手っ取り早い方法としては、野球とソフトボールができるようにもう少し反対側のほうにフェンスを立てたりとかという形が現状では一番早い改修だと、それが、野球を現実にやっている人にも一番影響を及ぼさない方法かと思います。さらに踏み込んで、グランドゴルフ、あるいはサッカー等となりますと、やはり、多くのさまざまな事情もあるし、それぞれ競技に取り組んでいる方たちのいろいろな主張もありますので、その辺を踏まえまして、現実的に、今後いろいろな、体育協会等へも投げかけまして、この改修、より有効的な利用形態の変更が可能かどうか、その辺を十分にやっていかなくてはならないかと考えております。

 2点目の提案をいただきました総合公園拡張に伴う自由広場の問題ですが、この自由広場につきましては、私自身、ことしの6月定例市議会で「大変重要なものと認識している」と答弁いたしました。それを受けて、現在スポーツ振興審議会に、重点項目の中で自由広場の問題がありますので、さまざまに審議していただいているところでございます。

 そういう中で、第2自由広場の必要性についても委員の皆様からいろいろな意見が出ております。これらを踏まえまして、第2自由広場は、今までは西部地区ということは非常に多く言われておりました。確かに西部地区にはあのような大きな施設はございませんが、小林議員おっしゃるとおり、西部地区に設置するということになりますと、経済的な負担が非常に大きくなるという形で、すぐにはできない、長期的な視点に立たざるを得ない、そういうふうにも答弁をしております。その中で、自由広場は、西部地区にとらわれず、もっと現実路線として、総合公園周辺の拡張をしてはどうかというご提案をいただきましたので、その辺も踏まえまして、スポーツ振興審議会の中ではさまざまな議論がされるわけでございます。

 行田市スポーツ振興計画は、国のスポーツ振興基本計画、また県のスポーツ振興計画を踏まえて、行田市の生涯スポーツ分野の総合計画として立てた計画でございます。それを、現在5年を経過したという時点で、改めて見直すべき部分、また今後におけるスポーツのあり方としてどういうものになるのかという、そういった中で委員皆様に議論をしていただいているところでございますので、やがて答申が出ますけれども、自由広場を西部地区というものにとらわれないで、実現可能なものがあれば、そういう中で今後検討していかなくてはならないとは考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 小林議員の災害対策についての再質問のうち、いつごろになれば下水道の雨水計画が実施されるのか、その見通しについてお答え申し上げます。

 分流式下水道区域での整備は、生活環境の改善や公共用水域の水質汚濁防止を目的に汚水整備を優先して進めてきたため、本市のみならず、県内全域においても雨水整備がおくれている状況にあります。本市の下水道の今後の整備には、認可を取得している汚水管渠整備に長期間を要する状況であります。さらに、認可を取得していない市街化区域についても拡大整備を計画しておりますので、雨水計画の実施時期については、今のところ見通しが立っていないところでございます。しかしながら、ゲリラ豪雨等に対する備えは重要でありますので、被害の防止には、関係部署と連携し、万全を尽くしてまいりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 初めに、排水機場の整備を行う湛水地区とは具体的にどこかということでございますけれども、下水道分流区域におきましては、西新町地内に排水機場を設置する計画で、現在地権者に用地の協力についてお願いしているところでございます。

 次に、旭町などの中心部、あるいは西新町地区などの太井地区以外で家屋浸水や道路冠水が想定される地区はどこかということでございますけれども、緑町地区に湛水被害が多発しているため、平成21年度から排水機場の整備、あわせて主要排水路の三面コンクリート化に取り組んでいるところでございます。

 次に、3点目の調整池関係でございますけれども、調整池の設置につきましては、治水対策上極めて効果的な手段と認識しておりますが、大変厳しい財政状況でございます。市として今後できる範囲で最大限の努力をして、事業推進を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1点目のスポーツ施設の関連で再々質問させていただきます。

 1つは門井球場の関連ですが、先ほど部長が答弁された内容につきましては、きのうきょう私たちが受けとめている実情ではないかと思います。前から、いろいろな地域の方々、もちろん私たち議員も含めて議論し合ってきているところかと思います。したがって、求めるのはやはりスピードです。いかに早くそういう方向性を見出した上で結論を下していくか、その辺の考えがどこにあるのか。これはいま一度お尋ねします。

 あわせて、総合公園の拡張の件については、先ほど私は、執行部はどのように考えていらっしゃいますかということで再質問をさせていただいておりますので、これも執行部の考えをいま一度述べていただきたいというところで、再々質問いたします。

 2点目の洪水対策については、部長から事細かに答弁がありました。今すぐできること、費用がかかること、さまざまあります。集中豪雨、ゲリラ豪雨というのは待ったなしです。ですから、少しでも早くそれに対応できるような体制づくり、これらについて執行部に強く要望させていただきたいと思います。

 2点目のほうは要望とさせていただきます。

 以上。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 小林議員の再々質問にお答えいたします。

 1点目の門井球場の問題ですが、これは前々から議論されていたところだと、スピードが大切だと言われました。門井球場は、確かにおっしゃるとおり、あそこを有効利用するということによってさまざまなスポーツの活動の場所ができるということです。今までそれについて、こちらから、ではどうしたらいいかという取り組みをしていなかったということは事実でございますので、これにつきましては、実情、それらを早く把握して、どうしたら有効活用ができるのか、その辺については速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

 それと、2点目の総合公園の拡張ですが、これは当然第2自由広場にかかわるものでございますけれども、第2自由広場の場所というものにつきましては、場所にこだわると、確かに、仮に建設等を決定いたしましても、実現に至るまでは非常に長い年月がかかるというのは事実でございます。そういった中で、第2自由広場をどうしたらいいかという中では、現状の総合公園の拡張というものは、非常に大きな候補地の一つではないかとは考えております。

 以上、再々質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時25分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 大きな質問の1番目は、渡柳地区への高源寺の移転及び霊園の新設に関して並びに地域の環境整備について質問いたします。

 南大通線は、昭和25年に都市計画が決定されてから59年が経過しております。その間に何人もの市長が事業を進捗させてまいりましたが、高源寺の移転で暗礁に乗り上げ、58年を費やすことになりました。平成19年に工藤市長が就任すると、みずから高源寺と交渉し、3年の歳月で見事に移転を完結させるところまで進めることができました。そして、来年度には工事に着手されるとのことで、早期の開通を期待するものでございます。心から、工藤市長、ありがとうございました。この間の苦労に対しても、工藤市長を初め関係者の皆様に敬意をあらわすものでございます。

 さて、この高源寺の全面移転の移転先となりました渡柳地区ですが、渡柳地区の皆さんの心情を考えると、すべて喜んでばかりはいられないものがあります。渡柳地区では、自治会長が班長以上の役員を集め、今後の渡柳地区の対応を話し合ったところ、今後は、市と話し合っていくほうがよいとの結論となり、地域の皆さんから意見や要望を取りまとめ、本年7月30日と9月5日付で、要望書として市に提出したと伺っております。渡柳地区の皆さんのご理解とご協力があればこその高源寺の移転であり、心からありがとうございます。市としても、渡柳地区からの要望については、最大限受け入れていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目といたしまして、渡柳上・下自治会の要望書に対し、市は今後どのように取り組むのかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、さきたま古墳と高源寺についてですが、要望書にあります霊園の名称に「さきたま」を使用しているが、世界遺産登録を目指す埼玉古墳群と紛らわしいので、「さきたま」の文字を使わないでほしいとする渡柳地区の要望について、市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、世界遺産登録を目指す埼玉古墳と高源寺についてですが、高源寺が移転することにより、世界遺産登録への影響があるのかお伺いいたします。

 4点目は、今回の要望外の道路についてですが、市はどのように対応するのかお伺いいたします。計画的に3〜5カ年計画、または10年計画を作成してはどうでしょうか。

 次に、大きい2番目の騎西・鴻巣線道路整備促進事業、また、その後の整備について質問いたします。

 私は、平成15年に市議会議員に当選し、第1回目の一般質問を平成16年9月定例市議会本会議でいたしました。また、同年11月29日には、埼玉地区・下忍地区にて県道騎西吹上線道路整備促進協議会が設立されました。埼玉県行政と県会議員と行田市行政と行田市会議員と埼玉地権者と話し合い、今日に至っています。

 一部は大変よく完成し、ありがとうございました。埼玉十字路より500メートル南から国道17号バイパスまで約2.5キロの県道改良工事は、平成23年4月をもって全面改良工事が終わり、立派な歩道つきの幅約10メートル道路が開通する予定です。埼玉住民、渡柳地区は喜びいっぱいです。

 喜びいっぱいの内に次の問題がいっぱいです。埼玉地区は、埼玉県と行田市による世界遺産登録を目指す埼玉古墳群があり、また、古代蓮の里があります。観光客の車が国道17号バイパスより大変入ってきます。観光行政、事業には大変うれしいのですが、道路事情が大変悪くて困ります。また、現在でも、国道17号バイパスより騎西・鴻巣線へ入って、稲穂通りを通って国道122号線に出て、東京都、神奈川県、千葉県へと行く車でいっぱいです。大型車、トレーラー車、乗用車、朝3時には車がどんどん入ってきます。眠れません。

 埼玉十字路より埼玉東十字路、埼玉片原地区、鴻巣市川里工業団地までは歩道がなく、U字溝を入れて幅が5.5メートルから6.5メートルぐらいですので、この地区の人は、朝3時から午後10時までは、危なくて騎西・鴻巣線を歩くこともできません。住民は裏の道を歩いているのです。交通量が多く道路幅が狭いということでしょう。片原地区の人たちは、昔はよかった、昔のような道がよかったと涙を浮かべて話しています。県行政と行田市行政とで頑張ってくださいと住民は話しています。

 前回は平成16年12月24日に県知事に要望書を出しました。よい結果が出ています。今回も、行田県土整備事務所長と埼玉県上田知事に要望書を出してください。よろしくお願いします。

 小さい1点目としまして、1つ、埼玉十字路の右折帯、今後の計画はどうでしょうか。

 2つ目、埼玉東十字路の今後の計画はどうですか。

 3つ目、国道17号バイパスから南へ吹上方面へ2キロぐらい行くと橋があります。青柳橋の工事はどうですか。

 4つ目、導水路の橋、平成22年より導水路の工事が始まり、橋の工事のときに、橋に歩道をつけてもらいたいのです。県行政と話し合ってください。

 5つ目、県の遊歩道−−緑道です−−騎西・鴻巣線との歩道の整備及び安全地帯をよろしくお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ明快な答弁をお願いいたします。

 以上であります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 漆原議員のご質問の1番目、渡柳地区への高源寺の移転及び霊園の新設に関して並びに地域の環境整備について、他の部の所管にかかわるものがございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の自治会の要望についてでございますが、議員ご案内のとおり、本年9月5日付で、渡柳地区上・下自治会長さんから渡柳地区への高源寺の移転及び霊園の新設に関して並びに地域の環境整備についての要望書が提出されました。要望につきましては、去る10月15日、渡柳上・下自治会長さん、副会長さんと地元紹介議員が来庁し、市長と話し合いが持たれました。その際、地元では班長会議を開催し自治会員の意見の集約を行い、要望をまとめたもので、この要望は渡柳地区の総意であるとのお話をいただきました。市は、渡柳地区の皆様からいただいた要望につきましては、他の要望と同様真摯に受けとめまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、さきたま古墳と高源寺についてでございますが、霊園の名称に「さきたま」の文字が使われることについて、一般的な見地からお答えしますと、「さきたま」は地名でありますので、名称に「さきたま」の文字を使用することについて何ら制約はないものと思われます。事実、市内には「さきたま」を名称に使った会社、店舗等が複数存在しております。また、名称には「霊園」と明示されていることから、さきたま古墳群と霊園を混同するようなことも考えにくいのではないかと思われます。

 次に、3点目の世界遺産登録を目指す埼玉古墳と高源寺についてでございますが、霊園の開設が世界遺産登録の行方に影響を与えるのではないかとのご質問ですが、霊園は埼玉古墳群の範囲の外に位置しており、景観上も古墳群からの眺望に悪影響を与えるとは考えにくいことから、特に影響はないものと思われます。

 次に、4点目、その他要望外の道路について市はどのように対応するかにつきましては、計画的とのご提案をいただきましたが、市内全域から多くの道路に関する要望がありますことから、平成18年度から導入している事業評価に基づいて、予算の範囲内で、市全体で事業の均衡を保ちながら実施を図ってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 ご質問の2番目、騎西・鴻巣線道路整備促進、またその後の整備についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の埼玉十字路における右折帯整備の見込み及び2点目の埼玉東十字路における右折帯整備の見込みについては、それぞれ関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 県道騎西・鴻巣線は、騎西町から本市の南部を東西に横断し鴻巣市へ至る一般県道でございます。市内においては、国道17号熊谷バイパス、主要地方道行田・蓮田線などと交差する延長約3.2キロメートルの路線で、さきたま古墳公園や古代蓮の里へのアクセス道路として利用されており、行田市の観光や産業を担う重要な路線でもあります。

 本路線は、隣接している川里工業団地や菖蒲町及び白岡町に通ずる稲穂通りの影響で大型車両の通過交通量が多く、道路環境は大変危険な状況となっています。市では、これまで地元の住民の皆様とともに、毎年埼玉県に対して歩道整備の要望を行ってまいりました。その結果、埼玉県では、平成18年度から、埼玉小学校北側水路から国道17号熊谷バイパスまでの区間において道路拡幅と歩道整備を順次実施し、一部区間においては既に供用が開始されております。ご指摘の埼玉及び埼玉東の交差点について、埼玉県では改良の必要性を認識しており、今後の調査などを踏まえ、検討する意向を持っていると伺っております。

 次に、3点目の下忍地区における青柳橋のかけかえ整備の見込みについて、埼玉県で早期にかけかえが必要であるとの認識をしており、現在調査などを実施していると伺っております。

 次に、4点目の武蔵水路にかかる堤根新橋の歩道整備について、埼玉県では、独立行政法人水資源機構が進めています武蔵水路改築事業において、武蔵水路にかかる一部の橋のかけかえ計画が検討されていることから、その計画内容を踏まえ、調整すると伺っています。

 次に、5点目のさきたま緑道における安全地帯、すなわち県道への飛び出し危険対策については、緑道と県道が交差する箇所に車どめ及び横断歩道が設置されており、一定の安全対策がなされていると認識しております。

 以上、市といたしまして、県道を管理する埼玉県に対して今後とも、車両の円滑な交通、自転車や歩行者が安心して安全に通行できるよう、交差点改良などを含めた道路整備事業を計画的に推進していただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 佐間の高源寺については、以前、前市長の時にいろいろやりまして、私は一般質問をやらせてもらって、ようやく市長にもありがとうございましたと心からお礼の言葉を言えるような形で、佐間地区の残りの区間が開通予定ということでございます。ただ、あの両端の残った土地をどうする。こんなところも、きょうは要望として一言入れておきたいと思います。

 当然、お寺と行政と地区の市民、3点となって行田市をどうするということで考えることでございますので、どこがいい、どこが悪い、こんなことはなかなか。ただ、要望書なんかも伏せて、こんなことは絶対だめですよね。行田市は市民の財産ですから、これを常にできる限りオープンで、佐間地区どうですか、埼玉、渡柳地区どうですか、行政はどうですか、3点1つになって話し合っていきたいと思います。

 それには、当然3カ年、5カ年、10カ年と計画があると思います。そこに、埼玉地区には世界遺産、すばらしいですよね。このことを1つに要望として、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 大きな1つ目は、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1点目として、シルバー人材センターについての質問です。このことについては、まだ明確な答弁を得ていないことから、6月、9月定例市議会に続いて質問するものです。

 本来臨時職員の募集を委託できない立場の行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に、市はなぜ委託をしたのかというのが質問の1点目です。

 市のコミュニティセンターみずしろ−−以下コミセンと言わせていただきます−−は、市直営の施設です。雇用については、市が直接責任を持って行う立場にあります。いきいき財団は市の外郭団体を統括すると言える財団であり、産業文化会館、グリーンアリーナ、商工センター、古代蓮会館を管理しています。シルバー人材センター−−シルバーと言わせていただきます−−は人材を持っていますが、いきいき財団では提供できる人材はありません。いきいき財団は、みずからの管理下における財団の職員等の採用については募集できますが、市の管理する建物の人員の募集をすることができないことは明白なことです。

 市は、シルバーかいきいき財団のどちらかにコミセンの窓口業務を委託したいということで、見せかけだけの見積もり合わせの競争をさせましたが、この2つの団体は根本的に異なる団体です。先ほど言いましたように、シルバーには仕事を求める会員が集まっています。そこから人を派遣します。いきいき財団には仕事を求める人は控えていません。そして、いきいき財団は、市と極めて密接な関係にある、100%出資の指定管理者制度による団体です。まさに、いきいき財団は市であり、市とシルバーの見積もり合わせと言えるでしょう。公平な競争をするような団体ではありません。市は、なぜいきいき財団に委託して市の臨時職員の募集をさせたのでしょうか、明確にお答えください。

 2点目の質問です。市は、コミセン窓口の職員の募集をいきいき財団の管理下にある施設の職員募集と偽り、市報「ぎょうだ」3月号で募集をしました。そして、その募集記事はコミセン窓口業務とうたっていなくて、いきいき財団の職員募集だと答弁をしました。市は、議会で虚偽の答弁をしているなら全市民を欺いていることになりますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 3点目の質問です。市報「ぎょうだ」3月号に「窓口事務等」と書いてありましたが、もし仮に、事務等の募集案内記事がコミセン窓口の職員の募集ではないというなら、コミセン窓口業務の臨時職員は、いつ、どんな形で募集された人が現在勤務をしているのでしょうか。答弁を求めます。

 4点目の質問です。シルバーの自主自立は、自主自立運営であり、財源の自主自立ではないことは明白なことです。市は、十分にそのことを認識していて当然のわけです。シルバー人材センターは利益追求を目的としない国・県、所轄の自治体が財政支援をする団体です。市のいうシルバー人材センターの自主自立とは一体何を意味するのでしょうか、明確にお答えください。

 5点目の質問です。昨年、副市長を理事長にする人事案、それから、市長を理事長にする人事案が否決されて以来、市職員の事務局長の引き揚げ、補助金削減、コミセン窓口業務引き揚げ、仕事委託先変更と一連のことが起きました。なぜ、副市長や市長がシルバーの役員になろうとしたのでしょうか。答弁を求めます。

 6点目です。委託外し、仕事外しについての質問です。コミセン窓口のように見積もり合わせという方法をとったもの、とらずに契約を結んだものとあるようです。元シルバーの会員であった人たちが新たにシルバーの仕事と同じ種類の仕事を請け負う業者になりました。行田市ではシルバー的なものを2つつくろうとしているのか、市の答弁を求めます。

 7点目の質問です。見積もり合わせという形だけの方法で、市は100%市の出資であるいきいき財団とシルバーを競わせましたが、4万円の差でいきいき財団にコミセン窓口業務を委託しました。経費の削減で安いほうに決めたといいますが、経費の面ではどうでしょうか。昨年まではシルバーだけで運営をしていました。しかし、3月定例市議会の議案第4号で所長を置くことを市が提案し、可決され、新たに所長の給料が発生しました。その結果、昨年よりも約50万円程度の経費がかかっています。これは、シルバー3人の見積もり合わせの金額と、それから、いきいき財団2人と所長の、次長をやめた人の給料計算掛ける12カ月で計算した結果、そのようになります。経費がかかっているのに、経費を安くするために競わせたと答弁しましたが、矛盾しているのではないでしょうか。

 以上、市長の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の2つ目、職員の雇用の問題です。

 定数を減らすといって臨時職員を増やしているのでは、市が不安定雇用を促進していることになります。市役所もそのまちの重要な雇用の場です。市民に責任を持ち、質の高いサービスを提供できるよう、その基盤として雇用の安定は欠かせないことです。日本の雇用の現状は、多くの国民を貧困に追いやっています。民間に不安定雇用が増大しているから市役所もというのでは、ますます税金すら払えない国民、市民の増加に拍車をかけることになるでしょう。

 市民の中には、不安定雇用の世の中だから公務員も不安定雇用にしたほうがよいと考える人たちがいるかもしれません。しかし、労働の基本は安定的雇用です。だれもが安定して働ける社会をつくることが求められています。正規採用を求める人は正規採用であるべきです。これは、民間の人も公務員の人も、多くの人がそういう国であることを願っています。安定雇用の場を少しでも増やしていく視点が必要であると考えます。民間が、公務員がと条件の悪さで競争する社会は、社会全体をますます貧困化していくことになります。市にあっては、市財政の無駄を省き、質の高い職員の育成、安定雇用の基盤を守っていくことが、本当は今求められています。

 1点目の質問です。市役所において臨時職員の雇用が増加していますが、臨時職員雇用を増加させず、正規雇用の拡大を図るべきではないでしょうか。答弁を求めます。平成18年、21年と比べますと、正職員平成18年589人、21年529人と60人減少しています。そして、反対に、平成18年では臨時雇用が71人であったのに対し、21年では184人と臨時雇用が増えています。

 雇用の問題の2点目の質問です。部署によって臨時職員の比率が高いのですが、どのような観点でそのようにしているのでしょうか。例えば、福祉の関係が臨時雇用が目立ちます。保育士では臨時職員が多いのですが、どのような理由によるのでしょうか。答弁を求めます。持田保育園、正規7名、臨時13名、長野保育園、正規7名、臨時10名、南河原保育園、正規7人、臨時8人、このように子どもの大切な命を守る人たちの雇用が安定していないということです。

 3点目です。臨時職員の雇用の労働形態はどのようなものでしょうか。フルタイムの臨時職員の方は、一日勤務でも、8時半から通常の5時15分ではなくて、5時まで短縮の理由は何でしょうか。臨時職員は、実態として、休憩がきちんと確保され、残業のないようになっているのでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 次に、大きな2つ目として、高齢者・障害者福祉の問題について質問します。

 その1つ目として、送迎サービスについての質問です。

 生活サポート事業の利用料値上げが行われ、サービスの利用がかなり大変になってきている現状があります。交通手段の確保が困難な高齢者・障害者は、外出をするにも大変困っています。公共施設や病院など、足の確保が難しい市民にこたえていく施策が必要だと言えます。事前登録し、連絡を受ければ自宅まで迎えに来ていただけるような仕組みができないものでしょうか。高齢者や障害者は、乗り物がとまる場所まで行くことが困難です。

 北本市においては、来年度からデマンドバス−−予約するバスという意味だと思いますが−−を走らせる予定で、今試行中です。事前登録をして、連絡をして、自宅まで迎えに来てもらえるバス2台を運行させる施策です。前日まで受け付けるという大変便利な制度をつくろうとしています。結果として、交通手段に一番困る高齢者や障害者の利用が多くなるとは思いますが、北本市もそうですが、対象は市民全体として進めることを本市においても求めます。本市においてもこのような施策がとれないものか、答弁を求めます。

 2点目ですが、行政は、日本語で対応できても片仮名語を使う傾向がありますが、この施策が実現する際には、名前については片仮名語ではなく市民に親しまれる日本語の名称がよいと考えますがどうでしょうか。場所によってはいろいろな名称をつけています。デマンドバスという片仮名もありますが、ちょっとわからないと思います。「ふるさとバス」ですとか、その他名称についての質問です。

 次に、公共施設内での常設販売所の設置についての質問です。

 現在、市役所、「みらい」等で福祉団体の販売が行われ、団体の活動資金に大変役立っているとの話を伺っています。福祉団体の販売が実現してから3年がたとうとしています。その10年ぐらい前から、私も議員になったときにすぐに申し上げましたが、なかなか実現しなかったのですが、工藤市長になって、4月、一般質問で、またまた何回目かの質問をし、実現をしました。

 もちろん、この販売活動は、福祉団体にとっては活動資金を得ること、ささやかながら障害を持つ人の就労の場になっていること、障害者の理解につながること、市役所等を訪れた際に買い物ができて大変便利なことなど、障害者、福祉団体にとっても、市民にとっても、よい効果をもたらしています。

 福祉団体の人たちは、さらに一歩進んで、常時物品が並べられる店にしたいと考える団体が集まって、福祉の店を運営したいという希望を持っています。現在は、市民がたまたま訪れた際に開いている団体のものしか買うことができませんが、幾つかの団体が集まった店であれば、さまざまな種類の物の中から物品を選択することができます。売るほうにとっても、買うほうにとっても、大変便利になります。都合のよいときに団体が店を開ける今の方法も残しながら、どこかの場所に常設の店をまず1つ構えることができたら、ささやかながら、障害者団体の就労の場としても、市民の買い物の場としても、より利用しやすい店になるのではないでしょうか。

 埼玉県内では、42市町で71箇所がこのような常設の店を持っています。このような店のために、市の公共施設の場所の一部を福祉の店として提供できないものでしょうか。市の答弁を求めます。

 大きな3つ目として、教育行政についての質問です。

 本来、教育委員会の仕事は児童・生徒の教育活動に対する環境条件整備であり、学校の教育課程の編成権は学校にあると認識しています。教育委員会制度がなぜあるかについては、国の政治が子どもたちの教育内容にまで影響を及ぼし戦争への教育が行われたことから、苦く深い反省の上に立って現在の制度が生まれました。政治から教育の中立を図るため、市であるなら市長と教育長を置きました。教育に関しては、市政から分離され、市長ではなく教育長が教育の最高責任者として存在するということです。全国的には、教育委員が公募で行われているところもあるかもしれませんが、多くの自治体では、実態として、教育委員は議会の同意を得て市長が任命をする形をとっていますが、教育長の任命は市長ではないということからしても、理解できると言えます。

 その認識の上で次の質問をいたします。

 1点目の質問です。学校の教育課程の編成権の問題です。運動会等体育行事にかかわることで、本来各学校の判断によることであるのに、教育委員会が内容について指示を出すべきではないと考えますが、どうでしょうか。ことしの体育行事の際、教育委員会は「平成21年度小・中学校運動会への対応について」の題名で、来賓のあいさつについて各学校に指示を出しました。例えば、「行事が始まってからであっても途中に議長や市長が来たならばそこで紹介する」、「議員を朝紹介する」とか、事細かく書いてあります。子どもたちが主役の行事ですので、あいさつをそんなに重要視する必要はないと思います。そのことについての市の答弁を求めます。

 2点目として、教育長は、教育長であるにもかかわらず、あいさつの中でみずからを市長代理と言われました。教育長は市長の代理を務めることはできない立場にあると考えますが、どうでしょうか。市長代理は市長部局の人間がすることではないのでしょうか。立場を明らかにされたいと考えます。答弁を求めます。

 教育行政の2点目です。教職員・教育委員会事務局職員−−教育委員会職員と呼ばせていただきます−−の労働実態についての質問です。

 教職員の多忙化の問題はこれまでにも扱ってきましたが、今回、勤務時間、退勤時刻の観点からの問題提起をし、質問をします。

 学校のますますの多忙化は、現在の子どもたちを取り巻く状況、授業時数の増加等、教育課程の問題、事務作業等から、小・中学校の教職員の退勤時間がかなり遅い実態があります。夜遅くまで電気がついている状況が恒常化しています。退勤後も、実際には仕事が終わったわけではなく、家に持ち帰って仕事をする、休日も仕事をするというのが当たり前の教職員の生活になってしまっています。家に持ち帰らなければ、仕事がとても終わらない状況を少しでも変えることが求められています。

 本来、勤務時間内に終えられる仕事量というものが当然のことですから、教育委員会は教職員の労働条件整備をする役割を果たさなければならないでしょう。教職員の勤務時間と労働実態の現状は、余りにもかけ離れています。多忙化の問題の解決には、教職員定数の増加、仕事量の軽減という本質的な部分抜きにしては退勤時刻の問題も解決しないわけですが、教育委員会としては、少なくとも、もう少し早く退勤するよう各校の取り組みを進めていくことが必要ではないでしょうか。持ち帰る仕事があるにしても、退勤時刻を可能な限り守ってもらう努力をすることが大切であると考えます。教職員の仕事は、やれば果てしなくありますが、日々子どもたちと向き合うのに必要な最低限の仕事をするにも、勤務時間内に終わらない状況です。

 一番遅い学校では、平均で夜9時半に学校のかぎ閉めをするという学校が複数校あります。9時もあります。平均がそれですから、早いときはもっと早くても、遅いときは10時、それよりも遅くなるという可能性を持っている時間です。子どもがいる人は、次世代を担う自分の子どもを育てるということも重要な仕事です。教育委員会は、教職員の現状をどう把握し、どう考えているのか答弁を求めます。

 次に、教育委員会職員の労働実態についての質問です。教育委員会の職員は、全体として、毎日にようにかなり遅くまで仕事をしていることが多いように見受けられます。教職員と同様、遅くまで仕事をすることが当たり前のようになってはいないでしょうか。教職員も同じですが、子どものいる家庭では、親が帰らない間、子どもはどう過ごしているのだろうかと思ってしまいます。都合をつけて、帰れるときには帰るという習慣が大事ではないでしょうか。教育委員会職員はなぜ退勤時刻が遅いのか現状分析をして、職員数と仕事量が余りに違い過ぎるのなら、人員が不足していることになります。その場合には、市は職員の増加ということも視野に入れなければなりません。現状では、仕事を早目に切り上げることが難しい状況なのでしょうか。

 また、職員の残業との関連はどうなっているのか。あれほど毎日働いているわけですけれども、残業代は支払われているのか、あわせて答弁を求めます。

 大きな4つ目として、学校給食についての質問です。

 インフルエンザによる学校・学級閉鎖が続いており、市内の小・中学校においても毎日のように欠席の生徒が相次いでいます。本市の学校給食との関連ですが、本市では、物資の購入を業者委託しています。今回のようにインフルエンザによる欠席が毎日のように続く中で、仕入れた食材はどうなっているのか大変疑問に思っています。

 行田市の給食はA、B、Cの3コースとなっていて、3日間同じ献立で調理が行われます。牛乳に関しては、休日が含まれない4日間の場合であれば、3日目、4日目は行田市にその分の牛乳の請求が来ないということだと伺いました。先ほどの話に戻りますが、Aコースで使用する食材が仮にインフルエンザで大量に残った場合、翌日のCコースで使用可能です。献立の流れを見てみますと、1つの例ですが、Aから見ると、A、C、Bコースの流れとなっています。結果として、材料が、次の日、次の日というふうにすべてがうまく先送りにはならないにしても、やりくりができ、購入業者はかなりの部分で食材の節約になっているのではないでしょうか。先ほど申し上げましたように、同じ食材を次に使うという献立、3日間になっていますから、使用することが可能と思われます。

 給食センターを訪問しお話を伺った際に、食材について委託業者が廃棄するという言葉もありましたので、使用可能な大量の食材を廃棄するのだろうか、どうしているのだろうかと大変疑問に思いました。そこで、同じセンター給食でも、購入委託をしていない自治体であるなら廃棄などということはないだろうと思い、複数の給食センターに問い合わせたところ、どうしようもない場合は別として廃棄はしていないようです。すぐに注文が取り消せるものは閉鎖がわかった時点ですぐその日のうちに取り消す、取り消せないものについては次の献立のときに使う、冷凍品は保存がきくため後で使うなど、工夫がなされているようです。もちろん、中には急に必要でなくなったものについて保存できないものもあるかとは思いますが、本市のような購入委託により、市直営の給食センターのほうがはるかに物資も金銭的にも無駄がないだろうと考えます。牛乳については、数日間の賞味期限があり、私が問い合わせたところのうち1つは5日間と話していました。後に送り、使っているとのことでした。

 それから、私が最初に給食センターに尋ねたときには、食材は出席の子どもたちに割り振ってしまって使うと聞きました。質問通告前に私が訪問してお話を伺ったときには、廃棄の話はあっても、食材を次に回すというお話はありませんと記憶しています。それでほかのところを調べたわけです。

 1点目の質問です。本市の学校給食において、3種類のA・B・Cコースで、翌日同じ献立があるので、かなりの食材を次の給食に回すことが可能と考える。そうでなければ、業者の利益になってしまいます。業者との間で協議をする必要があると考えますが、答弁を求めます。多いときには7,800食ぐらいありまして、少ないときは4,000食台の給食、単純に見て食数にそんなに差があるわけです。

 2点目の質問です。学校給食センター建設の計画を知ったとき自校給食運動が起こり、購入委託にも反対する市民運動が起こりました。私自身もその運動にかかわったわけですけれども、近隣の自治体を見ても、センター方式ではあっても、購入まで委託をするところは本当にないと言ってもいいほどです。本市においては、物資の購入まで民営化されています。その結果起こる不都合、不利益も大変多いものと考えます。少なくとも、物資の購入は市で行ってほしいと考えます。見直す時期に来ていると考えますがどうでしょうか、市の答弁を求めます。

 3点目の質問です。本市では、センターが始まって以来、長年、東洋食品との委託契約を結んできています。委託契約はすべて1年間ですが、一気にすべての委託解除には、現実的には時間的なものもあることでしょう。少なくとも物資の購入委託については、新年度からの委託を解除すべきと考えますがどうでしょうか。現在の契約では、地元産や地元業者からの食材等も、すべて物資の購入は東洋食品を通してしか行うことができないものになっています。当面は、またすぐ地元業者や農協から直接購入する物資を増やすことができないものか答弁を求めます。

 4点目として、食材等の購入に関して、表には出てきていないと思いますが、実質的な窓口になっている大東商事とはどのような会社なのか答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ明確な答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、シルバー人材センター問題についてお答えいたします。

 初めに、コミュニティセンターの受付業務をなぜいきいき財団に委託したのかについてでございますが、市が所管する施設の委託業務に関しましては、業務内容に応じ、競争の原理に基づき複数の業者から選定を行っております。そこで、コミュニティセンターの受付業務の委託に当たっては、市の出資法人であるいきいき財団と市の補助団体であるシルバー人材センターの双方から見積書を徴したものであります。

 なお、業務の発注権限は市にございます。業務内容にもよりますが、シルバー人材センターのみを特別に扱う考えはございません。

 次に、シルバー人材センターの人事についてですが、シルバー人材センターの理事長、専務理事以下の役員については、平成20年6月30日が任期となっておりました。当時のいきさつを申し上げますと、当初副市長を理事役員としてシルバー人材センターの理事会で検討していただけるよう人事案をお願いしたものでございます。この人事案は理事会で承認されましたが、総会において否決されました。しかし、総会終了後、理事長から副市長に理事長を退任したい旨の意思表示がありました。その後、私にも同様の意思表示がございました。そこで、理事長からの意思表示を受け、私が副市長にかわり理事役員に就任する意向をシルバー人材センターに伝えましたが、理事の皆様の理解が得られず、旧体制の役員構成の人事案を理事会で承認し、総会で可決され、現在に至っております。

 続きまして、2点目、職員の雇用問題についてお答え申し上げます。

 本市では、これまでに行財政改革を継続的に進め、職員数の適正化に取り組んでまいりました。一方で、市民サービスの質の低下や職員に対する過度の負担が生じることのないよう、事務事業の見直し等により効果的な事業の推進に努めているところでございます。

 しかしながら、少子・高齢化の進行により、年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年退職者の雇用確保の問題が官民を問わず課題となっております。行田市では、定年退職後の再任用が地方公務員法で定められていることを念頭に、退職職員の長年培った行政経験を引き続き活用するため、嘱託職員として再雇用を進めるなど、職員採用の平準化を図っております。職員の採用につきましては、今後とも総合的な視点に立ち、正規職員の適正な人数と有能な人材の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 まず、1点目のシルバー人材センター問題についてでございますが、初めに、コミュニティセンターの受付業務をなぜいきいき財団に委託したのかですが、コミュニティセンターの事務事業の充実を図るため、平成21年度から専任の所長を配置いたしました。そこで、業務遂行に当たりまして、昼間1名、夜間1名による受付業務を主とした施設管理業務の委託をお願いしたものでございます。

 契約に際しましては、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団と行田市シルバー人材センターの2者から施設管理業務仕様書により見積書を同時に徴し、最低価格を提示したいきいき財団と契約を締結したものであります。いきいき財団に対する委託業務は受付業務を主とした施設管理であり、臨時職員の雇用の委託、いわゆる人材の派遣を依頼したものではございません。

 次に、1点目の3つ目の、仮に市報「ぎょうだ」の募集がコミュニティセンターの受付業務でないのなら、現在受付業務に従事している職員は、どんな形で、いつ募集し、勤務しているのかについてですが、いきいき財団における職員の募集方法、募集日時などにつきましては、いきいき財団内部の事項であるとの認識でおります。

 次に、7つ目の所長の運営によるコミュニティセンターになったことにより経費が多くかかっているのではないかについてですが、昨年度まではシルバー人材センターへの受付業務を主とした施設管理業務をお願いしていたものでございますが、平成21年度から、市の施設として責任者たる所長を置くことで、利用される市民の皆様に身近に接することにより、直接ご意見・ご要望などを伺い、利用しやすく、適切な対応ができるような体制を構築し、市民サービスの向上を図ったものでございます。

 続きまして、ご質問の2番目、高齢者や障害者福祉についての1点目、自宅から目的地への送迎サービスの運行についてお答え申し上げます。

 本市では、高齢者や運転免許を持たない交通弱者の方々が病院や公共施設、商店街などへ移動する場合の交通手段を確保することが必要であることから、平成7年度から市内循環バスの運行を開始いたしました。平成8年度からは、試行期間に寄せられたご意見・ご要望をもとに東・西・北の3路線による運行を開始し、その後、路線や便数などを増やし、現在4路線、1日10便による市内循環バスの運行をしておりますが、運行経路や時間帯、便数などについて、利用者の皆様方からさまざまなご意見が寄せられております。

 今後、さらなる高齢化の進展に伴い、高齢者にも障害者にも利用しやすい運行路線や運行方法、設備の充実がこれまで以上に求められるなど、交通サービスに対するニーズもますます多様化するものと考えております。こうしたことから、本市の実情に即した車両や運行経路、時間帯、便数、運賃、経費など、さまざまな面から交通サービスを提供する形態について、行田市市内循環バス新運行路線等原案策定検討委員会の提言を踏まえ、総体的な見直しを検討しているところでございます。

 特に、最近県内におきましても、新たな交通手段の取り組みとして、デマンドバス方式の導入について試行・運行が開始されております。デマンドバスとは、利用者の需要・要求、いわゆるデマンドに合わせて、基本路線のほかに迂回路線を経由する乗り合いバスの運行形態ですが、この方式ですと、利用者のいない停留所をパスできることから運行の効率化に結びつく利点もありますが、さまざまな問題点も報告されております。今後、デマンドバスの導入につきましては、このシステムを導入している自治体にその実態を調査するとともに、本市における総体的な見直し事項に名称も検証の対象として加えて検討を行い、高齢者や運転免許を持たない交通弱者の方々の交通手段の確保とさらなる交通サービスの充実、利便性の向上を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番、市長の政治姿勢についての1点目、シルバー人材センター問題についてお答え申し上げます。

 ご質問の4点目、シルバー人材センターの自主自立について、市の認識についてですが、シルバー人材センターは、自主自立、共同共助の理念のもと、一般雇用にはなじまないが、高齢者が、その経験と能力を生かしつつ働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保することを主たる目的として設立されております。

 行田市シルバー人材センターにつきましても、この理念にのっとって事業運営をされるものと認識しております。市といたしましては、シルバー人材センターの日々の運営が円滑に進むよう、近隣市に劣らぬ水準で運営費について支援を行っております。

 次に、6点目、元シルバー人材センター会員がつくった小規模契約希望者登録業者があるが、行田市はシルバー人材センター的なものを2つ存在させようとしているのかについてですが、シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、市に1箇所に限り設置されるものでございます。そこで、本市では、シルバー人材センターを出資法人等の指導基準に関する要綱による出資法人等に準じた団体と位置づけ、事業運営に対する補助金や土地建物の無償貸与などの支援を行っております。

 一方、小規模契約希望者登録業者は、市が発注する少額で内容が安易な契約を希望する方が登録し、市内業者の受注機会の拡大を目的としており、シルバー人材センターの位置づけとは異なるものでございます。

 次に、障害者・高齢者福祉に関するご質問のうち、公共施設内での常設販売所設置についてお答えいたします。

 現在、障害者団体・事業所の授産品等の販売については、11の障害者団体や事業所が、順次曜日を変えて、月に1回ないし数回、市庁舎、「みらい」及びやすらぎの里のロビー等を利用し行われております。

 ご質問の公共施設内での常設の販売所の設置に当たっては、公平・公正の観点から、特定の障害者団体や事業所の授産品販売に偏ることなく、多様な品物が販売されることが望ましいと考えております。このため、販売所で販売を希望する団体や事業者が皆参加できるような共同運営の方法や経営方法などについても、十分検討する必要がございます。常設の販売所の設置方法などについては、設置スペースの問題はございますが、広く障害者団体や事業所間で協議を進めていただきたいと存じますので、市といたしましても、協議を進めるための場を設けることや設置場所の選定等、調整や支援を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、市長の政治姿勢についての2点目、職員の雇用問題のうち、臨時職員の配置についてお答えします。

 部署によりましては臨時職員の割合の高いところはございますが、それぞれの業務内容や特殊性を勘案の上、必要な部署に必要な人員を配置しているものでございます。なお、部署によりましては、ローテーションを組み交代制で勤務しておりますので、必ずしも全員が毎日勤務している状況にはなっていないものでございます。

 次に、臨時職員の雇用形態についてでございますが、まず、勤務時間について、現在8時30分から5時までのフルタイムと9時から3時までのパートタイムという2つのパターンが主な形態になっているところでございます。これは、臨時職員は主婦の方で小さなお子さんをお持ちの方が多いことから、ここ数年、9時から3時までの勤務を希望する方が多い傾向にあります。

 次に、フルタイムの場合、勤務時間を正規職員と比較して15分短縮している理由についてですが、これは、従来正規職員の勤務時間が5時までであったころの名残となっているものでございます。勤務時間の延長につきましては、15分の延長による飛躍的な業務効果は望めないことから、現時点では考えておりません。

 なお、フルタイム、パートタイムとも、それぞれ3時と5時という業務の終了時刻はきちんと守られているものと認識しております。また、休憩時間の確保ですが、臨時職員を雇用する際に、雇い入れ通知書により、市と臨時職員との間で雇用の契約を結んでおります。そして、その中で休憩時間については60分と定めており、臨時職員の休憩時間は取得できているものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教育行政についての1点目、教育長の姿勢についてお答え申し上げます。

 私は、常に社会の宝である子どもたちの健やかな成長を第一に願い、学校教育に対する家庭や地域の要請にこたえるために、校長の責任のもと、各学校の実態や実情に応じた教育課程の編成、実施、評価をお願いしており、それぞれの学校では、特色ある教育活動が展開されているところでございます。

 そのような中に、仮に各学校に何らかの不安が生じることが予想される場合は、あらかじめその対応策を各学校に示しておくのも教育委員会としての大事な仕事であると考えます。9月の体育祭・運動会の際、各ご来賓の皆様に対しまして対応をお願いしたのも、混乱がないようにするために行ったことであります。

 各学校では、ご来賓の皆様に気持ちよく子どもたちの活躍する姿を見ていただくために、その対応につきまして、毎年体育祭・運動会の前日、あるいは前々日に多くの小・中学校から、ご来賓の名簿等につきまして教育委員会に問い合わせの電話をいただいております。今回文書にしましたのは、少しでも学校の不安をなくし、共通理解を深めて体育祭・運動会でのご来賓の方への対応をしたいと考えたからでございます。その結果、本年度は問い合わせの電話はほとんどありませんでした。来年度も、ご来賓の方への対応につきましては、各小・中学校の管理職の判断にお任せする中で、おいでくださる皆様方に気持ちよく子どもたちの躍動する姿を見ていただけるようにしたいと考えております。

 次に、各小・中学校の体育祭や運動会の際に、市長代理で教育長があいさつするということにつきましてお答え申し上げます。

 市内小・中学校体育祭や運動会には、毎年市長部局の代表、議会の代表、教育委員会の代表が伺っているところでございます。例えば、本年度の9月26日土曜日には14の小学校が一斉に運動会を行っており、市長部局の代表として、4校に市長、6校に副市長、4校に私が伺っております。私が市長代理としてあいさつをさせていただいた学校は、すべてあらかじめ教育委員会の代表として伺う予定だった学校でございます。伺う側の校務が幾つも重なる中でとらせていただいた措置であるということでございまして、ご理解をいただければと思います。

 次に、質問の2点目、教職員・教育委員会事務局職員の労働実態についてお答え申し上げます。

 文部科学省は、平成18年7月から12月の6カ月間にわたりまして教員の勤務実態調査を行いました。その結果、全国の小・中学校教諭の残業時間は、年間を通して約2時間であることが明らかになりました。このことからも、教職員の多忙化は明確であります。それは行田市内の小・中学校においても例外ではなく、平均最終セット時刻が通常の勤務時間終了より3時間以上も遅い学校もあり、そのご労苦は十分把握しているところでございます。

 このような教職員の実態を踏まえ、行田市教育委員会では、週休日等の割り振り変更簿、勤務時間の調整簿の適切な活用や、行事、会議、研修、調査等の厳選などを通して教職員の負担を軽減するように努めております。さらには、校長会・教頭会において、休暇等の計画的な取得や行事の精選を通しての各学校の効率よい勤務を指示しております。ゆとりある毎日の中で、教職員も子どもたちも明るく元気な活力ある学校づくりに、今後も進めてまいりたいと考えております。

 教育委員会事務局職員の退勤時刻につきましても、同様な傾向があるのが事実でございます。時間外におきまして、問い合わせ、あるいは来庁者への対応等で、時には残業もございますが、適切な手続のもとに行っております。市内各小・中学校の管理運営に当たるべき教育委員会としても、引き続き、できる限り勤務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の4番目、学校給食についてお答えいたします。

 まず、1点目の学校・学級閉鎖時の食材等の扱いでありますが、学校給食センターでは、食材が納品されますと直ちに下処理に取りかかります。例えば、野菜でありますと、洗浄の後に翌日の調理に間に合うようカットされ、バットに収納された後に冷蔵庫で保管されます。

 また、センターでは、温かく、しかもおいしい給食を児童・生徒に食べてもらおうと、作業工程を工夫し、コース制の調理方法を採用しております。主菜1品と副菜2品の3品を1コース分といたしまして、小学校用2種類、Aコース、Bコースと中学校用1種類、Cコースの3コース分、締めて9品を3日間調理いたしておりますことから、3日間同じ9品目の献立をつくることで作業効率が高まり、調理にかかる時間の短縮を図っておるところでございます。

 このような状況の中、業者が引き取り可能な食材におきましては、業務委託契約に基づきまして対応をしていただいており、引き取り不可能な食材につきましては、やむなく調理をいたしまして各クラスに配分し、食べていただいているところでもございます。

 今後もより安全・安心な給食づくりに努め、納入業者と十分な協議を図り、効率的な給食経営を図っていきたいと存じます。

 次に、2点目の物資の購入を業者委託から市へについてでありますが、学校給食センターでは、平成7年1月オープン以来、調理業務並びに物資調達業務とも株式会社東洋食品と業務委託契約を取り交わし、今日に至っております。また、契約開始から14年が経過しようとしておりますこの時期、近隣市町では直接食材を調達をしておりますことなどから、学校給食センター運営上必要と認められる事項を審議することを目的に設置されております行田市立学校給食センター運営委員会に諮り、今後のよりよいセンターの物資購入のあり方を検討してまいりたいと考えております。あわせて、今後も地産地消の促進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、大東商事とはどんな会社か、また株式会社東洋食品との関係についてでございますが、株式会社大東商事は学校給食センターに食材を納入する一業者でありまして、主に、野菜、調味料、乾物類及び冷凍食品を取り扱う会社でございます。また、株式会社東洋食品との関係ですが、昭和41年に設立された株式会社東洋食品の中の一部門でありました購入部門を、昭和51年1月に法人登記がなされ、独立したとのことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問いたします。

 シルバー人材センターの問題ですけれども、コミセン業務ですけれども、いつどのような形で募集されたのかということに対しては、内部だからわからないということです。市が直接管理するコミセンですから、市が募集すべきではないですか。それはどうでしょうか。

 本当に、これは見積もり合わせは形だけです。なぜならば、3月23日に見積書を2者、シルバーといきいき財団から出すようにと。26日10時締め切りで、26日午後2時からいきいき財団で面接をしているんです。26日に見積書を提出したばかりで面接ができますか。面接をするには、募集がその前になされてなければいけません。そして、応募した人に面接日は何日の何時何分ですと言わなければ面接はできないです。それが、その日の午後2時から面接をしています。これは事実です。

 実は、私は6月議会の前にいきいき財団に行きました。そして、そのときに、市報「ぎょうだ」3月号の募集はコミセン業務ですかと聞きましたら、そうですということでファクスを送ってもらったわけです。枠組みをしまして、わざわざ印をつけてきたんです。間違いないでしょう。議員にうそをついたんですか。

 これが本当にそうだという裏づけは、今言ったように、23日に見積書を出しなさいと言って、26日10時締め切りで、その日の2時から面接をしている。いきいき財団の書類にも2時から面接をしますとちゃんと書いてあります。どうしてそういうことが可能なんですか。それは違うでしょう。だから、もともといきいき財団に人材募集を委託すること自体がおかしいわけです。では、なぜ市が直接しないのですか。シルバーにやらせなければ、シルバーとどこかとか、いろいろ公募的にお知らせをすればいいではないですか。それはしないわけでしょう、おかしいのではないですか。

 だから、いきいき財団とシルバーを見積もり合わせをさせるということ自体がおかしいです。なぜなら、いきいき財団イコール市と言っていいわけですから。密接な関係がある。そして、いきいき財団が出したものとシルバーとは、見積書の形も違います。いきいき財団のものは、市がつくったと思われる仕様内容が書いてあるんです。それも違うんです。明らかに違うことを、どうして議会でうそをつくのでしょうか。信じられないんです。なぜそういうことをするのか、再度問いたいと思います。

 そして、人事に関して、やめたいと言ったと。しかし、市はシルバーに対してどういう認識を持っていますか。自主自立運営でしょう、会員相互による役員人事です。なぜ、やめたいと言ったと市長が聞いたからといって、では市長がなろうとか、副市長が理事になろうかと考えるわけですか。ならなくてもいいわけでしょう。そして、全部調べたわけではなくてわからないですが、シルバーのインターネットをいろいろ調べてみますと、役員人事が、市長とかがなっているというところのほうが少ないと思いました。副市長も、この間の答弁の中で人事はシルバーの中でやっているという発言がありましたね。それでいいということでしょう。そういう発言の趣旨でした。だから、市が今答えていることは言い逃れでしかないですけれども、どうでしょうか。まず、最初にちゃんと答えてください。

 26日の10時に見積もり合わせを締め切って、その日の午後2時に面接を開始した。では、どこで募集したんですか。直営のコミセンの職員をなぜ自分のところで募集をしないのですか。それも偽った形ですよ。コミセンは間違いないですから。市民も問い合わせをしました。働きたいですがどうでしょうかと聞いたら、「どうぞ来てください」と答えたというんです。これはコミセン窓口に間違いないです。しかも、2月18日に広報広聴課に聞きましたら、印刷は2月18日と答えていました。印刷が2月18日ですから、3月26日の見積もり合わせよりはるかに前でしょう。これを出しているわけですから。どういう側面から考えても、これは市のごまかしであるというふうに認められると思いますが、なぜ認めないのでしょうか。答弁をしっかりとお願いしたいと思います。

 それから、雇用の問題ですけれども、私は嘱託職員のことを含んで聞いておりません。臨時職員と正規の雇用についてお尋ねしたわけです。定数は減らしても、その分以上に臨時を雇っているわけです。

 先ほど部長の答弁にありましたが、この件について確認したいと思います。5時は前の体制の名残であるとおっしゃいました。では、旧体制の名残だったら、なぜ新体制にしないのでしょうか。5時と切ってあればお給料は15分間分少ないわけです。5時といっても5時15分といっても、フルタイムですから、フルタイムの人は8時半から5時15分にすればいいと思います。5時におしまいにしても15分ぐらいすぐたってしまうわけですから、そうしたら、やはり15分延長の時間を好むと思います。15分だといっても20分になってしまうかもしれませんけれども、そこはもうお給料は出ないわけですから。そういう形が親切な対応ではないですか。旧体制の名残なら、一層旧体制の名残を改めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 それから、保育のことについて例を挙げましたが、ありませんでした。子どもたちの幼い命を預かる大切な仕事に安定雇用は欠かせないと思いますが、どうでしょうか。それについて答弁を求めます。

 それから、送迎サービスですけれども、北本市の例がありまして、参考にしていると思いますけれども、全国各地で、このような需要供給、予約をしてそれにこたえてくれる、そういうバスが走っているところが今増えてきていると思います。循環バスとの関連で考えて検討されているということですので、どんなふうに検討が進んでいくのか、いつぐらいをめどに答えを出そうとしているのかについてお答えを願います。

 それから、福祉の店の常設販売所についてですが、これについても設置場所を含めて選定と支援を行っていくと答弁がありました。公共施設の中にその福祉の店をというところは明言されませんでしたので、その辺を明確にしていただきたい。その検討もあるのか答弁を求めます。

 それから、教育行政ですけれども、まず最初に、教育長が市長代理とみずからおっしゃった件ですけれども、市長がもし出られなくても、別に出られなければ出られなくていいんです。子どもが主体の子どものための行事ですから、教育長が出られるならばそれでいいではないですか。市長代理と言う必要は全くないです。市民憲章にも「仕事に誇りを持ち」とあります。ご自分の仕事に誇りを持たれ、教育のところのトップであるという意識を持ち、市長代理とは言わずに教育長としてすべきではないでしょうか。その辺の確認をしたいと思います。

 それから、運動会のことについて不安があるから、来賓ですよ、重要なことではないでしょう。来賓のあいさつについて事細かく、朝は何々の紹介をしなさいとか。問い合わせがあるならば、「管理職なのですから、あなたが失礼がないようなことでお考えください」、こんなふうにおっしゃるのが大人の対応ではないですか。来賓を紹介するかしないかなんて、わざわざ言うことではないです。する学校もあれば、しない学校もあります。

 来賓は紹介されたくて行くのではありません。子どもたちが元気で、学習活動とか、そういう行事に参加して生き生きとしている姿を見たいから行くんです。ですから、わざわざあいさつ、途中で来ても紹介しなさいとか、一連の行事、子どもは来賓に関係なく夢中になってやっているわけですから、それをわざわざそこで切って「市長がおみえになりましたのでご紹介します」だとか、そんなことは必要ないです。だれが主体の行事ですか。子どもが第一というのだったら、子どもを第一にしてください。別に、特別失礼がなければ、来賓は、見に行って、それで見て帰るわけですから、普通に今までやってきたわけです。

 今回出されたので、各学校が非常に神経質になりました。どうするんだろうとか、失礼ですけれども変なものが来たみたいな感じで、今まで自分のところできちんとやっていたのに、わざわざこんなものが来て、でもやらないとあれかなとか、そういう変な、逆に大変不都合なことをかけました。

 来年からやめるということですね。ただ、来年やめても、1回出されると、こういうものというのは、次も「去年は何だ」となるんです。だから、1回も出さないことが大事なんです。今後、初めて何かをするときには気をつけてください。ないということで確認しておきます。

 それから、教職員の退勤時刻は非常に遅いです。一番早いのでセットが6時半、5校、これは平均ですから。これはある時期ですから、もっと遅い時期もあると思います。6時半5校、7時2校、7時半6校、8時3校、8時半3校、9時3校、9時半2校と、こういうふうに並んでいるわけです。こういうことについて、教育委員会は具体的にどうしますか。管理職に対して言われるのでしょうか。その辺を確認したいと思います。

 それから、教育委員会の職員についても、直接、すぐ見えているわけですから、教育長はわかっているはずですよね。毎日ですから、是正をされるようによろしくお願いします。今のは要望とします。

 学校給食ですけれども、引き取りに来ていただいているという話がありましたが、どんなものをどういうふうに引き取りしていると具体的におっしゃっていただけないでしょうか。

 それから、契約金額はその月の末に支払うということになっています。学級閉鎖は本当に相次いでいますから、給食の食数は1,000単位で激減しているんです。そうしたら当然引き取りがある。それがちゃんとできているかどうか具体的に述べてください。支払いは減っているのかどうか。

 それで再質問を終わります。明確な答弁をお願いします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時35分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。

 役員等の人事はシルバー人材センターにおいて行われるべきことは、三宅議員お話しのとおりでございますが、一方で、出資法人等の指導基準に関する要綱第6条に基づき、主要役員または常勤役員を任命する場合、主管部長の意見を求めさせることと規定されております。この規定に基づき、副市長や市長をシルバー人材センターに推薦したものでございます。

 その他については、担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にご答弁申し上げます。

 コミュニティセンターの関係でございますが、直接市が募集して行うべきではないかということでございますが、市は、コミュニティセンターの受付業務につきましてはこれまでシルバー人材センターに委託をしておりましたけれども、平成21年度からいきいき財団とシルバー人材センターの2者から見積書を提出していただき、最低価格を提示したいきいき財団と契約したものでございます。

 次に、2点目の受付業務と面接等の関係でございますが、いきいき財団の業務に係る職員の確保につきましては、財団が行うことでありまして、市が関与するものではございません。

 次に、2点目のデマンドバスの検討をいつまでに結論を出すのかということでございますが、現在、市内循環バスの総体的な見直しにつきましては、平成23年4月に予定されております南大通線の全面開通や供用開始に合わせて実施できるように検討を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、デマンドバスにつきましては、これとあわせて検討していきたいと考えております。なお、デマンドバスを運行する場合におきましては、試行期間や申請に要する期間がございますので、実際に運行するには、これよりも多少時間を要するものと思われます。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、再質問にお答えします。

 臨時職員の勤務時間の延長につきましては、15分の延長による飛躍的な業務効果は望めないことから、現時点では改正の必要はないものと考えております。

 次に、保育士の雇用についてですが、行財政改革に伴う正規職員の適正化を進める中、保育士につきましても同様に適正化を努めております。しかし、さまざまな保育ニーズにこたえるため、正規職員に加えて臨時職員を配置し、正規職員の指導のもと業務に適切に携わっているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 公共施設の中での常設の販売所の設置場所についてですが、希望する障害者団体、事業者すべての参加を前提に、今後関係者内で具体的に協議が進められる中で設置スペースの調整が必要となりますが、市としても各段階で支援してまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 1点目の市長代理とは言わずに教育長としてあいさつをすべきではないかについてでございますが、今後も教育委員会が独立した行政委員会であることの認識のもとにまいりたいと考えております。

 2点目の来賓あいさつについて管理職が判断すればよいのではないか、そのため文書の配布は必要ないのではないかにつきましては、管理職の判断に任せたいと思います。ただし、校長の要請があれば、連絡をしたいと思います。

 3点目の帰りが遅い学校について教育委員会としてどのように具体的に対応するかにつきましては、校長会、あるいは教頭会で全体指導を行っているほかに、該当校には、学校訪問、あるいは電話連絡等を通して指示しております。教育委員会としましても、行事、あるいは会議、研修、調査等の厳選などを通して、教職員の負担を軽減するように指示に努めてまいりたいと思います。なお、教育委員会、教育研究会主催の行事等につきましても、見直しを図っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 学校給食についての再質問にお答えいたします。

 初めに、どのようなものをどのように引き取ってもらっているのかについてでありますが、例えば、児童・生徒に1個ずつ配ることのできます冷凍のコロッケやハンバーグなどは次の日に回しまして、残ったものにつきまして、3日目の最後に業者に引き取ってもらっております。

 次に、支払いについてでございますが、先ほど申し上げましたように、引き取り分についての請求は減額となっております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再々質問をいたします。

 コミセン業務ですけれども、これは明白なことで、もう一度お答えください。では、なぜ市が直接募集をしなかったのかということです。いきいき財団にゆだねる理由は全くないと思います。

 それから、今いる方は、いつ、どこで募集されたのか答えてください。

 それから、役員人事は可能であるということです。私は可能でないとは申し上げておりません。なることができないとは言っておりません。なる必要がないのに、なぜなるのかということです。そして、役員人事が行われて、2人とも否決されました。否決された後から一連のことが次々と起こっている、これは紛れもない事実です。だから、そのことをどう考えますか。否決されたから、仕事外し、委託外し、そういうことをしたんですか。そのことを明白にお答えください。

 それから、臨時採用の方については、同じに働いているのに、わざわざ15分縮めるというのがよくわかりませんが、この辺はこれから検討をお願いいたします。

 それから、バスです。需要供給のもとに行われる送迎バスについては、早いうちに検討をお願いしたいと思います。

 それから、福祉の店ですが、1点お伺いしておきます。すべての参加でと、これは協議の場のすべての参加でしょうか。それとも、福祉の店にすべて参加するのでしょうか。福祉の店に全部集まれということ、これは都合で不可能です。辞退するというところがあればあったでいいのではないですか。参加するところはやると。公平に声をかけることが大事です。その辺についての認識をお願いしたいと思います。全部が出さなければできないと、これはちょっと不可能で、できないということになってしまいますから、前進的な考え方をお願いします。答弁を求めます。

 それから、小さなことですけれども、大事な根幹にかかわる教育長と市長の、市政と教育行政の分離です。これからそれはちゃんとやっていただきたい。

 それから、運動会について、尋ねられたら答えると、そういうことは必要ないでしょう。自分で考えるべきでしょう。そういうことをやっているからおかしくなるんです。尋ねるところは小学校、中学校、何校ずつありましたか、答えてください。

 それから、委託料の各月末の支払い、これは具体的に答えていただきたいと思ったんですが出ませんでした。9月、10月、11月、どんなふうになっていますか。これが聞きたかったんです。

 以上で再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答え申し上げます。

 市は、公平公正にシルバー人材センターを扱っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質問にお答えいたします。

 市がなぜ募集をしないのかということでございますが、市は、受付業務を主とした施設管理ということで、これまでシルバー人材センターに委託をしておりました。それを、いきいき財団ということで、競争の原理に従って安いほうをとったということでございます。

 それから、いきいき財団の現在の職員の関係でございますが、募集等につきましては、いきいき財団内部の問題でございますので、そこにつきましては当方は関知しておりません。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 常設販売所の関係についてですが、希望する団体についてお願いしたいと思います。また、中途であっても参加を拒まない体制であっていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 小・中学校の体育祭・運動会の来賓への対応について、文書等を何校が求めたのかについてでございますが、去る9月10日に校長会がありまして、その席上、校長がそういうような考えを出したわけでありまして、1校1校確認したわけではございませんので小・中学校何校ということは言えませんが、そういうことで、この文書作成に至りました。

 以上、再々質問の答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 支払いはどのようにしているのかでございますが、引き取ってもらった分につきましては除いて請求があり、それについて支払っているということでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、具体的に支払ったのは減っているかどうかという再々質問でした」答弁漏れです。〕



○大河原梅夫議長 学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 支払いの額についての数字は、今手元に持っておりませんので申し上げることはできませんが、その支払い方につきましては、先ほど申し上げましたように、最終的に納めた額によりまして請求が出てきて、それについて支払うということでございますので、業者に引き取っていただけるものにつきましては、その分について当然減らして数字が出てくるわけでございます。それに基づいて支払いをしているということでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時06分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、平成22年度予算編成方針につきましてお伺いをいたします。

 現在、国においては、民主党政権により新しい国の形をつくるため、既存の制度や施策についてさまざまな見直しや取り組みが行われております。構造改革路線により疲弊した地方や住民生活にとって、コンクリートから人へ、地域主権、国民主権等の発言は、変革を予感させ、期待感を抱かせる一方で、その具体的な施策や裏づけとなる財源についてはいまだ確固たるものが提示されず、先行きについては不透明感が漂う状況であります。

 こうした中、各省庁から、子ども手当やガソリン税の暫定税率の廃止を初めとする民主党マニフェストを反映させた平成22年度概算要求が提出されました。概算要求の総額は95兆円に達し、金額を明示しない事項要求分を合算すると98兆円を超えるものと見込まれており、過去最大規模の要求となっております。

 この概算要求額の大幅な削減を目標として、国の行政刷新会議において、組織や事業、税金の使途等について行政の無駄を洗い流すため、国の449の事業等について事業仕分けの手法を導入した見直し作業が先般実施されました。事業仕分けの結果については今後新年度予算編成に反映させることとされていますが、対象とされた事業の中には、地方交付税や義務教育費国庫負担金、保育所運営費負担金など地方に直接関係のあるものも含まれていることから、地方行財政に対する影響が懸念されるところであります。

 一方、本年度の国の一般会計の税収は、当初見込みの46.1兆円から大幅に減少し、けさの新聞報道によりますと37兆円程度に落ち込む見通しとなりました。この税収の落ち込みに対する補てん策として赤字国債の発行で対応せざるを得ないため、場合によっては、国債発行額が税収を上回ってしまう事態が発生する可能性があります。景気低迷による企業収益の大幅な悪化がその要因でありますが、雇用情勢については、失業率が過去最高水準となるなど依然として非常に厳しい状況にあり、景気回復にはまだまだ相当程度の時間を要するものと考えられます。

 こうした状況は本市においても例外ではなく、景気低迷による市税収入の落ち込みは憂慮すべき事態となっており、危険水域を超えた経常収支比率の悪化が示すように、本市の財政構造は硬直化が著しく、新たな行政需要への対応は困難な状況になりつつあります。したがって、厳しい財政環境の中、限られた予算の範囲内で財政健全化と市民サービスの向上の両立をいかに図っていくか、その力量がこれまで以上に問われるところであります。また、国の予算編成の動きについても予断を許さない状況であり、見直し作業の結果いかんによっては、急激な方針変更が断行されないとも限りません。

 こうしたことから、新年度予算編成に当たっては、従来にも増して国・県の動向を注視するとともに、積極的な情報収集に努めることにより国の施策や予算編成に的確に対応していかなければ、市政運営や市民生活に混乱を生じることにもなりかねないわけであります。そこで、新年度予算の編成方針につきまして何点かお伺いをいたします。

 1点目としまして、今日までの市長公約の取り組み状況とその成果等についてお伺いをいたします。

 2点目としまして、平成22年度は、平成13年度以降の10カ年における市の基本構想を示した第4次総合振興計画の最終年度となるとともに、工藤市政1期目における執行予算としても最終年度を迎えることとなります。いわば、仕上げとして、1つの節目になる年度であると考えるわけでありますが、そうした中で、新年度予算編成に当たっての基本的な作成方針と重点事項等についてお伺いをいたします。

 3点目としまして、長引く景気低迷の影響により、昨年度に引き続き、国を初め地方にとりましても税収は減少傾向にあると思いますが、新年度予算における税収や地方交付税等の主要な収入見込みについて、またあわせて、税収の落ち込みによる財源不足が見込まれる中でどのような対策を講じるのかお伺いをいたします。

 大きな2点目といたしまして、行田市斎場についてお伺いをいたします。

 この質問につきましては、同僚の香川議員が、昨年PFIを導入して進めていくべきと提起を行ってきましたが、私のもとにも今後の行田市斎場のあり方について多くの市民の皆様からご意見をいただいております。

 改めて申すまでもありませんが、現在の行田市斎場は、昭和54年1月の改築以来30年が経過しております。開設当初は、それまでの斎場と違い、高い煙突もなく、煙も出さず、また、建築も斬新に見えました。しかし、この間、近隣市町を初め日本国内の多くの自治体が、時代の要請と市町村民のニーズにこたえる形で、広域斎場として整備されてきていることは周知のとおりであります。

 行田市斎場では、この30年の間、火葬炉や式場、法要ホール等、毎年修繕・改修等を行ってきました。しかし、現在の行田市斎場の問題点を見ますと、老朽化及び狭隘化が進んでいるのが現状であり、火葬自体も、他の斎場に比べると時間が長くかかると言われております。さらに、火葬場待合室はすべて畳の部屋であり、高齢者や足などに障害のある方などは、靴などを脱ぐことすら大変であるという現状です。

 また、過日、私自身、友人の親族の葬儀・告別式に参列をしてきましたが、これまで余り見受けなかった本膳を設けることも急速に増えてきており、セレモニー業者の話では、葬儀の際、8割からの方が施設を利用されるとのことであり、それゆえ、今後急速な高齢化とともに、新しい施設の早急な整備が必要であると強く思うところであります。

 執行部の皆さんのこれまでの答弁では、行田市斎場の建てかえ等については、中・長期的な視点に立ち、検討委員会において建てかえ方法の検討も含め取り組んでいくことが必要であるとの答弁をされてきている経緯もあります。したがって、これまでの積み重ねてきた議論を無にすることなく、行田市斎場問題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、今後検討するに当たっての手順を含め、具体的にお聞かせください。

 大きな3点目としまして、太陽光発電設置に伴う補助制度についてお伺いをいたします。

 住宅用の太陽光発電設置数が急速に増加してきております。埼玉県が平成21年度から導入する設置費補助制度の申請件数は、9月末現在で予想を大幅に上回る4,274件、半年で前年度の県内設置数3,198件を超えました。設置増加の1つの要因は、世界規模で進む二酸化炭素、CO2削減の流れの中、制度化された行政の手厚い支援であります。また、鳩山首相の国連演説での、2020年度までに温室効果ガス排出量90年比25%減が国際公約になったことも背景になり、25%削減を国内だけで達成するためには、太陽光発電を現状の約55倍、ハイブリッド車及び電気自動車を今後の新車販売の95%にしなければならないと算出されております。それゆえ、目標達成への実情として、国・県、また各自治体の手厚い支援につながっていることが現状であると思料されます。

 そうしたことから、県の制度では、標準的な住宅用太陽光発電、出力3.5キロワット、本体費200万円程度を設置する場合、既存の一般住宅で最大21万円、新築で最大10万5,000円を補助しております。また、ことし1月に補助制度を復活した国は、出力1キロワット当たり7万円を助成しておりますが、国や県が行っているこうした援助は埼玉県の市町村にも広がっており、県内では、さいたま市や寄居町など26市町が独自の補助制度を設けております。国と県、市町の制度を活用した場合、最大で設置費の3分の1程度、約70万円が軽減されることになります。

 さらに強力な追い風となっているのは、本年11月から拡充された固定価格買い取り制度、これは余剰電力を電力会社が買い取る仕組みで、1キロワット当たり24円だった買い取り価格が48円に倍増となったことであります。これにより、これまで10年以上かかると試算された設置費用の回収期間が大幅に短縮され、導入家庭にとっても、精神的も大きなプラスになるとされております。

 また、新エネルギー導入促進協議会の調べでは、昨年度までに埼玉県内に設置された住宅用太陽光発電数は、愛知、福岡、大阪に次ぐ全国4位の2万2,547件で、全世帯の1%ほどと推測されております。埼玉県は、快晴日本一、過去10年の快晴日数平均58日で、全国最多を誇る土地柄であり、今後の取り組みとしまして、温暖化防止の市民意識が高まる中、県は、天の利を生かし、さらなる普及拡大を図る方針であるとされております。

 そこでお伺いをいたします。一般住宅の太陽光発電設置費補助制度について、温暖化防止対策を進める中で、これまでの国・県等における仕組み、さらにはエコ住宅のポイント制の導入等もうわさされておりますが、本市としましても、環境問題にしっかりと取り組んでいる姿を市民の皆さんにも感じていただける絶好の機会でもあり、独自の補助制度を早急に図るべきと思いますが、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。

 大きな4点目としまして、学校図書館の充実についてであります。

 子どもたちにとって一番身近にある豊かな知の世界、それは学校の図書館であります。1954年施行の学校図書館法は、学校図書館を欠くことのできない基礎的な設備と位置づけ、小・中・高校に設置するよう定めてきております。すなわち、子どもたちは、だれでも学校図書館でたくさんの本を読み、学ぶことができることになっております。言うまでもありませんが、読書活動は、児童・生徒の知的活動を推進し、考える力、豊かな感性や情操を養う上で大変大きな役割を担っております。

 文部科学省は、以前から公立学校の規模ごとに図書館の本の冊数の標準を決めております。過日の新聞報道によりますと、国は、標準を満たすための支援措置、すなわち学校図書館の蔵書増も行ってきておりますが、財政難の中、本を買わずに別の使い道に充てている自治体も多いという実態が明らかにされております。さらに、予算があってもその本を活用する方法を子どもたちに伝える人がいなければ、図書館は本来の機能を果たせないとも指摘をしております。

 こうしたことから、学校図書館の蔵書増への取り組み、さらに学校図書館の活用には、専門の学校司書という職員が欠かせないことが明白であります。つまり、学校図書館は、いつも学校司書がいて、子どもたちに読書や調べ物の指導をしたり、蔵書を授業に積極的に活用する工夫をしたりすることが必要なのであります。

 経済協力開発機構の学習到達調査などによりますと、日本の子どもたちの読解力が劣ってきているとされ、今回の学習指導要領の改定にもこの点が触れられ、学校では、読み取りだけでなく、さらに発展させたリテラシー、すなわち読み解き使いこなす能力を重視し、その結果として、図書館を計画的に活用している、そういう学校は学力が向上したという調査結果もあると言われております。つまり、正確で役立つ情報を自分で選び取る能力を養う場として、学校図書館の重要性は増してきているということであります。

 さらに、問題を抱えた子どもが教室を離れて心を落ちつかせ、自分と向き合う場にもするためには、それを見守る司書が必要であります。したがって、学校図書館はどんな子どもにとっても平等・有効に開かれていなくてはいけません。

 こうしたことを踏まえ、本市では平成19年3月に行田市子ども読書活動推進計画を作成し、市内小・中学校によりよい読書環境の推進を図るべく取り組んできておりますが、さらに、学校図書館法では、学校教育の充実のため、11学級以下を除き、学校には司書教諭を置くこととなっております。

 いずれにしましても、これからの市内の各小・中学校における学校図書館の充実を願い、以下の3点についてお伺いをいたします。

 1点目としまして、本市の小・中学校における学校図書館の本の冊数の過去5年間の増減についてお聞かせください。また、学校図書館図書標準に基づく平成20年度の蔵書数の達成率について明らかにしていただきたいと思います。

 2点目としまして、現時点での行田市内の司書教諭有資格者数は何名いるのか。また、司書教諭として発令されている教員がいる学校は何校か、お伺いをいたします。

 3点目としまして、国では、平成19年度からスタートした学校図書館図書整備5カ年計画により図書を整備するように市町村に働きかけを行ってきておりますが、あわせて、各県に対しても市町村との連携を呼びかけております。そこで、埼玉県との図書の選定や整理及び活用方法などを通じての連携や働きかけはどういった取り組みで実施されてきているのか、現状をお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 吉田幸一議員のご質問の1番目、平成22年度予算編成方針についてのうち、1点目の今日までの市長公約の取り組み状況とその成果等についてお答え申し上げます。

 昨年度から引き続く世界的な金融経済危機を背景とした景気の低迷により、法人税を初めとする税収は大幅に落ち込む一方で、少子・高齢化社会の進展に伴い、扶助費や社会保障費は増加傾向にあり、地方財政の財源不足は従来にも増して深刻な状況となっています。この傾向は本市においても例外ではなく、景気の低迷に伴い市税収入や各種交付金等が大幅に落ち込む中で、本市の財政環境は、市長就任時と比較いたしましても、加速度的に厳しい状況となっております。

 そうした中におきまして、私がマニフェストに掲げた5つの約束、25の目標の実現を図るため、現在全力を挙げて努力を傾注しているところでございますが、このうち、市政運営の最重要課題として位置づけております市財政の健全化に関する取り組み状況と成果等について申し述べさせていただきます。

 まず、市債残高の削減についてでございますが、平成19年度において対前年度比約11億2,000万円、平成20年度に同13億7,000万円のあわせて24億9,000万円の削減を図ったところでありまして、平成18年度末に506億円であった残高は、平成20年度末には481億円にまで減少させることができました。さらに、本年度につきましては、現段階で約9億5,000万円の削減を見込んでおりますが、市税収入の落ち込みを昨年度と同様に赤字地方債で補てんせざるを得ない状況も想定されることから、削減額は当初の見込みを下回るものと考えております。

 また、平成19年度からの3年間の特例措置である公的資金保証金免除の繰上償還制度を活用することにより、過去に借り入れた高金利の市債の繰上償還、あるいは低金利資金への借りかえを実施いたしております。これによる利子負担の軽減といたしまして、一般会計、下水道事業会計及び水道事業会計全体で約6億9,000万円の削減効果額を見込んでいるところでございます。

 今後におきましては、引き続き新規の借り入れを抑制することにより、市債残高の削減及び公債費負担の軽減に努めてまいります。

 次に、人件費の削減といたしましては、平成19年7月から、私自身と副市長、教育長の3名について給与の10%減額を行っているほか、定員適正化計画、あるいは民間委託の活用等により、本年4月の時点において、平成19年度の同時期と比較しまして、職員数を22名削減いたしました。これらの効果額としては、約1億8,000万円となっております。

 一方、主な歳入財源の確保策といたしまして、遊休市有地や廃道路敷、廃水路敷などの売却を実施することにより、平成19年度以降これまでに約1億6,000万円の収入を得ているところであります。

 また、本年度は、排出ガス規制により不要となった庁用バスについてインターネットを利用した売払いを行いましたが、これにより約760万円の財源確保につながったところでございます。このほか、市税の徴収体制の強化やインターネットによる差し押さえ財産の公売、市報「ぎょうだ」や循環バスを活用した有料広告の収入など、厳しい財政環境の中、積極的に自主財源の確保に取り組んでいるところでございます。

 以上、市財政の健全化に向けた取り組み状況とその成果等につきまして申し述べさせていただきましたが、このほか、現在のマニフェスト全体の進捗状況といたしましては、その一部に実施に向けて準備中のものもございますが、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力により、これまでおおむね順調に進捗しているものと認識しているところでございます。

 景気低迷が長期化する中、今後におきましても、厳しい財政環境における市政運営を余儀なくされるものと予想されます。新年度の予算編成につきましても、財政健全化の取り組みを緩めることなく、限られた財源の有効活用を図り、真に必要な事業に予算の重点配分を行うことにより、総合振興計画に掲げる各種施策や市民の皆様にお約束いたしました公約の着実な実現に向けて全力を挙げて取り組み、元気な行田、新しい行田、安心・安全な行田のまちづくりに邁進してまいる所存でございます。

 なお、2点目以降のご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、2点目の新年度予算編成に当たっての基本的な作成方針及び重点事業についてお答えいたします。

 初めに、新年度予算の編成方針につきましては、昨年来の景気低迷の影響により非常に厳しい財政環境にあることを踏まえた中で、引き続き将来にわたって持続可能な財政を構築するため、あらゆる既存事業について総点検を行い、不要不急の事業の廃止・縮小や優先順位づけを行うなど、歳出の一層の効率化と重点化を図るとともに、収入に応じた、身の丈に合った施策の推進に努めるものといたしました。

 その上で、職員一人一人が、安易な前例踏襲主義や予算ありきの考え方を廃し、創意工夫とコスト意識を持ってみずから主体的に取り組むことにより、総合振興計画及び新市建設計画並びに市長公約に掲げる各種施策の推進を図ることとしたところであります。

 次に、新年度の重点事業等についてでありますが、現在のところ、新年度予算要求が各部署から提出され、要求内容の事情聴取を終了した段階でありますので、詳細につきましては言及することはできませんが、これに先立ち行財政3カ年実施計画で採択された事業等に基づきまして、その主なものにつきまして申し述べさせていただきます。

 まず、元気な行田をつくるための施策といたしまして、昨年度に制定いたしました行田市商工業振興条例に基づき、各種商工業の振興を図ってまいります。また、中心市街地の空洞化対策として、市内の空き店舗等を活用した事業の推進を図るとともに、中小企業事業者に対する低利率による融資制度を継続してまいります。さらには、県の緊急雇用関連基金を積極的に活用することにより雇用の創出を図るとともに、各種公共事業等の実施により地域経済の活性化に取り組んでまいります。そのほか、高齢者の方々を初め市民の皆様の健康維持促進対策として、多目的グラウンド整備事業を推進するとともに、各種健康づくりに対する施策の充実を図ってまいります。

 次に、新しい行田をつくるための施策といたしまして、行田在来青大豆の活用を初めとした地元農産物の地産地消の推進体制の整備や農業基盤整備の充実を図ってまいります。また、フライ・ゼリーフライの全国ブランド化を推し進めるためB級グルメ大会を引き続き開催するとともに、本市を舞台に忍城の水攻めを描いてベストセラーとなった歴史小説「のぼうの城」の映画化が決定しておりますことから、これを核としたPR活動なども視野に入れて、各種観光施策の推進に努めてまいります。

 さらに、平成23年度からスタートする第5次総合振興計画につきましては、先般市民の皆様の参画をいただき、ぎょうだ夢づくり会議におきまして未来の行田のあるべき姿等につきまして検討をいただいたところでありますが、新年度においては、そうした市民の皆様の意見を最大限反映させた上で、計画を策定してまいります。

 安心・安全な行田をつくるための施策といたしましては、総合的な福祉サービスの提供を図るためのトータルサポート推進事業を充実するとともに、安心生活創造事業として、地域における支え合いの体制づくりの構築を図ってまいります。また、子ども医療費支給事業や放課後児童対策事業、地域子育て支援拠点事業等についても、引き続き予算の優先配分を行い、子育てしやすい環境の充実に努めてまいります。さらには、緊急時における市民の皆様の安全を守るため、消防ポンプ自動車や救急車両の更新事業を計画的に実施するとともに、公共施設におけるAED設置箇所を拡大するほか、公園トイレの水洗化及び遊具の更新事業につきましても、整備促進を図ってまいります。

 未来の行田を担う子どもを育てるための施策といたしましては、引き続き行田版の寺子屋事業を推進するとともに、本市独自の先進的な教育活動として少人数学級編制事業や小学校における英語教育活動を実施してまいります。また、教育環境の向上を図るため、学校施設における耐震補強工事や外部改修工事を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、市政運営の根幹をなす市財政の健全化のための施策といたしましては、引き続き新規の借り入れを抑制するとともに、借り入れに当たりましては、交付税措置のある有利な起債を積極的に借り入れることにより、後年度における財政負担の軽減に努めてまいります。また、行財政改革審議会や施設検討委員会及び行政改革推進委員会からのご意見やご提言をいただきながら、行財政改革のより一層の推進を図ってまいります。

 続きまして、3点目の市税等の見込みと財源不足が見込まれる中での対応についてお答え申し上げます。

 まず、市税等の見込みについてでありますが、景気低迷により企業収益や個人所得が落ち込む中、本年度の市税収入は昨年度以上の減収となることは避けられない状況でありまして、現段階において、市税全体では前年度決算額と比較いたしまして約8億円もの減収が見込まれております。新年度におきましても景気の回復は不透明な状況にあり、市民税、固定資産税ともに本年度決算見込みよりもさらに減収となる見通しであることから、今後大変困難な予算編成作業となることが予想される状況であります。

 地方交付税につきましては、国の概算要求の再提出時に公表されました地方財政収支の10月仮試算に基づきまして本市の税収減等の実情を勘案して試算いたしますと、前年度より増加する見通しとなっております。また、普通交付税の振りかえ措置として発行する臨時財政対策債については、交付税の原資となる税収等の大幅な減少を反映して、こちらは20%以上の増加が見込まれております。

 なお、概算要求時点においては、地方の自主財源の充実を図るための措置として、地方への配分額である出口ベースで対前年度比1.1兆円の増、率にして7.0%増の要求となっていますが、現段階では確定したものではございませんので、今後の地方財政対策の動向を見きわめた中で、的確な数値を見積もってまいりたいと存じます。

 次に、財源不足が見込まれる中での対応についてでありますが、先ほど申し上げましたように、本年度においても大幅な減収が見込まれていることから、昨年度と同様に、いわゆる赤字地方債としての減収補てん債の発行等による財源補てん措置を検討しているところであります。

 新年度においても引き続き深刻な財源不足が予想される中、歳入歳出を通じた見直しや創意工夫により、いかに財源を確保していくかが今後の大きな課題であると考えております。収納率の向上等、徴税対策を強化し、自主財源を確保することはもちろん、歳出の効率化と重点化を図り、身の丈に合った施策の推進に努めてまいりたいと存じます。本年度においては、待機児童対策の解消と学童保育室未設置学区への対応を図るための送迎支援事業を立ち上げましたが、まさに少ない予算で大きな効果を発揮する事業であります。また、新年度においては、ゼロ予算事業として広告掲載による市民便利帳の作成を予定しておりますが、こういった創意工夫による施策の推進に努めることが大切であると考えております。

 現在国においては、戦後行政の大掃除と称して、既存の制度や事業の見直し等を行っているところであります。過日すべての日程を終了した事業仕分けの結果が新年度予算編成にどの程度影響されるのか、また、ガソリン税等の暫定税率の廃止や子ども手当の創設など、民主党マニフェストに掲げる施策がどのような内容で実現されるのか、さらには、これらが市民生活や行財政運営にどのような影響を及ぼすのか、現段階では全く不透明な状況にあります。加えて、景気低迷により厳しい雇用情勢は常態化するとともに、日本経済はデフレの振興が懸念されるなど、景気の動向につきましても同様に先行きが見えない状況となっているところであります。

 こうした難局の中で迎える新年度予算編成でありますが、今後の国・県の動向を注視し、的確に対応してまいるとともに、引き続き財政健全化と市民福祉の維持向上の両立を目指して、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、より一層効率的かつ効果的な予算配分に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

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△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、行田市斎場についてお答え申し上げます。

 本市の斎場は、昭和54年1月に式場棟を完備した、当時としては近代的な施設として建てかえて以来、既に30年が経過しております。この間、施設の整備、改修、修繕を行うとともに、社会状況の変化に伴い、葬儀の形態が自宅葬から葬祭施設を利用されて執り行われる方が多くなっていることから、葬儀の全般に対応できる施設となるように、法要ホール棟や受付棟を新設するなど、市民の皆様の利便性を最優先として施設環境の整備に努めてまいりました。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、この施設は建築後30年が経過しており、また、社会経済情勢の変化とともに、十分なサービスを提供することが難しくなっているところもございまして、さまざまな課題があると認識いたしております。

 最近斎場をご利用される方々は、個々の自動車で来場されることが多く、通夜式や告別式等、複数の火葬が重なった場合には駐車スペースに不足が生じることから、これを解消するため、隣接する地権者の皆様にご協力をお願いして、駐車場の拡充を図っているところでございます。

 また、昨今の葬儀におきましては通夜式に多くの会葬者が参列することも見受けられますが、この会場となる式場棟は狭隘であることから、屋外での受付やご焼香をお待ちいただくこともあり、さらに、告別式におきましても、季節や天気によりまして利用者の皆様にご不便をおかけしているところでございます。

 斎場の本体につきましては、火葬炉の改修を定期的に行っておりますことからまだまだ長期の使用が可能かと存じますが、それ以外の式場棟などの施設につきましては、使い勝手などを考慮した改修や改築が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 3番目のご質問、太陽光発電設備に伴う補助制度についての本市独自における補助制度の考え方についてお答え申し上げます。

 世界共通の課題となっている地球温暖化対策の中で、その切り札とされるのは、同じエネルギー量当たりの温室効果ガスの排出が少なく、かつエネルギーを需要地近辺で調達でき、送電や輸送にかかるエネルギー消費量の縮減や調達コストの削減が図れる、再生可能エネルギーへの転換であると言われております。この再生可能エネルギーの一つとされ、将来性のある新エネルギーの代表格が太陽光発電であると認識しております。

 しかしながら、太陽光発電は、いまだ設置に多額の費用がかかるのが難点でございます。このため、国においては平成21年1月から補助を復活させ、県におきましても、平成21年度から補助を開始したところ、申請件数は当初見込みを大幅に上回り、補正予算で対応いたしましたが、現時点ではこれをも超える見込みであると伺っております。市といたしましても、一般住宅の太陽光発電施設の設置は地球温暖化防止対策における有効な手段の一つと考えておりますことから、平成22年度からの補助制度の導入に向け準備をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員のご質問の4番目、学校図書館の充実について順次お答え申し上げます。

 まず、1点目、過去5年間における学校図書館の冊数の増減についてであります。

 議員ご案内のとおり、学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。しかしながら、ここ数年は児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっておりますことから、教育委員会では、学校図書館図書標準の達成に向けて計画的に整備を推進しております。

 学校図書館の蔵書数の推移について申し上げますと、平成16年度末における小学校の蔵書数は6万8,702冊、中学校の蔵書数は4万8,148冊でございます。それ以後の5年間を経て、平成20年度末における小学校の蔵書数は9万221冊で、中学校の蔵書数は5万6,396冊でございます。学校図書館図書標準に対する達成率は、小学校が75.8%、中学校が74.2%となっております。過去5年間の増減について申し上げますと、小学校、中学校とも1年1年着実に蔵書数を増やし、達成率も上げているところでございます。

 次に、2点目の司書教諭有資格者数の実態についてお答え申し上げます。

 まず、司書教諭有資格者でございますが、平成21年度におきましては、小学校51名、中学校14名、合計で65名となっております。また、そのうち司書教諭として発令されている教諭がいる学校は、小学校では16校中11校、中学校では8校中5校で、合計しますと24校中16校でございます。司書教諭におきましては、11学級以下の学校においては配置しなくてもよいと定められているところでございますが、本市では、小・中学校あわせて2校の学校が、11学級以下でも配置しているという状況でございます。

 司書教諭は、担任であったり、平均的な授業時数を担当しながら、児童・生徒の教育的見地から、他教員との連携を図りつつ、学校図書館の運営等に関する計画立案を行う重要な職務を担っております。教育委員会といたしましては、調整をしていただきながら、11学級以下の学校でも配置するよう努めているところでございます。

 さらに、学校図書館を充実させるための取り組みの一つとして、小学校においては図書館ボランティアを全学校で活用しております。主に、読み聞かせやブックトーク等の読書活動の支援、書架の見出しつけや飾りつけ、図書館の修繕等の支援を行っていただいております。

 次に、3点目の埼玉県との図書の選定等を通じての連携はどのような取り組みの中で実施されているかということについてお答え申し上げます。

 まず、各学校では、埼玉県推奨図書や心に残る子どもの本100選等を参考にして、図書館に配置する図書を選定しております。埼玉県推奨図書とは、読書週間−−10月27日から11月9日−−に向けまして、青少年の皆さんに読んでもらいたい本を、県民や出版社が推薦した本の中から埼玉県青少年健全育成審議会で審議をして選んだものでございます。また、心に残る子どもの本100選は、児童・生徒を初め県民の皆様から、小学生・中学生に勧めたい心に残る子どもの本とメッセージを、埼玉県教育局生涯学習文化財課が募集して選んだものでございます。

 そして、これらを児童・生徒に勧めたい図書として、設置コーナーを設けて紹介し、活用しやすいようにしている学校もございます。その際、司書教諭や図書館主任の先生の指導のもと、児童・生徒による図書委員会の活動として取り組んでいる学校もございます。さらに、移動図書館よしきり号にも埼玉県推奨図書や心に残る子どもの本100選等を参考に選定された本が配置されていまして、各学校で活用しております。

 また、埼玉県教育委員会が平成21年3月に策定した埼玉県子ども読書活動推進計画を受けての取り組みも行っております。具体的に申し上げますと、学校図書館の整備充実としては、コンピューターの導入による蔵書のデータベース化がなされている学校もございます。平成20年度には、小学校で3校が実施しております。また、電子管理を活用して貸し出し・返却を行っている学校も、小学校で2校ございます。

 さらに、県の計画を受けまして、議員ご案内のとおり、平成19年3月に行田市子ども読書活動推進計画を策定し、平成23年度までの期間で取り組んでいるところでございます。この中の小・中学校での取り組みは、これまでに申し上げましたように、着実に実践されている状況でございます。各学校の創意ある取り組みとしては、読書週間を設け、イラストコンクールや本の帯コンクールの実施、図書館だよりの発行や本を使っての朗読、寸劇、クイズなどがございます。

 また、平成19年度の埼玉県教育委員会の調査によりますと、この子ども読書活動推進計画の策定率は25.7%でございました。そして、平成25年度には、目標値として50%を掲げております。このような中で、本市におきましては、県との連携を踏まえまして積極的に計画を策定し、読書活動推進に取り組んでいる状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再質問いたします。

 1点目の平成22年度の予算編成方針ですけれども、部長からは、財政状況を見ても非常に厳しい予算編成になると思っている。そうした中で、コスト意識、それから創意工夫を持って各種施策の推進を図る。そのためには、総点検を行う中で、身の丈に合った施策の推進に努めたいという答弁がございましたので、そこで1点お伺いいたします。

 今、国で、行政刷新会議等の中で、概算要求の大幅な削減を目標として、予算の無駄を洗い流すいわゆる事業仕分けが実施されております。もう既に終わってしまいましたけれども、毎日毎日報道等を新聞やテレビでやっています。

 この事業仕分けの内容を見てみますと、実は、いろいろ調べましたら、和光市が既に事業仕分けを行ったと。この内容を見ますと、市が実施する補助金交付や施設管理事業などを対象に、公の場で、これは要る、これは要らない、これは改善という判定の事業仕分けを実施したと。そして、これを受けて、和光市の市長は、公開の場で議論を見てもらうことが重要であると第三者からの指摘を受け、反発はあるものの、全体的に庁内の議論は活発化している。結果として削減につながればと意義を強調している新聞報道がありました。

 そこで1点お伺いしますけれども、私もこれまで、別の場を含めて、何回か行田市における事業仕分けについてはどのように考えて取り組んでいこうとしているのか提起を行ってきましたけれども、今後における、こういう予算編成等を含めた中のいろいろな部分を含めて、本市における事業仕分けについての取り組み方針はあるのか、ぜひともこの内容についてお聞かせいただきたいと思います。これを再質問といたします。

 それから、2点目の行田市斎場は、私の耳がちょっと遠くなったせいか、よくわからなかったんですけれども、私は最初の質問で、市民の皆さんからいろいろ提起をいただいていると。確かに財政面からしても大変な事業であるということは理解できますけれども、老朽化や市民ニーズを考えれば、やはり、行田市斎場の改修等を含めた問題点は喫緊の問題であると強く認識をして、今回の一般質問になったわけです。

 したがって、既に市民の皆さんからも不便であるというような要望・意見が出されている実態がありますので、最初の質問でも申しましたけれども、火葬炉は別にしましても、火葬場待合室等を含めた改修というのはどういうふうにやっていくのか、もっと具体的に、こういう改修を行っていきたいということをぜひとも明らかにしていただきたい。これが斎場の再質問でございます。

 それから、太陽光発電、ありがとうございます。早速取り入れていただきまして、平成22年度から行っていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、学校図書館の充実の中で、教育長からいろいろ事細かく答弁がありました。そうすると、司書教諭として発令されている教員がいない学校は、小学校は、16校中11校は発令されているけれども、残りの5校はまだ発令されていない。となると、この16校中11校というのは、どうも今までも11校というのは、ひとり歩きして、もう結構期間がたっているように私自身は認識しています。したがって、今後の取り組みとして、どうやって一日も早く司書教諭として教員を発令していくのか、どういう方策をとっていくのかということをお聞きします。

 あわせまして、この16校中5校が小学校はいないということを踏まえると、これに付随して答弁があるのかと思いますけれども、それでは、学校図書館の補助員の配置の実態はどうなっているのか、これもあわせて再質問とさせていただきます。

 以上、再質問です。よろしくお願いします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 吉田幸一議員の再質問にお答えいたします。

 事業仕分けの取り組み方針はあるのかとのご質問でございますけれども、先ほど1回目の答弁で申し上げましたけれども、いま、行田市の市税収入は大変落ち込んでいる状況でございます。市民税、固定資産税、ほとんどの税において減収となる見込みでございます。こういった状況に市は置かれているということを、まずご認識いただきたいと存じます。

 そして、この事業仕分けでございますけれども、限られた財源を有効活用するということで、公開の場で外部の有識者や市民を交えての行政サービスのあり方、こういったものの検証を行うこの事業仕分けというものは、国で今行われておりましたけれども、賛否両論それぞれありますけれども、既存事業の統廃合、こういった観点から効率的な行政運営を図る上で有効な手段であると認識をいたしております。

 本市におきましては、これまでに、行政改革推進委員会や施設検討委員会、それから行財政改革審議会による既存施設や事務事業の見直しを行うなど、住民の視点を取り入れた行財政改革を実施しているところでございますが、今後さらに行財政改革が国においても加速されると考えられます。第三者による客観的な判断が期待できる事業仕分けの手法を取り入れざるを得ない状況になることも十分予想されますことから、その準備はしておく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 現在、市民の皆様にご不便をかけております式場棟や受付棟の改修につきましては、市民の皆様方からご意見やご要望が寄せられております。斎場の計画といたしましては、駐車場を拡充するため、本年度に隣接する土地の購入に係る予算を計上しておりますが、計画どおり執行することができた場合には、来年度に駐車場の整備が完了する予定でございます。ご質問の施設の改修につきましては、その後の計画として持ち合わせているところでございます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 まず、司書教諭の配置について、小学校全校に配置できないかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、11学級以下は配置しなくてもよいというものの、本市では現在2校でございますが、今後は、有資格者もいますので、人事異動等もよく勘案しながら、なるべく早目に全校に配置できるように努力してまいりたいと思います。

 2点目でございますが、学校図書につきまして、補助員の配置については今後どのような策があるかということについてでございますが、現在、小学校は、本市は学校応援団が全部がございまして、その中で、ほとんど多くの学校では図書ボランティアとして学校図書についてご支援いただいておりますので、その辺もさらに充実を図ってまいるように支援してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆10番(吉田幸一議員) 了解。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明3日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時18分 散会

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