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埼玉県 行田市

平成21年  9月 定例会 09月07日−04号




平成21年  9月 定例会 − 09月07日−04号







平成21年  9月 定例会



        平成21年9月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成21年9月7日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



24番 石井孝志議員
1 子育て支援対策について
2 地球温暖化対策について
3 防災対策について


10
6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢
 ?行田市行政コンプライアンスについて
 ?自治基本条例について
 ?人事管理について
2 観光行政
 ?行田市観光振興基本計画について
 ?行田市観光協会の再構築について
 ?観光情報のPRについて
3 教育行政
 ?交通安全教育について
 ?食育について
 ?学校ファームについて
4 福祉行政
 ?「地域福祉推進市」に指定されたが
 ?行田市地域福祉計画づくりについて
 ?福祉ボランティア制度の導入


11
5番 竹内桂一議員
1 定額給付金の辞退者の対応について
2 市バス・リースを採用した理由


12
7番 二本柳妃佐子議員
1 女性特有のがん検診推進事業について
 ・女性のがん検診、無料クーポンへの本市の取り組みについて
2 ヒブワクチン接種について
3 新型インフルエンザ対策
 ・本格的流行への本市の取り組みについて





 第2 議案第56号及び第57号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第63号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議

 第4 議案第54号、第55号、第58号〜第62号及び第64号〜第72号の一括上程、

  委員会付託

 第5 議請第4号及び第5号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

 第6 埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

     8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

    10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

    12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

    15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

    21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

    23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時31分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る9月4日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、子育て支援対策についてであります。

 1つは、子ども医療費の無料制度の拡大についてであります。

 子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、子どもに対する医療費の一部を支給することにより、子どもの保健の向上を図り、もって福祉の増進に寄与することを目的として医療費の助成制度を確立し、今日に至っています。

 全国の地方自治体による子ども医療費助成で、入院・通院ともに中学生が助成を受けられる市区町村が全体の約2割に当たる360市区町村とされ、5市町村は高校まで対象を拡大し、子育て世代の住民に歓迎されています。東京都は、全市区町村が中学生までの助成を既に実施し、群馬県は10月、県の基準を引き上げ、全市町村が中学生までの全額助成をします。さいたま市も、10月から政令市で初めて全額助成の対象を中学生まで拡大します。近隣においても、中学生までの助成制度を確立し、子育て支援対策を強化しています。

 市においては、中学生入院までの助成にとどまっており、通院についても制度の拡大が求められます。平成20年度決算では、拡大した中学生の入院に対する助成は11件にとどまっており、通院に対する制度拡大がより効果が期待されるものであります。子育て支援対策として、子ども医療費の助成制度の拡大を求めるものであります。市長に答弁を求めます。

 次に、窓口負担を既に現物給付で軽減措置を行っていますが、国は国民健康保険療養給付等国庫負担金を減額するとされています。全く不当な扱いであり、その撤回を求めるものであります。市への影響はどの程度あるのか、また国に対して意見書を出すべきと考えます。答弁を求めます。

 子育て支援の2つ目は、学童保育室についてです。

 学童保育は、地域の子どもの施設として小学校、保育園、幼稚園などとともに、地域の子育てに欠かせない施設となっています。今後も共働き、ひとり親家庭の増加とともに、学童保育への入所を希望する家庭が増えていくことは確実であります。学童保育には、共働き、ひとり親家庭などの小学生の放課後及び土曜日や、春・夏・冬休み等の学校休業日の生活を保障すること、そのことを通して親が働き続けることと、その家庭の生活を守るという役割があります。学童保育室は、働く親を持つ子どもたちの毎日の生活の場ですから、健康や安全の管理など、擁護を含めた基本的な生活が保障され、あわせて子どもの成長段階に見合った適切な指導、援助が行われて、初めてその役割を果たすことができます。何点か質問します。

 学校の校庭は開放されているでしょうか。一部の学童保育室では、使用できないなどの声も聞きます。開放されるべきと思いますが、現状はどうなっているのか答弁を求めます。

 入室での内容の充実を求める声があります。ゲーム、ビデオを持参し、時間を過ごすことのないよう、カリキュラムなど工夫が必要ではないかと考えます。答弁を求めます。

 厚生労働省は、学童保育での子どもの安全対策の必要性から、子どもの安全点検リストを作成し、点検を促しています。市内の学童保育の安全対策、危機管理はどのようになっているのか答弁を求めます。

 大きな第2は、地球温暖化対策です。

 地球温暖化抑止は、一刻の猶予もならない人類的課題であります。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるためには、産業革命以降の温度上昇を2度以内に抑えることが必要だと指摘しています。現在まで0.76度上昇、これは7月のイタリアで行われたラクイラサミットでも認識が共有されました。そのためには、各国が二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標を具体的に明確にして、着実に進めることが欠かせません。

 日本が国際的にも責任を果たせる水準で温室効果ガス削減を実現するために、そのかぎとなるのは国内の温室効果ガス総排出量の8割、家庭が使う電力分を電気会社の排出とすれば、9割を占める産業界で実質的な削減が進むかどうかであります。より具体的には、気候ネットワークの調べでは、わずか166の電力や鉄鋼などの事業所から日本全体の50%の二酸化炭素が排出されていることが明らかになっていますが、こうした大口排出者の対応が問われています。

 温暖化問題は、エネルギー問題と一体のもので、エネルギー消費そのものを削減、効率化させる省エネルギーの取り組み、温室効果ガスを発生させない、または極めて発生の少ない再生可能エネルギー、自然エネルギーへの転換を進めることが重要になっています。市では、温暖化対策として、2003年3月に制定した行田市役所地球温暖化対策実行計画を2008年3月に改定し、地球温暖化対策を進めるとされていますが、行田市全域での対策は基本的にどう取り組まれているのでしょうか、答弁を求めます。

 地球温暖化対策には、新エネルギーが不可欠と考えられています。太陽光発電は、オール電化住宅設備と組み合わせて光熱費を安くするだけでなく、発電して余った電気を電力会社に売ることができ、環境にやさしいということから、自宅に設置する人が増えています。国は、家庭での導入を進めるために補助制度を初め、県でも補助制度を始めています。県内の自治体でも補助制度を始めています。市においても、住宅用太陽光発電システムの補助制度を設け、温暖化対策を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

 第3は、防災対策についてであります。

 中国・九州北部豪雨災害、台風9号による災害、駿河湾を震源地とする地震災害と、立て続けに大きな災害が起きています。日常的にその対策が必要であります。市では、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップが発行され、各世帯に配布されています。洪水ハザードマップは、利根川、荒川の堤防がはんらんした場合のシミュレーションに基づいて、浸水範囲と水深をあらわした浸水想定区域図をもとに、避難所等をあらわしたマップとして、洪水時の人的被害を防ぐことを第一の目的に作成されたものであります。また、地震ハザードマップは、埼玉県地震被害想定調査に基づく行田市の影響が最も大きい深谷断層による地震の被害想定をもとに作成されたものとされています。いずれも、災害に対する心構え、対応、避難など、市民には活用できる内容が数多く掲載されています。配布のみにとどまらず、市民に対する説明や活用を大いに図るべきと考えます。これまでの取り組みと今後の取り組みについて答弁を求めます。

 次に、アンダーパス部の冠水対策についてであります。

 近年、局所的に短時間で数十ミリの雨をもたらす集中豪雨、ゲリラ豪雨と呼ばれるような異常な豪雨が多発しています。死亡する例も報告されています。市内には、国道17号バイパス、国道125号バイパスなどにアンダーパスの構造の道路が存在しています。通常の降雨では通行に支障はないとされていますが、最近の集中豪雨ではその安全性は確保されているのでしょうか。アンダーパス部の冠水対策はどのようになっているのか答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 1点目の医療費無料制度の拡大についてお答えいたします。

 私は、市長に就任以来、子育て中の親の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指しております。

 そこで、子ども医療費支給事業につきましては、平成20年4月に小学校就学前から中学校就学前までに医療費の無料化を拡大したところであります。その結果、多くの市民の皆様に大変喜ばれているところでございます。子ども医療費の助成が子育て支援策として、重要な施策であることは十分認識しておりますが、中学校卒業までの拡大につきましては財政状況の厳しい中、現状を維持せざるを得ないと考えております。

 次に、国の補助金を減額しないよう要望すべきについてでございますが、多くの市民の皆様が望む子ども医療費の無料化を実施した結果、国の制度とはいえ、国民健康保険に係る交付金等が減額されることは、子育て支援策を重視する私といたしましては残念なことと考えております。行田市の将来を担う子どもたちが元気で健やかに成長できる環境づくりを進めていくためにも、今後関係機関へ要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 子育て支援対策についての1点目の医療費無料制度の拡大についての国からの負担金、交付金等の減額についてですが、療養給付費負担金及び財政調整交付金ともに15%の減額ということとなっております。金額等については、最終的に国が調整しておりますので、正確なところは算出できません。

 次に、学童保育室についてお答えいたします。

 初めに、1つ目の各学童保育施設の事業内容は統一されているのか、また学習の時間等を設けるべきについてですが、学童保育室は昼間保護者が就労等により家庭にいない児童に放課後の安定した遊び場や生活の場を確保することを目的に設置しております。また、学童保育室は児童の学習指導を目的とした事業ではございませんが、異年齢児の交流を通して相手を思いやる心や自立心の発達を促すとともに、その児童の健全な育成を図る役割も担っております。

 学童保育室の運営に当たりましては、指導員の役割及び活動内容について埼玉県放課後児童クラブ運営基準で定められており、これにのっとった運営をしております。市では、業務委託契約を締結する際に、各学童保育室の活動内容及び入室児童に対し、公平性が保たれるよう保育時間及び休日、指導員の配置などを盛り込んだ仕様書を提示し、各学童保育室の事業内容の基準を定めております。

 次に、危機管理体制についてですが、昨今、子どもをねらった事件が多発しており、学童保育室における防犯体制の整備は重要課題の1つと認識しております。そこで、本市では不審者の侵入防止対策として、平成18年度にすべての学童保育室にテレビドアホンを設置し、防犯対策の充実に努めているところでございます。

 また、不審者侵入に対する避難訓練マニュアルを作成し、すべての学童保育室に配布することで、指導員の迅速かつ適切な指示のもと、すべての児童の安全確保に努めております。このほか、平成19年度からすべての学童保育室において、万一に備えた防犯講習会や避難訓練を年1回実施しております。今年度は、8月6日から9月18日にかけて実施してまいります。

 さらに、すべての指導員が開所中、緊急通報装置を携帯しており、有事の際には異常事態が警備会社に通報される体制となっております。今後も、引き続き子どもたちの安心・安全を確保するため、危機管理体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 次に、2番目の地球温暖化対策についてお答えいたします。

 1点目の基本的な取り組みについてでございますが、市では平成14年3月に策定した行田市役所地球温暖化対策実行計画を平成20年3月に改定し、ごみの減量、資源、エネルギーの有効利用による産業や経済との調和を図ること、行田市全体で地球環境に配慮した活動に取り組むことなどを基本目標に、地球温暖化対策に向けた取り組みを行うこととしております。

 庁内の取り組みといたしましては、不要な照明の消灯、アイドリングストップ、事務用紙製品についての古紙の購入、市職員厚生会による職員へのエコバッグの配布など、エネルギー消費の抑制や環境に対する負荷の低減を図ってきたところでございます。また、施設の老朽化に伴う設備の更新の際には、温室効果ガスの排出量の少ない省エネルギー設備を導入することとしたところでございます。

 また、市民の協力をいただいた取り組みといたしましては、平成20年度から市職員及び小中学生とその家族の協力を得て、7月と12月にエコライフデーを実施しており、平成19年度及び20年度には衛生協力会連合会による衛生協力会長へのエコバッグの配布、さらに平成20年度からは自然環境の保全の重要性を次世代に伝えるための親子による植樹祭を展開しております。また、エコバッグの利用の促進やエコウエーブへの参加などを市報やホームページで啓発するとともに、各家庭で毎月使用する電気、ガス、水道、ガソリンなどの使用量を記録し、家庭での温室効果ガス排出量を計算する環境家計簿についてもホームページに掲載し、家庭において温暖化対策を実施していただくよう周知しているところでございます。

 今後につきましても、電気やガソリンなどのエネルギー使用削減による省エネルギー対策、太陽光発電設備の設置などの再生可能エネルギーの活用、緑地の整備や保全によるCO2吸収源対策、市民への啓発活動などを推進し、地球温暖化対策に取り組む所存でございます。

 次に、2点目の家庭でのソーラーシステムの普及と市の助成についてでございますが、太陽光発電などの自然エネルギーは温室効果ガス排出量を削減できるなどの特徴があり、低炭素社会に向けて今後ますます注目されるものであると認識しており、社会的に大きな関心となっていることなどから、厳しい財政状況の中でございますが、太陽光発電施設の設置に係る市の補助制度について検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、防災対策について、他の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 初めに、ハザードマップの活用と住民への説明についてでございますが、平成19年度には洪水ハザードマップを、また平成20年度には地震ハザードマップを作成し、それぞれ全戸配布させていただいております。また、転入者の方に対しましては、転入手続の際に防災ガイドブックとあわせて市民課の窓口で配布させていただいております。

 なお、市民の皆様への説明につきましては、自主防災組織の立ち上げに係る説明会、防災に係る出前講座の折などには、積極的に説明させていただいております。

 洪水ハザードマップは、利根川と荒川の堤防がそれぞれ決壊した場合の浸水情報と避難に関する情報をわかりやすく提供し、洪水時の人的被害を防ぐことを目的に作成しており、また地震ハザードマップではハザードマップの紙面を有効活用し、市民の皆様への防災意識の高揚と知識の向上を目的として、我が家の防災メモのほか、非常用持ち出し品や家庭備蓄品のリスト、各家庭における安全点検のポイント、震災時の注意点、情報伝達の方法、自主防災組織の必要性と活動の内容等々、防災に必要な知識を掲載させていただいた次第でございます。

 さらに、防災情報につきましては、市ホームページのトップページの中に緊急災害関連ニュースの防災情報欄から容易に検索できるよう工夫し、内容の充実に努めております。

 災害対策は、市民の生命、身体、財産に直接的にかかわる重要な問題であることから、今後ともあらゆる面で対応の充実を図るとともに、市民の皆様一人一人の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のアンダーパスにおける水害対策についてお答え申し上げます。

 市内のアンダーパスにつきましては、国道125号バイパスに8箇所、国道17号バイパスに2箇所の計10箇所が設置され、このうち国道17号バイパスについては国土交通省大宮国道事務所熊谷出張所が管理しており、本市におきましては国道125号バイパスの上池守地内8箇所を管理しているところでございます。

 ご質問のアンダーパスの安全対策につきましては、アンダーパスが排水ポンプにより雨水を排出する構造となっているため、上池守地内以下6箇所について冠水に対する注意喚起看板を設置したほか、通学路に指定されている下池守地内以下3箇所については、通行車両や通行者に注意を促すため、冠水時に青色のパトライトが回転する警報装置を設置するとともに、毎年非常時において確実にポンプが機能するよう、出水時期の前に排水施設の保守点検や計画的な排水ポンプのオーバーホールを専門業者により実施しているほか、災害時に迅速に対応できるよう連絡体制を確立しているところでございます。

 今年度におきましては、上池守1のアンダーパスの場所に冠水警報装置を1箇所設置していく予定であり、今後は残る4箇所につきましても順次設置を進め、利用者が安心・安全に通行できるよう施設管理に万全を期してまいる所存でございますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問を行います。

 最初に、子育て支援の2つ目の学童保育室に関してでありますけれども、いわゆる学校の校庭が開放されているかどうか、私はすべての学校の校庭がきちんと開放されて、運動も含めて利用できるような形が望ましいと思って質問したんですけれども、答弁がなされていないように思いましたけれども、どうでしょうか。改めて1点伺いたいと思います。

 学校によって、それぞれ対応が違うのではないかと私は認識しておりますけれども、その点どうなんでしょうか、伺いたいと思います。

 第1の医療費の問題でありますけれども、この間、市民の声にこたえて、その枠の拡大、年齢拡大を行ってきました。そして、20年度にいわゆる中学校の入院に対する助成というのが行われて、わずか11件にとどまっているわけです。実際残っているのは、中学生の外来部分、通院する部分についてでありますけれども、その部分を市民の皆さんの要望にこたえるなら、相当大きな子育て支援になるのではないかと思っています。

 この間、子どもたちが毎年人数が少なくなっている実情にあります。中学生に入学する方も少なくなっているわけでありますけれども、すると当然その中学生が医療機関を利用するという形になるのも少なくなってくるのが実態であります。だから、財政的にはどうなのかという点はありますけれども、そういう点を考えて具体的に中学生の外来部分の助成制度を拡大した場合というのは、どのくらいの財政的な負担が発生するのか答弁を願いたいと思います。それが1つであります。

 2つ目に、先ほど東京都の例だとか、群馬県の例だとか、群馬県というのはほとんど無料制度というのを拡大していなかった、設定していなかったんですけれども、ここ数年で中学校卒業まで助成制度を行うという形になって、埼玉県の市町村よりも、群馬県のすべての自治体が中学生卒業するまで無料制度を拡大してきたという状況にあります。あるいはさいたま市についても、そのような形になるわけでありますけれども、先ほど述べませんでしたけれども、隣の加須市も今度中学生卒業するまでの無料制度を拡大したようであります。近隣の子ども医療費に対する助成制度の部分について、県内の状況、近隣の状況について説明を求めます。

 それと、学童保育についてでありますけれども、この間、それぞれの学校に見合うような形で学童保育室を設置してきたことについては大変評価しますけれども、まだ残されている学校については速やかにその対応が求められるんだろうと思います。現在、40人なりの定員という形になっていて、実際にそれを超えるような入室希望者がいるというのが部分的には実態だと思います。

 それで、例えば夏休みだとか含めて、子どもたちがゲームやビデオを持参し、その時間を過ごしているという声というのが実際にあるわけであります。そのような実態というのは一切ないのでしょうか。私は、大変人数も多い中で学童保育室を設置しているわけですから、大変な困難さもあるんだろうと思いますけれども、そうではなくて先ほど来述べたように、本当に子どもたちの成長段階に見合った適切な指導や援助というのが、きちんと学童保育においても行われなくてはならないのではないかと思っています。その点どうでしょうか、再度伺いたいと思います。

 校庭の開放については先ほど述べましたので、答弁を求めます。

 地球温暖化対策についてでありますけれども、行田市役所の地球温暖化対策実行計画というのが示されて、そしてそれに基づく成果というのが市民にも発表されています。しかし、いわゆる多くの市民の皆さんがそれぞれ努力を行って地球温暖化対策を進めている。それぞれの範囲の中で行っているわけですけれども、そういう部分というのも市としてきちんと成果なりを把握して公表していく必要があるのではないかと思います。その点どうなのか、1点伺いたいと思います。

 それと、最初の質問で述べましたけれども、企業による温暖化対策というのは本当に求められるんだと思うんです。残念ながら、日本の企業というのは、そこまでまだまだ足を踏み出していない状況にありますけれども、せめて市内にある事業所の皆さんにお願いをし、協力をいただきながら、行田市地域の温暖化対策というのを進めていただきたいと。そういう面での事業所に対する具体的な対策というのはどうなっているのか、答弁を求めます。

 防災対策についてでありますけれども、先ほど部長のほうから大変詳しく洪水ハザードマップの説明がありました。説明があったように、住民が最低限必要な分野の部分すべて網羅しています。実際に市民のところに配られて、多くの市民が活用されれば大変いいことでありますけれども、残念ながら一時的なものだけになっているのが実態ではないかと思うんです。だから、私はあえて市のほうが、例えば出前講座の部分で説明するというのはどういう内容でもできますよという形で防災課のほうで提起しておりますけれども、多くのところでそれをきちんと説明していくこと、そして常に防災に対する取り組みというのが市が先頭を切ってやっているというのを市民に理解してもらうこと、それが必要だと思うんです。そういう対策を本当に、例えば毎年の防災訓練だとか、それぞれの地域で行っていますけれども、それの反対側の施策として、こういうマップなり、住民に知らせていく、そういう活動もあわせて行ったらどうかと思うんです。それを求めたいと思います。

 それと、あわせて実は広報で今の時点、「台風シーズン到来、家庭で万全な水害対策を」という形で、広報でこういう形で表示されています。この色のついたところでありますけれども、1年前の広報を見てみましたら、これは「防災訓練を行います」という形で、紙面の半分をとって「台風シーズン、家庭で万全な水害対策を」と、その対策のポイントを4つ述べて、洪水ハザードマップの活用なども活用してくださいということをうたっています。やはり常に、毎年毎年、そして今が大変災害、地震についても毎日のように震度3、震度4というのが報道されるわけですよ。テレビで、あそこで地震がありましたと。水害についても、まさか起きる予想もしなかった、例えば兵庫県佐用町なんかは、そういう計画をはるかに超えた水害というのが日常的に起こっているわけですよ。

 そういう面では、先ほど言いました常にこういう広報でも、それこそ1面を使って市民に知らせていくことというのは、本当に必要ではないかと思います。紙面の都合上、こういう小さい扱いになっているのか、それともそうではなくて、市の取り組む姿勢が余りにも日常化しているのかどうか、この広報1つとってもそう判断せざるを得ない部分があります。なので、具体的にどうしてこういう形で、本当にわずかなお知らせになってしまうのか、その辺も含めて答弁を求めます。

 以上、第2回目の質問とします。答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時10分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、現下の極めて厳しい財政状況の中では、まず現状を維持することを優先してまいりたいと考えております。他の質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 子ども医療費に関する再質問にお答えいたします。

 まず、子ども医療費の通院年齢を中学校卒業までに拡大した場合、経費はどのくらいかかるかについてですが、約4,200万円が見込まれます。

 次に、県内で入・通院とも中学校卒業まで実施している状況についてですが、平成21年4月1日現在、熊谷市、鴻巣市、東松山市が実施しており、今後3市が実施を予定していると聞いているところでございます。

 次に、学童保育室に関する再質問にお答えいたします。

 まず、一部の学童保育室において校庭の使用が制限されている学校側の対応についてですが、学校行事や地域の行事などにより一部校庭の使用を制限されているような場合もあろうかと思いますが、各学校に確認を行ったところ、校庭の使用を制限している学校はございませんでした。また、各学童保育室の指導員についても確認を行いましたが、校庭の使用制限を受けた事実はないとの回答を得ております。今後とも、学校と連携を図りながら、校庭の有効活用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、学童保育室の未設置校に対する対応でございますが、この9月定例会において行田市学童保育室送迎支援事業を上程しております。この事業は、学童保育室が設置されていない小学校に就学している児童に対し、ファミリーサポートセンターによる送迎支援を活用して、受け入れ可能な学区外の学童保育室に送り届けるための費用を全額市が負担する事業でございます。

 なお、9月1日現在の待機児童は、2学童保育室において5名おります。この待機児童に対しましても、この事業を活用することで待機の解消を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学童保育室への指導についてですが、学童保育室は児童に安心・安全な生活の場を提供することを目的としております。すなわち、児童が家庭で過ごすかわりの機能を果たしております。保護者等の意見を伺いながら、秩序ある運営が図られるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 地球温暖化対策についての再質問にお答え申し上げます。

 市民が努力して地球温暖化対策を行っていることについて、市として評価をし、発表すべきではないかについてでございますが、市では市民に対する地球温暖化対策の一例として、エコライフデーを行っており、市報やホームページにおいて結果を公表しております。市民の個々の行動の結果について、これを把握することは困難と思われますが、今後はデータ等を把握できた時点で公表してまいりたいと存じます。

 次に、事業所に対する具体的な対策についてでございますが、市では引き続きCO2削減行動の指針となる行田市環境基本計画配慮指針事業版により、関係機関を通じて周知してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 防災対策についての再質問にお答えいたします。

 初めに、常に災害について市民への周知をしていくことが必要ではないかについてでございますが、市民の皆様への周知につきましては今後ともさまざまな機会をとらえまして周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市報に掲載した災害情報の紙面が昨年度に比べて小さくなってしまっていることについてでございますが、市報につきましてはその月の記事の量による紙面の都合によるもので、市が災害対策に取り組む姿勢は何ら変わるものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきましたが、再々質問を行います。

 1点だけお伺いしますけれども、第1の子育て支援の子ども医療費の無料制度の拡大についてであります。

 先ほど来、市長から財政的に厳しい中、現状を維持していきたいという答弁がありました。私は、子ども医療費の無料制度というのは、本来、国の責任できちんと無料制度を確立していくこと、それが必要だと思います。児童福祉法の第2条では、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと。児童福祉法そのものの対象というのは18歳でありますけれども、世界の国々を見ても、例えばイギリス、カナダ、デンマーク、イタリア、スペイン、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアでは18歳未満まで、この無料制度というのが行われているわけです。日本のように、国がわずかなお金を出し、地方自治体でそれを運営しているというのは、本当に世界の国々の中でもまれでありますし、そしてここまで市民の皆さんの要求にこたえて、その実現を図ろうとしていることは大変いいことだと思います。

 先ほど、財政厳しい中から現状を維持するんだという答弁ありましたけれども、内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査というのがありますけれども、少子化対策として重要であると考えているものとの設問に対し、経済的支援措置が69.9%で断然トップで、経済的支援措置がついて望ましいというものを聞いたところ、医療費の無料費を掲げた女性が45.8%に上っているという国の調査でも明らかであります。そういう点を考えますと、地方自治体でもその努力をしていかなくてはならないのではないかと思います。

 そこで、約4,200万円あれば、行田市の中学生の医療費無料制度は実現するんだという、費用として約4,200万円かかるという答弁がありました。この議会でも、市長はこれまで財政的な、例えば借金を減らすだとか、その成果を大変答弁していましたけれども、例えば平成20年度決算の一般会計だけでも実質収支額というのは約250億円、1年間で使いますけれども、最終的に使わないで残ったお金というのは8億2,631万8,000円という形で、これは実質収支額として報告されています。使わないで取っておいたお金がここに存在しているわけでありますから、本来わずか4,200万円の予算を捻出して市民が求める無料制度というのは十分実現できるのではないかと私は思います。

 先ほど、答弁があったように、熊谷市、東松山市、鴻巣市、私が言った加須市、この行田市の近隣する市段階においては、ほとんどが中学校卒業するまでの無料制度というのは拡大しているわけであります。どうしてこの行田市だけがその部分でおくれをとるのかというのを大変私は危惧するものでありますし、やはり医療費そのものというのは例えばインフルエンザが大幅に流行すれば、それに係る医療費というのは莫大になるし、中学生の無料制度の予算の4,200万円というのも、全体としてはね上がるわけですけれども、通常の場合約4,200万円の市が言うとおりとしたら、財源というのは十分確保できるんだと思うんです。どうして財政的に厳しいから現状維持なのか、私には理解できないし、先ほど求めた財源や市長がこの間ずっと借金を減らすということで、市民のためにお金を使わないで借金返済に回しているお金のわずか一部を使えば、無料制度というのは十分できるのではないかと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。市長に1点、最後にお伺いしたいと思います。

 それと、2つ目に、学童保育室に関連して、いわゆる学校の校庭の開放についてでありますけれども、教育委員会としてはきちんと持っているんでしょうか。そうではなくて、それぞれの学校が対応しているのが実態ではないかと私は思うんです。

 先ほど、健康福祉部長が答弁なさったけれども、そういうことはないというお話でしたけれども、実際には校庭を使えないという状況というのは存在しているわけです。だから、私は学校のそれぞれの責任者、校長がそれぞれの学校の判断によって、そのような形の学校の校庭の開放というのは行われているのではないかと思うんです。統一的な見解は、私は必要ではないかと思いますけれども、教育委員会としてどうでしょうか、伺いたいと思います。

 以上、再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再々質問にお答え申し上げます。

 私の公約の中で重要なものとして、財政再建を打ち出しているわけでございますが、そういった状況の中で、厳しい財政状況の中で現状を維持してまいりたいという答弁をさせていただいたわけでございます。

 議員のご意見につきましても、貴重なご意見として承ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 学童保育室の児童の校庭使用についてでありますが、現状の確認としては先ほど健康福祉部長からご答弁をさせていただいたところでございます。

 なお、行き違い等、また統一的な考え方ということでございますけれども、学童保育室所管部署、また学校と十分にその点につきましても協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 日本でも、政権交代がいよいよ現実のものとなってまいりました。衆議院議員308議席をもって、民主政権が誕生する予定です。民主党のマニフェストにおきましても、地方分権の推進を進めていくとあります。これからは、地方のことは地方に任せる時代となり、すなわち地方自治体におきましては、その行政力が、また地域住民におきましては住民みずからの意思で行政とかかわり、住民自治を進めていくという地域力や市民力が問われる時代に入りました。

 さて、市長はホームページにもありますように、5つの約束と25の目標という中で、また市報「ぎょうだ」就任のあいさつでは、市政の運営に当たり、さらなる情報公開に努め、市民の皆様の参画をいただきながら、市民主導のまちづくりを進める所存との所信表明もいただいております。こうして地方自治の重要性が叫ばれる中、住民が主体となって、あるいは行政と住民との協働によるまちづくりが重要になってくることは言うまでもありません。私は、せんだっての選挙におきましても、大事なことはみんなで決めようとのスローガンのもとに、まちづくりの基本はその政策のプロセスにおいて、地域住民の意識、合意形成が不可欠であると思っております。また、行政の徹底した情報公開のもと、住民も単なるお任せ民主主義はやめ、積極的に地域に、そして市政にかかわってくることが求められていると思います。

 行田市は、市制施行60周年でもありますが、それ以外にも地域福祉計画づくりや、平成23年度から10年間の第5次総合振興計画策定にかかわる取り組み等々、さまざまな行政計画づくりに取り組んでまいらなければなりません。昨日は、教育文化センターみらいにおきまして、第5次総合振興計画策定に向け、住民基本台帳より無作為抽出をしました約50人が意見を交わす「ぎょうだ夢づくり会議」の第1回が開かれ、毎日新聞も取材に来ておったと伺っております。また、この会議は完全公開であるため、私も傍聴してまいりましたが、市民がみずから応募しているせいもあって、大変積極的な方が多かったように感じました。この会議の参加募集方法は、ドイツのシステムを参考にした市民参加型会議で、埼玉県では初めての取り組みとのことでございます。関係各位におかれましては、大変ご苦労もこれからあろうと思いますが、ぜひとも全5回の会議がこの振興計画づくりに生かされてほしいと思っております。

 今後、地方分権時代におきまして、教育、福祉、環境等々、市民生活全体にわたり、市民のさまざまなニーズにこたえ、市民満足の向上を図っていく上で、行政力向上の基礎になるのは行政コンプライアンス、行政における法令遵守であります。県内市町村においても、深谷市の生活保護にかかわる問題や東松山市の社会福祉協議会の資金運用問題等々、複雑な法令が絡み合った多方面な問題が起こっております。地方分権の流れの中で、規制緩和の推進や自治体の条例上書き権も検討されている中、最高法規である憲法はもちろんのこと、以下さまざまな法令遵守が求められてくると思います。そこでお伺いいたします。

 まず、小さな項目の第1番目、行田市行政コンプライアンスについてです。

 まず、質問の1点目、行田市におけるその定義は何でしょう、答弁を求めます。

 次に、2点目、その運用についてはどのようになっているのか答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、自治基本条例についてお伺いいたします。

 行政学、地方自治論の専門家であります聖学院大学、佐々木信夫教授によりますと、日本の自治体が今標準装備とすべき政策手法は、次の7つであると言っております。すなわち、1、情報公開、2、行政手続、3、政策評価、4、電子政府、5、自治基本条例、6、公会計の複式簿記化、7、指定管理者制度を含む市場化テスト、以上の7点です。既に、法律のある情報公開や行政手続、政策評価は条例化が進んでいますが、自治体の憲法とも言われる自治基本条例については義務化されていないため、自治基本条例等の取り組みは市町村によって実情はさまざまでございます。そこでお伺いいたします。

 まず1つ目、平成20年3月に私が一般質問いたしました、その後、答弁をいただいておりますが、その後の研究の状況はどうなっていますでしょうか、答弁を求めます。

 2つ目、今後第5次総合振興計画策定の中で、どう位置づけていくつもりなのか答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、人事管理についてです。

 人こそ財産と言われます。まち育ては人育てだと思います。ある人の集団が、その使命に基づいて力を発揮する組織になるかどうかは、ひとえに人事政策のあり方にかかわっていると言っても過言ではありません。企業、さらに行政経営体としての市職員が市民のために仕事を遂行していくようになるには、トップに立つ人の正しい評価と、それに基づいた人事施策が重要だと思います。現在、昨年度の行田市の一部事務組合を除く職員1人当たりの人口は171人とのことです。市民はもちろんのこと、市長の言う元気な行田をつくるためには、行政職員も元気でないとまちは元気になりません。そこでお伺いいたします。

 1つ目、市長の考える人事管理の基本方針と当市の最重要課題は何か答弁を求めます。

 2つ目、市長公約の適材適所のための人事施策は何か答弁を求めます。

 最後に3つ目、平成19年度導入の人事考課制度との絡みをどう運用していくのか答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、観光行政についてお伺いいたします。

 観光行政に関しましては、一昨年6月、昨年9月、ことし3月、6月と何度も一般質問をさせていただきました。それは、本市がほかにない古代から近代までの誇れるすばらしい歴史文化遺産を持っているからであり、その歴史文化遺産を市民の方が再認識し、保護し、かつまた最大限に活用することこそが行田市の今後の発展のためには必要だと考えているからであります。

 昨年11月、B級グルメ王選手権の開催、ことし6月の古代蓮の里での田んぼアート、7月の蓮フォーラムの開催等々、各種ソフト事業を実施しておりますが、定住人口増加が簡単に望めない中、観光産業という交流人口を増やすためにも、我がまち行田を「観光都市 行田」として、市内外に積極的にPRしていくことが今後ますます重要だと考えます。そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、行田市観光振興基本計画についてです。今後の観光行政の指針でもあります。平成20年3月に策定された同振興計画の第2章では、推進体制の整備として行田市観光協会の重要性をうたい、また第3章の推進プログラムではさまざまな課題を実施時期をおおむね3年以内の短期、おおむね3年から5年の中期、おおむね10年を目標とした3分類に、また事業主体を市民、事業者、行政の3分類化してマトリックス整理をしております。

 しかし、観光協会の再構築の問題は、その重要性が認識されているものの、遅々として進まないものがあるのが現状であります。そこでお伺いいたします。

 1つ目、計画の中で庁内組織の連携や他の団体、事業者との連携の現状と課題はどうなっているか答弁を求めます。

 2つ目、短期内での優先順位や中期から短期への計画変更等、見直しはどうなっておるのか答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、行田市観光協会の再構築についてです。

 本計画の推進母体である行田市観光協会は、理事会にて平成22年度から年間で団体会員1口1万円、一般会員2,000円の会費制の導入が決まりました。今後、関連団体とも連携して、市報等々で会員の募集や周知徹底も兼ねてPRがされると伺っております。そこでお伺いいたします。

 まず、1つ目としまして、予算と導入スケジュール等、再構築の具体的な内容はどうなっているのか答弁を求めます。

 2つ目としまして、市の協会への補助金と協会会費との関係はどうするのか答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の3点目、観光情報のPRについてです。

 ことし5月には、行田フライ、行田ゼリーフライが商標登録がされたB級グルメ、ご案内のとおり約32万部をも超える「のぼうの城」のコミック化に続き、待望の映画化も決まりました。足袋の行田、行田古代蓮、さきたま古墳群等々、上田知事からも川越の次は行田かとも言われるほど、非常に心強いエールを送っていただいております。今後、ますます行田市は日本内外から注目されてくると思います。財政の厳しい中、広告宣伝費をかけずに、うまくマスコミ、メディア等への情報提供、情報発信に関係各位の知恵を出していくことも必要になってくると思います。そこでお伺いいたします。

 1つ目としまして、PR活動の基本的方針は何か答弁を求めます。

 2つ目として、観光情報の問い合わせに対する対応はどうなっておるのか、リニューアルされましたが、市ホームページや代表電話だけで十分と考えているか、あわせて答弁を求めます。

 最後に3つ目、「のぼうの城」の映画化で問い合わせが増えることが予想されます。商工観光課のダイヤルイン等、何らかの対応策を検討してはいかがとご提案いたしますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 次に、大きい3番目、教育行政についてお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、交通安全教育についてです。

 昭和50年来の死者1万5,000人を超えるような交通戦争と言われる時代が過ぎました。国の政策等の効果もあり、現在の交通事故による死者は5,000人台とピークの3分の1以下になりました。これ以上交通事故を減らしていくためには、もはや違反の取り締まりや罰金の強化では限界で、これからはますますきめ細やかな交通安全教育が重要になってくると思われます。超少子化・高齢社会にあって、交通事故も子どもとお年寄りの問題が特にクローズアップされてきましたが、当市におきましても昨年、市内の中学生が秩父線踏切内で亡くなるという大変痛ましい死亡事故が起きてしまいました。学力の低下が叫ばれる中、ゆとり教育が見直され、総合的な学習の時間が削られてくる状況にあって、交通安全教育は命にかかわる問題でもあり、本来はもっともっと時間をかけて取り組んでいく必要がある生涯教育ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 1つ目、交通安全教育の市内小・中学校における現状はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 2つ目、今後の課題をどうとらえておるのか答弁を求めます。

 最後に3つ目、市内中学校では交通安全教育の時間が授業の都合等で確保されていないと伺っております。自転車の乗り方を含め、中学校での安全教育は極めて重要だと考えますが、今後市内中学校での交通安全教育での時間がとれないのか答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、食育についてです。

 平成17年4月に、食育基本法が制定されました。健康寿命の重要性が叫ばれる中、今マスコミや新聞でも食の問題が取り上げられない日はありません。

 さて、市報「ぎょうだ」、今月の9月号におきましても、「安全でおいしい学校給食」と題して、見開き2ページに及びますけれども、特集が組まれております。時間の都合で、ここでは詳細は説明できませんが、学校給食の歴史から、その意義、当市の独自の3コースのコース別献立割等々、大変丁寧な説明で充実した内容となっております。当市では、平成18年度より給食センターひまわりのホームページで、学校給食のメニューとともに、給食の映像を配信しております。未来を担う子どもたちが毎日食べる給食、その洗練されたカロリー計算されたメニューは、当事者である子どもや保護者の皆様はもとより、お年寄りのいる家庭でも大変参考になるメニューになると伺っております。今後、厚生労働省の推進する健康21の施策を受け、日本各市町村で地域に合った食育推進の取り組みが重要になってくると思われます。そこで、以下3点お伺いいたします。

 まず1点目、行田市の食育の基本計画や方針はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 2点目、当市の学校給食センターの現状と課題についてどう考えておるのか答弁を求めます。

 最後に3点目、市民への食育の重要性をどう伝え、どう訴えていくのか答弁を求めます。

 最後に、小さな項目の3番目、学校ファームについてです。

 現在、埼玉県では県内の全小・中学校1,277校を対象に、みどりの学校ファームを推進しています。この取り組みは、みどりの学校ファーム推進マニュアルとしてまとめられ、食育の推進、学校教育における体験活動の増進、農地の有効活用という一石三鳥の取り組みとして、埼玉県独自の取り組みとして平成21年度から平成23年度の3年間を目標に導入されておまりす。学校ファームとは、通学道路沿いにある学校隣接の農地を活用して、10アール程度の農地に植えつけから収穫までの複数の生育過程を学ぶ体験学習の取り組みのことです。地域に開かれた学校、また農に小さいときから親しむことは、食育という観点からも大変喜ばしいことだと思います。先月、8月24日に埼玉会館で行われたみどりの学校ファームを考えるシンポジウムに私も参加してきましたが、そこでは国の言う食糧自給率40%という率で言うのではなく、地域の食料自給力という力として考え、地域での取り組みが大切であり、まだまだ地域格差があるのが現状だということでございました。そこでお伺いいたします。

 1点目、みどりの学校ファーム推進に当たり、市内小・中学校の計画の現状はどうなっておるのか、課題も含めまして答弁を求めます。

 2点目、地域の実情や学校の状況に応じて推進していくことになると思いますが、導入に当たっては、まずモデル校を募集し、推進していったらどうかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に3点目、計画の推進に当たり、県の出先機関であります加須農林振興センター等、県との連携は考えられないか答弁を求めます。

 最後に大きい4番目、福祉行政についてお伺いいたします。

 ご案内のとおり、現在、当市では地域福祉計画づくりを進めております。地域福祉計画とは、各地域を福祉という住民の幸せの観点から見直すことであります。今までの行政計画づくりとは違う以下4つの視点が求められております。1点目、住民参加の必要性、2点目、ともに生きる社会づくり、3点目、男女共同参画、4点目、福祉文化の創造です。

 昨年4月より、当市ではトータルサポート推進事業を推進しております。これに係る一連の取り組みの成果は、平成21年3月付で少々表題が長いのですが、障害者等の権利擁護と虐待防止にも対応し、市民参加を得た地域ぐるみの総合的な相談支援体制構築事業(トータルサポート推進事業)の報告書でも詳細に報告されております。この取り組みは、議員視察も受けられているほど、行田市の大変すぐれた取り組みの1つであります。詳細がここでは説明できないのが時間の関係で残念ですが、この報告書は市職員はもとより、市民の貴重な財産だと思っております。この場を借りて、関係各位に感謝をしたいと思います。

 さて、行田市児童高齢者虐待防止条例の制定、トータルサポート推進事業の成果等々、一連の取り組みの成果があってのことだと思いますが、当市は今年度から厚生労働省から「地域福祉推進市」に選定されました。選定された市町村は全国でも55市町村とのことで、大変栄誉あることだと思います。そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、「地域福祉推進市」に指定されたがについてです。

 その1つ目として、指定に至った経緯や予算等、指定の概要はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目、市としての実施計画の内容はどうなっているのか、また行田市としての特徴はどんな点にあるのか答弁を求めます。

 最後に3点目、市民への協力、周知についてはどうなっているのか答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、行田市地域福祉計画づくりについてです。

 平成20年3月の行田市地域福祉計画策定に係るアンケート調査、平成20年12月19日の「行田方式で地域福祉の実現を」と題したみらいホールで開催された福祉のまちづくりシンポジウム、市内15箇所での公民館等を利用した支え合いミーティング等々、地域福祉計画づくりは着実に進んでいると思います。これからは、地域の課題は地域の人たちが発見し、共有し、解決していくというその小地域活動を行政が支援していくという体制づくりの構築が重要です。そこでお伺いいたします。

 まず1点目、当市では平成21年度中に策定予定であります計画づくりの現状と課題はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目、市の社会福祉協議会との連携はどうなっておるのか答弁を求めます。

 最後に3点目、市長公約の(仮称)地域活性化委員会と地域福祉計画との関連はどう考えているのか答弁を求めます。

 最後に小さな項目の3番目、福祉ボランティア制度の導入についてです。

 前述の地域福祉推進市の取り組みでは、市民を巻き込んだ行田市らしい福祉ボランティア制度の導入を計画しており、この9月補正予算でも安心生活創造補助事業としまして803万円が計上されております。有償ボランティアといった言葉もございますように、本来ボランティアは無償の行為ではございますが、制度的に持続可能な制度として機能するためには課題もたくさんあるようでございます。そこでお伺いいたします。

 どんなボランティア制度の導入を予定しているのか、またその導入に対しての課題は何か答弁を求めます。

 2点目、ボランティアの報酬に商工連携の地域通貨や社会福祉協議会連携の時間貯金等の検討を提案したいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 3点目、ボランティア制度の導入に当たり、庁内他の部署や市社協との連携をどう考えておるのか答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢の3点目、人事管理についてお答え申し上げます。

 まず、人事管理の基本方針についてでございますが、人事管理は職員一人一人の意欲と能力をいかに引き出し、最大限に生かすかが基本であると考えております。また、人事管理の最重要課題についてでございますが、地方自治体には自己決定と自己責任による行財政運営が強く求められており、その実現のため職員の資質や能力の向上が必要となっております。そのことから、職員の人材育成こそが最も重要な課題であると認識しているところでございます。

 次に、適材適所のための人事施策についてでございますが、行政ニーズが複雑かつ多様化する中で、各職場に適した職員を配置することは必要不可欠なことと考えております。そこで、研修等の人事管理諸制度を生かして職員の能力活用、人材の育成、モチベーションの高揚を主眼に置き、また専門的な知識が求められる職には業務に習熟した職員の配置に努めるほか、中長期的視点に立ち、職員の育成に配慮した配置を行っているところでございます。

 次に、人事考課制度の運用についてでございますが、本市では平成19年度から人事考課制度を導入し、職員の業務の役割や課題を明らかにするとともに、職員のやる気を喚起し、組織力を高め、市民満足度の向上を図ってまいりました。今後とも、人事考課制度を人事管理の基本として位置づけ、あわせて人材育成につながるよう運用を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、市長の政治姿勢のうち、1点目の行田市行政コンプライアンスについてお答え申し上げます。

 コンプライアンスについての認識及び地方分権におけるまちづくりの取り組み方針につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 コンプライアンスにつきましては、一般的に法令遵守と訳され、企業等において不祥事が起こらないよう日ごろから法令の遵守を徹底させることを指しております。地方自治体におきましては、法令遵守そのものが仕事と言っても過言ではなく、職務の適正な遂行はもとより、市政の透明性の向上及び市民の信頼を確保する上で、法令遵守は極めて重要であることは申し上げるまでもありません。

 また、その一方では、コンプライアンスは法令遵守だけにとどまらず、住民の負託にこたえ、住民サービスを向上させることであると考えております。こうした認識のもと、本市ではこれまで全国で初めてとなる児童、高齢者及び障害者に対する虐待の予防等に関する条例を初め、地区計画区域内の適正な都市機能と健全な都市環境の確保を図るための行田市地区計画内における建築物の制限に関する条例、さらには公衆衛生や公共の福祉の確保を図るための墓地等の経営の許可等に関する条例など、地域の実情に応じた政策を実現するための条例を制定してまいりました。今後とも、地方分権の流れがとどまることはなく、限られた財源を有効に活用しながら、みずからの主体性と自己責任のもとで地域の課題を解決し、地域活性化を図っていかなければなりません。条例の活用は、そのための有効な手段の1つであり、職員一人一人の意識改革と職務遂行能力、さらには政策、法務能力の向上を図り、政策集団として職員一丸となって個性と魅力あふれるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の自治基本条例についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の研究の現状についてでありますが、自治基本条例に関する先進都市等の情報を収集し、制定状況や条例で規定している内容面等を調査しているところであります。先進都市等における条例制定の背景には、地方分権の進展により地方自治体は地域のことは地域で考え、地域で決めるといった自主自立した行政運営が求められてきている点や、まちづくりにおける市民と行政との協働体制の確立や市民参加の機会の拡充が重要となってきている点などが挙げられております。

 本市におきましては、現在、自治基本条例は未制定でありますが、住民参加の促進を図るため、市長への手紙制度の実施や市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問、女性の行財政改革審議官の設置、各種委員会、審議会等における委員の市民公募、市民意見募集手続要綱に基づいた市の政策等の形成過程における市民の皆様から意見募集など、さまざまな形で市民の皆様に市政にご参加いただいております。これらの制度や施策を充実、強化することにより、さらなる市民参加による市政の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、第5次行田市総合振興計画における位置づけについてですが、平成23年度からの10年間を計画期間とする総合振興計画の策定に当たり、広く市民の皆様の意見を反映させるため、公募や無作為抽出の市民による会議を開催するなど、市民と行政とが協働の芽をはぐくみながら、本市の目指すべき将来像を構築しているところであります。

 自治基本条例につきましては、今後も他の自治体の動向も注視していくとともに、市民の皆様の意見を参考にしながら、第5次行田市総合振興計画における位置づけや条例制定等の必要性について引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、観光行政について順次お答え申し上げます。

 まず1点目、行田市観光振興基本計画について、本計画に掲げる各施策を推進する上での庁内組織や他の団体、事業者との連携の現状及び課題についてでございますが、基本計画策定後、約1年半が経過し、これまでに庁内関係部署や他の団体などと連携して取り組みを行った主な事業は、さきたま古墳公園の世界遺産登録へ向けての参画、栗代蔵の情報発信基地としての活用、田んぼアート米づくり体験事業などでございます。また、フライ、ゼリーフライの全国ブランド化事業の一環としての商標登録や事業者の協力を得てB級グルメ大会の開催などを行ってまいりました。今後も、各施策を推進する上で、庁内関係部署はもとより、関係団体や市民との連携を重視し、事業化を進めてまいりたいと存じます。

 次に、おおむね3年以内に着手する事業の優先順位や推進プログラムの見直しについてでございますが、先ほど申し上げた事業のほか、今年度は外国人向けのガイドブック作成などを予定しており、計画的に事業の推進に取り組んでいるところでございます。

 また、おおむね3年以上5年以内に着手する事業に位置づけられていたフィルムコミッションについては、「のぼうの城」の映画化と時を同じくして本年4月に設立されたところであり、推進プログラムの事業化につきましては本市の観光をめぐる環境の変化に柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、行田市観光協会の再構築についてでございますが、観光協会が自立した組織運営を行っていくためには、自主財源の確保及び組織体制の充実などを図ることが必要であります。

 そこで、今年度、市報「ぎょうだ」や市ホームページなどを通じ、商工団体、観光関連事業者、市民組織団体、個人などから広く会員を募り、平成22年度から会費を徴収することとし、実質的な組織運営に向けた整備を図ってまいりたいと考えております。

 なお、本年5月に開催された総会において、会費の年額及び徴収時期に係る会則の一部改正が承認されましたので、今後は自主財源の確保に努め、体制を強化してまいりいたと存じます。

 次に、3点目、観光情報のPRについてでございますが、本市の魅力を十分に知らない方々や市内の観光資源に関心を持ち、リピート利用する方々それぞれに向け、効果的な情報を発信していくことは必要であります。現在、イベント情報を含む市内の観光情報は、インターネットやマスメディア、情報誌、観光キャンペーンへの参加などを通じてPRを行っておりますが、今年度は7月、市制施行60周年を記念して開催された蓮サミットにより、蓮のまち行田を全国に向けアピールしたところであり、今後は「のぼうの城」の映画化などにより、さらに全国に向けた情報発信を行ってまいるとともに、これに対応した問い合わせや案内など、受け入れ体制もあわせて整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、教育行政の1点目、交通安全教育についてお答えします。

 初めに、市内小・中学校における現状でありますが、小学校では学年の発達段階に応じて学級活動の時間に横断歩道の渡り方や自転車の安全な乗り方等の指導を行っております。さらに、学校では校庭に模擬道路をつくり、交通安全教室を開催しております。この教室では、行田警察署交通課の方や交通安全協会の方から直接指導していただき、正しい横断の仕方や正しい自転車の乗り方について実技を体験しております。あわせまして、多くの学校で所定の技能を身につけた証明として、自転車運転免許証の交付を行っております。また、各家庭や自転車組合に依頼して自転車の点検を実施している学校もございます。

 中学校におきましては、年度当初や長期休業の前に学級で安全指導を実施しております。また、教師と生徒による通学路で危険と思われる箇所の確認や交通安全集会等を実施している学校もございます。さらに、各家庭や生徒会の生活安全委員会が自転車点検を行い、修理が必要な自転車につきましては担任が修理完了まで見届けている学校もございます。その他、毎月10日ごろを安全の日と定め、安全集会を実施し、生徒の交通安全意識や交通ルールを守る実践力を高めている学校もございます。

 次に、今後の課題についてですが、児童・生徒の交通事故原因の第1に飛び出しが挙げられます。子どもたち一人一人が歩行でも自転車でも、道路を横断するときには必ず一時停止と安全確認を確実にするよう指導することがさらに必要であります。また、自転車を運転するときには、みずからも加害者になり得ることの意識を高めていくことも重要であります。

 なお、中学校における指導時間の確保につきましては、学校安全計画にある交通安全教育の時間を確実に実施するとともに、朝の会、帰りの会の活用を図り、状況に応じて指導時間を確保するなど、交通安全教育の一層の推進を図っていく必要があると考えております。

 次に、ご質問の2点目、食育について他の所管部分もございますが、一括してお答えいたします。

 初めに、行田市の食育の基本計画や方針についてですが、我が国の食をめぐる状況は目まぐるしく変化し、生活習慣病の増加、朝食の欠食等、さまざまな問題が生じております。国では、平成17年に食育基本法、平成18年には食育推進基本計画が制定されました。食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、教育の三本柱である知育・徳育・体育の基礎となるべきものとなっております。さまざまな経験や情報を通じて、食に関する知識と食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができるように、食育の推進が求められております。

 本市といたしましては、食生活と健康は関連が深く、疾病予防にも健全な食生活が不可欠なため、現在、保健センターを中心に健康増進計画と食育推進計画をあわせて策定し、平成23年3月に完了する予定でございます。食育推進計画が目指すところといたしまして、食を通して健康を維持し、豊かな人生を送れるようにする。生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむ。地元農産物の普及を行い、地産地消を推進する、ふるさとの料理を見直し、食文化を継承するを柱に策定を考えております。

 次に、学校給食センターの現状と課題についてでありますが、学校給食センターでは児童・生徒が毎日食べる給食を単なる昼食としてではなく、栄養バランスや正しい食習慣を知ってもらう食育として位置づけ、成長期の子どもたちに安全でおいしい給食を届けるとともに、食育を推進する取り組みを行っております。

 現在、学校栄養士3名と行田市の栄養士1名、合計4名の栄養士が食材の研修、調理指導や献立表の作成、物資の選定業務並びに児童・生徒に対する栄養指導や食育に関する指導を行っております。特に、毎年1月24日から30日に実施されます全国学校給食週間におきまして、市内24校すべての小・中学校に栄養士が訪問し、栄養バランスのとれた学校給食を生きた教材として活用し、食べ物の役割、給食の大切さなど、児童・生徒にわかりやすく説明し、食事の持つ重要性を知ってもらうように努めております。

 また、課題といたしましては、児童・生徒に対する栄養指導、食育指導と同時に、保護者の方にも食事の重要性をなお一層理解していただくことが大切なことと考えております。

 次に、市民への食育の重要性についてですが、市民が一日でも長く健康で生きがいを持ちながら自立して暮らす健康寿命をできる限り延ばし、健やかに心豊かに生活できることを目標とする健康増進計画、食育推進計画の推進を図ることにより、健康増進を含めた食育を子どもから大人まで伝えることができるものと考えております。

 なお、議員ご案内のように、市報「ぎょうだ」9月号で「安全でおいしい学校給食」と題して特集を組み、学校給食センターの歴史、行田の給食こだわりラインナップ、給食を通した食育などについて、市民の皆様にも学校給食の現状を知っていただきたく、広報したところでございます。

 続きまして、ご質問の3点目、学校ファームについてお答えいたします。

 学校ファームは、心身ともに発達段階にある児童・生徒がいろいろな農業体験を通して命や自然、環境や食物などに対する理解を深め、情操や生きる力を身につけることをねらいとしております。

 まず、市内の学校での現状ですが、すべての小・中学校がそのねらいの実現に向けて、いろいろな教科の学習において計画的に位置づけて取り組んでおります。例えば、小学校では生活科において野菜を育てようの学習で、サツマイモやジャガイモやトマトなどの栽培を、理科では植物の体を調べる学習においてヘチマやゴーヤの栽培を通して学習しています。また、社会科では我が国の農業の学習で稲作づくりを行い、自然環境と深いかかわりを持って営まれていることを学んでおります。

 中学校では、技術家庭科で作物を栽培して生活に生かそうの学習で、トウモロコシやカボチャ、ナス等の栽培に取り組んでいるところでございます。また、特別支援学級ではトマトやナス、キュウリなどの野菜の栽培を通して、豊かな心の育成を図っております。

 なお、課題といたしましては、新しい学習指導要領が改訂され、授業時数の増加に伴う時間の確保、栽培の指導者や資材の確保などが各学校から上げられているところであります。教育委員会といたしましては、関係機関の協力を得ながら、資材の提供や指導者を紹介するなど、各学校が計画的に取り組んでいけるよう支援してまいりたいと思います。

 また、時間の確保に関しましては、農業体験は身近な暮らしや地域について学びながら、食料、環境、生命などの多方面にわたって理解を深めることができるものと考えておりますので、引き続き取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと思います。

 次に、モデル校の募集等についてでございますが、現在、本市では違いはあれ、すべての小・中学校が学校ファームのねらいの実現に向けて実施している中、先進的に取り組んでいる学校が何校かございます。例を挙げますと、JA埼玉県農業協同組合中央会の協力のもと、太田西小学校、北河原小学校、須加小学校、南河原小学校では資材等の提供を得て、サツマイモやジャガイモ、キュウリなどの栽培に取り組んでおります。また、星宮小学校では麦の栽培を、西小学校では加須農林振興センター等の協力を得ながら実施しております青ナスの栽培を、見沼中学校では青大豆の栽培や、その豆を使った豆腐づくりなど、学校の実情に合わせて先進的に実施しております。このような学校の活動は、十分にモデル校として値するものと思います。教育委員会といたしましては、先進的に取り組んでいる学校の活動が他の学校の参考となるよう、家庭、地域に積極的に発信し、充実した学校ファームが行えるように推進してまいりたいと考えております。

 なお、加須農林振興センターと県の出先機関等との連携についてですが、先ほども申し上げましたが、昨年度から加須農林振興センターと本市の農政課と連携を図りながら栽培作物や資材の供給、指導員の派遣など、各学校への支援をいただいているところでございます。今後も、さらに連携を深め、学校ファームの充実に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の4番目、福祉行政についてお答えいたします。

 ご質問の1点目、地域福祉推進市の指定についてのうち、指定に至った経緯や予算等、指定の概要についてですが、本市では市民参加による福祉のまちづくりを目指し、平成20年4月から福祉総合窓口の設置を初めとしたトータルサポート推進事業を実施しております。また、だれもが安心して生活できる地域づくりに向けて、現在、地域福祉計画の策定を進めております。この計画の策定に当たっては、市民参加が基本であることから、平成20年度に各種の市民参加事業を実施し、市内15箇所の地域公民館単位で実施した支え合いミーティングでは、地域ごとの課題の点検を通じて、今後の地域福祉の方向性について議論がなされました。

 こうした中、平成21年度から国が地域福祉を推進するため、全国50箇所程度の市町村を選定し、モデル事業を実施することとなったことから、本市といたしましては支え合いミーティングの成果を踏まえ、具体的に支え合いの仕組みづくりを各地域で推進するため、国に事業への参加を申し出たところ、国から地域福祉推進市の指定を受けたところでございます。

 なお、この事業の予算はすべて国庫補助を財源とし、3年間のモデル事業となっております。今年度は、本定例会に補正予算として事業運営に係る委託料やボランティアの養成研修等に係る経費を上程しております。

 次に、市としての実施計画の内容はについてですが、今年度は忍、行田、佐間、長野地区を対象として10月からひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、寝たきり高齢者等、及び障害者のみの世帯で調査を行い、見守りが必要な方の支える仕組みづくりを進めてまいります。

 また、平成22年1月から買い物や日常生活の支援を行う有償ボランティア制度の実施も予定しております。

 次に、市民への協力、周知についてですが、この事業は多くの市民の方々の参加が必要であることから、市報「ぎょうだ」などを通じて市民へボランティア参加を呼びかけるとともに、さまざまな機会をとらえ、関係機関や住民の活動団体等に周知と協力依頼を行い、多くの方々に事業に参加いただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、行田市地域福祉計画づくりについてのうち、平成21年度計画策定の計画づくりの現状と課題についてですが、今年度は計画の主要プロジェクトである地域における支え合いの仕組みづくりを構築するため、関係機関と連携を図ることなどに力を入れてきたところでございます。

 課題といたしましては、今後、支え合いの仕組みづくりを行う上で、いかに多くの方々にボランティア活動に参加いただけるか、また地域の活動の中心となる人材をいかに発掘、育成していくかなどが重要であるととらえております。これらにつきましては、これから15地区で行う支え合いミーティング報告会においてもご意見を伺うとともに、市民を中心とした地域福祉計画策定委員会で調整、検討してまいりたいと存じます。

 次に、社会福祉協議会との連携についてですが、地域福祉計画を策定するに当たっては、昨年度に社会福祉協議会と共同で支え合いミーティングを実施いたしました。社会福祉協議会では、今年度、その活動指針となる地域福祉活動計画の策定に取り組んでおりますので、これと連携して地域福祉計画の策定を進めてまいりたいと存じます。

 次に、(仮称)地域活性化委員会と地域福祉計画との関連はについてですが、本市の地域福祉計画の策定に当たっては、市民参加を基本として取り組んでおり、ともに支え合う福祉の仕組みづくりも地域活性化の取り組みの1つであるものと考えております。

 次に、ご質問の3点目、福祉ボランティア制度の導入についてのうち、どんなボランティア制度の導入を予定しているのか、また導入に際しての課題についてですが、本市では先に申し上げました地域福祉推進市の取り組みの一環として、支援を要する高齢者などの日常生活を支えるため、有償ボランティア制度を平成22年1月に開始する予定でございます。この制度は、共助の理念に基づき、生き生きとした地域社会をつくることを目的とした地域住民等の参加によるボランティア事業で、すべての高齢者及び障害者等を対象とし、日常の生活援助や買い物など、ちょっとした支援を実施するものでございます。

 導入に際しての課題についてですが、市民によるボランティアを今後募集することとなりますので、多くの市民に参加いただけるよう募集方法やその研修、養成について検討してまいりたいと存じます。また、支援が必要な方が頼みやすい仕組みにすることも必要であると考えております。

 次に、ボランティアの報酬に商工連携の地域通貨や社協連携の時間貯金等の検討を提案したいがいかがかについてですが、有償ボランティアの報酬にかわるものとして、行田商店協同組合の発行する行田商店共通商品券を活用することで、市内商店の利用を促進し、地域経済の活性化も期待できます。利用者には、利用券を事前に購入していただき、利用時間に応じて利用券をボランティアにお渡しし、ボランティアはその利用券を商品券と交換する仕組みを考えております。

 次に、他の部署や社会福祉協議会との連携についてですが、社会福祉協議会を中心に自治会連合会、民生委員・児童委員連合会、NPO法人及び各ボランティア団体等との連携、協働を図りながら、支え合いの地域社会を創造してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ多岐にわたる質問に対しましてご答弁いただきました。非常に重要な点が幾つかありますので、何点か再質問をします。

 まず、自治基本条例についてでございますけれども、これは私が平成20年3月に、その策定についてという質問をさせていただきました。きょうの答弁は内容の調査をしているところであると、住民参加の促進、いわゆる市民の皆様の意見を聞きながら検討していきたいということで、全く同じような回答をしていただいております。私は、さらにもう一歩、ここでその後の研究の状況はどうなのかということで、当然導入の自治体とかという、あと項目も含めていろいろ今後の状況を聞きたいと思っておったんですけれども、私がここで言いたいのはあればいいというものではないんですね、これは。

 例えば、私がかかわった宮代町、町なんですけれども、宮代町には市民参加条例というのがあります。栃木県では矢祭町、小さい町でございますけれども、A3、1枚の市民参加条例というのがあります。近くは、越谷市の取り組み等が、これは人口規模も違いますけれども、あります。神奈川県大和市は、取り組みが本になっているのもあります。つくればいいというものではないんですが、それが1つの物語となり、住民参加が情報公開のもとされていくということでございますので、その重要性を認識しているわけでございますので、今後、第5次の策定の中でどう位置づけられているかとかいう問題も含めまして、どのようなスケジュールで考えておるのかということです。これはぜひもう一歩、1年半たっておるわけですので、もう一歩進めたご検討をいただきたいと思います。答弁を求めます。

 人事管理についてでございます。これに関しては、市長のほうからいわゆるモチベーション、個人の意欲、能力、それからやる気を高め、組織力を高めていきたいということで力強い言葉をいただきました。この人事施策に関しましても、細かいことはいろいろお金の問題等もありますけれども、そうではない。まさに市長が申し上げているやる気を高める、組織力を高めるということが重要だと思います。

 そこで、もう1点突っ込んだ質問をしますけれども、地域福祉計画づくりは平成20年度、21年度、この2年間でつくる計画になっております。これは地域支え合いの、先ほど15箇所の支え合いミーティング、すばらしいです。これの成果等も含めまして、地域での支え合いミーティング、成果を上げた、いろいろ推進している担当者等が地域福祉計画づくりの中におります。地域福祉計画づくりの中では、トータルサポート事業ということで大勢の関係各部署、部門、横断的にかかわっているわけではありますけれども、実績のある地域づくり計画である職員等々がほかの部署に異動したり、逆にいうとやる気のある、まさに来年つくっていこうと、これだけ自分が地域の支え合いミーティングをアレンジしてやっていこうというときに、他の部署に移ってしまったりすることがあります。こういった部分も含めて、適材適所ももちろんそうなんでしょうけれども、そこの移った部署で要求されているからといえば、それまでかもしれませんけれども、1年間、2年間、そういった長いスパンではないですけれども、少なくとも計画づくりの中ではぜひそういったやる気のある、それにかかわった地域で信頼されていた人たちを異動することなく、人事施策を進めていってほしいと私は考えておりますけれども、こういった件に関しましてどのように考えるか、行政計画も含めて人事施策をどういうふうに考えるかご答弁願います。

 それから、行田市の観光行政についてでございます。これは観光協会の再構築ということで、会員を含めていろいろやっていかなければいけないんですけれども、この中で、1点目としまして、導入スケジュール等ということでどのように考えているかということで、スケジュール等を確認させていただきたかったんですけれども、細かい予定等がなかったと思います。ですので、この点についてスケジュール等、再構築の具体的な内容はどうなっているかということで、お金のことはありましたけれども、スケジュールに対してもう一度答弁を求めます。

 それから、これは要望でございますけれども、観光情報のPRでございます。これは本当に、これは皆さんもご存じのとおり、これだけ歴史が注目され、歴女という言葉がこの間もテレビで放映されていました。マニアックなではないですけれども、非常にそれに興味のある人に対しては、本当にみずから情報を集め、そこで交流をつくっていくというのがテレビでも紹介されておりました。つまり、観光情報のPRというのは、だれに何をどのように伝えていくかという、この3つの点をきちんと、いわゆるマーケティングという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、多くの人によくわからないけれども、いろいろなことがあります。テレビでやりました、新聞でやりましたということではなくて、だれにというのも必要です。そのためには、一生懸命いろいろな知恵を出していくことは必要でありますけれども、ぜひそれはひとつ要望としてお願いしたいと思います。

 また、これは1つの参考でございますけれども、これだけ文化、歴史のある中で、これは1つのキーワードとしまして、行田市には物語のある観光というのができると思います。物語というのは、やはりそこに生産者、人格があり、それをつくってきた歴史があり、それを語り部ではないですけれども、人が語ることによって物語としての観光というのができると思います。これはハードではなくて、ソフトなことでございます。これを推進していくためには、教育委員会等にも文化財保護課ですばらしい人たちもおりますし、特に商工観光課だけでなく、ほかとの連携です。もちろん、商工との連携はあるんですけれども、教育委員会との連携をぜひ、なかなか教育委員会の文化財保護課も厳しい人員体制の中でやっておるわけでございますけれども、ぜひ連携を強めて物語のある観光を発信していっていただきたいと思います。これに関しては答弁を求めます。

 それから、教育行政についてでございますけれども、いろいろ食に関しても丁寧な答弁をいただきました。行田市の食育推進計画と健康増進計画をあわせて進めているということの答弁をいただきました。衣食住ではないですけれども、やはり食に関しては本当に食べるものは基本になるところでございます。ぜひよりよい計画になるように、多くの皆様の意見を聞いて進めていってほしいと思います。これは要望といたします。

 最後に、地域福祉計画でございますけれども、これに関しても先ほど部長の答弁でもございましたけれども、これから社会福祉協議会との連携、それからボランティアの報酬等に関しましても行田商店共通商品券ですか、利用等々で商工とも連携していきたいということもございました。これに関しても、ぜひ行田市独自の取り組みとして連携を進めていってほしいと思います。

 1点だけ、ここは確認したいところなんですけれども、部長は何げなく言ったかもしれませんけれども、いわゆる介護保険とか制度でなくちょっとした支援、買い物ボランティアとか日常業務の支援するちょっとしたことを頼む、頼みやすい制度にしたいというお話がありました。これは非常に重要なことだと思います。いいやと、いろいろ面倒くさいし、人の手を借りるのはということでなくて、気軽にそういった関係をつくれるための広報、PRをして、課題にもなっております、より多くの参加ができるような形で進めていってほしいと思います。これに関しても、今後実際に具体的に動きましたら、また市民の皆さんの意見も聞きながら進めていきたいと、私も考えていきたいと思います。

 以上で、要望も含めましたけれども、再質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 自治基本条例についての再質問にお答えいたします。

 導入に向けてのプロセスに踏み込んでいないとのことでありますけれども、この条例につきましては制定する意義やメリットなど、整理が必要な課題がありますことから、まだ調査、研究の域を出ていないものでございます。引き続き研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 観光行政についての再質問にお答え申し上げます。

 1点目の観光協会の再構築に関しまして、導入スケジュール等、具体的内容ということでございますが、先ほど申し上げたように平成22年度から会費を徴収することとしております。これによりまして、どの程度会員が、どんな方の会員が集まるか、また金額的にどのくらいのものが会費としてあるか、自主財源ですね。そういったことをもとに、同時に組織について改めて再構築ということを考えております。

 続いて、2点目の物語のある観光に関して、他の部署との連携をぜひということでございますが、先ほどお話がございましたように歴女という言葉があると。確かに、最近は広く浅いという知識よりも1つの人物、あるいは物事に対して深く関心をお持ちの方がいらっしゃいます。ということを考えれば、やはり他の部署との関連は今後さらに進めて、内容のある観光ということを優先に考えてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 人事管理について、適材適所の配置について再質問にお答えいたします。

 職員配置につきましては、継続性を含め適材適所の配置を基本としております。しかし、重点施策やこれからやっていこうとしている新しい施策、そういったところにはそれなりの人員を配置しなければならないものと認識しております。さらに、全庁的な人員配置の関係もございますので、そういった面も念頭に置きながら、職員配置を引き続き考えてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。再々質問を2点と要望を1点させていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、自治基本条例に関してです。これに関しては、先ほど一番最初に申し上げましたが、情報公開、行政手続、政策評価等々、いろいろこれからいわゆる地方自治というよりも、私はもう地方政府という言葉があるぐらい、やはり住民の人たちがその自治体をどういうふうに運営していくのかということのルールですね、これはルールです。先ほどの答弁にもありましたが、もうこれ何回も聞いています。市長のさわやか訪問とか、市長へのメール、いろいろな市民アンケート等、それから途中でやめましたけれども、行田市の施設をめぐる件とか、いろいろなことで今聞いているんですけれども、それを何のために、どういう方向を目指していくかというルールでございます。ここに矢祭町の条例がありますけれども、たった1枚の紙の条例ですけれども、ここの前文ではないですけれども、宣言があるんです。時間の都合で残念ながら読めませんが、やはり住民がこれだけ住民自治をやっていくというために、それが必要なんだということで行政ももちろん研究しなければいけないけれども、市民の人たちもぜひ関心を持っていただいて、ルールを自分たちでつくっていこうと、それをやっていくのが今行政計画をいろいろなところでやっていく中で機運が盛り上がってくるところで、例えば総計の計画づくりが終わったら、それをきっかけにとか、もう一歩進めた研究ではなくて、ある程度行政の考えも示していただきたいと思います。この点に対して再々質問といたします。

 もう1点の再々質問でございます。地域福祉計画でございます。これは先ほども言いましたように、100%の国庫補助をいただきまして、すばらしい取り組みをこれからしていくわけでございます。この取り組みをしていく中で、仕組みづくりでございますので、やはり住民参加、住民の人たちが本当にかかわってよかったと思えるような仕組みづくりをしていくための方策として、先ほどちょっとした支援という形で要望にとどめましたけれども、1つでも2つでも具体的に取り組みたいことがございましたら、1点だけ再々質問といたします。

     〔「要望が何で質問になっちゃうんだ」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 要望とかって言いましたよね。



◆6番(中村博行議員) 要望という形でお伝えしましたので、先ほどの地域福祉に関しての再々質問は取り下げます。1点、再々質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 自治基本条例についての再々質問にお答えいたします。

 これにつきましては、条例制定の必要性について、他市の状況等を注視する中で、今後も引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時17分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、定額給付金の寄附についてです。

 サブプライムローンに端を発したリーマン・ブラザーズの破綻以後、世界経済がこれまでにないスピードで悪化の一途をたどり、世界同時不況に至ったわけです。国会で、景気対策が最優先課題とされ、議論され、その景気対策の一端として定額給付金が浮上したものと考えられます。この定額給付金の施策の目的は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することになり、地域の経済対策に資することとなっていました。

 そして当初、この定額給付金は大変評判が悪かったと記憶しております。この政策は、単なるばらまきだ、直接扱うのは地元自治体職員だから、市町村に負担がかかる、個人に交付するより自治体に交付し、公の事業に使うほうがいいとか、さまざまなことを言われてきました。大変不評だったわけですが、給付されることが決まり、行使されている以上、その法律、ルールに従って行田市は履行していかなければなりません。同時に、行田市のためになるような施策を組むのも1つの政策であると考えます。

 ところで、行田市は定額給付金の申請書の用紙をまず第一弾として、3月25日に全世帯に郵送いたしました。4カ月経過しても、何ら連絡のない方には、第2回目として8月5日に郵送したそうです。今後の予定として、9月の初旬に返事のない方には第3回目、これが最後の郵送となっているものを郵送することを伺っております。

 今回の定額給付金にかかわる事業において、担当職員の方々にお話をお伺いしました。すっかり忘れている方への対応、振り込め詐欺に対する対策、体が不自由で申請書が出せない方へのサポートなど、担当者の方々が大変ご苦労していることは十分認識いたしました。私としては、ご苦労ついでに、もう一肌脱いでいただきたいと考えております。

 最初から、すべての市民に寄附してくださいというのではありません。それは国の趣旨と異なるため、そのようなことはしにくいのです。市民の中には辞退する方々が実際にはいらっしゃるわけです。そういう市民の方々を対象として、寄附をお願いするということです。法律に基づいて、それなりの政策を組むということです。もうそろそろ最後の郵送の時期になるはずです。この最後の9月初旬の郵送でも返事のない方がおられるのではないかと察します。そういう方々に対して、10月1日まで何らかの方法でコンタクトをとって、寄附をしてもらうようにお願いできないものか検討していただきたいものです。

 定額給付金の申請書未提出の方は、8月下旬の時点では世帯の95%が提出し、人口にして残りは2,100人くらいいると伺っております。また、辞退される方は8月下旬の時点では14人で17万円ということだそうです。しかし、今後この数字、14人、17万円という数字は増えていく可能性が大いにあります。

 なぜ増えていくのか、それは2つの理由があります。まず、この14人、17万という数字は、あくまで8月下旬までの数字です。前段で述べたように、まだ2,100人という多くの市民の方々が未提出のままです。10月1日までの最終期限まであと1カ月くらいあります。

 2つ目の理由として、まだ申請書を郵送してこない2,100人の市民のうち、その中には定額給付金を辞退するという意思があり、どうせ辞退するものだから申請書をあえて提出しない、面倒くさいからあえてしない、そういう方々がいらっしゃるはずです。したがって、現在の数字は明らかに増えていくことでしょう。

 原則として、10月1日までに申し込みがなければ、国に返還せざるを得ません。正確にいえば、10月1日までの消印まで有効と考えますが、みすみす国に返還するのももったいない気がするのです。ならば、行田市に寄附していただいて、福祉、環境等に有効に使えるようにするというのはいかがでしょうか。

 続きまして、市バスのリースについて質問させていただきます。

 NOX・PM法を簡単にいえば、大都市地域における窒素酸化物や粒子状物質による大気汚染が依然として深刻な問題となっており、そのため削減計画をし、対象地域のトラック、バスなどの規制をしなければならないものだと思うのです。それらの法律規制によって、市が所有するバスが運転することがもうすぐできなくなります。

 そこで、ことし新たにバスのリース契約を結んだと聞いております。管財課職員の方が検討し、リースという形をとりました。それなりにご検討なされたものと推測いたします。現在所有しているバスは、平成8年11月に購入し、36人乗りでエンジンが8,000ccだそうです。今回リース契約をしたものは、エンジンが4,000ccで29人乗りだそうです。この選択については、過去のデータを分析し、1回の乗車の利用人数等を勘案し、29人乗りでも十分対応できると判断したものと思われます。このような決断に対して、経済的、環境的な観点から判断して納得するところであります。担当部署の皆さんのご努力に対し、感謝するとともに、今後とも鋭意努力していただきたいと思うところであります。

 自動車リースを一言で言うのであれば、自動車を特定の顧客に一定期間、一定の料金で賃貸することであり、顧客は所有権を得られないが、購入した場合と同じように使用することができるとの契約です。法律的には、賃貸人である自動車リース会社と賃借人である顧客との賃貸借契約であり、自動車の機能、効用だけを売る商売、あるいは自動車の所有、使用に伴うすべての手間と費用がパックされたシステム商品、所有しなくても使用できる制度とも言われ、レンタカーと同様、合理主義のアメリカで発達したものです。

 庁用車の導入については、リースのほかに購入、それ以外の選択肢もあります。長期的な視野に立ち、環境、経費節減の観点から比較検討することが重要ではないかと考えます。リースは、任意保険、タイヤ交換、車検等の費用も含まれています。その分、割高になっているのではと考えますが、実際のところどうなのか、諸所の条件等含めてメリット、デメリットを検証していくことが重要と考えます。長期的に見ると、買い取りのほうが費用面では有利ではないでしょうか。

 もちろん、庁用車を使用するに当たって、費用面のみ重視して購入していくというのは短絡であるということは十分承知しております。しかしながら、そのリースという選択に対し、腑に落ちない点が多々あります。そこで、なぜリース契約をなさったのか、その理由をお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員のご質問の1番目、定額給付金の辞退者の対応についてお答え申し上げます。

 まず初めに、本市の定額給付金の状況についてでございますけれども、給付対象世帯を3万3,775世帯と見込んでおりますが、8月末日までに給付の申請をいただいた世帯は3万2,105世帯、支給額は12億9,766万4,000円となっており、約95.1%の世帯のお手元に給付金が渡ったことになります。

 また、辞退者に関しましては、給付辞退の意思を示し、申請書の提出をいただいた方は現在のところ11世帯、14人で額にいたしまして17万6,000円であります。本市では、定額給付金給付事業を実施するに当たり、受給権のある市民の方が漏れなく申請できるよう、市報や市ホームページなどを通じ、周知に努めてまいりましたが、8月末日現在で約5%の世帯からまだ申請されていない状況であります。このまま申請期限である10月1日を経過いたしますと、給付を辞退したものとみなされてしまいます。これに対する取り組みといたしましては、未申請の世帯に対して8月初旬に申請を促す文書を送付いたしました。さらに、近々同様の文書を再度送付する予定であります。また、9月号の市報にも申請を促す旨、掲載をいたしたところでございます。

 そこで、辞退者に対して本市への寄附をお願いできないかとのご質問でございますが、議員ご提案のとおり定額給付金を寄附され、行田市に貢献いただけることは大変ありがたいことでございます。これから未申請者に送付する文書にあわせ、定額給付金を受け取った後に本市へ寄附いただく方法もある旨の案内文を同封させていただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、市バスリースを採用した理由についてお答えいたします。

 現在運行している37人乗りの市バスは、平成8年に購入し、13年が経過しようとしておりますが、自動車NOX・PM法の車種規制による排出基準を満たしていないことから、使用可能最終日である、9月25日をもって規制対象地域内である本市を主要の本拠として運行することができなくなります。こうしたことから、使用可能期限終了後の市バスの運行方法等につきまして、コスト面や過去の乗車実績等に基づき検討した結果、一回り小型の29人乗りのマイクロバスをリース方式により借り入れ、これまでどおり市職員が運転業務に携わる直営方式による運行を継続するという結論に達し、平成21年度当初予算においてリース料として自動車借り上げ料を計上し、議会のご承認をいただいたところであります。

 ご質問のリース方式とした理由でありますが、まず第1には、バスは高価なものであり、新車を購入するとなると一度に多額の資金が必要となりますが、リース方式とすることにより費用負担の平準化による財源の有効活用が図れること。次に、メンテナンスリース方式とすることにより、車検を初めとした車両整備などの管理上の負担が軽減されることが主な理由であります。また、費用負担の平準化により、資金収支が一時的に向上したといたしましても、購入した場合と大きく乖離するようでは非効率でありますので、総体的な費用面を考慮の上、購入とリース方式の比較も行ったところであります。

 比較の方法といたしましては、以前運行していた議会バスが26人のマイクロバスであり、今回導入するバスとほぼ同種の車両でありましたので、当該バスの過去の車検整備費を初めとした実支出額に基づき、リース期間中の概算経費を算出して、これを車両購入の見積もり額に加算した額と5年間及び7年間のメンテナンスリース方式とした場合の総額とをそれぞれ比較いたしました。この結果、5年間及び7年間のリース総額ともに購入した場合との金額には大きな差はなかったところであります。車両の見積もり額には流動的な部分もありますが、こうした結果も試算数値として参考としたところであります。

 さらに、リース後においては、その時点での残存価格に基づいた再リース契約等により、少なくても10年以上は継続して使用していくことを前提として検討した結果、バスのリース期間としては耐用年数の関係などから一般的に最長と考えられる7年間のリース契約を採用することとしたところであります。

 なお、今回導入する29人乗りのマイクロバスにつきましては、去る5月20日に入札を終え、契約も完了したところでありまして、既に9月1日から7年間、84カ月のメンテナンス付きリースが開始しておりますが、参考までに実際のリース総額と7年間の概算経費を加算して同じ車両を購入した場合との額を比較いたしましたところ、これはあくまでもカタログ価格との比較ではありますが、リース方式のほうが約300万円下回ったところであります。

 しかしながら、リース終了後の残存価格が現時点では不明ですので、この差額を直ちに効果額としてリース方式のほうが有利であると一概に判断することはできませんが、メンテナンスリース方式による費用負担の平準化と車両整備などの管理上の負担軽減の利点などとをあわせて総合的に勘案いたしますと、リース方式の選択は妥当であったと判断しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 答弁ありがとうございます。

 まず、定額給付金からであります。

 早速、寄附をしていただけるような対策をとっていただくことで大変ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。

 参考までに、お話をさせていただきたいんですが、大変有名なのが横浜市であります。横浜市は、もう最初から辞退者とか、そういうものは一切関係なく、全員に寄附のご案内というものを送っているんです。どういうような寄附のご案内というのを送っているのか、少し読まさせていただきます。

 同じ文章ですが、「あなたの気持ちが横浜市を笑顔に、定額給付金の使い道、横浜市に託してみませんか。横浜市では、定額給付金申請書と同時に、寄附申込書を提出していただくだけで、定額給付金(全部又は一部)を寄附できる仕組みを用意いたしました。寄附の使い道は、AからDをお選びください。A、若者の雇用対策のために、B、生活困難を抱える女性、子ども、障害者、外国人の子どものために、C、高齢者の安全のために、D、使い道は横浜市にお任せ。最後に、定額給付金を受領される市民の皆様に寄附を強要するものではなく、また皆様が他の団体へ寄附することを妨げるものではありません。」と、こういう用紙を同時に郵送しています。

 ちなみに、インターネットで昨日出してみたんですが、横浜市では9,800万円集まったそうです。8月現在、1万1,000件だそうです。今言ったような理由で行われていると。また、総務省では、6月28日現在で184市区町村の自治体で寄附を募っているそうです。

 最後に、これ部長に質問をしたいんですが、横浜市ではこういうことをしています。寄附をしていただいた方への対応というのをしているんです。つまり、この寄附をしていただいた方一人一人に説明責任を果たしている。どのように寄附を使ったのか説明をするらしいんです。そういうことも行田市で行っていただけるものかどうか質問いたします。

 続きまして、バスについて質問いたします。

 ただいま執行部の答弁の中で、平準化、それからメンテナンスリース、残存価値、それからレンタルとか、いろいろな理由をお話しをしていただきました。ありがとうございました。

 それでは、一つ一つに対して質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、平準化についてであります。今回、このバスは月々7万4,970円です。年間では12を掛けますので、89万9,640円、約90万円になります。行田市の一般会計は約240〜250億円あります。それから、特別会計が160億円ぐらいあるはずです。そうしますと、行田市というのは大体ですが、大ざっぱで約400億円の会計であると。つまり、民間でいえば年商が400億円の民間企業だと言っても同様だと思うんです。

 私は、よくリース会社のパンフレットで平準化とうたっています。確かに、平準化という文言、なるほどなと、確かにそう思うんです。でも、それは小さな会社、中小企業とか零細企業に当てはまる言葉ではないでしょうか。世の中には大企業もあります、中小企業もあります。何百億、何千億という年商のある会社もあります。でも、1,000万円や2,000万円という小さな会社、もしくは個人経営をしている会社というのがあります。そういう小さな会社であるならば、車を買う場合、大変負担になるわけです。1,000万円、2,000万円の年商の会社や個人経営の方というのは、100万円、200万円の車を買うに当たって、大変負担になるわけです。その車を買うことによって、経営的に硬直化してしまう。また、それだけではなくて、貸借対照表においても信用を失うような結果になってしまう。いろいろな意味において、小さな会社ではリース契約のほうが有利になります。また、税金の面でも、詳しくはよくわからないんですが、特別控除の面でもリースはたしかあったと思います。そういうように、小さな会社には利点、プラスというのがたくさんあると思うんです、この平準化に関しては。

 しかし、行田市において、約400億円という年商、同じだと思うんですが、そういうお金を扱っているところに、果たしてこの90万円というのは本当に平準化という文言がふさわしいんでしょうか。

 例えば、バスを買った場合800万円です。800万円割る400億円、これ計算すると0.0002、つまり0.02%になります。簡単にいえば、1万円で2円ということなんです。でも、小さな会社だったら1,000万円で100万円だったら、10分の1です。100円で10円ということです。ですから、行田市において平準化という言葉が本当に当てはまるのかどうか、その辺をもう一度部長にお尋ね申し上げます。

 次に、メンテナンスリースをしたことについてお伺いします。

 まず、選択方法というのは購入、それからリース、それからレンタルというものがあります。もちろん、ほかにも細かいことはたくさんあります。現在、行田市の庁用車というのは169台ございます。環境課とか、それから議会事務局もありますし、福祉課にもあります。さまざまな部署に何台かあるわけです。そして、全員が供用する車、これが管財課にあります。これが21台、管財課にあるそうです。この供用車は、すべての職員の方が使えるような、そういうような仕組みをとっていると伺っております。

 この供用車の中にプリウスが3台あります。大変人気があるそうです。大変人気があるので、前日の予約は受け付けないそうです。当日の朝しか予約を受け付けない。それでも、人気があるがために毎日稼働されているそうです。大体どこへ行くかというと、県庁に行くそうです。少し遠いところに行くそうです。つまり、それだけプリウスというのは燃費もいいし、乗り心地もいいし、職員からも人気があるわけです。そういうようなプリウスみたいなものが供用車として3台ある、それがフル活動されているわけです。

 それから、市長がエスティマに乗っています。これは平成19年10月1日から契約をなさっています。大体約2年間になります。市は、このエスティマに関して検証していないんです、実は聞いたところ。今回のリース契約に関して、何の検証もせず、それは私はおかしいのではないかと。現在、リースされている車が1台あるわけです。それをもとに、なぜ検証しないのか。私は、自分なりに考えてみました。

 まず、このエスティマ、走行距離どのくらい走っているのか。8月下旬の時点で約2万9,000キロぐらい走っているそうです。つまり、年間1万5,000キロぐらい走るんでしょうか。私はこう考えています。車を購入する、リースをする、レンタルをする、どこで選択するのか、お金だけで選択してはいけないと思うんです。どういうような利用方法によって、使い分けていかなければいけないのではないかと。すべてに関して、安いから全部購入する、リースは高いからというのではありません。私はそういう考え方ではありません。それなりの用途に応じて購入する場合もあるし、レンタルする場合もあるし、リースする場合、3つの選択方法、もちろんほかにもありますが、いろいろな方法で取り組んでも構わないと考えているわけです。

 私は、リースというのは、もう使い古しても構わない。つまり、余り使わない車というのはリースにしてはもったいないと思うんです。つまり、リースというのは、先ほど部長も言ったようにさまざまなメンテナンスがついているわけです。タイヤ交換とか、オイル交換とか、そして車検も、さまざまなものがついています。そういうようなものをフルに生かすためには、みんなが使うような、みんなが走行距離を延ばすような、回数が多いような、そういうような車を使わなければいけないと思うんです。

 ところが、バスはどうでしょうか。バスは、そんなに何回も使うんでしょうか。年間に70回から80回と伺っております。それが過去3年間ぐらいのデータで出ているはずです。年間70回から80回、走行距離が月700キロと伺っております。そういう中で、本当にリース契約はいいんだろうか、ほとんど余り使わないわけです。使わない場合には、私はレンタルがいいのではないかと思うんです。レンタルというものをちゃんと選択肢に入れたのでしょうか。

 隣の熊谷市は、バスがないそうです。レンタルで行っているそうです。理由を尋ねたら、やはり利用回数が少ないということで、そのたびごとにレンタルをする。そのレンタルをするということは、ただ単に車を借りるだけではありません。運転手の人事とか人件費という問題も出てくるわけです。要するに、運転手ごと借り上げるそうです。ですから、そういうような選択肢というものを考えなかったのかどうか、それについてお伺いいたします。

 それから、残存価値についてお伺いいたします。この残存価値というのを私も調べてみましたが、大変難しいのではないでしょうか。プロの方でも、人それぞれ違うそうです。人それぞれの考え方によって若干違ってくるそうです。また、残存価値というのは最初から新しく契約した方に、何年後には幾ら幾ら出ますよとか、そういうことは言わないそうです。それをどうやって高い残存価値というのを見込んでいるのか。恐らく、そういうものは高い価値があると思って契約なさったのではないかと思うんです。市では、残存価値というものを幾らと設定したのか、そこまで計算して今回のリース契約をしたのかどうかお伺いいたします。

 続きまして、庁用車整備計画というのがあるはずです。これは何かマニュアルみたいなものがあるのかなと私は踏みました。しかし、そうではなくて、ただ単にこの車は平成何年に購入して何キロ走っているという、そういうデータだけらしいんです。それでは、車169台ありますので、その購入するたびごとに逐一計算していかなければならない。そうなってしまうと、担当者が変わればいろいろな面でまた時間、会議を重ねてしまう部分というのはあると思うんです。何かマニュアル的なものをつくれないものかどうか、お伺いいたします。

 それから、メンテナンスリースにしているんですが、市としてはすごく手続的にも人事的にも簡単になっているのではないかと思うんです。ところが、169台あると。要するに、リースは今回契約して2台になるわけです。毎日毎日、車検とかオイル交換だとかタイヤ交換、みんな違うわけですよ。そうすると、今までは購入だったから、それをすべて管財課が一括していたわけなんです。でも、今度リースというようなものができてきた、リースを契約したと。そうすると、逆にそのリースが異端になって、逆に仕事に負担がかかるのではないかと。もちろん、これからどんどんどんどんリースを選択してリース契約をしていくんだと。現在、169台あるけれども、半分ぐらいはリース契約にしていくんだと、そういうお気持ちがあるんでしょうか。その辺をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 まず、定額給付金の使い道についてでございますけれども、現在、市では寄附をいただく場合に寄附納付書というものをいただいております。この中に、その使い道等、本人が指定できるようになっております。それらを活用していきたいと考えております。

 それから、バスのリース契約に関する、まず1点目のご質問でございますけれども、平準化の問題でございますけれども、費用の平準化というのは単にこのバスに限らず、市全体の資金繰りという中で考えをしております。先日も、行田市の収支状況をお話しいたしましたけれども、8億2,600万円ほどの実質収支が生まれていると、いわゆる剰余金が生まれているというお話をしましたけれども、これは単年度収支では行田市は20年度決算は赤字でございます。今までの剰余金を食って収支の均衡を図っているものでございます。そういった中で、資金繰りは常に行われているものでございますので、こういった高額なものの購入、それからパソコン等の電子機器など、そういったものについてはリース契約を行っているものでございます。そういったことで、費用の平準化というものを図っているということでございます。

 それから、3点目の残存価格の問題でございますけれども、これを市ははじき出したのかということでございますけれども、これについての厳密なはじき出しは行っておりません。ただ、いわゆる人気車種あるいはリース期間を過ぎても価値あるものということで、リース契約が低く抑えられていると、このように考えているところでございます。失礼しました、これは3点目です。

 2点目の用途に応じた借り入れということで、車のいわゆる借り上げ、リースじゃなくてバスだけ借り上げてはというような方式を検討しなかったのかということでございますけれども、これにつきましては一応検討に入っております。というのは、現在、行田市は運転担当職員というものを採用しております。そういった職員がこのバスを毎日運転しているわけではございませんので、他の車の運転もやっているわけでございます。そういった職員のローテーションを組む上での支障もありますことから、バスをその都度の借り上げではなくてリース方式としたものでございます。

 それから、エスティマハイブリッドなどの検討をしたのかということでございますけれども、それにつきましてもエスティマのハイブリッドは庁用車で初めてリース方式を採用したものでございます。今回のバスのリースを決定するに当たって、参考としたところでございます。

 それから、4点目の車の入れかえ時期、目安はあるのかという時期の入れかえの目安でございますけれども、一応目安といたしましては10年を経過して著しく劣化しているものというのを対象に車の入れかえを行うことになっております。

 それから、5点目の今後リース契約を進めていくのかということでございますけれども、今回バスを導入いたしましたけれども、通常使う小型の車につきましては金額的にも低いものでありますので、これらにつきましては従来どおり買い取り方式を行っていきたいと考えております。

 以上、ご質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) まず、定額給付金からであります。

 答弁漏れがありました。寄附していただけるということで、市が何らかの対応をしていただけるということは感謝いたしました。しかし、先ほども言ったんですが、寄附していただいた方々、市民に対して説明責任というのを横浜市ではしているわけです。ですから、行田市も当然こういうものに使いました、ああいうものに使いましたと、そういうような説明責任を果たしていただけるのかどうかという質問も先ほどしたんですが、それが漏れておりましたので、再度お願いいたします。

 それから、水かけ論になってしまうような部分というのが出てくると思うんですが、まずバスというのはさっきも言ったんですが、年間70回から80回しか使わないんです。走行距離も700キロということで、こういうようにほとんど使わないものというのは購入よりも、リースよりも、もうその1日だけ借り上げると、運転手と同時に借り上げるというほうが私は一番いいと思うんです。今、部長は職員、運転手がいて、それをローテーションを組んで仕事していただいているんだというお話がありました。でも、採用するに当たって、運転手として雇ったからといって、バスがなくなった、じゃだめだよというのではないと思うんです。ほかの部署へ回すこともできると思うんです。毎年毎年、行田市は新入職員を募集しているわけです。したがって、それなりの部署というのがどこかあくわけですよ。そこへ回すこともできるわけです。そういうことも考えられるんであって、先ほど部長の答弁だとすごく硬直化しているような気がするんですが、そういうことも考えられるのではないかと思うんですが、部長はどのようにお考えでしょうか。

 それから、平準化の問題でありますが、何か微妙ですが、よくレンタル会社、リース会社のパンフレットには平準化と書いてあります。これは本当に中小企業向けだと思うんです。リースをするというのは、例えばそのリースが5年間、7年契約をして、その後の対応だと思うんです。その後、また何か新しい車種に組みかえると、そういうようなケースが多いわけです。

 ここで、執行部の意思というのをお伺いしたいんですが、今回7年間リース契約いたしました。では、その7年間たった後、そのバスはどういうような方向、どういうようなベクトルで考えていらっしゃるのか。もう1回同じ車を契約するのか、買い取るのか、またはほかの車種と契約するのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、残存価値というのは計算していないと。恐らく、それはもうプロフェッショナルがやることですから、市職員が計算できないのは当たり前だと思うんです。また、その残存価値というのは、リース会社は絶対に教えないと思います。自分が不利になるからです。ですから、なかなか残存価値というのを見抜くことは、数字を出すということは不可能だと思うんです。最終的には、一般論ではありませんが、残存価値ということは余り言わないほうがいいのではないか。要するに、わけがわからないわけですよ、数字が全くわからないわけですから、残存価値がどうのこうのというのは控えるべきではないかなと思います。これは私の意見です。

 以上で再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再々質問にお答えいたします。

 まず、定額給付金の寄附に関する説明責任とのことでございますけれども、寄附が何に使われたかと、それを寄附者に説明すべきではないかとのことでございます。行田市もいろいろな寄附ございます、この定額給付金に限らず。そういった寄附金につきましては、議会にお諮りして、それで予算計上するということもやっております。また、寄附を受けるときに、そういった面も十分確認をさせていただき、これはこういったものに使わせていただくというような中で寄附をいただいておるものでございます。その寄附金が具体的にここの事業に使われた、ここの事業に使われたということは、その事業の成果としてお示しすることはなかなか困難なことでございますので、そういった中でご理解をいただいているものでございます。

 それから、運転手をほかの部署に回す必要もあるのではないかというようなことでございます。確かにそのとおりでございます。そういったことで、市職員も運転業務で雇った人員につきましても、ほかの部署に回っている職員もございます。今現在、車両を運行するに当たって必要最低限の人員で回している関係から、バスをリース方式としてバスの運転もやるし、それからほかの車の運転もやるという中でローテーションを考えているところでございます。

 それから、平準化の問題ですけれども、7年後にはどうするのかということでございます。今回の37人乗りのバスにつきましても、十分使用に耐える車であったわけでございますけれども、法の規制が強化されたことに従って使えなくなってしまうわけでございます。そういったリスクも考えて、リース方式というものを選んだことも1つの理由でございます。今、バスは7年間の使用期間というのは、ごく短い期間でございます。営業用に使うバスでしたら、当然5年かそこらで償却し切ってしまうものでありましょうけれども、こういった公共機関がバスを7年間で償却し切るということは、なかなかできないものでございます。もっと長い期間使用に耐えるものでございますので、その時点になりましたらそれを買い取ったほうがいいのか、それは価格、それから法規制の問題、そういったものも十分に検討に入れた上で今後決定してまいりたいと存じます。

 以上、再々質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。

 厳しい経済状況を克服するため、過去最大規模の平成21年度補正予算が5月29日に成立いたしました。この経済危機対策の中には、未来への投資につながる子育て支援策として、女性特有のがん検診に対する受診率向上のための推進事業が実施されることになりました。経済危機対策なのに、なぜ女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性が安心して社会の中で活躍していくことは、家庭と社会の活力につながり、少子化対策にも資するものであるとの観点から、女性特有のがん検診推進事業として一定の年齢に達した女性に乳がんと子宮頸がんの検診の無料クーポン券つきがん検診手帳を配布することが盛り込まれました。

 現在、がんは我が国において死亡率の第1位であり、死亡者数は年間30万人を超える状況と言われています。特に近年、20歳から30歳の女性に子宮頸がんが急増し、45歳以下の女性の死亡原因の第2位となっています。また、乳がんは日本の女性のがんで最も多く、年々増加しています。仕事をし、結婚、出産、子育て、親の介護など、幾つもの環境の変化の中で、これまで余り予防の重要性が言われてこなかったこともあり、日本におけるこの2つのがんの検診受診率は20%台にとどまっており、欧米の80%前後の受診率より非常に低い状況にあります。

 女性特有のがん検診については、昨年6月とことしの3月定例会で、子宮頸がんの原因であるヒトパピローマウイルスについて述べさせていただいておりました。このウイルスを予防するワクチンが、いよいよ来月の正式承認に向け、手続に入りました。公明党女性委員会では、検診の無料クーポン券の配布とあわせて予防ワクチンの早期承認を訴えてまいりましたので、女性の健康支援策が大きく前進することと思います。

 このたびの女性特有のがん検診推進事業では、対象年齢の女性一人一人に無料クーポン券と検診手帳が送付されるものです。子宮頸がん検診は20歳から40歳まで、乳がん検診は40歳から60歳までの5歳ごとの節目の年齢の方を対象に、無料クーポン券を配布し、これまで検診機会のなかった方にも検診への具体的なきっかけづくりとして、受診率向上への画期的な取り組みと言えます。

 岐阜県安八町が6月19日、全国に先駆けて対象者に無料クーポン券を発送し、現在では全国各地で続々と取り組みがスタートし、多くの女性から喜びの声が上がっています。特に、若い女性からは、検診の重要性への意識が高まっています。筑波大学大学院教授の吉川裕之医学博士は、「がん検診を受けていない一番の理由はきっかけだと思います。関心はあるけれども、チャンスを逃している。そういう意味で、このクーポン券はがん検診を受けるという大きなきっかけになるという点で非常によいことだと思います。」と述べられています。

 この事業で大切なことは、検診費用が無料であることだけでなく、受診対象の女性に市から検診通知が届くということです。同封されている検診手帳により、検診の必要性や命にかかわる大事な検診であることを目に見える形で伝えることで、受診率向上につなげていくことだと思います。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目として、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の配布対象者のそれぞれの人数と、両方のクーポン券が配布される40歳の方の人数をお伺いいたします。また、発送の時期はいつごろになるのかお伺いいたします。

 2点目として、クーポン券と一緒に配布される検診手帳は、各市町村で作成すると伺っていますが、どのような内容になっているのかお伺いをいたします。

 3点目として、受診者への利便性についてお伺いいたします。特に、働く女性が受診しやすいよう、休日や近隣の医療機関でも受診が可能になることが望まれますが、医療機関との連携はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 4点目として、クーポン券が発送される前に既に検診を受けた方への自己負担分の返還はされるのか、またその基準日はいつなのかお伺いをいたします。

 5点目といたしまして、乳がんの自己検診用にブレストケアシャワーカードというのがあります。これは浴室のシャワーフックなどにかけて、入浴のときに乳がんの自己検診を習慣づけるものです。乳がんの早期発見には、1カ月に1回は自己検診をするとよいと言われています。無料クーポン券によって、初めて検診を受けるという方も多くなり、受診率も向上するものと確信しています。検診を受けた方にチラシやパンフレットだけでなく、このブレストケアシャワーカードもぜひ推進していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 6点目といたしまして、今回の事業は平成21年度の経済危機対策の一環として実施される事業であり、単年度限りの措置として位置づけられています。検診対象者が限定されているため、少なくとも5年間実施しなければ不公平になるのではと危惧する声があり、公明党は今後も恒久化すべきと国に要請し、「無料クーポン券で受診率が相当高まると期待している。1回限りでなく、きちんと定着させたい。」との答弁もいただいております。

 そこで、本市におきましては、今後も継続して実施していただけますよう積極的な取り組みを望むものでございますが、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、2番目として、ヒブワクチン接種についてお伺いいたします。

 いまだ国民の間でよく知られていないヒブワクチン、日本で販売供給が開始されたのは昨年12月からです。世界では、既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられています。ヒブとは、ヘモフィルスインフルエンザ菌b型のことで、頭文字をとってヒブといいます。冬に流行するインフルエンザとは異なりますが、どこにでもいる常在菌で、症状が出ていなくても、のどにこの菌を持っている人は1%から5%はいます。このヒブによって、細菌性髄膜炎、喉頭蓋炎、関節炎などを引き起こしますが、細菌性髄膜炎が最も多く、特に抵抗力を持たない乳幼児に多く発症しています。かつては、脳膜炎と呼ばれていた病気で、脳や脊髄を覆っている髄膜の中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎です。

 日本では、年間約1,000人の子どもたちが自然感染し、そのうち約5%が亡くなり、4人に1人は後遺症に苦しんでいます。1998年に世界保健機構がヒブワクチンを乳幼児の定期接種に加えるようにとの声明を出していたにもかかわらず、日本で認可されたのは2年前です。海外では、20年以上も前からヒブワクチンの接種が始まり、アメリカでは発症例が100分の1に激減しています。

 細菌性髄膜炎を発症しやすいのは、生後3カ月ごろから4歳代で、乳幼児の場合には極めて重篤な病気です。発症の初期は、発熱、嘔吐など風邪に似た症状を示すため、判断が極めて難しく、発熱後は1日から2日で死亡する例もあります。また、罹患者の4人に1人は知的障害や運動障害、難聴などの後遺症が残ります。

 この発症を防ぐには、ワクチンの接種を行うのが一番の予防策ですが、日本では現在、国の定期接種が認められていないため、予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断で行います。また、接種には1回につき7,000円から9,000円の費用がかかり、合計4回接種します。約2カ月間で3回、さらに1年後に追加接種をしてようやく抗体が得られるワクチンで、4回で約3万円前後の費用がかかります。親の経済力や情報の有無から、幼い子どもたちの健康に格差が出るおそれがあり、迅速な対応が急がれると思います。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌に対するヒブワクチンの有効性について、市民に正しい理解や認識のための情報提供が必要かと思います。世界の100カ国以上で使用されているのに、日本では名前すら余り知られていません。1つの命を守るため、任意接種であっても、ヒブワクチンの予防接種が受けられるようになったということを広く発信していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2点目として、ワクチン接種費用に対する公費助成についてお伺いいたします。現在、日本では任意接種であることから、4回接種して抗体を得るためには3万円前後の費用がかかります。宮崎県の4市町では、昨年12月のヒブワクチンの供給開始と同時に公費助成をスタートしています。また、東京都ではことしの4月からヒブワクチンの予防接種を行う市区町村が公的助成を行う場合、その費用の半分を都が補助をするという独自の支援策をスタートしています。既に、予想を大幅に上回る申請があり、関心が高まっていますが、ヒブワクチン接種費用への公費助成について本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、3番目といたしまして、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 国内の新型インフルエンザの感染が急速に拡大し、8月19日、舛添厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったことを宣言しました。8月24日から30日の1週間で、学校などで確認された新型インフルエンザと見られる集団感染の発生件数が1,330件、前の週の約1.5倍になったことが発表されました。また、この週に休校や学級閉鎖などの措置をとった学校、保育所、幼稚園は全国で278の施設に急増し、前の週の3.6倍になりました。

 厚生労働省が国内における新型インフルエンザの予想される患者数の推計によると、罹患率を例年の季節性インフルエンザの2倍程度とした場合、最高で1日当たり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万6,000人に上ると試算しました。流行のピーク時は、9月下旬から10月上旬と見られ、患者総数は約2,500万人、無症状の人を含めると国民の半数が感染する可能性もあると言われています。新型インフルエンザが急速な広がりを見せている現状について、国立感染症研究所の田代センター長は「5月に国内で新型インフルエンザが見つかり、大騒ぎとなったが、その後3カ月の流行規模は季節性インフルエンザに比べても圧倒的に小さかったことから、新型は大したことないとの誤った安心感がはびこってしまった。これまでは、助走期間のようなもの。」と言われていました。

 厚生労働省が9月4日に発表したワクチンの接種対象者の優先順位案では、医療従事者、妊婦、持病のある人、小学校就学前の小児と1歳未満の乳児の両親の順で、優先グループとして10月下旬、小・中・高生と高齢者は12月下旬以降を接種開始時期としています。

 流行のピークを目前にして、だれもが新型インフルエンザに感染する可能性があります。また、この攻防戦は長期戦になると言われています。一人一人が自覚を持って、うがい、手洗い、マスク着用など、感染しない、うつさないといった地道な対策の中で、自分を守り、他者も守りながら、長期戦を乗り越えていかなければならないと思います。

 そこで、新型インフルエンザ対策について、本市の取り組みをお伺いいたします。

 1点目といたしまして、本格的流行への対策として、本市の新たな行動計画は作成されているのでしょうか。

 2点目といたしまして、感染が拡大したとき、対策本部は設置されるのか。また、その体制についてお伺いいたします。

 3点目として、比較的に高齢者の患者は少ないのが特徴となっておりますが、持病があり、免疫力の弱まった高齢者や薬の飲めない妊婦、乳幼児など、ハイリスク者への対策についてお伺いいたします。

 4点目といたしまして、学校現場の対策についてお伺いいたします。これから冬にかけて、集団感染の拡大が懸念され、学校現場においても危機感の中で新学期を迎えたことと思います。テレビでは、インターネットや校内放送による始業式の様子が放送されていましたが、これからの季節は学校行事も忙しくなることから、集団感染への拡大防止対策に取り組まれていることと思います。

 そこで、学校現場対策の1番目といたしまして、本市の対策マニュアルは作成されているのかお伺いいたします。また、学級閉鎖の基準は、各自治体の判断に任されているとのことですが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。

 2番目として、集団生活をする学校の中では、一気に感染が広がる可能性があることから、手洗いやうがい、マスクの着用など徹底がされていることと思います。消毒液や石けん、マスクなど万全な準備体制がとられているのかお伺いをいたします。

 3番目として、これからの季節はだれもが感染する可能性があります。感染者や家族への偏見など、人権上の配慮が重要なことと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 以上で質問を終わりにいたしますので、それぞれご答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 二本柳議員の女性特有のがん検診推進事業について及びヒブワクチン接種についてのご質問に順次お答えいたします。

 まず1番目、女性特有のがん検診推進事業についてですが、今年度の国の補正予算により実施される事業で、この9月定例市議会に補正予算を上程しております。この事業は、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの方で、それぞれ5歳刻み年齢の方を対象に、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券と受診を促す検診手帳を配布し、検診受診率の向上を目指すものでございます。

 1点目、無料クーポン券の発送時期についてですが、9月中を予定しております。対象人数は、乳がん検診は3,176人、子宮頸がん検診が2,710人、また両方の検診が重複する40歳の対象者は584人でございます。

 2点目、検診手帳と健康手帳の違いについてですが、今回配布する検診手帳は、がんについての正しい知識をイラストや図を使い、わかりやすく解説し、子宮頸がんと乳がん検診の重要性を理解していただき、受診を促す内容となっております。また、健康手帳は健康増進法に基づき、各種検診や健康講座の履歴を記入することで、自分の健康管理に役立てていただくための内容となっております。

 3点目、受診者への利便性についてですが、子宮頸がん検診については、当初計画により7月から10月を期間として、市内4医療機関で個別方式による検診が開始されておりますが、当該事業対象者に限って、これを来年3月31日まで受けられるよう期間延長を考えております。また、乳がん検診につきましては、10月から11月を期間として集団方式による検診を予定しておりますが、市内医療機関での個別方式による検診の追加実施と12月に1回、集団検診の追加実施を予定しているところでございます。

 なお、休日、夜間など、検診機会を拡大することにつきましては、医療機関との調整が必要でありますことから、今後の課題とさせていただきます。

 4点目、クーポン送付前の受診者への還付についてですが、基準日は6月30日ですので、7月から9月末までにがん検診を受診された方には、受診時に既に自己負担金をお支払いしていただいておりますので、その旨を申し出ていただくことにより、保健センターで今後還付する予定でございます。

 5点目、自己検診や次の検診につなげるため、シャワーカードなどを活用することについてですが、現在、市では集団検診時に乳がんの模型を使用して自己検診法の実技指導を実施し、自己検診の普及に努めているところでございます。

 6点目、がん検診推進事業について、次年度以降実施するのかについてですが、この制度が継続されない場合、本年度の事業内容と同様に実施することは困難であると考えております。例年実施しておりますがん検診で対応してまいりたいと存じます。

 次に、2点目のヒブワクチン接種についてでございますが、ヒブワクチンは生後2カ月から5歳未満の乳幼児のb型インフルエンザ菌による髄膜炎の予防を目的とした予防接種で、国内では昨年12月から任意接種ができるようになったところでございます。最近の予防接種の状況を見ますと、保護者が主治医と相談の上、接種について判断しているようでございます。また、特に未熟児など、小さく生まれた赤ちゃんに対しましては、主治医が接種を勧奨しているようでございます。

 ヒブに対する正しい知識、市民への情報提供への取り組みについては、先ほど申し上げたような状況でございますことから、乳児への家庭訪問等で状況に応じて情報を提供しているところでございます。乳幼児の状況を把握した上で、保護者が過度の不安に陥らないよう配慮しながら、ヒブ及びヒブワクチンについて説明をしております。

 次に、公費助成についてですが、ヒブワクチンは個人の意思で受ける任意接種であること、安定供給がされていないこと、国においてもヒブワクチンを予防接種法上の位置づけとするには、さらに有効性、安全性、費用対効果等の調査研究を収集する必要があるとしている状況がございます。このようなことから、今後、国における検討結果等を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、新型インフルエンザ対策に係る本格的流行への本市の取り組みについて順次お答えいたします。

 初めに1点目、新型インフルエンザ対策行動計画作成の進捗状況についてでございますが、現在、市内において小・中学校の児童・生徒を中心に感染が確認されており、また全国的にも今後相当規模での感染の拡大が推定されております。本市では、新型インフルエンザ対策行動計画は既に完成しておりますが、8月16日以降、今回の新型インフルエンザに係る感染拡大の状況や国の推定値並びに基本方針等の見直しが行われておりますことから、流行規模の被害予測等、細部における最終調整を手がけているところでございます。

 次に、2点目のご質問、市内で感染拡大した場合の対策本部の設置についてでございますが、市内で感染が拡大した場合、その規模に応じ新型インフルエンザ対策本部、新型インフルエンザ危機警戒本部、新型インフルエンザ危機対策本部を設置し、全庁挙げ対応に当たることとなっております。今回の新型インフルエンザにつきましては、季節性インフルエンザと同様のインフルエンザであるとの楽観的な見方もございますが、必要なワクチンの確保が終了していないこと、輸入を予定しているワクチンに係る安全性の問題が懸念されること、タミフル、リレンザの備蓄量の問題並びに強毒性への変異の可能性の問題等々多くの課題がございます。市といたしましては、市民の生命と健康を最優先に、迅速かつ的確な対応をすべく、常に慎重論に耳を傾け、最新の情報収集並びに正確な分析に努めているところでございます。

 次に、3点目のハイリスク者への対応についてでございますが、今回の新型インフルエンザは早期の発見と抗インフルエンザウイルス薬による治療等によって、大部分の方が重症化せず回復しております。しかしながら、妊婦や乳幼児、心疾患、呼吸器疾患、糖尿病など、基礎疾患を有する方々の中には重篤化する事例もあり、注意が必要でございます。

 市では、妊婦等を対象にしたパパ・ママ教室や乳幼児健診において、保健師等の専門職員が健康に関する教育を実施しておりますので、この機会を利用して新型インフルエンザに対する注意点や手洗いの仕方やうがいの励行、外出時におけるマスクの正しい着用方法などについて実践的な指導を取り入れたいと存じます。

 また、基礎疾患をお持ちの方については、日ごろの予防対策の励行や体調不良になった際の対応や薬の処方などについて、事前にかかりつけ医にご相談されるよう、市の広報やホームページで呼びかけるとともに、がん検診等で保健センター等にお見えになった際に、ポスターの掲示やチラシの配布等でお知らせしてまいりたいと存じます。

 新型インフルエンザの重症化するリスクの高い方々に対しましては、正しい知識を持って日ごろから確かな対策をとっていただけるよう、機会をとらえて周知を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、市内小・中学校での対策等ですが、8月6日に市内の中学校で初めて発生し、その後、小・中学校合わせて数校において発生が確認をされております。このような中、8月7日の臨時校長会、8月26日の管理職研修会で教育委員会からの状況説明、情報提供を行い、新型インフルエンザへの対応策について共通理解を持ったところでございます。

 まず、対応マニュアルにつきましては、各学校におきまして、これまで作成している各種危機管理マニュアルをもとに、校内の組織体制、関係諸機関への連絡体制、児童・生徒への対応、各家庭との連携等につきまして、新型インフルエンザに即した内容で作成しているところでございます。

 次に、学級閉鎖の目安でございますが、平成21年8月24日に県保健体育課から示された指針では、同一日、同一クラスに3名以上発生した場合とされております。

 なお、学年閉鎖は当該学年で複数の学級が閉鎖となり、他のすべての学級でも感染者が確認される場合、臨時休業は複数の学年が閉鎖となり、他のすべての学級でも感染者が確認される場合とされております。

 次に、各学校への消毒液、マスク、石けん等の配布の状況ということでございますが、消毒液につきましては9月1日の始業日に合わせて、アルコール消毒液を全小・中学校各クラスごとに使用できるように配布をいたしました。手洗いには欠かせない石けんにつきましては、学校で用意している従来あるものを使うように、マスクにつきましては必要に応じて各家庭でご用意いただくよう依頼をしております。

 なお、感染した児童・生徒が風評被害等により不当な扱いを受けることがないよう、例えばプライバシーに係る健康観察の仕方等にも十分注意しながら、児童・生徒への人権への配慮に努めておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 まず初めに、無料クーポン券の対象者をそれぞれお伺いいたしました。この事業の目的というのは、受診率向上ですので、この無料クーポン券をいただいた方、特に40歳の方というのは両方となりますので、一人でも多くの方に受診をしていただきたいと思います。

 そこで、有効期間中にぜひ受診勧奨をしていただきたいのですが、どのようにしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。

 そして、受診率ということで、毎年、本市でも力を入れて取り組んでいただいております。また、20年度は前年度よりも受診者もかなり多くなりました。今回の無料クーポン券で、ことしはさらに受診者も多くなると思いますが、受診率の数値目標というのは具体的には設定されたのかどうかお伺いいたします。

 それと、休日検診につきましてですけれども、現在、市内の医療機関では休日の検診ができないということですので、やはり乳がんに関しましては市で実施している集団検診で、今後は休日の日程を入れていただくことが望まれると思います。今年度も、10月から12月にかけまして9回実施されることになりますけれども、すべて平日となっておりますので、土曜日にでも検診が受けられればという声もあります。このことにつきましては、3月議会でも質問させていただいておりましたので、来年度からはぜひ土曜日を日程に入れていただけますようお願いしたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、ヒブワクチンの接種の公費助成についてですけれども、現在のところ国の検討結果を見て対応するというご答弁をいただきました。蓮田市が9月1日から、県内で初めてこの助成制度をスタートするということが先日新聞で紹介されていましたけれども、今後は埼玉県内でも助成するところが次々と出てくるかと思います。本市でも、いち早く手を挙げていただいて、子どもたちを髄膜炎から守るための支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう一度、ご答弁をお願いいたします。

 以上で再質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 女性特有のがん検診推進事業に係る受診勧奨の方法についてですが、今回は無料クーポンとともに検診手帳というかなりイラスト入りの、この検診の必要性を訴える内容の検診手帳をお配りいたします。個人ごとに郵送いたしますので、例年、市が実施している検診よりも、ご理解いただけるものと考えております。

 勧奨につきましては、いろいろな機会を見て、対象の年齢の方等がお集まりになる際に活用するなどして対応していきたいと考えております。

 また、受診率につきましては、この当該事業における受診率は50%を目標に実施していくことを考えております。

 次に、休日の検診に対する対応でございますが、前回の3月議会でもご質問をいただきましたが、この休日の検診に対する対応については今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、ヒブワクチンに対する対応でございますが、現在、任意接種と予防接種法ではなっております。まだ任意接種ということは、有効性とか安全性について、まだ研究が必要とされていることによるものと考えております。これを市独自の公費助成によって予防接種を行いますと、仮に健康被害が生じた場合、その認定に際してが非常に困難であったり、いろいろ被害の補償問題等、市で対応し切れない部分も出てくることが考えられますので、国の予防接種法に基づく検討の動向を見きわめまして対応をしていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時43分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号及び第57号の一括上程、委員会付託省略



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、議案第56号及び第57号の2議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第63号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、議案第63号 平成20年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第63号は、前例により8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第63号は8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、吉田幸一議員、斉藤哲夫議員、香川宏行議員、漆原金作議員、竹内桂一議員、野口啓造議員、野村正幸議員、石井孝志議員、以上8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第54号、第55号、第58号〜第62号及び第64号〜第72号の一括上程、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、議案第54号、第55号、第58号ないし第62号及び第64号ないし第72号の16議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された16議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第4号及び第5号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第5、議請第4号及び第5号の請願2件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第4号について−−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、議請第4号につき趣旨説明をいたします。案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 議請第4号 件名 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願

 要旨 私達中小業者は、地域経済の担い手として営業を続けています。その中小零細業者を支えている家族従業者の「働き分」(自家労賃)は、配偶者とその親族が事業に従事した時、対価の支払いは必要経費に参入しないこととする所得税法56条の規定により、税法上は原則として必要経費とすることを認められていません。

 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされる為、社会的にも自立しにくい状況になっています。このことは、家業を家族と一緒に行うことをやりにくくする要因の一つであり後継者不足に拍車をかけています。

 所得税法57条では、特例として青色申告を税務署長から承認を受ければ給料を経費にする事が出来ますが同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。日本の税制度は1950年以降家族単位から個人単位の制度に改革されたにも関わらず、個人自営業者だけは家族単位で課税されており、これは所得税法の原則からも逸脱し、配偶者や家族の人格をも否定するものです。

 ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では税法上、自家労賃は基本的に必要経費として認めており人格・人権・労働を正当に評価しております。労働に対し正当な評価を得る事は個人が自立して生きるための権利と私達は考えます。

 この間、高知県議会を初め全国60自治体からと全国15税理士会の内9税理士会からも廃止を求める意見書が出されております。是非とも貴市議会において所得税法56条廃止の意見書を国に対して上げて頂きたく請願致します。

 請願事項 所得税法56条の廃止を求める意見書を国に提出して下さい。

 提出者は、行田市長野5−16−9

      行田民主商工会婦人部

      代表 竹林恵美子氏です。

 議員各位におかれましては、慎重審議の上、本請願を採択されますようお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。



○大河原梅夫議長 次に、議請第5号について−−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第5号について、紹介議員を代表し、趣旨説明をさせていただきます。案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 議請第5号 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

 要旨 義務教育費国庫負担制度については、2006年度から国の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。これによって地方が負担する3分の2の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、8割を超す道府県で財源不足が生じることが明らかになっています。

 「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲分配額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を2分の1に復活させることが必要です。

 政府は負担率削減にとどまらず、引きつづき義務教育費国庫負担金の全額税源移譲と制度の廃止を検討していると伝えられています。来年度に向けて、請願事項の内容を国および関係行政官庁に意見書として提出していただくよう強く要請いたします。

 請願事項 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を2分の1に復活することについて、国および関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。

 提出者 行田市藤原町3−14−9

     行田市教職員組合

     代表者 三宅典之氏ほか208名であります。

 議員の皆さんには慎重審議をしていただき、議請第5号を採択していただきますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○大河原梅夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願2件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る9月18日までにご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙



○大河原梅夫議長 次に、日程第6、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議会議員選挙を行います。

 この埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回の選挙が行われることになりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、埼玉県内すべての市議会の選挙における得票総数により、当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○大河原梅夫議長 ただいまの出席議員数は22名であります。

 まず、候補者名簿を配付いたさせます。

     〔候補者名簿配付〕



○大河原梅夫議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 次に、投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○大河原梅夫議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○大河原梅夫議長 異状なしと認めます。

 念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○大河原梅夫議長 投票漏れはありませんか。−−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○大河原梅夫議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岩田譲啓議員、吉田豊彦議員、吉田幸一議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○大河原梅夫議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 21票。

     無効投票  1票。

      有効投票中

         松岡兵衛君 16票

         工藤 薫君  5票

 以上のとおりであります。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日、9月18日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時28分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案等審査付託分担表        (平成21年9月7日)



◯総務常任委員会付託事項

 議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得について

 議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)(以下「一般会計補正予算」という。)(第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款及び第3款の所管部分、第4款、第6款、第7款、第8款及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

 議請第4号 所得税法56条廃止の意見書を国に提出する事を求める請願

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第66号 平成20年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第59号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費の所管部分、第6款農業費、第7款商工費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第5号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願

◯建設常任委員会付託事項

 議案第60号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第65号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成20年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成20年度行田市水道事業会計決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第59号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及びこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第61号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第62号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第64号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第69号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第59号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第3款民生費の所管部分及び第4款衛生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分