議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成21年  9月 定例会 09月18日−05号




平成21年  9月 定例会 − 09月18日−05号







平成21年  9月 定例会



        平成21年9月行田市議会定例会会議録(第18日)

◯議事日程

 平成21年9月18日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第54号、第55号、第58号〜第62号及び第64号〜第72号並びに議請第4号及び第5号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第56号及び第57号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 議第4号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

     8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

    10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

    12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

    15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

    21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

    23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(2名) 2番 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時33分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第54号、第55号、第58号〜第62号及び第64号〜第

          72号並びに議請第4号及び第5号の一括上程、委員長報告



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第54号、第55号、第58号ないし第62号及び第64号ないし第72号の16議案並びに議請第4号及び第5号の請願2件を一括議題として、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第66号及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けました議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第66号 平成20年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず2款総務費にかかわる歳入のコミュニティー施設整備事業補助金に関し、当初から予算措置している長野地区多目的広場の整備費用に伴う補助金との説明であったが、補助金を受けるに当たり、当初予算編成時からこの補助金の制度を熟知しているべきではなかったかとただしたのに対し、平成21年度に入って、新たに補助が受けられることとなったものであり、確定した段階で今回補正予算として計上したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、委員よりこの広場を整備することとなったきっかけと目的をただしたのに対し、地元からの要望があったことを踏まえたものであり、健全なる自治会活動の発展及び地域コミュニティーの向上や、地区内外の住民が多用途に利用できることを目的とし、整備するものである。なお、広場の管理については、地元橋場自治会にお願いする予定であるとの説明がありました。

 次に、6款農業費の農業振興費、水田効率利用条件整備事業費補助金に関し、3名で構成する行田青大豆研究会への補助金とのことだが、特定の人が補助事業を受けて行うのではなく、多くの人が携わり農業を行う意欲がわいてくるような取り組みを行うべきだがどうかとただしたのに対し、青大豆を普及するためのモデル経営的な団体、集団ということで、育成を考えており、今後、大豆の作付が拡大していくということとなれば、所期の目的である生産調整も達せるということとなり、今後、この先導的なモデル経営をもとにし、普及拡大していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、斎条地区の圃場整備事業を行った後の農業振興をどう考えるのかとただしたのに対し、農地を有効に利用するということで、米、麦、あるいは今回の大豆の作付というようなことを考えており、土地改良区の構成員である農家の意見、意向を十分聞きながら、この地区での農業振興を行っていきたいとの説明がありました。

 次に、7款商工費の商工業育成振興費、起業家支援助成金に関し、上乗せ補正との説明であったが、上乗せされる補正金額の内訳はどうなっているのか、またこの家賃助成が終了した店舗の今後はどうなるのか、見通しはどう考えるのかとただしたのに対し、補正金額の内訳については、空き店舗家賃助成が6件で180万円、空き店舗改修助成が100平方メートル以下の一般的な店舗の場合で4件、200万円、100平方メートル超の建物の場合が2件、200万円であり、合計580万円を補正予算額として計上したものである。

 次に、助成金が終了した店舗の今後はどうなのか、見通しはどう考えるのかについては、この家賃助成は事業を軌道に乗せるまでの3年間のつなぎ的要素のものであることから、事業者にはその間に軌道に乗せてもらいたいと考えているとの説明がありました。

 次に、商業振興活性化助成金に関し、毎年プレミアム付き商品券発行事業を行っているが、何らかの形でインパクトを与え、それが起爆剤となるような工夫をする必要があるのではないかとただしたのに対し、過去10回、この事業を実施しているが、他市町村が定額給付金の給付を視野に入れ、同様の事業を実施することが広まったため、今回は目先を変え、夏季に趣向を凝らしたレシート大作戦を行ったものである。

 なお、デジタルテレビを景品とすることで、2011年7月にアナログ放送が終了することや、その関係事務を行っている広報広聴課ともタイアップしたことにより、広くキャンペーン、PR等を行うことができ、またこのキャンペーンがもとで、市内での買い物に目を向けるチャンスや家庭での盛り上がり等、経済効果以外の効果もあったものと考えるとの説明がありました。

 次に、同じく商業振興活性化助成金に関し、プレミアム付き商品券の発行時には成果が上がったという話が持ち上がるが、その後の面の広がりがなく、事業が点となってしまっている。平時の活性化について、商店街等との話し合いやこの事業の工夫点等はあるのかとただしたのに対し、商店会連合会や商工会議所等と不定期ではあるが、まちの活性化や商店街の活性化を図ることについて話し合いの機会を持っている。

 また、このプレミアム付き商品券は、会員店でないと利用できないが、大型店的なところで使用される機会が多いため、中規模以上の大型店等についても商店会連合会の会員になるようお願いしている状況である。いずれにしても、まちの活性化のため、市内関係各所が1つになろうとする努力は常時行っているとの説明がありました。

 次に、10款教育費の教育振興助成費に関し、電子黒板導入後、それにより授業の効果が上がり、増設を考えた場合の対応方法をただしたのに対し、今後はこの電子黒板の活用方法、児童・生徒の反応を見きわめ考えていきたい。なお、現在増設の計画はないが、電子黒板1台当たりが高額なものであり、増設していく上ではその点が大きなネックになるであろうと認識しているとの説明がありました。

 これに関連し、この電子黒板については、国から導入に当たり企画等の指定があるのかとただしたのに対し、デジタルテレビ機能つき電子黒板が指定となっており、その他周辺機器の台や実物投影機などが補助対象となっているとの説明がありました。

 次に、同じく教育振興助成費に関し、既にこの電子黒板を所有している学校はあるのか。また、そこで有効活用されているのかとただしたのに対し、1校が所有しているが、余り活用されていないと聞いているが、今後、ICTを活用した学習指導要領ができる可能性もあることから、検討の結果、導入することとしたものであるとの説明がありました。

 次に、小学校費の教育振興助成費、OA機器借上料に関し、パソコンをリースから買いかえとした判断基準をただしたのに対し、市内8校のパソコンが8月末でリース切れとなっており、今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金では買いかえも該当となるため、こちらを選択したものである。なお、リースという選択もあったが、この交付金ではリース代金1年間分しか支出できないため、買いかえを選択したものであるとの説明がありました。

 次に、中学校費の校舎等新設改良工事、市内各中学校工事請負費に関し、転落防止用の手すりを設置するとのことだが、その詳細についてただしたのに対し、外をのぞいていて転落しないよう、各中学校の廊下側の窓のところに1本の棒で手すりを設置するものであるとの説明がありました。

 次に、今回の補正予算全般にかかわることであるが、農政課の農道補修工事請負費、商工観光課の商業振興活性化助成金、教育委員会の多数の事業は地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象となっているが、政権が変わり、交付金が見直しとされた場合に、どのような措置をとろうと考えているのかとただしたのに対し、農政課については市の事業として完結できるような形で事業を推進していきたいと考える。

 また、商工観光課、教育委員会としては、事業を推進するという考え方はこれからも維持していきたいが、その予算的な裏づけ、例えば、市単独での補助等がないと具体的に事業を進めることは難しいと考えるので、そのような点も含めて財政当局と協議し、検討していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため執行部から現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めましたところ、まず委員より、請願に賛成の立場から、さきの衆議院選挙にかかわる各党のマニフェストを見ても、子育ての問題や公立高校の無償化は掲載されているが、義務教育費については掲載されていない。なぜなら、義務教育は無償であることが当然のことだからである。

 また、義務教育を無償とすることは保障されていなければならないが、諸般の事情や財政的な面で、平成18年に義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1へ引き下げられ、ここに大きな問題があったのではないか。請願の趣旨にあるとおり、もとに戻すべきである。地方の財政的な格差で教育の中身や教職員の手当がなされずに、学力の格差を生じることはあってはならないことであり、請願の趣旨はもっともである。また、今までの委員会の審査経過に照らしても、趣旨を十分理解し、採択していることから、従来どおり採択し、意見書を関係行政官庁へ提出することは当然のことであるとの意見が述べられました。

 次に、委員より、請願に賛成の立場から、現在フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、シンガポールと主要先進国では全額義務教育費が国庫負担であるが、日本は国庫負担率が引き下げられ、地方の負担が大きくなっている。また、引き下げられた負担分が税源移譲により一般財源化されることで、主要目的が限定されなくなり、義務教育費に使用されない可能性もある。そうなると、全国どこの地域でもひとしく教育が受けられるということが脅かされることとなるので、国庫負担制度は堅持し、2分の1から3分の1へと減らされた負担率をもとに戻すことをぜひ行っていただきたいとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、請願に賛成の立場から、教育にかけるお金は教育に限定させ、他に使用してはいけないという形でないと、財政基盤が弱い地方では、他の目的に使用してしまい、全国一律同じ教育が受けられなくなる。また、教育条件整備にも影響してくるので、この制度をなくさないよう、そして負担率をもとに戻し、主要先進国のような全額国庫で負担することを願い、この請願に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、全員をもって本請願を採択すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第60号ほか4議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る9月9日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第60号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、歳出の1款1項1目一般管理費、消費税に関し、下水道の収益は使用料がほとんどであると考えるが、水道の使用料が多かったのかとただしたのに対し、剰余金の大きな原因の1つは、元荒川水循環センターで雨水と汚水を最終処理しているが、本市合流区域の約500ヘクタール分の雨水については、その年の天候状況により処理量が変動することから、下水道維持管理負担金が約4,000万円の不用額が出たこと。また、下水道工事関係において、落札率が低かったことなど、仕入れに係る消費税よりも、売り上げに係る消費税が当初の見込みを上回ったことから、追加措置をお願いするものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の6款3項1目雑入、下水道事業費協力金897万1,860円に関し、どこからの協力金なのか、また前年度の協力金に対し、増えている理由は何かとただしたのに対し、下水道事業協力金については、みなみ産業団地内に土地を所有しているテイ・エスティック株式会社が緑地帯を隔てて隣接している土地も所有しており、緑地帯を市から借用し、団地内の土地と一体使用することとなった。ついては、団地外の土地は下水道区域外であり、受益者負担金等を徴収していないことから、下水道事業協力金として1平方メートル当たり260円を徴収したものである。増えた理由として、前年度は区域外流入の申請が個人宅地であったことから、対象面積が少なかったものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の2款1項1目維持管理費、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理費負担金に関し、1立方メートル当たり40円の単価に変わった経緯についてただしたのに対し、維持管理負担金については5年ごとに見直しを行っており、平成20年度から25年度までは40円となったものである。単価の引き下げ理由として、県の元荒川水循環センターが長期継続契約を結んだことにより、センターの管理費用が削減されたことなどが主な要因であるとの説明がありました。

 次に、2款1項2目下水道築造事業費の繰越明許費に関し、事業を繰り越した理由についてただしたのに対し、工事の内容は長野工業団地の周辺で、長野第1工区、第10処理分区第10の1、汚水幹線工事に関するもので、管渠築造工事において予想されなかった湧水が相当量出たことなどにより、年度内の完成ができなかったものであるとの説明がありました。

 次に、3款1項1目貸付金に関し、貸し付けに当たってはどのような条件で貸しているのか。また、返済はきちんとできているのかとただしたのに対し、貸付金の条件は連帯保証人を2名つけることになっており、1人は工事を行う指定工事店、もう1人は、原則として貸し付けを申請した人と同等以上の収入がある市内在住の方となっているが、核家族化等により、市内に保証人が見つけられない状況等も勘案して、県内在住の方ということで運用をしている。

 また、貸付金の回収状況については、現在のところ滞納している人はいないが、返済が滞りがちになっている方については、電話や訪問による催告、連帯保証人への相談などの対策を行っているとの説明がありました。

 次に、下水道事業全般に関し、入札金額が安価であることはよいことだが、粗悪な仕事など、あっては困ることから現状はどうかとただしたのに対し、下水道事業は国庫補助金で行っているものが多いことから、国の会計検査の対象でもあり、工事完成後は完了検査を受けているので、粗悪な工事が行われているという実態はないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第68号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の2款1項1目事業費、土地区画整理事業費の12節鑑定料に関し、随意契約ということで、この間、1社にこの鑑定をずっと依頼しているならば、鑑定料の引き下げが考えられるのではないかとただしたのに対し、鑑定料については県の単価を準用して定めていることから、土地の価格に合わせた形の依頼となっているものであるとの説明がありました。

 次に、長野土地区画整理事業に関し、平成20年度末での保留地は14区画で、8,184平方メートルと認識しているが、その後はどういう状況になっているのかとただしたのに対し、保留地については平成21年度に入り、1区画を販売できたことから、現在では13区画で8,052平方メートルが残りの保留地となっており、現在の販売価格で計算すると、約3億2,100万円が残っている状況であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第70号 平成20年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の2款1項1目水道使用料に関し、不納欠損にした経緯についてただしたのに対し、徴収の方法として、臨宅で回ったりしているが、市民課に移転届けを出さずに、突然いなくなってしまい、どこへ行ったかわからない状況で追跡調査ができないというケースがある。近所の方に聞いても余り多くの情報は得られないことから、今後も似たようなケースが発生するものと危惧しているとの説明がありました。

 同じく、歳入の2款1項1目水道使用料に関し、水道は生死にかかわることでもあるが、滞納繰越分の徴収率がよくないことから、悪質な方についてはそれなりの対策をとらなければならないと思うがどうかとただしたのに対し、今までは通常の滞納整理で対応していたが、平成21年度は担当グループに指示を出し、法律相談を行い、最終的な話ではあるが、特に悪質な方については裁判を行っていくなどを視野に入れて検討しているところであるとの説明がありました。

 次に、歳出の2款1項1目施設管理費、15節工事請負費の不用額104万4,750円に関し、予算現額の約3分の1が不用額となっている理由は何かとただしたのに対し、当初の計画は井戸の水位計の修繕工事で予算計上したが、年度が始まったころ、新聞等で騒がれた水質事故が発生し、その原因が医薬材料費、次亜塩素という滅菌薬品の劣化によるもので、食品業界では大きな事故が発生した。

 その薬品を水道にも使用していたことから、急遽、劣化を防ぐ装置、薬品を冷やすための空調設備を入れたことから、当初予定したものと違う工事を行ったため、契約差金が発生したことから、不用額が生じたものである。

 なお、議会の承認を得た予算が変更になったが、議会軽視ということではなく、命にかかわる問題であり、安心・安全という観点、緊急性があることから、専決規程により、同じ節内流用については変更が可能であることから、慎重に対応したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第72号 平成20年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず、工事請負費に関し、請負業者が工期に間に合わず違約金を払っているが、その後、その業者に対して仕事を任せるのかどうかただしたのに対し、平成20年度工事期間に間に合わなかった業者が1社あり、6件の合計で92万2,354円を違約金として徴収した経緯がある。

 現在、平成21年度の工事を発注する時期であることから、不誠実な対応ということから指名停止処分としたものである。なお、完成した工事については、完了検査をパスしていることから、工事に問題はないとの説明がありました。

 次に、資本的収入の支出について、単純な考え方として、収入部分をもう少し多く立てれば解消できるのではないか。また企業債をもっと増やさなければならない部分が見えることや、少なくとも留保金がありということで利益は残っているというものが、毎年継続されている状況で予算、決算を会計処理しているが、水道会計のあり方等も含めてもっと理解しやすくなると思うがどうかとただしたのに対し、収入に対して支出が多くあることから、予算的に収入を多く見る、そういう形での予算編成ではあるが、企業債は借金になってしまうので、多く借り入れをしないでやっているものである。この支出はなくてはならない施設改良というもので、どうしても支出が膨らんでしまう。それについては内部留保の中で取り崩して行っていくという一つのパターン化した予算化になっているので、なかなか収入を多く見るというのも、また借金を多く抱えていくことになることから、現状ではこの形で努力していきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、収益的収入及び支出の26節受水費に関し、給水人口は減り、さまざまな面でマイナスとなっているにもかかわらず、県から受水する金額が増加している理由は何かとただしたのに対し、水道の整備事業を行うに当たり、厚生労働省の事業認可が必要となる。この事業認可をとったのが平成5年で、当時の状況では、まだ本市は発展していくというビジョンの中で、配水量の増加に伴い、県水を増量していく認可であった。この中に、地下水のくみ上げ規制など、そういった条件で事業認可を取得しているものである。また、平成20年に県と協議をし、日量500立方メートルを増量しているものであり、本来、全体の約80%弱を県水に切りかえることになってはいるが、現在は全体の40%でとどめている状況であるとの説明がありました。

 次に、資本的収入及び支出の老朽管更新工事では、7年での工事のものを11年間に延長し、そのことにより経費が節約できたとの説明があったが、延長した理由は何かとただしたのに対し、国の臨時措置として繰上償還が可能となり、その条件として2年後の企業債の残高が平成18年度の残高を上回ってはならないことから、事業計画を見直した経緯があるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の8款2項5目橋りょう新設改良費、13節調査測量設計委託料に関し、白川戸橋の工事の計画変更に伴う追加補正となっているが、当初、予算措置したものは無駄になってしまうのかとただしたのに対し、計画変更の経緯としては、埼玉県から現道の橋と計画の橋で構造規格が相違することがわかり、質的改良ありということから、負担割合が増えるという結果が出された。よって、地質調査や構造規格等を含めた詳細設計は実施済みではあるが、この橋が存在する市道の構造や沿線の利用状況、または交通形態等を検討した結果、構造規格や幅員の見直しを図るために設計を委託するものである。

 なお、本市の要望として、計画変更を実施することから、調査測量設計委託料は全額市の負担となるが、橋の総工事費の負担割合では、現在の55%から39%になることから、事業費負担金は当初より安価にでき、減額になるものであるとの説明がありました。

 次に、8款4項5目公園費、13節管理委託料に関し、公園内の点検やパトロールを実施するための2名については特別な資格等必要とするのか、また公募についてはどのように実施するのかとただしたのに対し、パトロールに関する資格等について、特に必要なものはなく、公園の遊具点検等のチェックリストなどに基づき、点検できるような体制をとりたいと考える。なお、公募については入札により民間会社へ委託を想定しているとの説明がありました。

 次に、8款5項1目住宅管理費、15節施設改良工事請負費に関し、給湯器などは壊れたら交換するものと考えるが、勝呂住宅に限らず、市営住宅の全世帯を対象にして、都合の悪いところだけを変えるという考えはなかったのか。また、市営住宅全体の中で、なぜ勝呂住宅を選んだのかとただしたのに対し、市営住宅のうち市で設置した給湯器のある住宅は3箇所であり、斎条住宅は平成3年から5年にかけて建設、新屋敷住宅は平成5年に建設、勝呂住宅は昭和62年に建設であることから、給湯器のある住宅としては一番古く、居住者から給湯器についての不都合が出ており、40戸のうち既に22戸の取りかえを行っている状況である。

 また、勝呂住宅の残り18戸分については、経年劣化による熱効率の悪化や個々の修繕に対応するよりも総合的に判断した結果、居住者の安心・安全を考えるとともに、補助金の対象事業でもあることから取りかえることとしたものである。

 他の住宅についても、不都合があったものについては、随時現場を確認し、個別に対応していることから、居住者には不便を来していない状況であるとの説明がありました。

 次に、民主党への政権交代により、地域活性化・経済危機対策交付金の凍結や見直しという報道もあったが、補助事業への影響はあるのかとただしたのに対し、現段階では交付金が停止になった場合、事業が遂行できないなどの影響が想定されるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第54号ほか7議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、県補助金交付要綱が改正されたことに伴い、これまで支給されていた方が支給されなくなるのか、また、住民税を課税される方は該当しないとされるが、現在の状況に対し、条例施行後、対象者はどのように変化していくのかとただしたのに対し、一部改正により、受給資格の年齢制限が加わり、65歳以上で新規に障害者手帳を取得した方は対象から外される。ただし、今現在受給されている方については、すべて経過措置の対象であり、今後も従前どおり支給し救済される。

 なお、今回の基準改正は所得要件が改められ、現行では、世帯単位の所得を手当支給の要件としていたものを、障害者、障害児本人の住民税が非課税である場合を手当の支給要件とするものである。また、対象者数は平成20年度の段階で1,517人であったが、所得の内容をその年度で確認する必要があり、対象者数は前後する可能性があるとの説明がありました。

 次に、本条例第2条第3項で追加された精神障害者保健福祉手帳を受けている者で、程度が1級に該当する者は実際何人いるのかとただしたのに対し、精神障害者手帳の所持者は平成21年7月末現在で306人、そのうち1級所持者は43名との説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、本条例第6条中、世帯主に対し、出産育児一時金を支給するとしているが、昨今の家庭状況を考えると、出産した本人、母親に支払うべきではないのかとただしたのに対し、制度としては世帯主に支払うという枠組みはそのまま残るが、原則として医療機関へ直接支払う仕組みに改変される。従来の方法である世帯主への支払いという方法は選択肢の1つであるとの説明がありました。

 これに関連し、医療機関への直接支払いに関し、10月施行に合わせ、どのように調整を図っているのかとただしたのに対し、この制度の改変後の実施については、国から保険者、各医療機関、審査支払い機関である国民健康保険団体連合会の三者に指示・指導がなされ、準備が進められているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部説明の後、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本議案の決算審査に先立ち、執行部より平成20年度主要施策の成果報告書及び決算附表中の一部に文字及び数字訂正の申し出がありましたので、報告いたします。

 訂正内容は、成果報告書の37ページ、特定健康診査等事業の38ページの表中、受診者数の「診」が信じるの「信」になっており、これを診療所の「診」に、そしてその下の「36万713」を「3,065」に訂正するものであります。先例に基づき、委員会ではこれを承認した上で審査いたしましたので、申し添えます。

 それでは、議案第64号について申し上げます。

 本決算に対する主な質疑といたしまして、まず主要施策の成果報告書の特定健康診査の受診率17.89%を他市の受診率と比較した場合、どのように評価するのかとただしたのに対し、目標としていた40%を大きく下回る結果となった。速報値だが、比較的受診率の高い市では、所沢市が41%、ふじみ野市が42%、上尾市では50.7%と高く、本市の受診率は県内でも低い部類に属している。そこで、目標受診率に近づけるため、従来誕生月で受診区分していたものを、平成21年度は特定健診対象者の40歳から64歳までの方を6月から8月までの受診、65歳から74歳までの方は9月から12月までの受診期間として分け、さらに生活機能評価と同時健診も受診しやすいよう工夫を施し、取り組んでいるとの説明がありました。

 次に、歳入の国民健康保険税に関し、不納欠損額が1億2,752万7,685円と大きな額となっているが、不納欠損となった理由は何か、またどのように縮減していくのかとただしたのに対し、不納欠損の要因としては、時効成立が4,198件、無資産が4,087件、生活困窮が282件、所在不明が373件、即時消滅が1,049件の合計9,989件である。対策として、滞納者の財産調査を実施し、担税力がありながら納税しない場合は差し押さえ納付に結びつけている。しかし、担税力がなく、財産等もない、あるいはあったとしても差し押さえによって生活を窮迫させる場合は、生活困窮者として不納欠損処分とし、また居所不明者についても調査を行った上で不納欠損処分としたものである。今後、早期段階で個別的な滞納事情を把握し、折衝を重ね、不納欠損の圧縮に努めたいとの説明がありました。

 次に、歳出全体での不用額が多額となっていることから、その理由をただしたのに対し、歳出全体で4億900万円余りの不用額であるが、そのうち保険給付費が3億1,000万円と本会計の70%近くを占めている。保険給付費は医療費がベースになっており、その時々の動向もあり、結果的に見込みを下回ったとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算については、執行部説明の後、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第69号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、介護認定者数が前年度と比較し13人増えたが、段階に応じて増減が変動してきたのかとただしたのに対し、要介護及び要支援の認定者数2,897人の内訳は、要支援1が3人増、要支援2が2人増、要介護1が30人の減、要介護2が24人の減、要介護3が41人の増、要介護4が20人の増、要介護5は1人増となっている。これらを分析すると、要介護1と2が減少し、要介護3と4が増加している状況であるとの説明がありました。

 これに関連して、要介護1と2が減少したことから、平成20年度から認定の見直しが行われたのかとただしたのに対し、要介護認定の見直しは平成21年4月1日以降からの適用となっており、平成20年度はその影響は受けていないとの説明がありました。

 次に、生活機能評価事業委託料に不用額が生じた理由は特定高齢者候補者が見込みを下回ったとしているが、特定高齢者の定義、候補者となる条件についてただしたのに対し、第1号被保険者に加齢に伴う心身の状況をチェックしていただき、このチェックリストに基づき生活機能の低下が疑われる方を特定高齢者候補者としている。

 なお、平成20年度においては、各地域公民館、いきいきサロン、老人クラブを主体に基本チェックを受けていただき、その判定結果により1,000人程度の方を生活機能評価事業につなげていこうと見込んでいたが、申込者が予定を下回り、不用額が生じた。平成21年度はこれを見直し、65歳以上の被保険者全員に基本チェックリストを郵送し、できるだけ多くの方に健診を受けていただくよう改善を行っているとの説明がありました。

 次に、権利擁護事業費に関し、業務委託先と権利擁護に係る相談件数をただしたのに対し、地域包括支援センターへ業務委託し、相談者の事情を伺い、成年後見制度の利用について対応している。相談件数は実件数が14件、延べ件数は100件であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第71号 平成20年度行田市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算については、執行部説明の後、質疑、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず歳出の社会福祉一般管理費、緊急特別措置事業住宅手当支給費に関し、昨年来の雇用不安に対し、本市では市営住宅の無料提供を実施したが、実際の入居者は少なかったと思う。こうした状況から、3カ月単位で81人分を計上しているが、どのように受給者数を積算しているのかとただしたのに対し、数値の算定については、一定の根拠が国から示されている。完全失業者数に対し、他の制度の融資を受けていない者、不動産を保有していない者の一定の割合を出し、対象となる世帯主が202世帯、申請される方の貯蓄の有無や世帯内就労者の状況を勘案し、40%の方が申請されると見込み、81人分と算出した。こうした対応で、生活保護への移行を防ぎ、雇用対策のすき間を埋める制度として活用されるものととらえているとの説明がありました。

 次に、障害者福祉費のOAシステム改修委託料に関し、データのシステム統合によって、どのように事務効率化に反映させるのかとただしたのに対し、現在、自立支援給付、介護給付、デイケアサービス等の集計や積算にシステムが運用されている。それ以外の個々の障害者手帳の給付状況、障害者の福祉手当等については個別のシステムで対応している。これを一括して運用中の福祉システムに吸収し、連携させることによって、課税状況は住民票の異動状況の点検など、一元管理する。個々のシステムが共有されることにより、職員がデータを共有し、窓口の対応を円滑にすることができるとの説明がありました。

 次に、老人福祉費の生活介護支援サポーター養成事業に関し、募集人員と研修期間についてただしたのに対し、この事業は地域で高齢者の生活を支える仕組みを構築することを目的としていることから、募集人員の制限は設けていない。また、研修期間は2カ月で、延べ6日間の研修を予定しているとの説明がありました。

 次に、児童福祉一般管理費の保育所親支援推進事業費補助金の具体的な内容についてただしたのに対し、この事業は保護者の方が子どもたちと一緒に保育園で過ごすことで、親の養育力の向上を図り、豊かな子育て、親育てを目指すものである。

 具体的な事業としては、保護者の1日保育士体験や主任保育士級の職員を親支援相談員として配置し、育児相談や保護者の交流の機会等を設けて、親育てを推進しようとするものである。本事業については、市内5保育園から実施したい旨の申請があり、県との協議の結果、実施に向けて内定されたことで補正予算に計上したとの説明がありました。

 次に、母子家庭高等職業訓練促進給付金に関し、増額支給とともに5人を給付対象者数として計上したが、受給者数の根拠と本市の母子家庭数をただしたのに対し、本市の母子家庭数はおよそ630世帯であるが、資格要件もあり、5人という当初の人数を見込んだものである。本事業の対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等となっており、現在2名の方が受給を受けているとの説明がありました。

 次に、児童センター費の施設整備改修工事請負費では、児童センターのテラスマットの老朽化に伴う張りかえを実施しようとしているが、なぜ当初予算で要求しなかったのか。老朽化が進み危険が生じているのであれば、当初の段階で考えられなかったのかとただしたのに対し、本年度当初予算に計上するため要求をしたが、次年度先送りとなった経緯がある。今回、臨時交付金が使用できることで補正予算に計上したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 なお、民生常任委員長報告にありましたように、訂正についてはこれをご了承願います。

 次に、総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第58号及び議案第59号並びに請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る9月10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、まず、消防ポンプ自動車の仕様について、平成6年度に取得したものと、今回取得しようとするものの違いは何かとただしたのに対し、主な違いはタンクの容量であり、平成6年度に取得したものが1,500リットル、今回取得しようとするものは5,000リットルであるとの説明がありました。

 次に、今回、指名業者の辞退が多いことについて、市としてどんなことが考えられるか、また入札の案内をする際、業者に対してどの程度仕様内容を知らせているのかとただしたのに対し、今回の入札では17の指名業者のうち9社が辞退となったが、その理由は車両の確保が難しい、仕様書の内容に対応できない。受注が多く対応できないなどであり、やむを得ない事情と理解しているとの説明がありました。

 また、業者への仕様内容の知らせについては、指名したすべての業者に詳細な装備内容や細かな部品までを明記した仕様書を送付しているとの説明がありました。

 次に、市は辞退者に対して、今後を含めどのように対応しているのか。また、一般競争入札を真剣に考える時期に来ているのではないか、及び落札額と予定価格の差が少ないことについて、市の考えをただしたのに対し、将来的には一般競争入札も視野に入れた方向で、現在電子入札に関する検討と準備を進めている。

 また、今後、消防ポンプ自動車の入れかえで入札行為が発生した場合には、当面、今回と同規模の指名をしていく方向であるが、辞退については会社側の判断であり、相応の理由がある限りやむを得ないと考えている。落札額と予定価格との差が少ないことについては、現状に近い設計金額が取られている結果と考えていると説明がありました。

 次に、電子入札及び一般競争入札はいつごろをめどに考えているのか。また、すぐにでも一般競争入札としたほうがよいのではないかとただしたのに対し、電子入札についてはあくまでも事務方のレベルで検討している段階で、正式な方向づけはされていない。また、一般競争入札とのかかわりについては、幅広い方が入札に参加できるよう、できるだけ限定的な仕様を少なくした仕様書を作成しているとの説明がありました。

 次に、消防自動車は特殊車両のため、使用部品が統一されなければ一般競争入札は難しいと思う。また、その整備がなされた時点で一般競争入札も考えられると思うが、そうした整備はどうなっているのかとただしたのに対し、今回の仕様書はA4判16ページにわたる詳細なものであるが、仕様書だけでは相手にすべてを伝え切れないことから、消防自動車の納入に実績のあるところという枠をはめているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、弁護士委託料はどのように算出しているのかとただしたのに対し、弁護士委託料は弁護士会が定めた弁護士報酬に関する規程に準じて請求されるとの説明がありました。

 次に、和解内容及び和解に至るまでの総額についてただしたのに対し、和解の内容は株式会社サンワックスは、原告らに対し和解金として3,000万円の支払い義務があることを認める。個人の被告2名は、原告らに対し連帯して既払金のほかに和解金として300万円の支払い義務があることを認める。原告らはその他の請求を放棄するの3点。また、和解に至るまでの総額は209万3,190円であるとの説明がありました。

 次に、賦課徴収費について、緊急雇用創出事業の中で、来年1月から3月までの3カ月間、10人を雇用するのは毎年同じ時期に雇っているのと同じ内容かとただしたのに対し、平成20年度までは市費で7〜8人を雇用しており、4月以降も当初賦課のめどが立つまでの間、1人ないし2人を引き続いて雇用していた。平成21年度は10人を雇用する予定であるが、この10人は3月いっぱいで雇用を終了するもので、今のところ4月以降の雇用は考えていないと説明がありました。

 次に、子育て応援特別手当3万6,000円が対象者、2,200人の手元に届くのはいつごろかとただしたのに対し、10月にドメスティック・バイオレンス被害者を対象に申請書の受け付けを行い、一般の方は年明け早々に申請の送付・受け付けを行う予定であることから、交付金が対象者の手元に届くのは来年2月に入ってからになる予定であるとの説明がありました。

 次に、子育て応援特別手当支給事業について、平成20年度から21年度にかけて2人目以降の子どもを対象に1回実施し、平成21年度は対象者を1人目からとするということであるが、平成20年度から21年度にかけての実績で、実際にどのくらいまで届いているのか。また、経済効果をどのように目算しているのかとただしたのに対し、平成20年度から21年度にかけて実施している特別手当交付金の支給状況は、8月31日現在、世帯数で97.27%、額にして97.48%である。また、未申請の世帯が28世帯、28人いるが、これについては8月に1回、郵送で申請を促し、その後も個別に申請を促しているとの説明がありました。

 また、経済効果としては、国全体で見ると、平成20年度版が事業費650億円程度、21年度版は1,250億円程度の規模で実施する事業である。本市の場合、平成20年度版が4,000万円弱であり、多くの世帯がこの給付金を消費することによって、子育ての支援と生活対策となったものと思う。また、平成21年度版はおよそ倍の規模であり、メーンは子育て支援であるが、消費拡大も見込んでいる事業であるとの説明がありました。

 次に、新しい政権になり、補正予算の見直しが漏れ伝わってくるが、その関係で本市の事業に影響が出るものがあるかとただしたのに対し、子育て応援特別手当もその1つに挙がっていると考えられることから、執行についてはそのあたりを見きわめながらやっていくが、ほかにも生活に密着した事業以外の事業に影響が出てくるかと考える。現時点で県や国からの差しとめの通知は来ていないが、子育て応援特別手当支給事業については、新しい大臣に説明をしてから改めて通知があると思われるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に意見を求めたところ、まず反対の立場から、所得税法56条の廃止を求める意見書をということであるが、税の公平性などを考えると、何らかの規制が必要と考えられることから、賛同できかねるとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、当該条項は事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例を定めたもので、課税の平等という原則のもと、現行の所得税の根幹をなす部分である。また、ここで対価は労務の対価のみうたっているものではないことから、請願の趣旨のように、家族の従業員の働き分が認められないので、第56条を廃止せよというのは論理が飛躍し過ぎると言わざるを得ない。

 さらに、第56条の趣旨は家族間の恣意的な所得分割を避けるものであり、この規定が無条件に廃止された場合に、例えば実態として労務の提供及び給与の支払い関係がない家族間において形式上の所得分割がなされ、いわゆる課税逃れが可能になるということが考えられる。また、家族間においても正当な労務の対価として給与を支払っている実態があれば、所得税法第57条の規定により、これを認めることになっており、請願の趣旨が専従者控除額の上限廃止にあるならば、青色申告をすることで解決されるものと考えることなどから、請願に反対するとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、所得税法第56条は賃金支払いの抜け道を講ずる危険性を防止し、恣意的な所得分割を封ずるものであり、公平性等を考えると廃止を求めることは妥当性がないと思えることから、請願には反対であるとの意見が述べられました。

 次に、同様の立場から、請願には、所得税法第56条は配偶者や家族の人格をも否定するもの。労働に対して正当な評価を得ることは、個人が自立して生きるための権利と考えるとあるが、税法上の取り扱いでは、自分が事業主になるか、青色申告をすれば妻や家族に支払った給与は全額が必要経費として控除されることから、妻や家族の人格を尊重するのであれば、そのように妻と家族をきちんと労働者と認める扱いをしていただいたほうがよいのではないか。

 また、請願提出者は自営業の方と思うが、一般に事業者はだれもがそれなりの書類・帳簿を持っており、それをもとにきちんと申告をすれば、何ら間違いがないと考える。これらの点から趣旨はわからなくもなくないが、請願には賛成できかねるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、全企業の98%を占める中小零細企業の上に日本経済は成り立っており、その暮らしや営業を守らなければ真の景気回復はないと思う。

 第56条は、1887年に所得税法がつくられた時代、家父長制度により世帯主が税金を払うという状況の中でつくられた。1949年にシャウプ勧告があり、1950年に日本の税形態が家族から個人という形で変わったが、第56条だけは変わらずに封建的なまま残ってしまったことにより、家族従業員の給料を経費として認めないところに第56条の最大の問題点がある。

 ある資料によると、世間一般の家族従業員の資産所得は150万円であり、配偶者控除86万円はその半分程度である。その点を憲法の基本的人権や財産権の問題に照らしても、第56条は重大な問題を含んでいる。

 また、家族従業員の8割が女性であり、家父長制度の名残がそのまま来ている。今、女性の差別が大きく言われているが、女性の差別撤廃条例や男女共同参画社会基本法にも抵触をしているという問題からも、第56条は撤廃しないとだめだと思う。

 ドイツ、フランス、アメリカでは、自家労賃は税法上だけでなく、人格的、人権的にも認められている。主な国は全部認めている。そういう意味でも、第56条は廃止すべきではないかと考えているが、多くの中小零細業者の皆さんも、そのために請願を提出していると思う。

 青色申告にすればよいではないかという議論もあったが、申告の基本は白色申告であり、申告の仕方によって家族従業員の給料控除を認める、認めないという制度そのものも根本からおかしくなってきていると思う。

 全国61の自治体で第56条の廃止の請願が採択され、意見書が提出されている。行田市議会は、行田市商工業振興条例を決めているが、商工業基盤の安定・強化や健全な発展促進による地域社会の発展を目的とする条例の趣旨からも、請願を採択し、国に意見書を上げていただきたいとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、請願の中身も理解できるが、税法に問題があれば、これを廃止するのではなく、見直しで改正するという考えが必要なのかと思う。請願は第56条について廃止となっていることから、賛成しかねるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、新しい政権の誕生により、第56条の問題は国会でどういう方向になっていくかわからないが、廃止という訴えに耳を傾け、税法全体の中で研究していくとの答弁も出てきている。

 国民健康保険に加入している場合、所得保障も傷病の手当もない。妻と夫は一緒に仕事をしている中で、妻が交通事故に遭った際、所得保障がないために、86万円の配偶者控除から保障額を算定し、日額2,356円という金額が出てきたらしいが、専業主婦の場合は5,200円である。給与という形で認められていないために、こういうことになってしまうもので、社会保障の問題でも非常に保障が抑制されているといっても過言ではないと思うとの意見が述べられました。

 続いて、討論に入り、賛成の立場から、第56条の最大の問題は家族従業員の給料を経費として認めないことである。ここをきちんと認めるために第56条を廃止すべきではないか。また、家族従業者の8割が女性ということで、基本的人権の問題等も含めて、憲法にも違反していると言えると思う。

 全国的にも61の自治体、及び15の税理士会のうち9の税理士会が意見書を提出していることに加え、県内でも川口市を初め、採択をして意見書を提出しているところがある。中小零細企業が多い上に、商工業振興条例を持つ行田市も請願を採択して意見書を提出していただきたいという討論がなされました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択と決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時24分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 総務常任委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 総務常任委員長に対する質疑を行います。

 議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願についての質疑です。

 1点目として、委員個人はもちろんそれぞれが調べますけれども、委員会として資料が提出されていたのかどうか。

 2点目、執行部の説明内容はどのようなものであったのか。

 3点目、請願者の説明はなかったわけですけれども、請願者の説明は求めたけれども請願者が応じなかったのか、請願者の説明を求めたのかどうか。もし求めなかったとしたら、その理由は何でしょうか。

 私は傍聴をしましたけれども、これは別に個人的に傍聴したかしないかの問題ではありません。この議会にて明らかにしていただきたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 議請第4号に関する三宅議員の質疑にお答え申し上げます。

 初めに、資料はあったのかについてでございますが、委員会当日に配布した資料はございませんでした。

 次に2点目、執行部の説明内容はどのようなものであったのかについてでございますが、説明は所得税法の逐条解説に基づくものでありました。

 次に3点目、請願者の説明を求めたのか、求めなかったか、その理由は何かについてでございますが、請願者の説明は求めませんでした。

 以上でございます。

     〔「議長、説明を求めなかったとしたら、求めなかった理由を聞いています」答弁漏れです。〕



○大河原梅夫議長 総務常任委員長、答弁漏れです。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 先ほどの説明を求めませんでしたということでございますが、委員長としては資料の中で説明を求める必要はなかったということで、説明を求めませんでした。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 委員会での資料が全くなかったと理解しておりますが、説明は求めなかったということですね。それで、なぜ、例えば事務局が委員長に資料を用意しましょうか、用意しましたがどうでしょうかと、そういう問いかけがあって委員長が拒否をされたのか、それとも事務局から何もなく、そして委員長も資料を求める必要がなかったということで、結果として共通の資料ですね、それぞれは調査していると思いますが、なかったわけなんですけれども、どういうことなのか、詳細について説明を求めます。

 2点目ですけれども、執行部の職員、総務部職員ですけれども、所得税法に基づく説明であったということで、客観的な説明であったと述べられていると思うんですけれども、途中で副委員長がおかしいんじゃないかと、意見を誘導するような、委員会の決定を左右するような発言をされていました。それで、副委員長がどういうことなのかと、その説明おかしいんじゃないのかという趣旨の発言をされましたが、その点について委員長は進めてくださいということでしたけれども、私は今のように状況を把握しております。それでよいのでしょうか。状況把握はそれでいいのかどうかということです。

 また、委員長として執行部説明に対し意見を求めるような、左右するような発言を許しているのかどうか、その点について質疑をいたします。

 それから、請願者の説明は求めなかった、資料の中で十分であったという答弁ですけれども、資料はなかったわけですが、請願書ということに解釈してよろしいのでしょうか。執行部の説明は求めておきながら−それも結論を左右するような−請願者の説明を求めなかったということについて、結果として今どうお考えなのかどうか。

 以上、再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 資料もなく、委員会を開き、適正な審査が行われているかという話でございますが、各委員は委員会当日の審査に臨む前に、あらかじめ付託案件の審査に関する調査を行った上で審査に臨んでおります。審査は厳正かつ適正に行われております。

 それから、説明のことでございますが、説明につきましては、私から見て、資料の中では説明は必要なかったということで、私は考えましたのでしなかったと、こういうことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それからもう1つ、事務局職員のほうに資料提出ということは私はしておりません。そういう形で皆さんに事前に勉強していただいて報告をしていただいたと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 委員会の中で副委員長から話が出たわけでございますが、これは税法上ということで、解説ということでございますので、その中で説明を受けたということでございますので、私は異議はないと思っておりますので、ご報告申し上げます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑を行います。

 1点目の資料についてですけれども、委員会として十分な審議を行うという姿勢が委員長にあるならば、各自の資料だけでなく、共通の資料も提出すると。事務局はそのために仕事としておられるわけですから、そこに頼んでできる限りの資料を取っていただくということで審議をするというのが慎重審議、それから請願者の思いにこたえる審議ということになると思うんですけれども、その点でどうなのか、答弁を求めます。

 それから、執行部の説明内容です。副委員長がストップといいますか、かけたということで、私も聞いていまして、本当にこの所得税法56条を廃止に反対をするという趣旨の意見だったと把握しているんですけれども、その部分を読んでいただけないでしょうか、委員長報告として執行部の説明を。そうでなかったというならば、ここで明らかにしてほしいと思います。再々質疑といたします。

 それから、執行部の説明を求めておきながら、請願者説明を求めなかった理由として、十分だったということですけれども、この辺については十分な審議はなされなかったと把握しておりますが、要望として今後こういう方法があると、呼んで十分審議する方法があるということをつけ加えておき、要望とさせていただきます。

 3点目は、要望としておきます。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫総務常任委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫総務常任委員長 請願者に説明を求めなかったということでございますが、委員長の判断として必要ないということで説明を求めませんでした。

 それから、副委員長は税務課長の説明に対してとめたわけでございますが、説明内容は所得税法の逐条解説によるものでありまして、個人的にそれを言ったわけではございません。その資料に基づいて説明をしたと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

     〔「議長、答弁していない部分があります。その説明部分を明らかにしてくださいと言ったんですけれども、明らかにできない理由でもあるのでしょうか」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 委員長の答弁を了といたします。

 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○大河原梅夫議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第59号について反対の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)について反対の討論を行います。

 当補正予算案は、歳入歳出に10億3,203万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ238億8,383万3,000円にするものであります。その財源は、国庫支出金が6億6,574万2,000円、繰越金が3億1,684万3,000円、その他が4,944万7,000円となっています。

 国庫支出金のうち3億2,261万8,000円が地域活性化・経済危機対策臨時交付金、1億7,802万7,000円が学校情報通信技術環境整備事業補助金、子育て応援特別手当交付金が7,920万円であります。これらの財源は次年度以降も継続されるものでなく、一時的か、あるいは限定的なものであります。本市においては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業として16事業、3億4,936万9,000円を充てています。

 この事業の中には、安心・安全な暮らしの実現に寄与し、地域活性化のために資するものもありますが、交付対象事業が09年4月以降の新規事業とされたこと、また全額09年度中に執行を求められたことなどから、前自公政権の選挙目当ての一度限りのばらまき予算であり、そのツケは消費税増税となって、やがて国民にはね返ってくるというものであります。

 政府資料によっても、財源は財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には特例国債を発行するとなっていますから、そのおそれは十分考えられます。そもそも地域活性化経済対策というのであれば、臨時交付金などというものではなく、地方へ恒久的な財源を移譲すべきであります。

 政権交代に伴って、常任委員会の議案の審議では、本臨時交付金補助金の凍結や見直し、返還を新政権から求められた場合の対応について質疑がなされ、市当局はそうならないことを願っているが、返還や見直し等が求められた場合、事業も進めなければならないけれども、難しくなる。財政当局と相談しなければならない、見直しも想定される等の趣旨の答弁をしています。

 当補正予算の歳出で最も多いのは教育費で4億1,318万5,000円であります。この中には、市内全小・中学校の校内LAN工事、各校2台の地デジ対応の42インチテレビ、各校1台の一式約100万円の電子黒板などが含まれています。これらは、国の第2次補正予算の臨時交付金補助金にあわせ、補正予算に計上されたものであります。特に、電子黒板については、操作や活用についてまだ未知のものと受けとめたところであり、行政がよく言うところの費用対効果を考えても拙速にすべきことではありません。

 文部科学省は、学校ICT環境整備事業の概要を示し、電子黒板については、テレビ一体型で積算単価を70万円としています。電子黒板については、もっと安価なホワイトボード型のような形状のものもあって、将来的な活用と普及についてはまだ方向性が見えていない状況であります。とても交付金や補助金等の凍結や見直しが求められた場合、全額市の独立財源をもって執行すべき事業ではありません。執行前にもう一度減額補正等を含めて検討すべきものであります。

 もとよりこのような地方自治体の対応を半ば強要したものは自公政権であります。それゆえに総選挙で国民の審判を受け下野したのであります。日本共産党議員団は、補正予算の計上、執行に当たっても、その原資が国民の負担によるものであることから、真に市民生活の向上、福祉の充実、地域経済の進展に寄与するものでなければならないことを強く主張するものであります。

 以上申し述べ、反対討論といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議請第4号について賛成の発言を許します。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について、日本共産党市議団を代表し、賛成の討論を行います。

 日本の経済を根底で支えているのは中小零細業者であります。その中小業者の経営は、大半が事業主と家族の労働によって成り立っているわけであります。とりわけ、この大不況の中、中小の事業所や商店では、人を雇う余裕などなく、事業主の妻や子どもの働きによって、厳しい苦境を乗り切ろうと懸命に努力をしてきているところであります。そして、地域経済の担い手として役割を果たしてきているところであります。

 しかし、この家族従業者が果たす社会的役割を思料するどころか、この権利を踏みにじり、経済的な損失を与えてきたのが所得税法56条であります。56条を廃止しようという大きな運動が全国的に広がってきているのは当然ではないでしょうか。

 所得税法56条とは、請願の要旨にも述べられておりますが、生活を一にする配偶者とその家族が事業に従事した際、対価の支払いは必要経費に算入しないとするものです。そのため、家族従業者の給料については税法上必要経費として計上することが認められず、事業主の所得とみなされ、課税されています。配偶者86万円、家族50万円が控除されますが、家族従業者が働いた分が正当に反映されているものとは言えず、中小零細業者の経営を圧迫するとともに、家族従業者は社会的にも経済的にも自立できないものとなっており、後継者不足の大きな要因ともなっております。

 言うまでもなく、所得税法56条の最大の問題点は、家族従業者の給与を経費として認めないことにあります。実際に働いている人間の正当な給与、対価を税法上否定しているところにあるわけであります。人間が働いたら、その労働にふさわしい給料を受けることは当然のことであります。

 仮に、家族従業者が世間的な常識での評価として、年間150万円の給与に匹敵する労働をしても、所得税法56条のもとでは、妻の場合、先ほど述べているように86万円の控除だけ、その他親族の場合は50万円だけしか認められないというひどいものであります。外に働きに出れば、150万円の給料が得られる労働をしているのに、家族従業者というだけで、実際に人間が働いたという事実も、その給与も認めないということは、家族従業者の人権を税法上否定しているものであり、あってはならないことであります。

 そもそも所得税法は、1887年に家父長制度のもとで制定され、世帯主が納税するものとされました。1949年シャウプ勧告を受け、1950年から個人単位課税に変えられたものの、56条は差別的に残されたものであり、国が家父長制度を前提にして無償労働を認めてきたものであります。

 しかも、家族従業者のうち8割が女性で、事業主の配偶者や娘となっているわけであります。仕事で車を運転して追突をされた、業者夫人の方は治療に時間がかかったそうであります。損保会社から示された家族従業者の休業補償の日額は2,356円で、専業主婦の日額5,200円の半分以下だった。朝から晩まで必死で働いているのにとショックを受けたと話されておりました。

 そのほかにも、国民健康保険に加入していますが、出産手当や傷病手当も支給されません。その根拠の1つになっているのが、手当の算出基準となる給与そのものが家族従業者に認められていないことにあるわけであります。まさに社会保障も含め、大きく制限をされているわけであります。

 さらに、独立行政法人、労働政策研究機構のデータブック国際労働費比較2009によると、日本の無賃家族従業者は全就業者の3.9%にも上り、OECD諸国のほとんどが就業人口比1%未満という中で、最悪の水準になっていると述べています。

 また、総務省の労働力調査では、事業主、家族従業者の推移を見ると、1999年には事業主が754万人、家族従業者が224万人と言われ、減少してきており、とりわけ家族従業者は3割以上と大幅に減少していると言われております。大変深刻な状況となっております。

 所得税法56条はまさに日本国憲法に違反するものであります。11条、基本的人権、13条、個人の尊重、14条、法の下の平等、29条、財産権など、どれに照らしても大問題であります。また、家族従業者の8割が女性であるということを見た場合でも、女性差別撤廃条例にも違反する差別的な法規になっているものであります。

 ドイツ、フランス、アメリカなど、主要国の多くでは自家労賃を必要経費と認めております。国際的にも異常な制度を改め、家族従業者に労働の対価としての正当な報酬、給料を実現することは、地域経済の重要な担い手である中小業者、家族従業者の暮らしと営業を守るために、今切迫した課題となっているわけであります。

 国は、青色申告にすれば家族従業者の給料を経費として認めます。さきの総務委員会の審議の中でも、反対の意見として、青色申告にしたらという意見がたくさん出されていたわけであります。しかし、全く同じ仕事をしている者に対して、その人間の労働について、国が申告形式をもって認めるとか認めないとかという勝手な判断をすること自体問題であり、あってはならないことであります。

 また、家族に給料を支払う形をとって意図的に所得分割を行うことを防止するとも述べられております。労働の実態がないのに家族の給与を支払ったことにするなど、あってはならないことであります。そういう一部の者を防ぐために、実際にまじめに働いている多くの家族の給料をすべて否定しているのが56条です。

 また、意図的な所得分割といえば、青色申告にも当てはまるものであり、説明にはなっていないものであります。帳簿が条件というのであれば、既に1984年から白色申告でも年間300万円を超える場合、記帳、保存の義務がされているところであります。何よりも、白色申告が申告の基本であるわけであります。

 埼玉県内でも行田市と同じく中小零細業者がたくさんいる川口市が、同様の請願を全会一致で採択をいたしております。その内容は、家族従業者の自家労賃を全額経費として認める改正をすること、56条の廃止、延滞税を市中金利に見合った割合に改定すること、中小法人の所得について、軽減税率を適用することなどを求めてきているところであります。地元の中小業者を守るために、中小企業、業者のためにも、もっともっと積極的にやるべきではないか、このような積極的な意見が出され、全会一致で採択をされ、地元の皆さんには大変喜ばれているとのことであります。

 行田市は、川口市と同じように中小零細業者が大変多いわけであります。また、市では行田市商工振興条例が制定をされ、市内の商工業の発展を目指しております。商工業の発展が地域を活性化させ、地域社会の発展につながるものとなっており、経営基盤を安定させるための施策を行うとしているわけであります。この商工業振興条例に賛成をした議会として、振興条例を遂行するためにも、請願を採択し、市内の中小零細業者の暮らしと営業を守るべきであります。

 既に、全国でも61自治体で意見書が採択をされ、運動が大きく広がっているところであります。改めて、請願の採択を強く求めるものであります。

 以上の立場を述べ、議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に賛成の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第4号及び第5号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 最初に、議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願について賛成の立場から討論いたします。

 所得税法56条では、居住者と生計を一にする配偶者とその親族に対して対価を支払っても、その支払った対価を必要経費に算入することを認めていません。56条の設置理由としては、1、事業と家計の未分離。2、日本では従来親族に給与等を支払う慣行が余りない。3、親族に対する給与の支払いを認めると、税逃れに使われるおそれがあるなどです。

 所得税法57条では、事業者が青色申告を選択すれば家族労働者へ支払う給料は、その納税者の事業所得の計算上、必要経費とし、その給料は家族労働者の所得とするとなっています。青色申告制度が導入されて以後、半世紀を越えた現在では、会計知識の向上、パソコン会計の普及、各種同業者団体の正確に所得計算をする記帳ノートがあり、青色申告者と白色申告者との間に実質的な違いはありません。

 ですから、56条によって、家族労働の成果について制度上の差別を設けることに合理性がありません。57条で定めているように、青色申告をしたらよいというものではないでしょう。実態として、差がないのですから、制度そのものに問題があり、廃止すべきものであると考えます。

 この税法56条について、家族従業者からはさまざまな声があります。朝、8時から夜の8時まで働いても、年間86万円の控除しか認められないから、時給にしたらたった200円ほどであり、人権を認めてほしい。息子が家業を継いだが、年間50万円の控除しか認められない。このままでは生活できないし、結婚も難しい。未来ある若者のためにも廃止をなどの声が全国各地から上がっています。社会の変化に対して、56条は合致しているかどうかということです。

 56条をめぐる時代背景を考えてみますと、現在と昭和25年、1950年ごろ、個人所得に税ということで改定されましたが、これだけは古いものとして残ったわけですけれども、1950年当時では女子労働人口が1,417万人であり、そのうち61.3%、およそ3分の2が家族従業者でした。雇用者は26.2%、自営業は12.35%でした。当時は働いていたとしても、女性の働き方も家庭が中心であったということはわかります。そして、我が国には家族に給与を支払う慣行がなかったわけです。

 平成2年になりますと、女子労働人口は2,507万人、約1.8倍になっています。家族従業者や自営業者の割合は減っています。逆に、雇用者は75.4%と4分の3を占めるようになりました。給料の支払いにも変化が起こり、家族、個人の自立と平等化が叫ばれ、家族に対する報酬の支払い慣行が定着してきたことが実態として認められています。

 1950年当時、日本においては社会状況からして、今述べましたように、家族の間には給料を支払うという慣行がなかったこと、当時の女性の生き方は、働いていたとしても家庭が中心の働き方が多かったこと、しかし今日では当然のことですが、給料を支払う慣行が社会的にあること、女性の働き方も変化し、家庭中心から雇用者へ、また独立した事業者へと変化してきています。法も社会情勢の変化の中で時代に合ったように改められなければなりません。男女共同参画社会を目指す社会としても当然のことです。

 税法56条により、単に生計を一にしているということだけで家族従業者の労働が正当に評価されないことは大変理解に苦しむことです。白色ではなく、青色申告をすればよいというものではなく、働き分を認めない法は廃止されるべきではないでしょうか。同じ労働に対し、白色と青色で差別することが制度として存在することがおかしいということです。

 時代おくれの所得税法56条により、配偶者で年間86万円、息子や娘は年間50万円の給料しか認められないため、家を借りるにもローンを組むにも所得証明がとれない。また、先ほどもありましたが、交通事故の場合の休業補償が専業主婦より少ないなど、差別の実態があります。

 7月20日から8月7日までニューヨークの国連本部で国連女性差別撤廃委員会が開かれました。そこでは、家族従業者の必要経費を認めないとする所得税法第56条がマイナスのイメージを女性に与えると思うがという質問が出ました。また、経済大国の日本で、なぜ女性差別撤廃が進まないのか、成果を具体的に報告するようにとの追求や強い批判があったということです。

 1974年6月3日、72国会で税制改革として青色、白色を問わず、自家労賃を認める請願が採択されています。そして全国の自治体では、8月現在で60を超える自治体が所得税法56条の廃止を求め、意見書を国に提出する請願が採択されています。

 埼玉県では、川口市議会、狭山市議会で採択されています。川口市議会では、先ほどの議員の討論にもありましたように、全会一致で中小業者を守るということのもとに請願が採択されました。

 これまで述べてきましたように、所得税法56条は、業者の配偶者、女性が主ですけれども、それから青年の社会的、経済的地位を低め、営業面でも社会保障面でも大きな弊害を与えてきました。行田市議会においても家族従業者の人権が守られ、労働が正当に評価されるよう所得税法56条の廃止を求めたいものです。

 以上で、所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願に対する賛成の討論を終わります。

 次に、議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に賛成の立場からの討論をいたします。

 2006年から小・中学校の教職員の給与等に対する国の負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。現在の義務教育費国庫負担制度では、公立学校の教職員の給与等について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するというものです。

 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利を保持するために定められました。教育の機会均等の大原則を国の教育基本法でも定められ、教育の機会均等の大原則を国の責任で財政面から支える制度です。国が必要な経費を負担し、財政力の弱い地域にあっても全国どこの地域の子どもにとっても等しく教育を受けることができる制度です。

 しかし、この制度も国の負担率が3分の1になった現在、地方が3分の2の財源を負担することになりました。3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになり、8割を超す道府県で財政不足が生じることが明らかになっています。

 三位一体改革により、削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政力の格差も拡大していることから、各地方の教育水準格差は拡大し、教育の機会均等を崩すことになります。財政力の弱い地域では十分な教育条件整備は困難になる可能性があるということです。

 今後、政府は義務教育費国庫負担制度を2分の1から3分の1の負担率軽減にとどまらず、この制度の廃止を検討していると伝えられています。財政力の弱い地域でも豊かな地域でも全国どこの地域にあっても子どもたちが均等に教育が受けられるよう、教育予算に対する国の負担率を高めることが求められています。

 主要先進国の状況を見ますと、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、シンガポールなどでは、教職員の給与費の全部を国が負担、連邦国家にあっては州が負担をしています。日本においても安定的に教育予算が確保されるために、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に戻すことが求められています。

 以上で、議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願に賛成の討論を終わります。



○大河原梅夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○大河原梅夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第64号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第65号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第65号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第66号 平成20年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第66号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第67号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第67号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第68号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第68号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第69号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第69号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第70号 平成20年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第70号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第71号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第71号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第72号 平成20年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第72号はこれを認定することに決しました。

 次に、議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第4号は不採択と決しました。

 次に、議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願は、委員長報告のとおり採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議請第5号は採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号及び第57号の一括上程、討論、採決、



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第56号及び第57号の2議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第56号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止については、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後0時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時46分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第3号及び第4号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、文教経済常任委員会から議案1件及び議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第3号の委員会提出議案1件及び議第4号の議員提出議案1件を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第3号及び第4号の議案2件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、文教経済常任委員長及び提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 まず、議第3号について−−文教経済常任委員長、17番 岩田譲啓議員。

     〔岩田譲啓文教経済常任委員長 登壇〕



◆岩田譲啓文教経済常任委員長 議第3号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、文教経済常任委員会に付託されておりました議請第5号が採択されたことに伴い、会議規則第14条第2項の規定に基づき、文教経済常任委員会によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

 義務教育費国庫負担金制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、これによって地方が負担する3分の2の財源は税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかであります。

 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 国は、負担率削減にとどまらず、引き続き義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられていますが、安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することを強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年9月18日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 以上が、議第3号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議第4号について−−提出者代表、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 議第4号につきまして、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書

 新政権の発足とともに、政策・制度の変更が進められることになります。

 一方、前政権下において、わが国が直面している未曽有の経済危機を克服するために、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算が可決成立しています。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を行っているところです。

 新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、すでに、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、誠に憂慮すべき事態の発生が懸念されます。

 万一、関係事業を中止せざるを得ない事態になれば、地方自治の混乱を招くだけでなく、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない恐れがあります。

 上記の状況を考慮し、国においては政策の見直し、税制の改革、制度の変更にあたっては、平成21年度予算及び同年度第1次補正予算によって、地方自治体の進めてきた施策や事業について財源問題で執行に支障が生じることのないよう行われることを強く求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成21年9月18日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣であります。

 以上が、議第4号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程されている議第3号は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第4号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって議第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第4号 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって議第4号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第3号及び第4号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、総務、文教経済、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成21年9月定例市議会を閉会いたします。

              午後1時58分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第109条第9項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表

●総務常任委員会

 1 行政経営戦略プラン

 2 相生まちづくり塾

●文教経済常任委員会

 1 お城を中心としたまちづくり計画について

 2 田んぼアートについて

●建設常任委員会

 1 江別の顔づくり事業

 2 商店街活性化事業(環境改善施設整備)

●民生常任委員会

 1 小中学校を対象とした環境教育プログラムの実践について

 2 福祉ショップ「スワンベーカリー」について

●議会運営委員会

 1 次期議会の会期日程

 2 議長の諮問に関する事項

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成21年  月  日

           行田市議会議長  大河原梅夫

           行田市議会議員  岩田譲啓

           同        斉藤哲夫

           同        野村正幸