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埼玉県 行田市

平成21年 12月 定例会 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会 − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会



  行田市告示第308号

  平成21年12月行田市議会定例会を11月30日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成21年11月20日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−−

            平成21年12月行田市議会定例会

                   自  11月30日

            会期

                   至  12月16日

            −−−−−−−−−−−−−−−−

        平成21年12月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成21年11月30日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 特定事件の審査結果報告

 第4 議案第63号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第5 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

    諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

 第6 議案第73号 専決処分の承認を求めるについて

 第7 議案第74号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 第8 議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例

    議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

    議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例

   以上3議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第9 議案第78号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)

    議案第79号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)

   以上3議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

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 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


11.30

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯特定事件の審査結果報告
◯継続案件(議案第63号)の上程、委員長報告〜採決
◯諮問第3号及び第4号の上程〜採決
◯議案第73号の上程〜採決
◯議案第74号の上程〜採決
◯議案第75号〜第77号の上程〜細部説明まで
◯議案第78号〜第80号の上程〜細部説明まで


12.1

休会
 
議案調査


12.2

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


12.3

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜9)


12.4

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告10〜14)
◯議案の委員会付託
◯議請第6号〜第9号の上程〜委員会付託


12.5

休会
 
 


12.6

休会
 
 


12.7

休会
 
 


12.8

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


12.9

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


12.10

休会
 
 


12.11

休会
 
 


12.12

休会
 
 


12.13

休会
 
 


12.14

休会
 
 


12.15

休会
 
 


12.16

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第5号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 議第6号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        小林啓一   監査委員事務局長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時32分 開会



○大河原梅夫議長 ただいまから平成21年12月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立しております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 20番 田口英樹議員

 21番 吉田豊彦議員

 22番 三宅盾子議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る11月25日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る12月16日までの17日間とし、その日程につきましてはお手元に配布いたしました日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願いを申し上げます。

 報告を終わります。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る12月16日までの17日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る12月16日までの17日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の審査結果報告



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、各常任委員長からそれぞれ報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配布した文書によりご了承することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第63号の上程、委員長報告



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、閉会中の継続審査に係る議案第63号 平成20年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、審査結果の報告を求めます。

 決算審査特別委員会委員長−−9番 香川宏行議員。

     〔香川宏行決算審査特別委員会委員長 登壇〕



◆香川宏行決算審査特別委員会委員長 ご報告申し上げます。

 去る9月定例市議会におきまして、議案第63号 平成20年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についての審査のため、委員8名による特別委員会が設置され、閉会中の継続審査として同議案が付託されたものであります。

 当委員会は、9月18日に議長招集により第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長には不肖私が、副委員長には竹内桂一議員が選任されたものです。

 続いて、審査方針、日程について協議を行いましたので、その結果を申し上げますと、本決算の審査に当たっては、大局的な見地から予算執行を吟味し、かつ次年度の予算審議に反映させるため、行政効果がどうであったのかを主眼として、予算の持つ計画性や統制的役割が法令に基づいて合理的、能率的、効果的に執行されたか否かを中心に審査を行うこととし、日程については10月下旬までに実質5回の委員会を開催することに決定いたしました。

 なお、本委員会におきましては、当初の日程どおり、全委員出席のもと、慎重に審査を行ったものであります。

 次に、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額249億8,417万298円、歳出決算額240億1,934万4,705円で、歳入歳出差引残額は9億6,482万5,593円、実質収支においても8億2,631万8,661円の黒字となっております。

 また、平成20年度普通会計決算における本市の財政構造指標等の主なものは、財政力指数0.799、経常収支比率93.1%、ラスパイレス指数98.4、職員1人当たりの人口171人となっており、経常収支比率の上昇が懸念されるものの、おおむね年度当初の計画どおり諸施策が執行されたものと思料されます。

 なお、平成20年4月からいわゆる財政健全化法が一部施行されたことに伴い、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを判断比率とする健全化判断比率の算定等が義務づけられました。法律が全面施行された平成21年度以降については、算定結果が国の定める早期健全化基準や財政再生基準を超えた場合には、財政健全化計画の策定や地方債の制限が課せられるなど、財政健全化を図るための取り組みや措置が行われることとなります。

 本市における本年度決算に係る健全化判断比率の算定結果については、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性を保っているところでございます。

 次に、各所管の審査経過について申し上げますが、審査は主要施策の成果報告書並びに決算書の大綱説明を受け、続いて質疑においては、決算書の事項別にわたり執行部の説明を受けるという順序で行ったものであります。

 したがいまして、金額等については決算書をご高覧いただき、本報告においては審査過程における質疑の主なものを申し上げます。

 なお、本議案の審査に先立ち、執行部から平成20年度主要施策の成果報告書及び決算書附表中の一部に文字等の訂正の申し出があり、その内容といたしましては、まず、成果報告書の26ページ、道路維持事業の説明欄中の単位である「平方メートル」を「メートル」に、次に、28ページの南大通線街路事業の説明欄中の単位である「メートル」を「平方メートル」に、次に、31ページの寺子屋事業の子を小さい「小」から子どもの「子」にそれぞれ訂正するというものであり、本決算審査特別委員会では先例に基づき、それを承認した上で審査をいたしましたので、申し添えます。

 それでは、初めに総括事項について申し上げます。

 本年度は約13億7,000万円の借金を削減したが、これに伴い、市民への負担はどの程度増えるのか、また各種指標等を見ても健全な財政運営がなされているとの説明であったが、そのような点を考えると、市民へのさまざまなサービスを減らして、財源を借金の返済に回しているように見え、偏った財政運営、無理な借金返済となっているのではないかとただしたのに対し、借金の削減による市民への負担は市の政策の中に反映されてはいないと考えている。

 また、財政運営については、返済計画を立て取り組んでいるが、まだ借金は多いという認識である。ただ、一方で新たな借り入れもすることから、どれくらいの借金が適当であるかはそれぞれの自治体が独自に判断しなければならないことでもある。いずれにしても、できれば借金はないほうがよく、また将来負担も少ないに越したことはないことから、計画的に返済しているものであるとの説明がありました。

 次に、総合政策部について申し上げます。

 初めに、財政状況の観点から、本年度の経常収支比率は93.1%であり、財政運営上注意を要するとされる90%を超えているが、この背景は何かとただしたのに対し、主な要因は3点あり、1点目は一般会計から後期高齢者医療事業や国民健康保険事業など、医療関連の特別会計への繰出金が増えているためで、特別会計全体に対する繰出金は前年度に比べて3億4,000万円ほど増加している。この金額を単純に経常収支比率に置き換えると、2.1%の上昇となり、これが一番の要因である。

 2点目は、本市独自の施策として少人数学級編成や子ども医療費の助成拡大などを実施しているもので、これらの支出によって経常収支比率が約1%程度上昇したことによるものである。

 3点目は、市税の減収によって一般財源が減少したことが総体的に経常収支比率の上昇につながったもので、本年度は前年度に比べて数億円単位の減収となったことによるものである。なお、経常収支比率は経常的経費の割合を示すものであるが、このうち人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に係る支出は、前年度に比べて約4,000万円減少しているとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費、秘書課関係経費の交際費に関し、ホームページ上で交際費の内容を公開しているが、職員の家族等が亡くなった場合についても、名前を含めすべて公開すべきである。また、さらに支出を削減できるのではないかとただしたのに対し、交際費については、社会通念上妥当と認められる範囲内で必要最小限とする支出基準を設けており、職員についても一定の範囲を設けて香典を支出しているが、個人情報保護条例との関連で名前の公開は差し控えている。また、支出額については、市の規模や県内情勢などから妥当な範囲と認識しているが、社会情勢等を踏まえ、常に適正な執行に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、文書広報費及び財産管理費に係る不用額に関し、特に需用費の不用額が多額となっているが、当初予算計上時において不用額を出さないようにすることにより、浮いたお金を他の財源として使うべきではないかとただしたのに対し、文書広報費不用額のうち、広報広聴課の主なものは印刷製本費であり、プロポーザル方式による入札の結果、予算計上時に比べて単価が下がったことなどが要因であるが、指摘を受けた点については来年度以降の予算計上時に反映していきたい。

 また、財産管理費については、修繕料の不用額が多額となっているが、その修繕対象は庁舎などの建物及び車両であることから、予算計上段階で支出することが決まったもの以外に、緊急時に備え、一定の見込み計上をしていることが要因の1つである。いずれにしても、当初予算の計上に当たっては、過去の決算などを踏まえ精査しているが、こうした場合の見込み計上及び不用額については、予算編成の仕組み上から生じるものであると考えているとの説明がありました。

 次に、財産管理費の車両管理費、自動車借上料に関し、公用車を購入した場合と比べて財政上どちらが有利だったのかとただしたのに対し、使用年数などの条件によって金額が異なることから、一律の比較は難しいが、現在、リースしている車両と同じ車両を購入し、5年後に買いかえた場合との比較では、リースのほうが有利と言える。また、リースの場合、負担の平準化などのメリットもあるとの説明がありました。

 次に、企画費の行政企画費、秩父鉄道整備促進協議会負担金に関し、行政、市民に対する効果をただしたのに対し、負担金は秩父鉄道が行う安全対策事業に対する支援として支出したもので、本年度はレールの交換と車両の購入費用の一部を負担したものである。重要な市民の交通手段であり、通勤、通学者の安全対策として一定の貢献をしていると考えているとの説明がありました。

 次に、情報管理費の情報管理費、ホームページ作成委託料に関し、リニューアルに当たっての職員の意見の反映及びアクセス状況をただしたのに対し、職員の意見については、新しいホームページをつくるに当たって、庁内に検討委員会を設け、1年半にわたって検討する中で反映させたものである。また、アクセス数については、現在、1日当たり約1,800件であるが、以前との比較では微増であるとの説明がありました。

 次に、総務部について申し上げます。

 まず、歳入の市税について、本年度の不納欠損は6,333件、8,860万円弱であるが、前年度に比べて件数が増加しているのに金額が減少している理由は何か、また納税は差し押さえのような形ではなく、納税者の意欲を高めることが必要と思うが、その点についてはどのような対策を行ったのかとただしたのに対し、不納欠損の人数と金額は必ずしも比例するものではないと考えている。また、納税意欲の向上策については、税務課、銀行、郵便局などの窓口において、日ごろから口座振替を奨励しているほか、正規の開庁時間以外の対策として、毎週火曜日午後7時までの夜間納税相談や日曜開庁、電話相談など、納税者の利便に配慮した取り組みを実施しており、それらの取り組みによって納税相談が376件、納税件数が5,530件、納税額が7,948万9,510円という実績が上がったとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費、人事課関係経費の公務災害補償費に関連し、事故の詳細及び対象となった交通指導員の保険加入の有無をただしたのに対し、これは交通指導員の勤務中に起きた事故に対する公務災害補償で、金額はすべて医療機関への支払いに要したものである。また、対象となった交通指導員は保険に加入していなかったとの説明がありました。

 次に、同じく契約検査課関係経費の埼玉県電子入札共同システム負担金に関し、システムの活用状況をただしたのに対し、このシステムは建設工事及びそれに伴う測量設計委託関係の入札を電子化したもので、本年度52の市町と埼玉県の53団体で共同運営されている。なお、本市は平成19年度から参画しており、システムを利用した入札件数は前年度が全体の70%超、本年度が約80%、平成21年度はほぼ100%に達しているとの説明がありました。

 次に、人権推進費の人権推進費、部落解放運動団体補助金に関し、法律が時効になった中で支出されており、見直しの必要性を指摘した上で支出基準、支出先、支出額及び効果についてただしたのに対し、この補助金は行田市補助金等交付規則及び同和対策運動団体補助金交付要綱を基準に支出している。また、支出先及び金額については、部落解放同盟に396万円、部落解放正統派に74万8,000円、埼玉県北同和会に61万6,000円、北埼・埼葛同和対策運動連合会に13万5,000円で、合計545万9,000円であるが、前年度と比べてマイナス12.7%、79万1,000円減少している。効果については、数字などで具体的に検証できる問題ではないが、人権意識の普及高揚とともに、問題の早期解決に寄与したものと認識しているとの説明がありました。

 次に、市民生活部について申し上げます。

 まず、歳出の文書広報費、市民相談費の弁護士委託料に関し、事業の目的と費用対効果及び主な相談内容についてただしたのに対し、市民が抱える法律問題について、弁護士からの指導や助言を行い、住民福祉の向上を目的として実施したものである。相談希望者は非常に多く、キャンセル待ちが出ている状況や1日当たりの相談委託料は5万円で、相談者1人当たりに換算すると、通常の弁護士報酬よりも低額であることを考えても効果は大きなものであった。なお、主な相談内容は相続問題が最も多く、次いで離婚相談や不動産トラブルなどであるとの説明がありました。

 次に、同じく市民相談費の日本非核宣言自治体協議会負担金に関し、市としては負担金を支出するだけの活動にとどまっているのかとただしたのに対し、この協議会は非核宣言をした自治体間の協力体制を確立するために運営されており、本市は平成20年度から加入したものである。ちなみに平成21年度は長崎での平和祈念式典や原爆の被害を受けた遺族への取材を行い、新聞を発行する親子記者事業に参加したが、このような事業への参加に負担金が生かされているものであるとの説明がありました。

 次に、交通対策費の交通安全対策費、交通安全施設工事請負費に関し、道路反射鏡、道路照明灯、道路標識等の設置件数が毎年同程度であることから、実際どのような計画性を持って整備を行っているのかとただしたのに対し、交通安全施設は住民や警察等からの要望にこたえ設置しており、要望が出された際には直ちに現場を確認し、必要なところには可能な限り早急に設置しているとの説明がありました。

 次に、交通対策費の循環バス運行事業費、市内循環バス利用状況調査委託料に関し、なぜ調査が必要になったのか、その目的は何かとただしたのに対し、循環バスに対する市民からの意見、要望で特に多いのが停留所の増設、運行便数の増便などであることから、停留所の乗降客数、利用目的、利用者の年代などを聴取し、市民のさらなる利便性の向上を図るため調査を実施したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、路線によっては利用者数が少ないところもあり、今後、路線を見直して部分的にデマンドバスを導入する考えはあるのかとただしたのに対し、循環バスの利用状況、利用目的、要望等を踏まえ、総合的に検討を行い、方向性を出したいとの説明がありました。

 次に、自治振興費の都市社会施設整備費、防犯灯設置費補助金に関し、防犯灯の設置に当たっては、共架式と独立式の設置費用は市内で統一されているのか。また、型式に応じて補助金が交付されているのかとただしたのに対し、各自治会において、おのおの電気工事業者に依頼しており、設置条件にもよるが、費用は独立式が5万円から6万円、共架式では約3万円程度となっている。また、設置費用の統一基準は定めていないが、設置に対する補助額は独立式1万5,000円、共架式1万円と定めているとの説明がありました。

 これに関連し、LED照明は高額であるが、その耐久性や電気料を考えるとコスト低減につながると考えられる。今後、自治会に既存照明の切りかえや新規設置の際にLED照明の導入を促していく考えはあるのかとただしたのに対し、防犯灯はあくまでも自治会が自主的に設置していることから、LED照明への変更は強制できないが、寿命が長く、効率的であるというメリットは各自治会に情報提供しているとの説明がありました。

 次に、環境経済部について申し上げます。

 まず、主要施策の環境保全事業に関し、ダイオキシン類の環境調査では、大気と土壌を市内3地点で調査とあるが、この地点をどのように決定したのかとただしたのに対し、例年、大気調査については3地点で行っており、市役所と南河原支所が定点調査地となっている。残りの1点は毎年調査地を変更しており、本年度は行田みなみ産業団地内の「つきみちした公園」で実施した。一方、土壌調査は毎年調査地点を変更し、公園や公共施設で行っており、本年度は南河原学童保育室、見沼元圦公園、中里農村センターで実施した。調査結果はいずれも環境基準を下回るもので問題はなく、平成21年市報5月号で公表したところであるとの説明がありました。

 次に、同じく主要施策の環境衛生事業に関し、成果を見るとごみの減量が進展しているが、減量された要因は何かとただしたのに対し、ごみ減量の主な要因は人口減少もあるが、外食、コンビニ利用の増加、家具や電化製品など生活用品の買い控えや、事業所においては経費節減のためリサイクル化を進めていることで、事業系ごみの排出量も減少していると思われる。

 なお、紙であれば古紙回収業者へ、缶・瓶類については大型スーパーやコンビニなども改修ボックスを設けていることから、排出量が減少しているものと思われるとの説明がありました。

 これに関連し、ごみが減量されているにもかかわらず運搬委託料が減額とならない理由は何かとただしたのに対し、委託料は運搬する量ではなく、運転手、作業員などの人件費、車両費などの経費をもとに算出するものであり、ごみの量と収集費用は比例関係にないことから、減額とならなかったものであるとの説明がありました。

 次に、勤労会館施設費の勤労会館管理運営費、需用費に関し、不用額が多額である理由をただしたのに対し、勤労会館の利用者数が前年度には2,956人であったものが、本年度では1,974人に減少したため、光熱水費の不用額が増加したものである。勤労会館は築33年が経過し、老朽化が進行していることから、使い勝手の面からも利用者が固定化されているので、今後、利用拡大に努めたいとの説明がありました。

 次に、農業委員会費の農業委員会運営費に関し、農業委員会は本市農業のあり方を論議し、国や県に意見を出していくべきと考えるが、こうした論議は行われたのかとただしたのに対し、年12回の定例総会では、法令に定められた許認可についての意見のほか、農業及び農村についての調査や検討が行われており、これら検討結果を国や県へ意見として建議を提出しているとの説明がありました。

 次に、健康福祉部について申し上げます。

 まず、主要施策の老人福祉事業、日用生活用具給付事業に関し、火災報知機の給付台数実績が前年に比べ4分の1に減っているが、大幅に減少した要因は何かとただしたのに対し、減少した理由として、前年度の消防法の改正により、火災報知機の設置が義務化されたことが要因となり、申し込みが465台と殺到し、補正予算措置で対応したが、本年度はこれが一段落し115台の申請となったためであるとの説明がありました。

 次に、同じく老人福祉事業の敬老事業に関し、高齢者が増加しているにもかかわらず、事業費が減額となっている理由は何かとただしたのに対し、敬老事業としては70歳以上の方への敬老記念品の贈呈、敬老模範家庭等の表彰、金婚夫婦の表彰、敬老者の表敬訪問を行っており、前年度とほぼ同様の事業を行った。その中で、敬老記念品は市内共通商品券を贈呈しているが、700円から500円に減額となったことや、金婚夫婦の表彰では153組の申請があったが、前年に対し、約50組の申請減となったことなどによるものであるとの説明がありました。

 次に、同じく主要施策のその他の児童福祉事業、家庭児童相談室運営事業に関し、相談件数が延べ1,270件と大変多く、同一相談者に繰り返し指導や助言がなされていると考えられるが、相談を受け、どれくらいの問題を解決したのかとただしたのに対し、相談をすることにより、即解決するという事例はほとんどなく、むしろ個人が抱える悩みや問題を話すことによって、徐々に心を開かせ、相談者に適した相談機関を紹介する入り口的な業務となっている。また、相談を受けた後、相談員が家庭訪問をするなど、経過観察も行っているとの説明がありました。

 次に、同じく主要施策の医療費支給事業、子ども医療費支給事業に関し、本年度において通院部分の年齢拡大を行ったが、事業成果として件数はどれくらい増加したのかとただしたのに対し、従来の小学校就学前から中学校就学前まで年齢拡大したことにより、約4万440件増加したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の予防費、狂犬病予防費に関し、ここ何年も狂犬病発症事例がないことから、毎年1回の予防接種は必要ないのではないかとただしたのに対し、日本国内では狂犬病発症事例は報告されていないが、いまだアジア圏では狂犬病が撲滅されていない状況にあり、現在の良好な状態を維持することが接種の目的となっているとの説明がありました。

 次に、本年度において児童や高齢者等に対しての虐待の実態とそれらへの対応についてただしたのに対し、高齢者虐待の件数は10件あり、前年度に対し1件の増加となった。児童虐待は17件で、前年度に対し4件の減少となっている。虐待への対応は行田市児童・高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例に基づき、関係機関との連携を図った上で処遇検討会を開くなど、具体的な対応を迅速に進めているとの説明がありました。

 次に、民生費全体の不用額は2億2,900万円と高額となっているが、この不用額を減少させる方策をどのように考えているのかとただしたのに対し、前年度に対し、不用額は約4,000万円増加しているが、市民への給付事業については予算不足が生じないよう見込まなければならず、事業の性質上やむを得ないものである。また、予算の執行に当たっては、創意工夫により経費削減に努めた結果によるものであるとの説明がありました。

 次に、都市整備部について申し上げます。

 まず、主要施策の森づくり環境再生事業に関し、森づくりであれば密集したところに植樹するのではなく、森はそれなりの広さやいろいろな種類の木から構成されていくものと考えるが、この事業は本来の森づくりを考えて実施したものなのかとただしたのに対し、森づくりの方法としてはいろいろな手法が考えられるが、本市で採用したものは、横浜国立大学の宮脇名誉教授の提唱される方式で、密集させて植樹を行い、木同士が競っていく中で成長していくものである。この方法では、最初の3年間程度はメンテナンスが必要となるが、それ以降は木自身の成長によって淘汰され、自然に森が形成されるということから、本事業については現在の状況のまま継続していく予定であるとの説明がありました。

 次に、歳出の公園費、公園維持管理費の調査測量設計委託料に関し、大きな金額ではないことから、委託するのではなく、市職員が業務として十分設計できると考えるが、設計等を委託した理由は何かとただしたのに対し、本年度公園整備に伴う工事を35件発注しているが、そのうち設計委託したものは2件であり、大部分は職員が直接設計を行ったものである。また、その2件の委託料については、トイレの水洗化業務など、専門性が高いことから外部委託したものであるとの説明がありました。

 同じく、公園維持管理費の除草委託料に関し、除草委託は毎年同じ業者が請け負っているのか、また委託費用の内容について検討したことはあるのかとただしたのに対し、除草委託8件のうち水城公園、古代蓮の里、見沼元圦公園については、前年度に引き続きシルバー人材センターに委託を行ったが、その他については入札の結果、前年度の業者から変更となっている。なお、除草委託料についてはこれまでもコスト削減に向けた検討を行ってきたが、今後さらに全体的な面積を減らすことや、草刈り後の搬出回数を見直すなど、削減に向けた工夫を行っていきたいとの説明がありました。

 次に、みんなでつくる公園整備事業費の事業連携推進交付金に関し、ものつくり大学とテクノ・ホルティ園芸専門学校はどのような事業を実施したのか。また連携することにより、どのようなメリットがあったのかとただしたのに対し、これまで市民から総合公園にベンチ等の設置要望が寄せられている中で、ものつくり大学と連携することにより、材料費程度の安価な価格で総合公園内にあずまや1基と総合公園やほかの公園も含めてベンチ9基を製作してもらった。また、天神公園では、花壇整備について地区住民の方が一緒にテクノ・ホルティ園芸専門学校の指導をいただきながら花壇の整備を行うとともに、その後の花の維持管理等も一緒に行っている状況であり、地域に愛着を持っていただいたという効果が得られたものであるとの説明がありました。

 次に、建設部について申し上げます。

 まず、歳入の使用料及び手数料に関し、住宅使用料では多額の収入未済額が発生しているが、管理代行の委託業務には収入事務委託業務を含むとあることから、その効果はあったのかとただしたのに対し、管理代行したことにより、収入済額は増額となっている。また、収入未済額は減額となった。さらに、入居者の利便性も高められたことや、一般修繕や退去修繕に伴う140件の工事に対しても速やかに実施したことから効果はあったものと考えるとの説明がありました。

 これに関連し、管理代行を委託するに当たり、収納率の向上など目標を掲げていたが、達成されたのかとただしたのに対し、収納率は埼玉県住宅供給公社との契約により5年後の目標を98%としている。本年度については97.5%の目標となっていたが、結果として97.3%であったことから、目標に達しなかったものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の河川維持費の河川等改修費に関し、河川水辺再生補助金の用途及び水辺再生とは具体的にどのような整備を行うのかとただしたのに対し、元荒川土地改良区が事業主体として実施する酒巻導水路の水辺再生事業に対する補助金であり、総事業費5,000万円のうち設計委託費の400万円に対し、県と市が負担割合に応じ補助したものである。事業の概要としては、水辺に親しむという観点に基づき、護岸から水辺に降りられるように遊歩道の整備を予定しており、工事については平成21年度に着工する予定であるとの説明がありました。

 次に、土木工事全般に関し、市民や地域が要望した道路の舗装や修繕、河川整備などについてはすぐに実施してもらいたいという要望は強いものがある。事業評価システムによりそれぞれ事業を展開しているが、本年度の実績と積み残されている要望への対応についてただしたのに対し、本年度の要望件数は141件であり、実施した件数は101件となっている。事業評価の対象事業としては、道路改良工事を初め7事業となっており、平成21年6月現在の積み残し件数は845件となっている。そのうちAランクが7%、Bランクが19%、Cランクが37%、Dランクが37%である。なお、C、Dランクに位置づけされた要望に対しては、補修や砂利を敷くなど、出役料で緊急的に対応しているものであるとの説明がありました。

 次に、住宅管理費の市営住宅維持管理費、弁護士委託料に関連し、市営住宅の悪質な家賃滞納者に対して訴えの提起をしたが、その結果についてただしたのに対し、経過として平成21年3月12日に1件、4月24日に1件の口頭弁論が行われた後、判決の確定により8月19日と26日に強制執行を行い、2件の対象者は市営住宅から退去したものである。なお、退去後も滞納家賃分については引き続き請求していくことで、現在手続を行っており、1件は本人に伝え了解したが、残りの1件は連絡がとれない状態であるとの説明がありました。

 次に、消防本部について申し上げます。

 まず、歳出の常備消防費、消防本部及び消防署運営費の委託料に関し、救急救命士は何人おり、また本年度中に処置した件数は何件あったのかとただしたのに対し、救急救命士は14人おり、そのうち心臓が停止した患者に対して心拍を再開させるため、血管内に薬剤を投与する資格のみを持つ者が3人、気管にチューブを入れることにより呼吸を補助する気管挿管資格と薬剤投与資格をあわせて持つ者が6人おり、心肺停止患者102件に対して処置を講じたものであるとの説明がありました。

 次に、常備消防費及び非常備消防費の被服費に関し、被服を購入するに当たっての業者の選定方法をただしたのに対し、常備消防費の被服費は職員に対するものであり、過去に契約をした実績のある業者から見積書を徴し、一番安価な業者と契約を締結した。なお、業者との契約は競争の結果であり、毎年同じ業者と契約しているものではない。また、非常備消防の被服費は消防団員に対するものであり、購入に際しては原則職員と同様であるが、年度途中で団員として任用された場合など、早急に被服を貸与する必要があるときには、市内の実績のある業者から購入しているとの説明がありました。

 次に、常備消防と非常備消防の組織体制及び組織を充実させるために行った対策についてただしたのに対し、職員の体制は条例定数102人に対して、平成21年4月1日現在94人であり、また消防団員は21個分団260人に対して252人である。なお、消防団員については不足人数を補完すべく分団長が加入促進を行っているほか、市職員の分団加入や自治会長、公民館長、市内企業に対して協力要請を行っている状況である。いずれにしても、増員を図ることについて鋭意努力していきたいとの説明がありました。

 次に、消防施設費の消防施設整備費、施設改修工事請負費に関し、分団庁舎2棟の改築との説明であったが、毎年2棟ずつ行うのではなく、耐震性が疑われるものや老朽化したものを速やかに改善すべきと考えるがどうかとただしたのに対し、平成18年度に分団庁舎の老朽度を調査した結果、おおむね2棟ずつの耐震改修、または内外装の工事を行うことが望ましいとの結論に至ったことから、庁舎整備計画に基づき実施してきたものである。なお、改修等については、老朽度の高いものから行ったものであるとの説明がありました。

 次に、教育委員会について申し上げます。

 まず、主要施策の海外派遣研修事業に関し、引率者が毎年変わっているが、交代で海外へ行く必要があるのか、学校教育課の担当者が毎年行くべきと思うがどうかとただしたのに対し、引率者については広く国際理解教育を推進し、それを市内に広めるため、毎年学校長や指導主事を当てているものであるとの説明がありました。

 これに関連し、見聞を広めるのは二の次であり、仕事として引率に慣れている者が同行したほうがよいのではないかとただしたのに対し、そのような考え方もあるが、現地では委託している旅行会社のサポート等もあり、また広く見聞を広めることも重要であることから、毎年違う方に同行してもらっている状況であるとの説明がありました。

 同じく、主要施策の問題を抱える子ども等の自立支援事業に関し、通級までに至らない生徒への指導はどのような形で行われたのか、また、さわやか相談員やボランティア相談員と連携しての取り組みはどのようなことを行っているのかとただしたのに対し、通級までに至らない生徒60人については、所長以下常任相談員等が各学校を巡回しており、その際にはさわやか相談員とも話し合いを行っている。また、ボランティア相談員やさわやか相談員との連携については、年3回、下忍分室に集まり、実態の把握などに取り組んでいるものであるとの説明がありました。

 同じく、主要施策の第19回テーマ展「行田の戦後史」及び第22回企画展「林頼三郎」に関し、開催日数をどのように設定しているのかとただしたのに対し、テーマ展については博物館の所有している資料を主に展示し、開催期間に夏休みを挟むことにより、市内小・中学生に来館機会をつくり、大いに学習してもらうことを目的とし、このように長い期間の開催となっているものである。一方、企画展については借用資料の展示も多く、その借用期間の関係からこのような開催日数となっているものであるとの説明がありました。

 次に、歳入の雑入、学校給食費納付金の収入未済額に関し、給食費が払えなかった場合、社会的資本を使用して救済していくという基本的な姿勢を教育委員会として持っていくべきではないかとただしたのに対し、そのような世帯には学校から該当する保護者に準要保護等の申請指導を行うなど、学校と連携しながら未納金の対応に当たっているものであるとの説明がありました。

 同じく、雑入の元荒川上流土地改良区排水負担金返還金に関し、過年度分が返還されたものなのか、それとも本年度分が返還されたものなのかとただしたのに対し、元荒川上流土地改良区が平成17年に埼玉県の検査を受け、東小学校の排水については土地改良区の管理する水路を経由しないで1級河川に流入したとの理由から還付となったものである。なお、平成9年から平成18年までの10年間分が還付され、それ以前のものについては消滅時効となったものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の教育総務費、少人数学級編成関係経費の広告料に関し、市費負担教職員を募集するために、これだけの広告料が必要なのかとただしたのに対し、全国的に見ると本市が市費負担教職員の採用を行っているという情報が隅々にまで行き渡っていないことから、広く優秀な人材を集めるべく、教育雑誌に募集広告を3回掲載したものであるとの説明がありました。

 なお、主な質疑については以上のとおりでありますが、当委員会の意見として、本来、上程されます議案書等については、誤字、脱字等があってはならないものでありますが、今回については、それが散見されたため、今後は十分精査し、議案等を提出されますよう申し添えます。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、賛成の立場から、景気低迷の影響により、市税等財源が減少している中で、子ども医療費支給事業の拡大やトータルサポート事業の推進、少人数学級編成事業の実施等、一つ一つの事業が的確な役割を果たしている。さらに、住みよいまちづくりのために道路整備事業など多方面にわたって各種事業が推進されていることがこの決算で理解できる。また、監査委員の手続を踏んだ中で示されているものであることから、本決算に賛成であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で報告は終わりました。

 なお、決算審査特別委員長報告にありましたように、訂正についてはこれをご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第63号 平成20年度行田市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおり、これを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第63号はこれを認定することに決しました。

 暫時休憩いたします。

              午前10時35分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時51分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第3号及び第4号の一括上程、内容説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第5、諮問第3号及び第4号を一括議題といたします。

 次長をして諮問案件を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 次に、市長に諮問内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成21年12月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多忙の中をご参集賜り、心からお礼申し上げます。

 さて、国政におきまして、新政権は地域主権を政策の1丁目1番地と位置づけ、新たな分権改革を進めようとしております。そして、平成21年度の国の補正予算の一部事業の執行停止や見直しが実施されています。

 このような状況の中、私は地方行政への影響を見きわめながら前例にとらわれることなく、市民、地域を主眼に置いた市政運営に当たってまいる所存でございます。また、市民の皆様の安心・安全を担保する事業として、新型インフルエンザのワクチン接種に対する助成を市独自の助成とあわせ実施したところでございます。後ほどその補正予算の専決処分について報告させていただきたく存じます。

 一方、忍城時代まつりと同時開催された行田市B級グルメ大会には、東北、関東を代表するご当地グルメの出店をいただき、大変なにぎわいとなりました。今回、「こぜにちゃん」と「フラべぇ」の着ぐるみも登場し、本市の食文化を大いにPRできたものと存じます。

 さらに、市制施行60周年文化の日記念式典の席上、上田知事から本市が隠れた観光名所として大ブレイクする可能性があると改めて期待をお寄せいただきました。来年には小説の「のぼうの城」の映画がクランクインするという非常に喜ばしい知らせもございます。市制施行60周年を新たな起点とし、本市の特色ある地域資源を生かし、さらなるまちの活性化を目指し、引き続き「元気な行田」「安心・安全な行田」の実現に向け、努めてまいりたいと存じます。議員の皆様におかれましては、変わらぬご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 このたびの議会においてご審議いただく案件は、人事案件、承認案件、条例改正、補正予算に関するものと多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のためご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従いご説明申し上げます。

 まず、諮問第3号及び諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてご説明申し上げます。

 初めに、諮問第3号についてであります。

 本案は、人権擁護委員、荒木みどり氏が平成22年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 次に、諮問第4号についてであります。

 本案は、人権擁護委員、江森博美氏が平成22年3月31日をもって任期満了となりますので、新たに原口知宣氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 以上で、諮問第3号及び諮問第4号についての提案説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている諮問第3号及び第4号は、人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号及び第4号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 まず、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。

 よって、諮問第3号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

 次に、諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。

 よって、諮問第4号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第73号の上程、内容説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第6、議案第73号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。

 朗読を省略して市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第73号 専決処分の承認を求めるについてご説明申し上げます。

 本件は、平成21年度行田市一般会計補正予算に関するものでありまして、地方自治法第179条第1項の規定により、11月10日に専決処分いたしたものでありますが、同条第3項の規定に基づきまして、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 その内容について申し上げますと、新型インフルエンザによる重症化等の予防策として、ワクチンの優先接種対象者に対して接種費用の助成措置を講じることにより、接種を受けやすい環境整備を図るものであります。

 具体的には、全額公費負担となる分について措置するとともに、市単独の助成事業として1人1回当たり1,000円を2回まで助成する措置を講じるものでございます。

 これら歳出を賄います財源につきましては、県支出金及び繰越金により措置するものでございます。

 以上で、議案第73号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第73号 専決処分の承認を求めるについて細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成21年度行田市一般会計補正予算(第5回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年11月10日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 3ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ7,211万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ239億5,595万円とするものであります。

 次に、その内容につきまして、歳出から申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 4款衛生費で7,211万7,000円を追加するものであります。1項3目予防費の説明欄になりますが、感染症予防費を増額するものであります。これは、新型インフルエンザの拡大防止や重症化等の予防策として、国が定める優先接種対象者に対しワクチン接種費用を助成することにより、接種を受けやすい環境整備を図るものであります。

 具体的には、接種費用の全額を公費負担する市民税非課税世帯及び生活保護世帯に加え、これ以外の優先接種対象者に対しましても、市独自の措置として接種1回につき1,000円を助成するものであります。

 まず、11節印刷製本費の43万5,000円ですが、予防接種予診表を作成するものであります。

 次の20節ですが、新型インフルエンザワクチン接種助成費として7,168万2,000円を措置したものであります。

 なお、このうち市単独の助成措置分として3,400万円、残りの3,768万2,000円を全額公費負担分の費用として見込んでおります。

 具体的には、優先接種対象者のうち全額公費負担となる市民税非課税世帯及び生活保護世帯については、対象者の区分に応じて接種率を70%から100%と見込み、2回分の接種費用である6,150円全額を措置いたしております。人数的には6,127人を予定しておるものでございます。

 また、これ以外の優先接種対象者につきましては、接種率を50%程度と見込み、市単独の2回分の助成額2,000円を措置したところであります。これにつきましては1万7,000人を予定しております。

 次に、歳入について申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 14款県支出金で2,826万円の追加であります。これは2項3目衛生費県補助金で、説明欄になりますが、新型インフルエンザワクチン接種補助金を財源として見込んだものでありまして、全額公費負担となるワクチン接種助成費の4分の3を補助金収入として計上したものであります。

 11ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。4,385万7,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当したものであります。

 以上で、議案第73号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第73号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第73号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。

 よって、議案第73号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第74号の上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第7、議案第74号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第74号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、人事院勧告等を踏まえ、市職員の給与を改定するとともに、教育委員会教育長及び特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合を改めるため、関係条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 以上で議案第74号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第74号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の15ページをお開き願います。

 本案は人事院勧告による国家公務員の給与改定及び埼玉県人事委員会勧告による埼玉県職員の給与改定を踏まえ、初任給を中心とした若年層を除く本市職員の給料月額の引き下げ並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引き下げを実施するため、また市長、副市長及び教育長の特別職につきましても、同様に期末手当等の支給月数の引き下げを実施するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 人事院は本年8月11日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、月例給の引き下げを含むマイナス勧告を行ったところでございます。勧告の内容といたしましては、月例給について官民較差相当分マイナス0.22%、額にして863円の引き下げを行い、期末手当及び勤勉手当については年間支給月数を0.35月分引き下げるというものでございます。また、埼玉県職員についても10月16日に給与条例等の一部改正条例が公布され、給与改定が行われたところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に沿った内容で、初任給を中心とした若年層を除く職員の給料月額の引き下げ並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引き下げを実施するため、また特別職につきましても、同様の措置を講ずるため、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、給与改定の実施に伴い、改正条項の施行日の相違や関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、改正文は5条立てとなっております。

 それでは、参考資料として新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 新旧対照表の1ページをお開き願います。

 初めに、第1条の改正による行田市職員の給与に関する条例についてご説明申し上げます。

 第16条の2第2項及び第3項の改正は、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数の0.35月の引き下げに伴い、6月期に特例措置として凍結した0.2月分を一部充当し、残りの0.15月分を12月期の期末手当及び勤勉手当で調整することとしたものでございます。

 12月期の期末手当を0.1月引き下げ、「100分の160」から「100分の150」とし、再任用職員については「100分の85」から「100分の80」に引き下げるものでございます。

 次に、2ページをお願いいたします。

 第16条の5第2項第1号の改正は、勤勉手当の支給月数を0.05月引き下げ、「100分の75」から「100分の70」とするものでございます。

 次に、別表の改正につきましては、給料月額の引き下げに係る改正でございます。国の俸給表の改定に準じ改正しようとするもので、初任給を中心とした若年層を除き、平均0.2%の引き下げとなるものでございます。これらの改正によりまして、職員の年間平均給与額で比較いたしますと、1人当たり約14万円の減額となります。

 続きまして、9ページをお願いいたします。

 第2条の改正でございます。第16条の2第2項の改正は、第1条において波線のとおり12月期の期末手当の支給割合を引き下げる改正を行いましたが、年間での支給月数の引き下げに伴い、6月期の特例措置として支給を凍結した0.2月分を、平成22年度6月期の期末手当に配分するもので、6月期の期末手当を0.15月引き下げ、「100分の140」から「100分の125」とするものでございます。

 第16条の2第3項の改正は、一般職員の平成22年度6月期の期末手当の支給月数の引き下げに伴い、再任用職員の6月期の期末手当の読みかえ規定について改正を行うものでございます。

 次に、10ページをお願いいたします。

 第16条の5第2項第2号の改正は、再任用職員の6月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を平準化するため、改正を行うものでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 第3条の改正についてでございます。平成19年条例第9号の改正附則第8項の改正でございますが、今回の給料表の引き下げに伴いまして、減給補償についても連動して引き下げる必要がありますことから、減給補償額が支給されている職員のうち、今回の給料表の引き下げ改定の対象とならない者を除き、引き下げ改定が行われる旧号給の給料が支給されている職員に対し、減給補償額の100分の99.77を乗じて得た額を新たな減給補償額として支給するものでございます。

 次に、附則別表でございますが、給料表の引き下げの対象とならない職員の号給表を追加するものでございます。

 続きまして、12ページをお願いいたします。

 第4条の行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございます。

 教育長につきましても、一般職員と同様に期末手当の支給月数の引き下げを実施するもので、第4条第2項の改正は、6月期の期末手当の支給月数を0.15月引き下げ、「100分の140」を「100分の125」とし、12月期の期末手当の支給月数を0.1月引き下げ、「100分の160」を「100分の150」とするものでございます。

 続きまして、13ページをお願いいたします。

 第5条の行田市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部改正についてでございます。市長及び副市長の特別職につきましても、同様に期末手当の支給月数の引き下げを実施するものでございまして、第5条第2項の改正は、6月期の期末手当の支給月数を0.2月引き下げ、「100分の210」を「100分の190」とし、12月期の期末手当の支給月数を0.15月引き下げ、「100分の230」を「100分の215」とするものでございます。

 戻りまして、議案書の22ページをお開き願います。

 22ページの下段になりますが、附則につきましてご説明申し上げます。

 第1項は施行期日を定めるもので、公布の日の属する月の翌月の初日からとするものでございます。ただし、6月期の特例措置として、支給を凍結した0.2月分を平成22年度6月期の期末手当に配分することなどを定めた第2表の規定は、平成22年4月1日から施行するものでございます。

 次に、23ページになります。

 第2項は、改正条例の施行日前に級を異にして異動した職員の号給の調整措置を定めたものでございます。

 第3項は、第2項の規定の適用についての基準を定めたものでございます。

 第4項第1号及び第2号は、平成21年12月期に支給する期末手当に関する特例措置として平成21年4月からの年間給与について実質的な均衡が図られるよう、平成21年12月期の期末手当の額について所要の調整を行うものでございます。

 第5項は、平成21年4月1日から12月1日までの間に市長の定める者から本条例の適用職員となった者の調整について定めたものでございます。

 第6項は、市長への委任を定めたものでございます。

 以上をもちまして、議案第74号の細部説明を終わらせていただきます。

 なお、本案につきましては、職員組合との交渉、協議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第74号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第74号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。

 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第75号〜第77号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第8、議案第75号ないし第77号の3議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第75号ないし議案第77号について順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、個人市民税について寄附金税額控除の対象となる寄附金を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、介護保険及び後期高齢者医療の保険料を納期限後に納付する場合に加算する延滞金について、その利率を軽減して計算する期間を、それぞれ1月から3月に延長するため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、総合公園管理事務所大会議室を有料公園施設に追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、議案第75号ないし議案第77号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第75号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第75号 行田市税条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の25ページをお開き願います。

 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税について寄付金税額控除の対象となる寄付金を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。

 次の26ページをお願いいたします。

 平成20年度税制改正において寄附金控除の制度が大幅に拡充され、従来から控除対象となっている地方自治体に対する寄附金、埼玉県共同募金会に対する寄附金及び日本赤十字社埼玉県支部に対する寄附金に加え、所得税の寄附金控除の対象寄附金のうち、都道府県市区町村が住民の福祉の増進に寄与するものとして、条例で定めた寄附金が新たに個人住民税の寄附金控除の対象となりました。

 埼玉県におきましては、平成20年12月に埼玉県税条例を改正し、個人県民税の控除対象寄附金を指定したことから、本市におきましても、所要の措置を講じるものでございます。

 なお、参考資料として新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 それでは、新旧対照表の14ページをお開き願います。

 第27条の6、寄附金税額控除の規定に新たに第3号として所得税の寄附金控除の対象となる法人等に対する寄附金のうち、次のいずれかに該当するものを寄附金税額控除の対象に追加するものでございます。

 参考資料として一覧表をお手元に配布してございますので、一緒にごらんいただきたいと存じます。

 アとして、県内に主たる事務所を有する法人でございまして、国立大学法人、独立行政法人、公益社団・財団、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人及び認定特定非営利活動法人に対する寄附金などでございます。

 次に、イとして、公益信託のうち所得税法上の認定を受けた特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭でございます。

 次に、ウとして、ア及びイに掲げるもののほか、県民の福祉の増進に寄与するものとして、埼玉県知事が指定したものでございます。

 以上が規定の内容でございます。

 戻りまして、議案書の26ページをお願いします。

 改正条例の附則についてでございます。

 第1項は、この条例の施行期日を規定したもので、個人県民税の税額控除と同時に適用させるため、埼玉県税条例にあわせた施行期日となっております。

 次に、第2項は経過措置を規定したものでございまして、平成22年度の個人住民税から税額控除とするために平成21年1月以降に支払われた寄附金から適用するとしたところでございます。

 以上で、議案第75号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第76号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第76号 行田市介護保険条例及び行田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明を申し上げます。

 議案書の27ページをお願いいたします。

 本案は、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布され、平成22年1月1日から施行となることに伴う改正でございます。

 同法の改正は、現下の厳しい経済社会情勢の影響により、社会保険の保険料等の納付が困難となっている事業主等の経済的負担を軽減するため、社会保険料の保険料等に係る延滞金の割合を納期限から一定期間軽減する措置を講ずるために行われました。この法改正に伴い、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の延滞金利率の軽減期間を1カ月から3カ月とすることができるようになったため、所要の改正をするものでございます。

 28ページをお願いいたします。

 第1条は、行田市介護保険条例の一部を改正するものでございます。

 29ページの中段、第2条は、行田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正となっております。

 改正内容につきましては、各条項に沿ってご説明いたしますので、参考資料の条例案新旧対照表の15ページをごらんください。

 まず、行田市介護保険条例新旧対象表ですが、第7条第1項は、延滞金の割合について定めたものであり、納期限の翌日から3カ月間は年7.3%、その後は14.6%とするものでございます。これは行田市税条例の令により規定していた延滞金利率の軽減期間を1月から3月に改めるものでございます。

 第2項は、延滞金の年当たりの割合について定めたもので、うるう年の日を含む期間においても365日とするものでございます。

 第3項及び第4項は、延滞金の計算について定めたもので、延滞金を計算する金額及び端数処理を規定したものでございます。

 なお、第2項ないし第4項までは現行の延滞金に係る規定と同様となっております。

 第11条は、第7条第1項の改正に伴い改めるものです。

 附則第6条は、延滞金の割合の特例を規定したもので、特例基準割合が年7.3%に満たない場合は当該特例基準割合とするものでございます。

 附則第5条の次に1条加えたため、附則第7条から附則第10条までは1条ずつ繰り下げております。

 次に17ページ、行田市後期高齢者医療に関する条例新旧対象表をお願いいたします。

 第6条は現行規定で、延滞金利率の軽減期間が1月となっているものを3月に改める改正でございます。

 それでは、議案書の29ページにお戻りください。

 附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成22年1月1日と定めるものでございます。

 附則第2項は、延滞金適用の経過措置を定めるものでございます。

 以上で、議案第76号の細部説明を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議案第77号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第77号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の30ページをお開き願います。

 本案は、行田市総合公園管理事務所の大会議室を有料公園施設に追加し、市民の皆様に広く利用していただくため、同条例の一部を改正するものでございます。

 31ページをお開きください。

 一部改正の内容は、別表第3中の説明、二子山公園管理事務所会議室の次に、総合公園管理事務所大会議室を追加し、それに係る使用料をそれぞれ規定するものでございます。

 大会議室の使用料は、左から順に、午前600円、午後800円、午前・午後1,400円、夜間1,800円、午後・夜間2,200円、1日2,800円でございます。

 なお、附則といたしまして、公布の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第77号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時39分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時10分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第78号〜第80号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第9、議案第78号ないし第80号の3議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第78号ないし議案第80号の補正予算につきまして、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第78号は平成21年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 本案は、9月補正後の諸情勢の変化に伴います各種経費の見直し及び給与改定に伴う措置が主なものであります。

 歳出の主な内容といたしましては、議案第74号の関係として、特別職及び職員の給与改定による影響額並びに人事異動に伴う職員給与の調整額等について、各項目の2節、3節及び4節の人件費にそれぞれ所要額を措置いたしております。

 次に、総務費では、人事課関係経費において、前年度末に追加の退職者があったことなどから補充の臨時職員を雇用したことによる賃金等の追加措置を講じるとともに、賦課徴収費において固定資産税の賦課誤りによる還付金を追加計上いたしたものでございます。

 民生費では、障害者福祉費において、受給者数や支給件数の増により自立支援給付費、地域生活支援費及び重度心身障害者医療扶助費に不足が見込まれますので、それぞれ所要の経費を追加措置するとともに、国民健康保険事業費において特別会計への繰出金を増額計上いたしております。

 また、児童福祉総務費において、子ども医療扶助費に不足が見込まれることから、所要経費を追加計上するとともに、子育て応援特別手当に係る国の第1次補正予算の執行停止が決定したことから、執行済額を除いた事業費の全額について減額措置を講じるほか、生活保護費において各種扶助費に不足が見込まれますので、所要経費を追加計上いたしたものでございます。

 商工費の商工業育成振興費では、住宅改修資金補助金の申請件数が増加し、不足が見込まれることから、所要の追加措置を講じるとともに、土木費の都市計画一般管理費では都市計画基本図作成委託料について入札による契約差金が生じたことから、不用額の減額措置を講じるものであります。

 教育費の社会教育費においては、県の緊急雇用創出基金を活用した事業として古代蓮自生地の再生事業及び郷土博物館の資料等の整理事業を実施することから、それぞれ所要の経費を追加計上したものでございます。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、地方交付税、国県支出金、財産収入、諸収入及び繰越金により措置するものでございます。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、新年度当初から業務に着手する必要がある民間業者への清掃委託業務のうち、長期継続契約に該当しないものについて債務負担行為を設定して、今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図ろうとするものであります。

 以上をもちまして、議案第78号についての提案説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第79号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、一般管理費では議案第74号の関係として、職員の給与改定にる影響額及び人事異動に伴う職員給与の調整額等について一般会計と同様の措置を講じております。

 保険給付費では、一般被保険者療養給付費等において、医療費の増加に伴う不足が見込まれることから、増額計上をするとともに、退職被保険者から一般被保険者への移行が当初見込みよりも大きかったことによる予算の組みかえ措置を講じるほか、出産育児一時金の支給額の引き上げに伴い、所要経費を追加計上いたしたものでございます。

 また、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の確定に伴う所要の措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、企業職員の給与改定等に係る人件費の減額について措置いたしたものでございます。

 以上をもちまして、今回ご提案申し上げております各補正予算案についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第78号及び第79号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第78号及び議案第79号について、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第78号について申し上げますので、議案書の32ページをお願いいたします。

 本案は、平成21年度行田市一般会計補正予算(第6回)であります。

 まず、第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ5億974万1,000円を追加し、その総額を歳入歳出それぞれ244億6,569万1,000円とするものであります。

 次に、第2条の債務負担行為の補正につきましては、別表によりご説明いたしますので、36ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2表、債務負担行為補正ですが、追加するものであります。

 南河原支所以下16件の平成22年度清掃業務委託について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図るものでありまして、限度額を1,999万9,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、52ページをお願いいたします。

 1款議会費ですが、308万9,000円を減額するものであります。これは、2節給料、3節職員手当等及び4節共済費をそれぞれ減額または増額するものでありまして、国の人事院勧告に準じた措置を講じるとともに、人事異動に伴う給料高低差の調整、市町村職員共催組合負担率の引き上げに伴う措置等を行うものであります。また、据え置きと決定しておりました管理職手当につきましても、あわせて減額措置を講じたところであります。

 54ページをお願いいたします。

 2款総務費ですが、196万5,000円を追加するものであります。1項1目一般管理費の5万2,000円の追加は、説明欄の人事課関係経費でありますが、まず、2節一般職給、3節その他の手当及び4節市町村職員共済組合負担金につきましては、同様に給与改定や人事異動に伴う調整、組合負担率の引き上げに伴う措置等を講じたものであります。

 また、4節社会保険料の48万円及び7節の臨時職員賃金の510万3,000円につきましては、退職者の一部不補充のほか、病気休暇や産休の発生等に伴い、臨時職員の雇用数が増加したことにより既定予算に不足が見込まれるため追加措置を講じたものであります。

 8目支所費の76万3,000円の減額及びその下の13目人権推進費の1,182万5,000円の減額は、いずれも給与改定や人事異動等に伴う所要の措置を講じたものであります。

 次の18目諸費の370万1,000円は、説明欄の県収入証紙等購入費でありまして、会計課で取り扱っている県収入証紙及び郵便切手類等につきまして、不足が見込まれることから追加するものであります。

 2項1目税務総務費の1,573万5,000円の追加は、同様に給与改定や人事異動に伴う調整等の措置でありますが、予算積算時点より人員が増加している関係からおのおの増額となっているものであります。

 56ページをお願いいたします。

 2目賦課徴収費の1,074万1,000円の追加は、23節の過誤納金還付金、還付加算金及び過誤納返還金でありますが、行田ケアセンターそよ風の賦課内容に誤りがあり、固定資産税の還付金が発生したものであります。

 3項1目戸籍住民基本台帳費の1,344万6,000円の減額、4項1目選挙管理委員会費の8万2,000円の追加、5項1目統計調査総務費の199万6,000円の減額及び6項1目監査委員費の31万6,000円の減額はいずれも同様により給与改定等に伴う所要の措置を講じたものであります。

 58ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、6億1,490万6,000円を追加するものであります。まず、1項1目社会福祉総務費の130万円の減額は、同様に給与改定等に伴う所要の措置を講じたものであります。

 2目障害者福祉費の1億2,261万4,000円につきましては、説明欄の、まず障害者福祉費で9,103万1,000円の追加であります。これは20節身体障害児補装具援護費、自立支援給付費及び地域生活支援費について、申請件数や利用者数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるため、それぞれ追加措置を講じるものであります。

 次の重度心身障害者医療支給費の3,158万3,000円は、20節重度心身障害者医療扶助費について支給件数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるための措置であります。

 次に、3目老人福祉費の422万6,000円は、13節食の自立支援事業委託料を増額するものでありまして、配食サービスの提供業者が従来の市外業者に加えて、本年度より市内業者の新規参入があったことから、利用者が大幅に増加し、既定予算に不足が見込まれるため追加措置を講じるものであります。

 5目老人ホーム施設費の218万1,000円の減額及び次の7目国民年金事務費の248万円の減額は、いずれも給与改定等に伴う調整等の措置を講じたものであります。

 8目国民健康保険事業費の4億8,591万2,000円の追加は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金でありまして、財源不足を補てんするための措置であります。

 9目介護保険事業費の21万円は、13節OAシステム改修委託料でありまして、法改正を受け、介護保険料の延滞金の利率軽減期間を1カ月から3カ月に延長するためのシステム改修を行うものであります。

 60ページをお願いいたします。

 2項1目児童福祉総務費で7,590万7,000円の減額であります。説明欄の、まず児童福祉一般管理費の452万3,000円の減額ですが、2節から4節につきましては、給与改定等に伴う見直しを行い、それぞれ減額措置をしたものであります。

 19節民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金の225万円は、市内民間保育所3園が実施する遊具更新や雨漏り修繕等の施設整備に対する補助金であります。これは県の安心子ども基金を活用した新規補助事業でありまして、建設後10年を経過した施設が対象となっております。補助率は4分の3でありまして、補助対象額の上限が100万円、残りは施設側の負担となっております。

 次の子ども医療支給費の1,200万円は、20節子ども医療扶助費を増額するものでありまして、支給件数が当初の見込みを上回り、不足が見込まれるため追加するものであります。

 その下の子育て応援特別手当支給事業費の8,338万4,000円の減額につきましては、本件に係る国の補正予算が執行停止となったことに伴い、既に執行済みの事務費分6,000円を除き、全額を減額するものであります。

 3目保育所施設費の5万2,000円の追加は、給与改定等に伴う調整等の措置であります。

 次に、3項1目生活保護等総務費の206万円の減額ですが、まず2節から4節につきましては、同様に給与改定に伴う所要の措置を講じたものであります。

 その下の13節レセプト点検委託料の31万5,000円は医療扶助に係る医療機関からの請求件数が当初の見込みを上回り、予算に不足が見込まれるため追加するものであります。

 62ページをお願いいたします。

 2目扶助費の8,582万円の追加は、生活保護受給者が増加したことにより、不足が見込まれる生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費及び介護扶助費についてそれぞれ追加措置を講じるものであります。また、ひとり親世帯に対する母子加算の12月からの復活が決定したことから、あわせて所要額を措置しております。

 64ページをお願いいたします。

 4款衛生費ですが、2,231万6,000円を減額するものであります。これは1項1目保健衛生総務費において52万1,000円の減額、次の5目斎場費において145万2,000円の追加及び2項1目清掃総務費において2,324万7,000円を減額するものでありまして、いずれも給与改定や人事異動に伴う所要の措置を講じたものであります。

 66ページをお願いいたします。

 5款労働費で473万9,000円の減額であります。これは1項1目労働諸費を減額するものでありまして、同様に給与改定に伴う措置を講じたものであります。

 68ページをお願いいたします。

 6款農業費で167万8,000円の減額であります。これは1項2目農業総務費を減額するものでありまして、先ほどと同様人件費の減額措置であります。

 70ページをお願いいたします。

 7款商工費ですが、12万4,000円を追加するものであります。

 まず、1項1目商工総務費の137万6,000円の減額は同様に給与改定等に伴う措置を講じたものであります。

 2目商工業振興費の150万円は、19節住宅改修資金補助金を増額するものでありまして、申請件数が当初の見込みを上回り、予算に不足が見込まれるための措置であります。

 72ページをお願いいたします。

 8款土木費ですが、5,203万2,000円を減額するものであります。1項1目土木総務費の883万1,000円の減額及び2項1目道路橋りょう総務費の120万2,000円の追加は、いずれも給与改定や人事異動に伴う調整等の措置を講じたものであります。

 次の4項1目都市計画総務費の4,174万円の減額ですが、まず2節から4節につきましては、同様に給与改定に伴う所要措置を講じたものであります。

 その下の13節都市計画基本図作成委託料の1,732万円の減額は、競争入札を実施した結果、多額の不用額が生じたことから減額補正をするものであります。

 2目土地区画整理費の3万7,000円の減額及び5目公園費の262万6,000円の減額は、給与改定等に伴う所要の措置を講じたものであります。

 74ページをお願いいたします。

 9款消防費で1,488万5,000円を減額するものであります。これは1項1目常備消防費において1,493万9,000円を減額及び次の5目災害対策費において5万4,000円を追加するものでありまして、いずれも給与改定や人事異動に伴う所要の措置を講じたものであります。

 76ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、851万5,000円を減額するものであります。1項2目事務局費の666万5,000円の減額及び5項1目社会教育総務費の309万9,000円の追加は、同様に給与改定に伴う所要の措置であります。

 2目文化財保護費の84万9,000円は、4節労災保険料、7節作業員賃金及び11節消耗品費を措置するものでありまして、埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として、新たに臨時職員3名を雇用して古代蓮自生地再生事業を実施するものであります。雇用予定期間は来年2月からの2カ月間で、自生地に生えているアシやガマの除去、ザリガニ駆除のためのネットの設置等を実施するものであります。

 8目博物館費の97万8,000円は、13節資料整備委託料でありまして、同様に埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として郷土博物館で保管している写真資料の基礎整理事業を実施するものであります。事業期間は来年2月から2カ月間で、新規雇用数は2名を予定しております。

 次に、6項1目保健体育総務費の1,035万2,000円の減額及びその下の3目学校給食センター費の357万6,000円の追加は、いずれも給与改定等に伴う調整等の措置を講じたものであります。

 次に、歳入につきまして申し上げますので、40ページをお願いいたします。

 9款地方交付税ですが、4億867万9,000円を追加するものであります。これは右ページになりますが、補正財源として普通交付税を充当するものであります。

 42ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で2,895万8,000円を追加するものであります。まず、1項2目民生費国庫負担金で1億649万円の追加ですが、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金4,212万5,000円は、歳出の身体障害児補装具援護費及び自立支援給付費計上額の2分の1を財源として見込んだものであります。

 3節生活保護費等負担金の6,436万5,000円は、扶助費計上額の4分の3を財源として見込むものであります。

 次に、2項2目民生費国庫補助金は7,753万2,000円の減額であります。まず、1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金339万2,000円は、歳出の地域生活支援費計上額の2分の1を財源として見込むものであります。

 2節児童福祉費補助金の児童環境づくり基盤整備事業費補助金214万5,000円は、学童保育室の入室待機児童解消対策の1つとして、9月補正において措置し、10月から実施している学童保育室送迎支援事業に対するものでありまして、先駆的な事業として新たに国庫補助の対象となったものであります。

 その下の子育て応援特別手当交付金の7,920万円の減額及び子育て応援特別手当事務取扱交付金の418万4,000円の減額は、国の補正予算執行停止に伴い、減額するものであります。

 3節生活保護費と補助金のセーフティーネット支援対策事業費補助金31万5,000円は、レセプト点検委託料に対するもので、補助率は10分の10であります。

 44ページをお願いいたします。

 14款県支出金で4,504万8,000円を追加するものであります。1項2目民生費県負担金の2,106万2,000円の追加は、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金でありまして、歳出計上額の4分の1を財源として見込むものであります。

 2項2目民生費補助金の2,215万9,000円の追加ですが、まず1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金169万6,000円は、同様に歳出計上額の4分の1を財源として見込むものであります。その下の重度心身障害者医療費補助金の1,579万1,000円は、歳出計上額の2分の1を財源として見込んだものであります。

 2節児童福祉費補助金の乳幼児医療費補助金の242万2,000円は、子ども医療扶助費のうち就学前乳幼児の医療扶助費に対して県費補助を受け入れるもので、補助率は2分の1であります。民間社会福祉施設生活環境改善事業費補助金の225万円は、民間保育所の施設整備に対するものであります。

 8目労働費県補助金の182万7,000円の追加は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、古代蓮自生地再生事業及び郷土博物館写真資料整理事業の実施に対して、10分の10の補助を見込むものであります。

 46ページをお願いいたします。

 15款財産収入で、758万8,000円を追加するものであります。これは2項2目物品売払収入の不要物品売払収入でありまして、旧庁用バスの売却収入を措置したものであります。これは初めての試みとしてインターネット落札システムを利用した売り払いを実施いたしましたが、財源確保という点で大きな成果があったところであります。

 48ページをお願いいたします。

 18款繰越金で1,561万8,000円の追加でございますが、補正財源として前年度繰越金を充当するものであります。

 50ページをお願いいたします。

 19款諸収入で、385万円を追加するものであります。これは4項1目雑入の2節県収入証紙等売りさばき収入でありまして、追加購入する県収入証紙及び郵便切手類等の売りさばきに伴う収入を見込んだものであります。

 次に飛びまして、78ページをお願いいたします。

 給与費明細書を添付させていただいたものであります。これは歳出の説明の中で申し上げましたように、国の人事院勧告に準じた措置、市町村職員共済組合負担率の引き上げに伴う措置及び管理職手当の減額措置等を反映させた上で、補正前と補正後の比較をまとめたものであります。

 給与改定の内容につきましては、基本給が平均0.2%の引き下げ、期末勤勉手当が0.35カ月分の引き下げとなっております。また、議員さんの期末手当につきましては、既に実施済みとなっております凍結措置分の0.2カ月及び市長と特別職の期末手当につきましては、0.35カ月分の引き下げ措置をそれぞれ講じております。

 比較の合計欄を見ていただきますと、まず特別職分が257万8,000円の減額、そしてその下の表になりますが、一般職分が1億2,385万3,000円の減額となっております。合わせて1億2,643万1,000円の減額補正となったところであります。詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、議案第79号につきましてご説明申し上げますので、82ページをお願いいたします。

 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,133万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ85億4,410万3,000円とするものであります。

 次に、その内容につきまして、歳出からご説明いたしますので、100ページをお願いいたします。

 1款総務費で1,194万2,000円の追加であります。これは1項1目一般管理費の2節給料、3節職員手当等及び4節共済費をそれぞれ増額するものでありまして、一般会計と同様に人事異動や給与改定に伴う人件費の調整措置であります。

 102ページをお願いいたします。

 2款保険給付費ですが、1億1,107万3,000円を追加するものであります。1項1目一般被保険者療養給付費で4億583万5,000円の増額、2目退職被保険者等療養給付費で2億7,090万9,000円の減額、3目一般被保険者療養費で1,072万1,000円の増額及び4目退職被保険者等療養費で1,120万8,000円の減額並びに2項1目一般被保険者高額療養費で2,828万円の増額及び2目退職被保険者等高額療養費において5,656万6,000円を減額するものでありますが、これは医療費の増加に伴う不足見込み額を追加措置するとともに、制度改正に伴う退職被保険者から一般被保険者への移行分が当初の見込みより大きかったことから、予算の組みかえ措置を講じたものであります。

 次に、5項1目出産育児一時金の492万円は、本年10月から一時金の支給額が4万円引き上げられたことに伴い、今後の所要見込み額を追加措置するものであります。なお、これは平成22年度までの緊急の少子化対策として講じられる措置であります。

 104ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等で176万6,000円の追加であります。これは1項1目後期高齢者支援金でありまして、金額の確定に伴う措置であります。

 106ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等で41万5,000円の減額であります。1項1目前期高齢者納付金でありまして、同様に金額の確定に伴う措置であります。

 108ページをお願いいたします。

 5款老人保健拠出金で、6,276万2,000円の減額であります。1項1目老人保健医療費拠出金でありまして、同様に金額の確定に伴うものであります。

 110ページをお願いいたします。

 6款介護保険納付金で4,027万円の減額であります。これも同様に金額の確定に伴う措置を講じたものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、88ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金で599万8,000円を追加するものであります。1項1目療養給付費等負担金、1節現年度分の7,020万9,000円は、歳出計上額に基づきそれぞれ増額または減額の措置をしたものであります。

 2節過年度分の3,026万8,000円は、前年度療養給付費等の決算実績に基づき、不足交付額を受け入れるものであります。

 2項1目財政調整交付金の1億297万5,000円の減額は、これまでの交付実績等を勘案して減額補正をするものであります。

 2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金の717万6,000円は、平成21年度からの介護報酬改定、これはプラス3%でございますが、この改定に伴い第2号被保険者、これは40歳から64歳の保険者でございますが、その保険料が急激に上昇することを抑制するため交付されるものであります。

 3目出産育児一時金補助金の132万円は、一時金支給額の引き上げ分である4万円の2分の1を財源として受け入れるものであります。

 90ページをお願いいたします。

 4款療養給付費等交付金で5億2,555万9,000円の減額であります。これは退職被保険者に係る療養給付費等の減額計上に伴い、それぞれ減額措置を講じるとともに、前年度決算実績に基づく不足分として過年度分療養給付費等交付金を受け入れるものであります。

 92ページをお願いいたします。

 5款前期高齢者交付金で、2億5,005万6,000円の追加でありますが、これは交付金額の確定に伴い措置するものであります。

 94ページをお願いいたします。

 6款県支出金ですが、8,324万6,000円の減額であります。これは2項2目財政調整交付金を減額するものでありまして、国の財政調整交付金と同様に、これまでの交付状況等を勘案し、減額補正するものであります。

 96ページをお願いいたします。

 9款繰入金ですが、4億8,591万2,000円を追加するものであります。1項1目一般会計繰入金の1節保険基盤安定繰入金の238万2,000円は、金額の確定に伴う措置であります。

 2節職員給与費等繰入金の1,194万2,000円及び3節出産育児一時金繰入金の240万円は、いずれも歳出計上額に基づき一般会計からの負担分を措置したものであります。

 5節その他一般会計繰入金の4億6,918万8,000円は、財源不足を補てんするための措置であります。

 98ページをお願いいたします。

 10款繰越金で1億1,182万7,000円を減額するものでありますが、これは前年度繰越金の額の確定に伴う措置であります。

 次の給与明細書等につきましては、112ページ以降に掲載しておりますので、これにつきましては後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、議案第78号及び議案第79号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第80号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第80号 平成21年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)につきまして、細部説明申し上げます。

 114ページをお願いいたします。

 今回の補正は、人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定及び県人事委員会勧告を踏まえた県職員の給与改定に準じて、本市一般職員の給与改定とあわせ、企業職員においても給与改定を行うため、給与の減額措置を行うものでございます。また、法定福利費につきましては、市町村職員共済組合費の負担金率が引き上げられたため増額措置を行うものです。

 初めに、第2条の収益的収入及び支出予算の支出でございますが、営業費用を99万3,000円減額補正するものでございます。

 また、第3条の資本的収入及び支出予算における支出ですが、建設改良費を20万1,000円減額補正するものでございます。

 なお、この補正によります収支の不足額は6億7,339万4,000円となりまして、補てん財源を建設改良積立金取り崩し額3,891万3,000円に変更するものでございます。

 次の115ページから116ページにつきましては、補正予算の実施計画でございますが、内容については117ページからと同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 それでは、補正予算説明書によりまして説明いたしますので、117ページをお願いいたします。

 初めに、収益的収入及び支出予算の支出についてでございます。

 1款水道事業費用、1項営業費用の1目原水及び浄水費、2目配水及び給水費、3目業務費、4目総係費それぞれの2節給料、3節手当の額を減額し、4節法定福利費の額を増額し、総額99万3,000円を減額措置するものでございます。

 次に、118ページの資本的収入及び支出予算における支出についてでございますが、1款資本的支出、1項建設改良費の1目建設費の2節給料及び3節手当の合計20万1,000円を減額措置するものです。

 次に、119ページから120ページをお願いいたします。

 給与明細書でございまして、先ほどご説明申し上げました人件費の関係につきましての明細となっております。

 上の表になりますが、比較の合計欄、給与費につきまして、給料2万7,000円、手当160万2,000円をそれぞれ減額し、合わせて169万9,000円の減額となります。一方、法定福利費につきましては、50万5,000円増額となり、差し引き合計119万4,000円の減額となるものです。

 以上で、議案第80号の細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第5号及び第6号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案2件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第5号及び第6号の議員提出議案2件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第5号及び第6号の議員提出議案2件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 議第5号及び第6号について、提出者代表−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第5号及び第6号につきまして、提出者を代表して順次提案説明を申し上げます。

 まず、議第5号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、平成21年8月11日の人事院の勧告を踏まえた本市一般職及び特別職の期末手当等の改定に準じて、議員の期末手当についても改定を実施するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、6月に支給する期末手当の支給月数2.0月のうち0.2月を引き下げ、1.8月とし、また12月に支給する期末手当の支給月数2.2月のうち0.15月を引き下げ、2.05月とすることから、第5条第2項を改正するものであります。

 次に、附則でありますが、施行日を公布の日の属する月の翌月の初日からと定めるものであります。

 次に、議第6号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につきまして申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどをことさら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、下記の施策を求める。

 記

 1 改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること。

 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。

 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年11月30日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣であります。

 以上が、議第5号及び第6号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、これら議案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第5号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって議第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって議第6号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第6号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会所属変更の報告



○大河原梅夫議長 この際ご報告いたします。

 去る平成21年11月18日、竹内桂一議員から常任委員会所属変更申出書が提出されましたので、委員会条例第8条第2項の規定により、本日、建設常任委員会から民生常任委員会へと所属変更しましたから、ご報告いたします。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明12月1日は休会とし、2日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明1日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時11分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−