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埼玉県 行田市

平成21年  9月 定例会 09月04日−03号




平成21年  9月 定例会 − 09月04日−03号







平成21年  9月 定例会



        平成21年9月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成21年9月4日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



15番 栗原二郎議員
1 妊婦健診ついて
 ?妊婦健診委託事業の内容について
 ?09年度予算と公費助成、財源等について
 ?「安心して子どもを生み育てられる」体制の整備と施策の充実について
2 同和問題の解決と同和対策(事業)の終結について
 ?同和問題の解決とは
 ?市民啓発と確認・糾弾について
 ?同和対策の終結と一般対策の拡充について



8番 東 美智子議員
1 「スクール・ニューディール」構想の推進について
 ?学校の耐震化の推進について
 ?学校のエコ化の推進について
 ?学校の情報化(ICT化)の推進について
 ?中学校の武道場の整備について
 ?地域の中小企業への受注機会の増大について
2 運転免許証の自主返納支援事業について
 ?交通事故の実態について
 ?自主返納支援事業の現状について
 ?市としての取り組み
3 住民基本台帳カードについて
 ?発行の状況と周知について
4 市内経済への刺激効果について
 ?プレミアム付商品券の販売について
 ?消費拡大セールについて
 ?商工会議所及び商店連合会との連携について



1番 小林友明議員
1 まちづくり行政について
 ?JR行田駅前通りの歩道整備について
 ?南大通線沿線の開発促進について
 ?国道125号線、市役所〜郷土博物館迄の歩道整備について
 ?定住人口増に繋げる都市計画について
2 自治体の公会計改革のその後について
 ?財務書類の活用と未利用地の取り扱いについては、昨年の9月以降どのように取り組んでいるか
 ?財務書類の整備・公表については、現在どのように進んでいるのか
 ?市民に対する説明責任については今日迄どのような取り組みを計ってきているか



10番 吉田幸一議員
1 行政改革推進における問題点について
 ?職員の活力をいかに活性化させ、能力、適性、個性を組織体の中で活用していくための方策、取り組みは
 ?職員のやる気を引き出す仕組みとは
 ?時間外労働に対する手続き、手順は。又、時間外勤務手当の支給実態は
2 消費生活相談の窓口開設について
 ?本市における消費生活相談の窓口開設の現状は
 ?これまでの啓発活動の取り組み状況は
 ?今後の福祉政策とリンクさせた予防策は
3 教育現場における一つの提言
 ?総合的な学習の取り組みとして江戸しぐさの導入について



12番 新井孝義議員
1 新型インフルエンザ対策について
2 環境行政について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

     8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

    10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

    12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

    15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

    21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

    23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時39分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 まず、大きな1番目、妊婦健診についてであります。

 妊婦健診委託事業の内容について尋ねます。

 行田市では、妊婦健診の公費負担を2008年度に2回から5回に、2009年度には5回から14回に拡大しました。そのための事業費は5,019万8,000円となっています。まず最初に、この妊婦健診委託事業14回の内容と何人分について予算措置したものか答弁を求めます。

 続いて、2009年度予算と公費助成、財源等について質問します。

 7月3日付の埼玉新聞に県内の妊婦健診の公費助成に関する記事が「市町村格差1万8,000円、平均は全国を8,000円下回る」との大きな見出しで掲載されました。その記事のリードでも、厚生労働省は健診の無料化をうたい、出産までに必要とする健診14回分、1人約11万8,000円を昨年度末から補助金と地方交付税で市町村に配分しているが、格差が生じる背景には財政状況の厳しい自治体が別の使途に充てるケースもあるようだと格差が生じる内容について報道しています。

 その記事の見方に、埼玉県内の妊婦健診の市町村負担額を表にして掲載しています。それを見ると、最も額が多いのがときがわ町で9万1,820円、その次がさいたま市ほか13自治体で8万9,780円、その次のグループが7万9,140円で秩父市ほか5自治体となっています。そして、それ以外の49自治体は7万3,820円となっており、行田市もその中に入ります。埼玉新聞の記事は、公費助成の低い49自治体では、国が4回を基準とする超音波健診が1回しかできないとしています。行田市においては、財政難を理由に国から手当てされたものを他に流用した結果なのか、答弁を求めます。

 また、この措置は少子化対策として2010年度までの2年間の措置とされていますけれども、その後については行田市としてどうするのか、あわせて答弁を求めます。この2点については、市長の答弁を求めます。

 3つ目、安心して子どもを産み育てる体制の整備と施策の充実について質問します。

 昨日の質疑では、行田市内で分娩施設のある医療機関は1箇所だけだということでした。この医療機関で年間300の分娩が可能にしても、8万人強の人口の本市の出生率等を考えれば、大半は市外の病院、助産院で分娩することになります。市として直接の医療機関を持たないわけであり、市内、あるいは周辺地域の医療機関の状況をきちんと把握して、市民に対するしっかりとした情報提供ができるよう準備するとともに、関係各方面に対し積極的に働きかけ、体制の整備と施策の充実を強く要請する必要があると思います。そのための努力と働きかけがなされているのか答弁を求めます。

 少子化が進んでいる現在、高齢出産等リスクの高い出産の割合が増えているといいます。通常の分娩よりもハイリスク出産、ハイリスク児の増加に伴い、高度な周産期医療の需要が高くなっているといいます。周産期というのは妊娠満22週から出生時満7日未満までをいい、この時期は母子ともに異常が発生しやすく、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科等双方から一貫した総合的な医療体制が必要であることから、特に周産期医療と表現するそうであります。

 埼玉県内の総合周産期母子医療センターは1箇所、地域周産期母子医療センターは5箇所、新生児センターは9箇所、その他新生児受け入れ医療施設は1箇所となっています。母子保健を担う市や救急に携わる消防などが周産期医療にかかわる各機関での間の情報を共有し、しっかりと連携をとっていくことが重要だと考えます。この点での体制整備がどうなっているのか答弁を求めます。

 妊婦健診を受け、必要に応じて適切な指導・助言を受けること、かかりつけ医を持つことで医療に伴うリスクが軽減され、予防することができます。不測の事態への対応もとりやすくなります。高齢出産に限らず、まずは妊婦健診の受診を徹底することではないでしょうか。そのためにも、保健センターを中心として積極的な情報発信を行い、14回に拡大した妊婦健診制度を生かすよう強く求めるものであります。答弁を求めます。

 大きな2番目、同和問題の解決と同和対策事業の終結についてであります。

 まず、同和問題の解決とはということであります。

 総務部長は、6月定例市議会の議員の「いつになったら同和対策をやめるのか」との一般質問に対し「市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようになったとき」と答弁しました。昨日の答弁でも全く同じことを繰り返しています。行田市は、平成18年、横田前市長名で部落解放同盟に対し「行田市といたしましては部落差別がある限り、法の有無にもかかわらず行政の責務として各種施策を積極的に進めてまいります」と文書回答しています。

 このことから考えられるのは、市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようにならなければ部落差別がなくなったということにならない、そのことが実現しなければ同和行政は永遠に続けるということを宣言し、居直ったと言ってもいいと思います。しかも、そのことを特定の民間運動団体に文書で約束している、そのことをこの議場の場で繰り返し答弁している、ここに行田市の同和行政の大きなゆがみがあります。

 そこで質問します。行田市の考えるところの同和問題の解決、部落差別の解消とは、どういう状況になったときと考えるのか答弁を求めます。ごまかさずに真剣に答弁することを強く求めます。

 昭和40年の同和対策審議会答申では、60年代当時の状況を反映して、いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状況に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であると規定しました。

 その後、同和対策事業特別措置法が制定され、33年間にわたり、国と地方ですが、約16兆円の事業費が投入され、住環境整備や周辺地域との格差是正が図られ、そしてまた、地域住民の努力、民主勢力の取り組み、行政・教育機関関係者を初め国民各層の理解と協力など多方面にわたる解決の努力によって、同和対策審議会答申が示した最も深刻にして重大な社会問題としての部落問題は今日解決したと言えます。同和問題の解決の指標は、客観的・総合的かつ科学的に見ていかなければならないと思います。

 行田市のように「明治4年に身分制度が廃止されて130年以上たっても差別はなくならない」、このチラシにそう書いてあります。それから、その中に入っていたチラシでは「今でも同和問題に対する差別は根強く残っている」、こういう文書を2009年7月に発行しています。ほんの2カ月前に出したパンフレットに書いてあるわけであります。さらに、市ホームページでも「人権侵害の後を絶たない現状」と掲載しています。こういう行田市当局、行政の認識であります。行田市民は、それほど人権意識に欠け、差別意識を持っているのでしょうか。私はそうは思いません。

 社会問題としての部落問題が解決したかどうかを推し量るものとして次の4つの基準で見ることが重要だと思います。1つは、部落同和地区が生活環境や労働・教育などで周辺地域との格差が是正されたかどうか。行田市も、生活環境などの基盤整備は相当改善が進んだと言っています。それから、働き方の問題でも、非正規から正規雇用、正社員、公務員の方なども多くなっていると思います。それから、高校・大学の進学率、学力の面についてもそう格差はない、このように認識しております。調査でもそう出ています。

 それから、2番目に、部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく行動がその地域社会の中で受け入れない状況がつくり出されること。

 3つ目に、部落差別にかかわって、部落同和地区住民の生活態度・習慣に見られる歴史的後進性が克服されること。

 4つ目に、地域社会で自由な社会的交流が発展し、進展・融合が実現すること。祭りや町内会行事、近所つき合い、結婚の問題等で反対があっても、それを否定する多くの意見で、親が反対しても子どもがそれをはねのけ、親を説得して結婚するという調査結果も出ています。

 こういう4つの指標で見ることが必要だと考えます。ところが行田市は、このような基準や客観的データを示さずに、市民の発言を差別だとして、差別意識は根強く残り人権侵害も後を絶たない現状と断定し、市民一人一人が人権問題についてより一層理解を深め、みずからの意識を見つめ直すことが重要と市民にその責任を転嫁している。そして、ことしもやりましたけれども、全公民館を挙げて研修などというのを実施している。

 そこで、さらに質問します。市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようにならなければ部落差別はなくなったことにならないとするのであれば、その日はいつ来るのか、それまで同和行政を続けるのか、そのことを行政として達成できるのか、明確な答弁を求めるものであります。昨日のようなごまかした答弁をしないでください。

 行政の中には、部落問題解決の前進面を認め、そのことを市広報で示している自治体もあり、ここに、兵庫県高砂市の広報紙に挟み込まれた、高砂市人権教育協議会が編集して同教育委員会が発行した「あけぼの」という広報紙があります。この中でどういうふうに記述されているかというと、「ところで、今どき部落差別なんてあるのかしら」という問いかけに対して、「そうね、研修会で聞くことはあるけれども実際にはないわね」「うん、でも職場でもそのような話を聞いたことがないな」と、こういうふうに記述しています。確かに、現在同和問題が世間話や仕事仲間との会話などで話題に上るようなことは少なくなっています。研修会以外では聞いたことがないと言われる方も多いのではないかと思います。

 同和問題は、同和対策事業特別措置法が昭和44年に制定されて以来34年間、特別対策として問題解決のため取り組まれてきました。高砂市においても、同和地区の生活環境の改善、同和問題に関する差別意識の解消を図るための教育、啓発活動などを積極的に実施してきました。その結果、住民道路などの生活環境は大きく改善されるとともに、部落差別はいけないことであるという考えは現在では常識となっています。こうした部落問題に対する正しい理解の広がりは大変うれしいことです。

 続いて、「いざ結婚となるといろいろな問題が出てくるのではないかしら」、「でも、今は随分よくなっているそうよ」ということで、平成15年、人権啓発推進センターが実施した自分の子どもが同和地区の人と結婚することについて尋ねた意識調査によると、「子どもの意思を尊重する」58.4%、「親として反対するが子どもの意思が強ければ仕方がない」32.9%という結果になっています。「親として反対するが子どもの意思が強ければ仕方がない」の解釈についてはいろいろな意見がありますが、親としてなるべく問題のない結婚をと願う気持ちは理解できますので、とりあえず賛成に入れますと、結婚に賛成すると回答した人が積極的賛成と消極的賛成をあわせて91.3%もあることを評価したいと思います。

 つまり、人々の意識は確実に前進していると見ていいのではないでしょうか。また、最近は同和地区の人と地区外の人の結婚も非常に増えており、全くトラブルなどなく、幸せな家庭生活を送っているという実例も多数紹介されています。ですから、結婚差別も随分改善されているのが実情のようです。

 「それでは、同和問題は解決しているのでは」という問いかけ。「でも、最近はインターネットが普及した事象が増え、まだまだ差別は厳しいと聞いているけど」ということに対して、「皆さんは同和問題が解決した社会をどのようにとらえておられますか、どのような時代になろうとも差別者が1人もいなくなる社会の実現は難しいでしょう。しかし、差別的な言動をする人が出てきても、周りの人々が『それっておかしいのと違う』とか『そんな考え間違っているよ』と指摘し、差別的な言動が受け入れられない社会になったとき、同和問題は解決したと言えるのではないでしょうか。そして、そうした社会は目前に迫っているように思います。つまり、現在ほとんどの人が部落差別はいけないことであると理解しています。ですから、それを行動化すればいいのです。例えば、家族で、我が家では部落差別などをしないようにしようと話し合うのもいいでしょう。大切なのは、それぞれの人がその人なりの方法で行動することです。人間がつくり出した部落差別は人間の手でなくしていく、それが現在を生きている私たちの務めではないでしょうか」こういうふうに結んでいる。同じ地方自治体といいながらも、行田市と高砂市では随分の違いがあると痛感します。

 同和問題の2番目に移ります。市民啓発と確認・糾弾についてであります。

 行田市は、ここ数年の間に部落解放同盟の確認・糾弾会を受けています。これまで行田市が受けた確認・糾弾の回数、月日、参加人数・メンバー、確認・糾弾を受けた要因とされる内容、何が差別されたのか、それから、確認・糾弾を受けた結果−−行田市が考えることですが−−どのような前進があったと考えるのか、部落問題解決に役立ったと考えるのか、報告を求めるものであります。

 総務部長は、6月定例市議会で「法務省の確認・糾弾に関する見解を承知している、参考にしたい」と答弁しています。確認・糾弾会について法務省見解、1982年8月4日に出されたものですが、「差別の解消という行政目的を達成する上で障害となっているものがあるとすれば、これを取り除くよう提言すべきことは当然である」。そして、部落解放同盟の確認・糾弾会に対する見解を表明しています。

 このように言っています。「確認・糾弾会は次のような趣旨の問題点があると考える。基本的な問題として、確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議を行うものであるから、非糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否・内容を争うことはままならず、その性質上行き過ぎて、非糾弾者の人権への配慮に欠けるものとなる可能性がある」。差別だ何だということでそのことを問い詰めると、その人の人権の配慮に欠けることになると言っています。そういう事態が生じていると思います。

 そして、いわゆる差別されたという人から、そのことによって「何が差別化ということを主観的な立場から恣意的に判断され、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席を求められる」。そして、「確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意志によるべきであり、解同もその出席は非糾弾者の自由意志に基づくものであり強要はしていないとしている」ということですから、出なくてもいいということに一方も認めているということ。

 「しかし、現実に解同は、出席を拒否する非糾弾者に対して差別者は当然確認・糾弾会に出席すべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして直接・間接に強い圧力をかけ、非糾弾者を結局出席せざるを得ない状況に追い込むことが多く、この出席が非糾弾者の自由意志に基づくものであるとされても、真の自由意志によるものか疑問がある場合が多い」と述べています。

 そして、「行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない、適正な行政の推進の障害となっている」。そのほかにもありますが省きましたが、「以上のとおりのさまざまな問題点にかんがみると、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないと言わざるを得ない。このため法務省の人権擁護機関は、差別をしたとされる者、非糾弾者から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも、必要に応じて確認・糾弾会には出席すべきでない、出席する必要はない等と指導している」、こういうふうに明確に述べている。このことを承知で学んだとすれば、何を学んだのか。見識を疑うし、何とも言えません。

 そして、一方解放同盟は、そういったときに糾弾権があるという主張をしています。「解放同盟は、確認・糾弾の闘争戦術は法学上の概念でいうところの自力救済の論理にかなうと主張」。これはちょっと古いのですが、1980年の一般運動方針です。

 また、八鹿高校等刑事事件に関する昭和63年3月29日、大阪高裁判決が確認・糾弾会を認めた旨述べている。しかしながら、同判決は、「確認・糾弾行為について、糾弾はもとより実定法上認められた権利ではない」真ん中を略して「一種の自救行為として是認できる余地があると述べているのであって、一般的・包括的に糾弾行為を自救行為として是認したものではなく、ましてや糾弾する権利を認めたものではない」、ここまで述べているわけであります。

 この法務省見解から何を学んだのか、明確な答弁を求めます。

 3つ目に、同和対策の終結と一般対策の拡充についてであります。これのかかわりで質問します。

 まず、人権推進に係る予算について質問します。

 人権推進課、南河原隣保館、下須戸地域交流センターが、いわゆる推進する拠点としてあります。人と予算を配置し、いわゆる同和行政を執行している。これにかかわる人的配置と予算の内容について、また、人権推進課職員については出張の内容、職務内容について答弁を求めるものであります。

 それから、それらの職員の年間の運動団体等の主催する諸行事、研修会等への参加の状況について答弁を求めます。

 続いて、同和対策の住宅資金について質問します。

 2009年度予算書における地方債の現在高見込みに関する調書によると、住宅資金貸付債は2008年度末残高は1,596万3,000円であり、年度中の元利償還見込み額は304万3,000円で年度末残高は1,256万円であります。このまま推移すれば、あと数年で償還が完了するものと思われます。しかし、2008年度の決算を見ますと2億2,957万981円の調定額に対し収入済額はその10分の1にも満たない1,460万4,462円にすぎません。そして、2008年度決算における収入未済額はいまだ2億1,496万6,519円となっているものであります。なぜこのような状況になったのか、同和対策住宅資金貸付事業の実態について答弁を求めます。

 また、同和対策住宅資金貸付事業においては県から補助金が出ています。2007年度456万6,000円、2008年度215万4,000円です。その補助金が何に使われたのか、あわせて同貸付事業の償還に一般会計からの持ち出しはないのか、答弁を求めます。もし持ち出しがあるとすれば、年度ごとの金額を明らかにするよう求めるものであります。

 次に、最後の質問ですが、同和対策でなく一般対策の充実、市民本位の行政の対応こそ、市民は望んでいるということについて述べたいと思います。旧同和地区住民が行政に求めるものは、自分たちを特別に扱ってほしいという手前勝手なことではなく、同じ市民として尊重すべきだという主張と要求だと思います。

 行田市は、昨年4月から保育料の口座引き落としを一斉に実施、保護者に対し、未納があっては困るとして連帯保証人と保護者からの誓約書の提出を求めました。恐らく十分な事前調査がなかったのだと思いますけれども、あったとしても、口座振込にするについて連帯保証人をつける、誓約書の提出を求めるということは、市民を信頼しないやり方ではないでしょうか。恐らく多くの保護者から批判の声が上がったと思います。しかし、個々の市民の声は無視されたのではないでしょうか。この保育料の口座振替の手続に当たって、連帯保証人をつける、誓約書ということに対して、各保育所や市の窓口には苦情が寄せられたのではないでしょうか。その苦情の状況、口座振替に至った経緯等、あわせて答弁を求めるものであります。

 昨年10月15日、行田市など北埼玉の4自治体と解放同盟との交渉があり、羽鳥副市長が出席し、その席でこの問題が出され、羽鳥副市長は「保育料を口座引き落としにする際未納があっては困るので、ことしから実施した。来年から廃止していく」と回答したと解放新聞埼玉に掲載されています。ここには、弱きをくじき、強い者には弱い行田市の姿勢があります。確認・糾弾で屈されてきた行政の姿があります。解放同盟に言われて廃止したことが、なぜ市民が要求したときには廃止しなかったのか。「同和は特別」と差別的で不公正な行政を改め、真に市民に向き合った行政の対応を強く求め、第1回の質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 ご質問の1番目、妊婦健診についてお答え申し上げます。

 妊婦健診は、母体と胎児の健康保持、飛び込み出産を防止し妊娠から出産時までの母子へのリスク軽減や少子化対策としても有効な施策であると考えております。このような考えから、平成23年度以降も引き続き国において本事業への財源措置を継続いただけるよう、県内市町村と連携し、県を通じて国に要望してまいりたいと存じます。

 さらに、安心して子どもを産み育てる体制の整備につきましても、市民の皆様が安心して医療を受けられることが重要であると考えておりますので、関係する団体と協議するとともに、国及び県に要望してまいりたいと存じます。

 以下、詳細につきましては担当部長から答弁申し上げます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番目、妊婦健診についてお答え申し上げます。

 1点目の妊婦健診委託事業の内容についてでございますが、行田市が公費助成しておりますのは、従前の妊婦一般健康診査5回と子宮頸がん検診1回、ヒト免疫不全ウイルス抗体検査1回と今年度から拡充された基本的な妊婦健康診査9回、年齢枠を外した超音波検査1回でございます。今年度約600人分を予算化しております。

 今年度公費助成額に市町村間で差があるのは、超音波検査の回数の違いによるものでございます。行田市では超音波検査を1回実施しておりますが、6市町が2回、14市町が4回実施しております。また、ときがわ町は、今回拡充された9回の基本的な妊婦健康診査に対して2,000円を限度にさらに上乗せして補助しているものでございます。現在、平成22年度に向けて県内市町村で事業内容の統一を図るため、県及び県医師会と調整中でございます。

 次に、2点目の2009年度予算と公費助成、財源等についてですが、今年度、市では妊婦健康診査委託事業として5,019万8,000円を予算計上し、1人当たりの公費助成額は7万3,820円となっております。

 これらの財源ですが、従来の妊婦一般健康診査5回は地方交付税措置がされており、平成21年度から拡充された分については、2年間という期限つきではございますが、臨時特例交付金として国からの補助が2分の1ございます。残りの2分の1相当額につきましても、地方交付税措置がされているところでございます。

 次に、3点目の安心して子どもを産み育てる体制の整備と施策の充実についてですが、市内における産科医療体制を堅持するために、今回の9月定例市議会に産科医療等確保支援事業を補正予算として計上しております。

 この事業は、分娩を取り扱う医療機関及び産科・婦人科医が減少している現状にかんがみ、地域でお産を支える産科医等に分娩手当を支給することにより、処遇改善を通じて産科医療機関及び産科医等の確保を図ることを目的とし、1分娩当たり1万円を補助基準額として、国と県・市が事業費の3分の1ずつを負担・助成するものでございます。県が財政的措置を見送る中、行田市とさいたま市の2市のみが国からの補助を受け取り組む事業でございまして、本市で出産を扱う1医療機関に対して補助を行う予定でございます。

 また、周産期医療体制についてですが、県内には総合周産期母子医療センターが1箇所、地域周産期母子医療センターが5箇所、新生児センターが9箇所ございまして、突発的な緊急事態に備えております。かかりつけの産婦人科医が母子の健康状態を判断し、必要に応じて周産期医療センターへ搬送する体制が整備されております。市といたしましては、周産期医療の充実を今後も国及び県に要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 ご質問の2番目、同和問題の解決と同和対策事業の終結について、他の所管にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目、同和問題の解決についてでございますが、特別措置法のもとでさまざまな事業が実施され、その結果、生活環境の改善などは進んできているところでございます。しかし、行政書士等による戸籍などの不正取得事件やインターネットによる差別書き込みなど心理的差別の解消には、まだ多くの課題が残されている現状でございます。したがいまして、市民一人一人が正しく部落問題を理解し、人権尊重の認識を深め、それに基づいて行動ができるようになったときに同和問題が解決したものと認識しております。

 次に、2点目、市民啓発と確認・糾弾についてでございますが、過去の3件の差別事件の時期、内容について順次お答え申し上げます。

 まず、最初の事件は、平成15年11月に羽生市内の病院で発生したものでございます。院内において世間話をしている中で出身地の話題になり、差別表示と差別発言が行われたというものであります。差別発言を行った方が久喜市在住のため、久喜市役所等において確認会を2回ほど行ったようでございます。なお、発言者が本市出身者であったということから、2回目の確認会には市から1名が出席しております。

 次に、平成16年7月に市内の病院において発生いたしました。これは、看護師が差別表示と差別発言を行ったものでございます。3回の確認会が市内施設で行われ、市からは延べ90人ほどが出席しております。

 3回目は、平成20年7月に羽生市内のリハビリセンターにおいて発生いたしました。これは、施設に通所していた本市在住の女性が差別発言を行ったものでございます。2回の確認会が市内施設で行われ、市からは延べ40人ほどが出席しております。

 次に、確認会に伴う法務省の見解についてですが、市といたしましては、人権尊重社会が構築され、差別事件が起こらないよう、人権教育、啓発活動の推進を図る一方、行政の公正・中立性を保持しながら、差別事件の処理、研修などの事務を遂行するに当たり、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、話し合いの結果の効果についてでございますが、過去3回の差別事件は、根強く残っている差別意識が会話の中でごく自然に行われたものと認識しております。このようなことから、根強い部落差別の厳しさと人権尊重のあり方、また、今後の啓発活動の進め方などについて学んだところでございます。

 次に、今後、事件発生後は研修糾弾会を行って解決するのかについてでございますが、差別から学ぶという観点から、必要と判断した場合には参加してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、同和対策の終結と一般対策の拡充についてでございますが、まず、昨年の研修会の出席人数は延べ64人で、経費は21万8,000円でございます。

 次に、現在市で実施している人権同和行政及び同和教育の具体的な施策、事業につきましては、平成20年4月に策定した行田市人権同和行政及び人権同和教育実施計画に基づき、平成20年度から5カ年計画の中で順次実施しているところでございます。

 行政分野の主なものといたしましては、市民を対象とした人権同和問題地区別研修会や職員及び事業所を対象とした人権研修会の開催、啓発用リーフレット及び人権標語のビラを作成し、研修会での活用や全世帯に配布しております。また、市報「ぎょうだ」への啓発記事掲載などがございます。

 また、教育分野の主なものといたしましては、児童・生徒による人権に関する作文・標語・ポスターの作成や啓発活動、市民を対象とした人権教育講座、講演会の開催、集会所における人権教育啓発事業、小・中学校PTAを対象とした人権教育研修会、人権啓発広報紙の発行などがございます。

 次に、住宅貸付資金についてですが、総貸付件数は347件、返済件数は270件、残りの件数と金額は、77件で、返済予定金額は2億4,249万6,531円となっております。一部返済金については、経済の悪化などの事情により分割納付での回収を図っているところであります。現在の滞納件数と滞納額は、67件で2億1,496万6,519円となっております。今後においても、継続し、粘り強く住宅貸付金の回収事務を実施してまいりたいと存じます。

 次に、未返済による市が持ち出した金額についてでございますが、合併後の平成18年度は445万7,288円、平成19年度は52万4,706円となっております。

 次に、保育料の口座振替の誓約書に連帯保証人をつけることになったのか、また、行政交渉での指摘を受けて翌年度廃止すると回答しているが、最初から考えずに、なぜ実施したのかについてでございますが、保育料の徴収に当たっては、毎年滞納者が増加傾向にあり、その対策に苦慮しております。

 その対策の1つとして、平成20年度から保護者の利便性を考慮した口座振替制度を一部に導入し、保護者の皆様には誓約書の提出と、同居する家族以外で、原則として市内または本市近隣に在住する60歳未満の方を連帯保証人とする旨の届け出をお願いしたところでございます。

 しかしながら、連帯保証人については、市内や近隣に親戚や知人がいない世帯も多く、保護者の皆様から連帯保証人が見つからないなどの声が数多く寄せられたことから、平成21年度より廃止いたしました。また、誓約書については、市税と同様の対応が適当であると考え、保育料の滞納者に対してのみ、納付相談時に提出していただくことといたしました。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、妊婦健診の公費助成のところで、国としては1人当たり11万8,000円を補助金と地方交付税で配分されているが、他市と比べても超音波検診が劣っているわけです。その差額分については財政が困難だということでほかに回ったのかどうか」「いつになったら市は差別がなくなったというふうに、そのときはいつ来るのか、それから、確認・糾弾では、差別の要件と内容について、何が差別されたのかということ、それから、県から出ている補助金についてはどうなのか」答弁漏れです。〕



○大河原梅夫議長 それでは、執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 妊婦健診の公費負担についてお答えいたします。

 従来からの妊婦健康診査については地方交付税措置がされておりまして、国から確かに補助金が行田市に入ってきた金額がはっきりわかるのが、今年度から拡充されました分の半分でございます。あとの分につきましては地方交付税措置となっておりますので、実際に市にどのぐらいの金額がこの妊婦健診として国から交付されているのかということについては、把握できない状況になっております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 いつになったらやめるのかというようなことで……

     〔「同和問題が解決したという市が示した状況がいつになったら達成できるのか」と呼ぶ者あり〕



◎棚澤惠総務部長 ですから、先ほども答弁申し上げましたように、市民一人一人が正しく部落問題を理解し、人権尊重の認識を深め、それに基づいて行動ができるんだと。

     〔「そうなるときはいつか」と呼ぶ者あり〕



◎棚澤惠総務部長 これは……

     〔「市がこうなったときに部落差別がなくなったということを示した。その基準はいつになったらできるか」と呼ぶ者あり〕



◎棚澤惠総務部長 ですから、基づいて行動ができるようになったとき。

     〔「だから、いつなんですか」と呼ぶ者あり〕



◎棚澤惠総務部長 それは、具体的にいつというようなことは、私は申し上げられないと思うんですが。



○大河原梅夫議長 議席での発言は慎んでください。今答弁中ですので、よろしくお願いします。



◎棚澤惠総務部長 市の見解としては、そういうふうに考えております。はっきりいつというようなことは、具体的には申し上げられません。

 あと、何が差別されたのかというようなことですが、先ほども申し上げましたように、看護師が差別表示と差別発言を行った。あるいは、羽生市のリハビリセンターにおいてもそういうような差別発言があったというようなことでございます。

 県からの補助金の関係ですが、今はっきりした数字を持っておりませんけれども、市のほうに歳入として入ってきております。金額については……

     〔「議長、私はヒアリングでそこはどうなっているかと明確に言ったんですが。それに対しては答えてください。今調べてください」答弁漏れです。〕



◎棚澤惠総務部長 ただ、私のほうで受けたのは、ヒアリングの中には入っておりませんでした。では、それはすぐ調べるようにします。わかりました。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 先ほどは大変失礼いたしました。

 県からの補助金につきまして、平成18年度が656万4,000円、平成19年度が456万6,000円、平成20年度が215万4,000円となっております。使途でございますが、未収金に対する市の財政負担の軽減のために使われたということです。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質問をします。

 まず、妊婦健診の件ですが、先ほど部長から交付税措置されているものが幾ら入っているかわからないということでありました。しかし、そういう中で、超音波検査を4回、その公費負担の中に入れてやっているところもあります。行田市はそれを1回にした。それから、ある病院の妊婦健診の費用については、通常5,000円ほどだといっています。

 そうすると、市の予算計上したもので妊婦健診をした場合、妊婦の窓口負担というのは生じるのか生じないのか。それから、他市では超音波検査を4回やっているところがあるけれども、それを4回に増やすという中身の改善をする考えがあるのかどうかお尋ねします。

 それから、工藤市長から、2年間の措置だけれども、その後については国・県に要望していくということでしたけれども、それがなされなかった場合行田市としてどうするかということも聞いています。その点については答弁がありませんでした。工藤市長の考えを示してください。

 それから、先ほどの話が出たついでに住宅資金のことを先に言います。

 県の補助金が幾ら来たかというのは、予算・決算を見ればわかります。それをあれだけの時間をとってやるというのは、いわゆる事務方としてはいかがなものかとやらなければいけない。私も一覧表にしましたけれども、これは私にもできる。あなた方は、24時間とは言わない、毎日8時間何がしか、人権推進課なり担当の人は1年じゅう見ているわけだから、我々の質問が来たら、ここを言っているんだというのは恐らくわかる。わかるけれども、率直に言ったら困ることはなるべく隠そうと、そういうことが自己防衛的に働くのだと思います。先ほどの金額の県からの補助金、端的に言って、貸した金が回収できない、その金の穴埋めとして使われたのですよね。

 それから、そのほか一般財源からの持ち出しはないのか、この点についてもヒアリングの段階で話したわけですけれども、答弁がありませんので再質問します。償還にかかわって一般会計からの持ち出しはないのか、年度ごとの額と総額幾らになるのか。

 それから、償還が恐らくあと3〜4年で終わると思います。そうすると償還未済額だけが残る。これは市の借りた人に対する債権ですから、保育料の未納とはちょっと違う。そういった点で、この点についてどういう計画をもって当たるのかお聞きします。

 それから、先ほど、市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動ができるようになったときに問題が解決したと言えると答弁しているわけでありますけれども、部落差別をなくすためにやっているわけでしょう。そうすると、そのなくなった段階というのはこういうことだとすれば、それがいつになるか。その目的に沿って、着実に、計画的に努力をしていく、このことが必要だと思います。いつになるかわからないという中で、何をどうやるかというのはわからないでしょう。市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようになる日はいつ来るのか、明確に答弁をいただきたいと思います。

 以上で再質問といたします。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時08分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再質問にお答え申し上げます。

 妊婦健診についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、国の助成は平成22年度までとなっておりますので、当面助成措置が続くよう国・県に強く要望してまいります。また、平成23年度以降につきましては、国・県の動向を見きわめながら本市の対応について検討してまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては担当部長よりご答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 妊婦健診についてでございますが、まず、超音波検査を4回に増やす考えがあるのかについてですが、来年度は全市町村で4回に増やすことを含めた事業の統一に向けて、県及び県医師会、市町村で協議しているところでございます。

 次に、窓口負担が生じることがあるのかについてですが、妊婦健診は公費で負担できる検査項目が定められており、これ以外の検査を妊婦の方が希望される場合やかかりつけ医が検査を必要と考えるものについては自己負担となります。

 次に、平成23年度以降についての対応についてですが、この健診は、里帰り出産など県を超えて全国の医療機関で受診できる制度となっております。そのため、県及び県医師会と調整を進め、県内全市町村で統一を図ることが必要となっております。平成23年度以降の継続につきましては、県内市町村で足並みをそろえて対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再質問にお答えいたします。

 市からの持ち出し額でございますが、平成18年度が445万7,288円、平成19年度が52万4,706円、平成20年度は持ち出し額はございません。総計498万1,994円となっております。

 続きまして、償還未済額についての対応につきましてでございますが、資産状況、あるいは所得の状況を把握しまして、裁判、あるいは差し押さえなどの対応を考えていきたいと思っております。

 次に、いつになったらやめるのかとのことでございますが、何度も答弁申し上げているとおり、人の心にかかわる問題ですので、明確な時期を特定できるものではないと考えております。なるべく早い時期にというようなことは考えて、進めていきたいとは思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 妊婦健診についてでありますが、国の2年間の暫定措置ということで、当然市長のほうも、2年過ぎて新たな妊婦さんがなくなるということではないし、少子化対策としては一番のことだと思いますので、やらなければならないだろうと。しかし、政権が変わりましたから、その辺政府の対応もあるかと思います。ぜひ、足並みをそろえて、継続できるように努力をされていただきたい。

 それから、来年は超音波検診を4回に統一ということで、そういう対応をもっと早く行政間で連絡をとってやるべきではなかったかと思いますが、そういう前進面が見られますので、ぜひその点については引き続き努力をお願いしたい。私は一般質問で要望するのは初めてですが、要望しておきます。

 それから、1点だけ。市民一人一人が正しく同和問題を理解しなければ解決したことにならないというのは、これは部長が自分で基準として示したんです。それで、心の問題でいつになるかはなかなか言えないということですが、それは当然です。ですから、同和対策事業をやる目安として、それを基準にしてはいけないんです。

 部長が言うから、もう一度聞きます。いつになったら一人一人が正しく同和問題を理解したということになるのか。もし、そういうことが断定できないとすれば、私が示した、これは私だけではなくて、一般的に、同和問題研究家、あるいは部落問題解消のために努力している研究者なども1つのそういう基準を示しています。したがって、そういう基準に照らして、もう解消したと言えるといったときに、そういう特別な対策をやめるべきだと思うわけですが、市においてはどのように考えるのか。

 一人一人がという形での基準を置いたら終わらない、終わりがないのです。終わりのないことをやってはいけない。やはり、一定の目安が立った中で同和対策事業というのは終結をしていく、これが次の道に踏み出す方法であります。その点をきちんと踏まえて答弁をお願いいたします。

 以上で再々質問といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再々質問にお答えします。

 いつになったらやめるのかというようなことでございますが、計画的に研修等を実施し、一日も早い同和問題の早期解消に向けて努力していきたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、スクール・ニューディール構想の推進についてお伺いいたします。

 文部科学省は、スクール・ニューディール構想を提唱し、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図ることといたしました。この構想では、21世紀にふさわしい学校づくりに向け、耐震化・エコ化・情報化を三本柱に教育環境の整備を推進しています。

 1点目に、学校の耐震化の推進についてお伺いいたします。

 学校の施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常・災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全の確保は極めて重要です。本市の学校耐震化の推進につきましては、県内においてもいち早く取り組み、進んでいると認識しておりますが、現状につきまして進捗状況をお伺いいたします。

 2点目に、学校のエコ化についてお伺いいたします。

 地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題です。学校においても、地球環境問題に対応するため、自然との共生や環境負荷の低減や環境エネルギー教育への積極的な活用の観点から、学校施設のエコ化が求められています。特に、学校における太陽光発電の導入は、低炭素実現に向けて学校や地域における環境・エネルギー教育に活用できるほか、再生可能エネルギーの積極的活用、CO2削減効果、学校の電気代の節約にも資する具体的効果があります。新しい学習指導要領においても、エネルギーや資源について、また、光電池の働き方などについて盛り込んでおります。

 日本がフロントランナーとして世界に先駆けて低炭素・循環型社会を構築し、地球温暖化対策において国際的責任や役割を果たす上で、学校への太陽光発電の導入は大きな意義を有するものとしております。文部科学省としても、経済産業省及び環境省等と連携し、一体となって導入拡大を図り、早期に現在の約10倍の1万2,000校の公立小・中・高、学校施設への設置を目指しています。

 6月定例市議会において先輩議員の質問に対して、「太陽光発電の導入や校舎の省エネルギー改修事業が地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮し、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫は大切なことだと認識しております」との答弁がありました。また、「6月17日に文部科学省並びに経済産業省主催の詳しい説明会に出席し、あわせて検討してまいります」とのことでしたが、その後の検討についてお伺いいたします。

 イといたしまして、太陽光発電の導入についてですが、積極的な取り組みが広がっていると聞きますが、県内の状況はどのように把握されていますか。また、市内の学校に太陽光発電の導入の予定があるのか、そして、設置に当たっての問題点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 ロとして、市内の校舎の省エネ改修事業を実施する学校はあるのかお伺いいたします。

 ハとして、校庭の芝生化についてですが、東京都では、2016年までに公立の全小・中学校の芝生化を決めています。「校庭の芝生化は、環境を考え行動する子どもを育てます。校庭芝生化は、人と人、現在と未来をつなぎます」とのキャッチフレーズに、校庭芝生化事業を力強く推進しています。

 芝生の効用として、子どものストレス反応の減少や地下水供給による水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和、地面をカバーして防じん、はだしで跳んだりはねたり転がったり、スポーツや遊びの増加とすり傷の減少、地球温暖化の抑制としてCO2の固定と酸素の供給などが挙げられています。本市における校庭への芝生化についてのお考えを伺います。

 ニといたしまして、私立幼稚園や保育園の園庭の芝生化に県より補助金が出る事業が始まりますが、市内対象園に周知や実施調査をしているのかお伺いいたします。

 3点目に、学校の情報化(ICT化)の推進についてお伺いいたします。

 子どもの学力やIT活用能力の向上、また校務効率化の推進のため、最先端のICT機器として、デジタルテレビ、電子黒板、パソコン等の配置や校内LAN等を整備して、わかりやすい授業を実現することを目指しています。ICT環境整備については、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用もできると聞いております。

 そこで、電子黒板の配置はどのように考えているのか。授業用テレビのデジタルテレビへの買いかえや授業用パソコンを子ども3.6人に1台ずつ配備することを文部科学省は目標としておりますが、本市における現状と今後の予定について、また、すべての普通教室に校内LANネットワーク回線を整備する予定があるのか、学校の情報化の推進についてお伺いいたします。

 4点目に、中学校の武道場の整備についてお伺いいたします。

 昨年3月に改訂された中学校学習指導要領において、平成24年度から中学校保健体育において武道が必須化されます。実施に向けて、武道を安全に実施するために、中学校の武道場の施設や用具の整備が喫緊の課題となっております。市内の中学校の中で武道場が未整備なのは南河原中学校1校のみです。選択授業なので柔道用のマットの用意はできていますとのことでしたが、教育環境を整備していくことは行政の大切な仕事です。南河原中学校の武道場の整備を提言いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 5点目に、地域の中小企業への受注機会の増大についてお伺いいたします。

 教育環境の整備がスクール・ニューディール構想によって動き出すことになり、景気回復や地域経済の活性化や雇用機会の拡大などにも波及効果がもたらされると期待が高まっていますが、地元の企業の活用が重要と考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 2番目に、運転免許証の自主返納支援事業についてお伺いいたします。

 1998年4月より始まった有効免許証の自主返納制度は、視力の衰えなど体力機能に不安を感じた高齢者が自主的に運転免許を警察署に返還する制度です。その際、運転経歴証明書や、地域によっては自動車運転卒業証書が申請により交付されています。近年、高齢者の運転による交通事故が増大傾向にある中、高齢者の事故減少を目指し、各地で運転免許証自主返納制度の取り組みが効果を上げ、全国で昨年の運転免許返納者数は前年度の1.5倍に急増しています。

 1点目に、交通事故の実態についてお伺いいたします。

 交通事故の増加の背景に、運転免許保有者の高齢化が挙げられています。昨年の運転免許総保有者数約8,050万人に占める65歳以上の割合は14.7%で、これは10年前の1.86倍です。また、75歳以上では同じく2.72倍と、ほぼ事故件数の伸びと一致しています。交通事故の実態について、どのように把握・分析をしているのかお伺いいたします。

 2点目に、自主返納支援事業の現状についてお伺いいたします。

 東京都では、平成19年の自主返納者は1,290人でしたが、昨年4月、警視庁が中心となり、東京都や企業などが参加したサポート協議会を立ち上げ、運転経歴証明書提示者に恩賜上野公園など都や民間の文化施設での特典や、協議会に参加するデパートの商品の無料配送などの特典を設けた結果、前年の自主返納者が4.5倍の5,825人となりました。また、兵庫県では、路線バスの料金半額や温泉施設の入浴料半額などのサービスを実施したところ、自主返納者が1,279人と前年の約6倍に達しました。また、宮崎県でも、バスや飲食・宿泊料の割引などを行ったところ、前年の約11.3倍の自主返納の申請がありました。県内でも、羽生市のタクシー割引や住民基本台帳カードの無料贈呈など、運転免許の自主返納を推進している市もあります。自主返納支援事業の現状について、どのように把握し、分析しているのかお伺いいたします。

 3点目に、本市としての取り組みについてお伺いいたします。

 高齢者に事故の加害者になってほしくない、運転が心配と家族や周りの人が不安に思ったら、自主返納支援事業があることで運転免許自主返納者に何らかの特典や優待を実施していることで未然に高齢者の事故が防げるとしたら、安全策の一環として重要な事業です。本市として今後どのように取り組んでいかれるのか、実態調査のお考えはあるのかお伺いいたします。

 3番目に、住民基本台帳カードの発行状況と周知についてお伺いいたします。

 平成11年5月に施行された住民基本台帳法により、平成15年8月から住民基本台帳カードが発行されるようになりました。このカードは身分証明書として活用できます。自動車免許証やパスポートといった身分証明書を持たない方や、特に高齢者にとって便利な証明書です。まちを徘回して自宅がわからない高齢者や、事故などに遭われた方の本人確認にも役立てるという効果があると聞いております。ただ、自動車免許証やパスポートと同じ証明書となると、住民基本台帳カードの発行されていることを知らない方も、事実まだいらっしゃいます。さらに促進していただきたいと思料いたしますが、いかがでしょうか。本市の住民基本台帳カードの発行状況と周知についてお伺いいたします。

 4番目に、市内の経済への刺激効果についてお伺いいたします。

 厳しい経済危機の中、8月17日に内閣府が発表した2009年4月から6月期の実質GDP国内総生産は、年率換算で前期比率3.7%増と1年3カ月ぶりにプラス成長を回復いたしましたが、景気回復の実感にも乏しく、間断なく経済対策を講じるときと考えます。経済成長の戦略なき新政府に不安を抱くのは、私だけではないはずです。

 本年1月29日に公明党市議団は、定額給付金及び子育て応援特別手当支給にかかわる要望書を市長並びに行田市商店会連合会に提出し、地域経済活性化のための効果的な事業展開を要望してまいりました。

 1点目に、プレミアム付き商品券の販売についてお伺いいたします。

 定額給付金の給付時期に合わせたプレミアム付き商品券の販売は、5月25日現在で1,045の市区町村で実施されたとの報道がありました。実に、約6割の全国市区町村で実施されたことになります。先駆的な取り組みとして、平成10年より毎年のように実施してきた本市に販売の問い合わせや質問が寄せられたことも聞いておりますが、プレミアム付き商品券の販売の経済効果についてどのように分析されているのかお伺いいたします。

 また、景気対策として、昨年12月発行額を3,000万円上乗せして1億1,000万円のプレミアム付き商品券の販売を行った際、初日混乱が生じましたが、今後も地域経済活性化のための効果的な事業展開を強く望む者として、これからの改善点や周知徹底について本市のお考えを伺います。

 2点目に、消費拡大セールについてお伺いいたします。

 大変好評を得たレシート大作戦についてお伺いいたします。

 定額給付金による市内消費の促進と拡大を図ることを目的として実施されたキャンペーンでしたが、いつもなら他市にて買い物や給油などをしていた市民も、意識して行田市内で消費を心がけ、楽しんでレシートを台紙に張っていました。約2カ月間で3万7,338通もの応募があり、約4億円以上の地域経済活性化のための効果的な事業の展開となりました。行田浮き城まつりでの公開抽せんがよかったとか、ちょうど買いたいと思っていたテレビが当たりうれしかった、もっと当たりを多くしてほしかったなどの声を耳にいたしました。レシート大作戦についての経済効果及び反響はどのように受けとめているのかをお伺いいたします。

 3点目に、行田市商工会議所及び行田市商店会連合会との連携についてお伺いいたします。

 何といっても、行田市の元気は、商工業の発展と商店街繁栄のためにみんなが団結をしてアイデアを出し合い、市民の皆さんが行田に魅力を感じ、住んでよかったと言える誇れる郷土行田のまちづくりを進める上で、市と商工会議所及び商店会連合会との連携は何よりも大切です。それぞれの未来を担う若い人の交流や意見交換や未来のビジョンを語り合う研修会など、積極的に連携を図って行田の未来の人材を育成すべきと思料し、強いきずなで市と商工会議所及び商店会連合会との連携を深めていただきたいと提言いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で一般質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 東議員のご質問の1番目、スクール・ニューディール構想の推進について、他の所管にかかわるものもございますが、一括してお答えいたします。

 初めに、1点目の学校の耐震化の推進についてでございますが、本市では平成7年に施行されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成10年度から学校施設の耐震診断に着手し、平成12年度からは診断結果に基づいた耐震補強工事を計画的に進めております。その結果、すべての校舎については小・中学校において耐震補強工事を終了し、耐震性能を確保しております。屋内運動場についても、4校の耐震補強工事を残すのみとなっております。この4校につきましても、平成24年度までには終了する計画としております。また、地震防災対策特別措置法が改正されたことにより耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられたことから、市ホームページに結果を公表しているところでございます。

 次に、2点目、学校のエコ化の推進についてでございますが、地球温暖化対策は今や全世界共通の懸案事項であり、世界の国々が総力を挙げて取り組むべき最重要課題の一つとなっております。また、スクール・ニューディール構想の三本柱の1つとして提唱され、今まさに太陽光発電を初めとした学校のエコ化が実施段階を迎えようとしております。このような現状につきましては、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。

 まず、太陽光発電導入について6月定例市議会の答弁のその後の検討についてでございますが、去る6月に国が主催する太陽光発電にかかわる説明会が実施されましたが、学校への太陽光発電の導入につきましては、経済危機対策として今年度中に取り組むためには検討しなければならない課題が多くあり、難しい状況にございます。

 次に、県内における太陽光発電の導入状況についてでございますが、川越市及び熊谷市において既に取り組み、和光市及び東松山市では校舎の新築や改築に合わせて太陽光発電パネルを設置しております。さらに、北本市では、既に設置済みの2校に加え、今補正予算において6校に設置する予定であると聞いております。なお、隣接する羽生市、加須市、鴻巣市では、現時点において導入の予定はないと伺っております。

 次に、市内の学校に太陽光発電の導入についてでございますが、現時点での予定はございません。

 次に、設置に当たっての問題点についてでございますが、建物耐用年数を考慮し、どの学校のどの場所に設置するのか、出力規模をどれぐらいに設定するのか、設置スペースは確保できるのか、また、スケジュールの調整などが大きな課題であると考えております。しかし、次代を担う児童・生徒に対する環境教育の観点から、また、低炭素社会の実現に向けても、今後方針を決めてまいりたいと存じます。

 次に、市内の校舎の省エネ改修工事を実施する学校はあるかについてでございますが、二重サッシや断熱ガラス、断熱材、節水型トイレ、省エネ機器の導入等による省エネ改修を実施する学校は、現時点ではありません。

 次に、校庭の芝生化についてでございますが、校庭の芝生化には、芝生の弾力性がスポーツ活動の安全性と多様性をもたらすことや、環境教育の生きた教材として活用できるなど、教育上の効果とともに、強風時における砂じんの飛散防止や夏季における照り返しや気温上昇の抑制などの環境保全上の効果があるとされております。

 一方、費用の面で工事費以外にも維持管理に水道代、肥料代など相当の支出が見込まれるところでございます。また、維持管理に手間がかかるため、手入れの煩雑さが懸念されます。さらに、芝を良好な状態で管理するには、現在行っております校庭開放等に一定の制限を加える必要があることなどがあり、委員会といたしまして、今後これらの課題について十分研究してまいりたいと存じます。

 次に、県では県内の私立幼稚園や保育所の園庭の芝生化等に対して助成を行うこととなったが、市内の対象園に周知や実施調査をしているのかについてでございますが、県は、私立幼稚園や私立保育園に対し芝生化に対するアンケート、助成制度にかかわる通知、芝生化募集要項等を直接送付しております。芝生化の希望につきましては、直接県へ申請することとなっております。現時点では、県へ芝生化の申請を行っている市内の私立幼稚園や私立保育園はないと聞いております。

 次に、3点目、学校の情報化(ICT化)の構想についてでございますが、まず、電子黒板の配置についてでございますが、市内の小・中学校に1台ずつ設置を予定しております。

 次に、授業用テレビのデジタルテレビへの買いかえ及び授業用パソコンの配備状況についての本市における現状と今後の予定についてでございますが、授業では、リアルタイムのテレビ放送を利用することが少ないことから、普通教室のテレビをデジタルテレビへ買いかえることは計画しておりませんが、デジタルテレビを小・中学校の職員室及び特別教室等へ設置するため、新たに2台ずつ購入しようとするものでございます。また、授業用パソコンの配備状況については、今年度リース期間が満了となるパソコンの入れかえを予定しております。なお、本市におきましては、児童・生徒およそ4.5人に1台のパソコンを配備しております。

 次に、すべての普通教室に校内LANを整備する予定があるかについてでございますが、本市の整備率は既に100%となっております。

 次に、4点目、中学校の武道場の整備についてでございますが、平成24年度から中学校において武道が必修となります。ご提案いただきました南河原中学校につきましては、武道3種目のうち剣道を選択する計画でありますことから、屋内運動場を利用することとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、5点目、地域の中小企業への受注機会の増大についてでございますが、地元企業は、地域の雇用を創出する上で、あるいは地域の活性化を図る上で大きな役割を担っております。市では、従来から地元企業の受注機会の確保に努めてきたところでございます。今後におきましても、地元で調達可能なものは地元から調達する方針で、地元企業の受注機会の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、運転免許証の自主返納事業についてお答えいたします。

 初めに、交通事故の実態についてですが、埼玉県内の交通事故データによりますと、本年1月から8月27日現在の死亡事故は133件発生しておりまして、第一当事者となったドライバーの年代別の状況を申し上げますと、40歳代までの事故件数は78件、58.6%、50歳代が12件、9%、60歳から64歳までが7件、5.3%、65歳以上の高齢者が33件、24.8%、不明が3件、2.3%となっております。

 また、市内の交通事故の状況について申し上げますと、平成20年中の人身事故は3件の死亡事故を含め557件で、このうち高齢者が第一当事者となった事故は84件、全体の15%となっております。さらに、本年1月から7月末までの人身事故件数は2件の死亡事故を含めて307件で、高齢者が第一当事者となった事故は55件で全体の18%を占めております。

 次に、質問の2点目、高齢者運転免許自主返納支援事業の現状についてお答えいたします。

 埼玉県警察本部では、高齢者の運転免許自主返納者を支援する事業として、シルバーサポート制度を平成20年9月21日から県内約20社の制度協賛事業所の協力を得て運用を開始しております。本年7月1日現在、県内では46事業所が制度協賛事業所として登録されており、行田市内においても、タクシー会社2社が制度協賛事業所としてタクシー代金の10%を割り引いております。これらのサービスは、これまで運転免許証をお持ちでなかった方々、免許取得が困難な障害をお持ちの方々との均衡にも配慮しなければならないものと認識しております。

 次に、3点目の市としての取り組みについてでございますが、内閣府が平成17年度に実施した高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査によりますと、「ほとんど毎日外出する」と回答した高齢者が59.7%と約6割近くを占めており、外出するときの交通手段については「自分で運転する」が38.9%あり、徒歩の57.7%に次いで多い状況となっております。本市におきましても自動車は高齢者の移動の手段となっておりますことから、平成20年中の高齢者の運転免許証の自主返納者数は28人と非常に低い状況となっております。

 実態調査やアンケート調査を実施する予定についてですが、現時点では予定はございませんが、市といたしましては、高齢者を取り巻く交通環境や制度についてのさらなる情報の収集、分析等の実態調査に努めるとともに、議員ご指摘の住民基本台帳カードの交付手数料の免除を含め、高齢者の生活環境に係る総合的な対策の中で、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3番目、住民基本台帳カードの発行の状況と周知についてお答え申し上げます。

 住民基本台帳カードは、平成15年8月から、本市の住民基本台帳に記録されている方からの申請に基づき交付しております。この住民基本台帳カードは2種類ございまして、カードの表面に住所、氏名、生年月日、性別のみが記載されているAタイプのものと、これらの情報のほかに顔写真を入れたBタイプのものがあり、顔写真が入ったBタイプの住民基本台帳カードの場合は、運転免許証やパスポートと同じく公的な身分証明書としても利用することができるものとなっております。

 本市の住民基本台帳カードの交付状況についてですが、平成21年8月31日現在の交付枚数は、顔写真のないAタイプのものが329枚、身分証明書として活用できる顔写真つきのBタイプのものが1,025枚で、合計いたしまして1,354枚となっており、率にいたしますと1.6%となっております。埼玉県内の状況についてですが、平成21年3月31日までの交付枚数は17万910枚となっており、率にいたしますと2.4%となっております。

 次に、市民への周知についてですが、市報「ぎょうだ」には平成14年7月、平成15年7月、平成15年8月、平成18年8月、平成19年11月の5回にわたり掲載するとともに、市ホームページにおいても掲載し、周知を図っているところでございます。また、来庁者には、PR用として市民課のカウンターにパンフレットを置くとともに、ロビーには利用促進ポスターも掲示し、周知に努めているところでございます。

 今後におきましては、市報「ぎょうだ」や市ホームページ等を引き続き活用し利用の促進に努めるとともに、新たに公民館などの公共施設にパンフレットを置き、さらなるPRを行ってまいりたいと存じます。また、民生児童委員連合会に働きかけを行い、地元の皆様への周知をお願いするとともに、各地域で実施しているいきいきサロンに出向き、住民基本台帳カードのPRについてより一層の促進をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の4番目、市内経済への刺激効果についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のプレミアム付き商品券の販売についてでございますが、市では、事業実施のなかった平成12年度を除き、平成10年度から平成20年度まで10回にわたり、年末に行田商店協同組合が発行、行田市商店会連合会が発売するプレミアム付き行田市内共通商品券事業に対し支援を行ってまいりました。過去の実績を見ますと、発行額面総額8億1,400万円、販売人数約1万3,000人、参加店舗数年平均254店舗、換金率99.78%となっており、2次的効果も含め、かなりの経済波及効果を市内にもたらしてきたところでございます。

 例年12月恒例のプレミアム付き商品券は、年末年始の買い物や小・中学校入学児童・生徒を抱える市民の皆様から好評を得てきたと認識しております。また、これまでに事業を行ってきた中での改善点として、参加店舗の拡大や周知方法の充実、さらに販売体制の見直しなど、より市民に魅力のあるものになるよう、今後も関係団体と連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、2点目の消費拡大セールについてでございますが、定額給付金が本市においては13億円余りが給付される時期に合わせ、これを市内での消費につなげるべく、行田市商店会連合会の主催により、去る5月1日から7月10日まで「レシート大作戦」と銘打ったキャンペーンが実施され、市として支援をしたところでございます。約2カ月間で3万7,338通もの応募がございました。無作為抽出による平均消費額は1万1,000円、経済効果は4億1,000万円と試算されております。

 レシート大作戦にはたくさんの市民の方の声が寄せられておりまして、主な例を挙げますと「市内で買い物をするようになった」、「まちの活性化につながる」、「また行ってほしい」など、キャンペーンに賛同する意見が数多く見受けられ、市民に歓迎されたものと認識しております。また、「意識して市内で買い物をする機会が増えた」や「若者も行田市で買い物をします」などの声もいただいており、今後の市内での買い物につながるものと期待しております。

 次に、3点目の商工会議所及び商店会連合会との連携についてでございますが、本市は、行田市商工業振興条例により、市、事業者、経済団体及び市民が協力し、総合的なまちづくりを推進していくこととしております。この考え方を基本に、市内経済の活性化、特に商業については、商店街と大規模小売店との共存共栄を図るとともに、商店街のにぎわいや消費者の利便性の向上を推進することを含め、商工会議所、商工会、商店会連合会など関係団体とさらに連携を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 1点目のスクール・ニューディール構想の推進についてですけれども、先進的な取り組みをしていただきたいとの思いで一般質問をさせていただきましたけれども、余り市に思いが通じないかなという歯がゆい思いをしております。

 まず、構想についてですけれども、これは新政権になっても「地球温暖化対策を強く推進し、新産業を育てます」と民主党のマニフェストにも載っております。「2020年度までに温室効果ガスを25%削減するため排出量取引市場を創設し地球温暖化対策税の導入を検討します」、「太陽光パネル、また環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し温暖化対策と新産業育成を進めます」という形でマニフェストにも載っておりますし、細かい部分の中でも、環境分野などの技術革新で世界をリードするという具体策の中でも「新エネルギー・省エネルギー技術を活用しイノベーション等による新産業を育成する」とか、エネルギーの安定供給体制を確立するということの中でも「エネルギーの安定確保、新エネルギー開発・普及、省エネルギー推進等に取り組んでいく」という形でマニフェストにも載っておりますので、そういった意味で、これに関しては力強く推進していくのは間違いないと思っています。

 特に、公立の小・中学校への太陽光発電の導入については、支援による効果としてCO2の削減、例えば、20キロワットのパネル設置で年間11トンの削減ができる。また、教育環境として、パネル本体や発電量モニターを教材化することができる。3点目に、省エネとして、学校の年間電力需要の1割程度を節約することができる。4点目に、防災機能として、被害時の非常用電源としても活用できると、そういう形で訴えております。

 特に、今なぜこの太陽光発電を進めていただきたいかという部分で考えたときには、今この時は、太陽光パネルの設置に関しての補助がかなり手厚くなっています。今までは国庫負担が2分の1でしたけれども、今、国の負担が国庫補助プラス臨時交付金ということで、平均10分の9.5の設定予定で調整中ということです。そういうことを考えたときに、10分の9.5−−それ以上かかる場合ももちろんあると思いますけれども−−の設定で調整中であるということも含めても、今がチャンスです。このチャンスを逃してしまえば、より遠のいてしまうのではないかということを危惧するわけであります。そういった意味では、今がチャンスではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

 例えば、先ほど教育長もおっしゃっていただいていましたけれども、熊谷市教育委員会にお話を聞いたときに、熊谷市に関しては、太陽光発電について3校がもう済んでおります。そして、2校を本年度予算化しております。小学校2校、中学校3校が太陽光発電を学校に設置するという形になっています。今後の予定に関しても、いろいろな意味の、耐震を含めて改修があったときには必ず合わせて推進をしていくという形でおっしゃっておりました。また、昨日もお話がありましたけれども、横浜市においては200校を太陽光パネルをつけていくとか、また、浜松市においては、今年度中に市内の小・中学校20校と幼稚園1園に太陽光発電の施設を設置するという計画を明らかにしています。そのパネルは30キロワットをつけるそうですけれども、そういった意味での経済効果も含めて、同市では、これによって年間350トンのCO2削減効果を見込んでいるという形になっています。

 そういう部分では、太陽光発電に関して今手厚い保護がある中で、思い切り推進をしていただきたいということを思っておりますけれども、例えば、CO2削減に対しての目標値というのは、小・中学校は計画しているのでしょうか。その点についてお伺いいたします。例えば、CO2削減目標に対しても、太陽光発電を導入することは大変大きな目標値を達成するという状況にもなりますし、なかなか難しいという状況ではなく、計画をしていくことが大事ではないかと思っております。

 例えば、耐震化について、これから体育館4校、平成24年度までにしていくというお話がありましたけれども、その耐震化をしていく中で設置を考えてやっていくという前向きな形で推進をしていかなければ、行田市だけが、環境問題、もしくは、スクール・ニューディール構想について先進的な取り組みができないという形になってしまいますし、各市町村が今回のニューディール構想に対してどこまでできたかということを国としても公表するという形になっておりますので、そういった意味でも、やはり、取り組んでいく姿勢というものを見せていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

 それから、情報化についてですけれども、電子黒板を市内の各学校1台ずつ本年度は配備するという形ですけれども、今後についてはどのようにお考えでしょうか。

 また、パソコンに関してですけれども、本市はパソコン台数が4.5人に1台という配備になるそうですけれども、目指している3.6人に1台ということに関して、目標として今後進んでいくのか、それについて答弁をお願いいたします。

 武道場の整備について、剣道を選択するという形ですけれども、南河原中学校の方で何としても柔道をやりたいという方はいらっしゃらなかったのか。学校で決めてしまえばそれになってしまうのかもしれませんけれども、やはり、ほかの中学校で武道場があるということを考えてみても、できる限り武道場を整備していくという方向性が一番理想ではないかと思います。まして、今回に関しても、武道場整備を検討されている市町村においては、「補助予算が整備されているので今がチャンスです、地方負担は5%程度と大幅に軽減されています」と、推進をしている側としてはそういうふうに書いてありましたので、その点についていかがでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。

 2点目の運転免許証の自主返納事業についてですけれども、交通事故の実態を把握・分析していただいた結果、平成20年度も事故が、市内で死亡事故3件、それと557件あった中の高齢者は84件、15%でした。そして、平成21年1月から7月の中でも55件で18%ということは、15%から18%に高齢者の事故が拡大しているという状況になります。

 そういうことも受けて、何らかの形で自主返納事業を大きく推進していくということは大事なことだと思いますけれども、市内のタクシーが10%割引ということに関しては私自身の不認識でしたけれども、そういう意味でもPRをしていただきたいと思いますので、より深く、広く周知をしていただければと思います。

 また、本市としての取り組みとして、独自の体制はできないでしょうか。例えば、お助け隊を組むとか、その部分の中で、例えば、浮き城のまち・子育てジョイ事業やパパ・ママ応援ショップ事業を子ども・子育てという形で推進をしていますけれども、高齢者版の実施についてできないでしょうか。例えば、送迎とか配達つきですとか、ある地方では、お店の方が10%割引します、また配達もいたしますとか、そういうお店の登録をされている地域もございました。そういった意味でも、ジョイ事業の高齢者版の実施もふさわしいのではないかと思いますので、その点についてはいかがでしょうか。

 また、安心生活創造事業費で、今回トータルサポートを含めて、高齢者の見守り、買い物、地域における支え合いの地域の構築をしていくという中で、その点の部分がかなり自主返納事業についても推進ができないのか考えましたときには、できるのではないかと思いますので、本市独自の何か取り組みをつくっていただきたいと、これは要望といたしますけれども、お願いいたします。

 また、住民基本台帳カードの発行と周知についてですけれども、平成19年度以降は市報「ぎょうだ」でも周知していないと先ほど部長からの答弁でありましたけれども、市報「ぎょうだ」での周知、いきいきサロン等、また、これから高齢者の敬老会等がございますけれども、そういったところでも何らかの形で周知を図っていただければと思います。

 あと1点は、Bタイプに関して、たしか500円ぐらいの代金がかかると思いましたけれども、例えば、敬老の方には推進して、住民基本台帳カードを無料でつくって差し上げますという市としてのお考えはないでしょうか。そうしたときには、かなり住民基本台帳カードも進むのではないかと思います。

 4点目に、市内の経済への刺激効果についてですけれども、プレミアム付き商品券の販売についての確認部分も含めてですけれども、毎年基金を取り崩して行ってまいりましたけれども、今回は100%国の交付金で行うという形でよろしいのでしょうか。また、取り崩しの財源も少なくなってきておりますけれども、商店街活性のためには続けていただきたいということに関しては、要望とさせていただきます。

 あと改善点に関してですけれども、先ほど質問の中で初日の混乱の改善点ということを言いましたけれども、それについての具体的な対策に関して答弁をいただければと思います。

 以上で再質問とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 東議員の再質問にお答え申し上げます。

 小・中学校においてCO2削減目標値を設定しているかについてでございますが、平成20年3月に改正されました行田市役所地球温暖化対策実行計画改訂版におきまして、対象とする組織、施設等の範囲に市内小・中学校を含めておりまして、削減目標は、平成24年度末の温暖化効果ガス排出量を基準年度平成18年度比4.0%以上の削減を目指すとしております。

 次に、太陽光発電パネルを耐震補強等の工事の中でできないかについてでございますが、耐震補強工事につきましては前年度に設計を実施しておりますことから、本年度に実施する耐震補強工事の中で太陽光発電パネルの設置工事を実施することは困難でございますが、議員ご指摘の太陽光発電の重要性については、真摯に受けとめてまいりたいと存じます。

 次に、政府が推進する取り組みの中で、行田市としてはどのように取り組もうとしているかについてでございますが、太陽光発電の導入について今回の補正予算において取り組みを実施することにつきましては、説明会から希望の受け付け終了までの期間が短かったことや、太陽光発電設置についてのノウハウがなかったため、期限内の意思表示ができなかったものでございます。今後方針を決めてまいりたいと存じます。

 次に、パソコン整備について、3.6人を目標に進めていくかについてでございます。授業を行う上で、パソコン教室には1クラス人数分のパソコンが整備しておりまして、不都合は現在ないものと認識しております。なお、文部科学省発表の平成21年3月1日現在の全国公立学校におけるパソコン整備状況は7.2人に1台でございます。

 次に、今後電子黒板の設置台数を増やしていくのかについてでございますが、現時点では計画的な計画はございません。

 次に、南河原中学校の武道場整備についてでございますが、平成23年度に屋内運動場の耐震補強工事を計画しておりますので、今後、学校・関係機関と協議して、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 2番目の再質問にお答えいたします。

 まず、2番目の運転免許証の自主返納事業についてでございますが、今後市報「ぎょうだ」等を通じまして、広くPRしてまいりたいと存じます。

 次に、3番目の住民基本台帳カードについてですが、先ほどもご答弁申し上げましたように、このカードは身分証明書として活用することができます。こうしたことから、このカードには個人情報が格納されておりますので、紛失した場合のリスクを含め、無料化によるサービスにつきましては、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 プレミアム付き商品券に関する再質問についてお答え申し上げます。

 初めに、プレミアム付き商品券の支援において、今年度は100%国の交付金でよいかについてでございますが、本定例議会において補正予算が成立すれば、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を100%原資として実施するものでございます。

 次に、プレミアム付き商品券の販売初日における混乱解消の具体策についてでございますが、発売主体の行田市商店会連合会によれば、例年商工センター3階の事務所において発売していたものを、ことしは発売開始日から2日程度については、より広いスペース、例えば、商工センターパブリックホールなどで発売窓口を増設して行うなどの計画を伺っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再々質問をさせていただきます。

 小・中学校のスクール・ニューディール構想における太陽光発電等のエコ改修についてですけれども、厚生労働省のホームページに第1期の募集(6月中旬に続き今後平成21年秋ごろに第2期の募集)と大きく載っております。そういった意味では、まだこれからも募集があると思いますので、ぜひ先進的な取り組みをしていただきたいと思います。

 あと1点ですけれども、子どもたちの環境教育としては、太陽光パネルの仕組みを体感できる一方、CO2の削減効果を興味深く学習することができるはずです。そういった意味で、何か少しでも身近なところに太陽光利用を考えたものを設置する考えはないのか。例えば、熊谷市では、太陽光を利用した防犯灯を各小学校でつけているそうです。そういった意味でも、何かの形で太陽光を使っている、それが子どもたちへの環境教育につながります。そういう部分では、しっかりと何かの形で太陽光発電を、行田市の子どもたちが環境を意識し、エコを意識するという中に組み込んでいただけないものでしょうか。その点について1点お聞きしたいと思います。

 それと、先ほど小・中学校だけでなく全体として4.0%のCO2の削減目標を決めているということですけれども、できることであれば、例えば、公立の小・中学校としてここまで削減をしたいと、逆に目標値を決めていただくことも必要ではないかと思います。その点についてはいかがでしょうか。

 あと1点。民間でも、行田市にとても太陽光発電に関して進んだ取り組みをしているところがあります。それは、特別養護老人ホームおきなです。太陽光発電の整備に関して、地球温暖化防止など太陽光発電事業を通じて地域住民への環境啓発活動の展開など地域社会に貢献するということ、また、CO2排出量の抑制を図るとともに、施設使用電気量についてデマンド監視装置と併用して節減効果を期待しているという形で、今回2月18日から稼働いたしました。大変大きな規模ですけれども、おきなの中に45キロワット、小さな太陽光発電所を設置しましたと書いてあります。CO2のほかに、硫黄酸化物、窒素酸化物などの大気汚染物質を少しでも削減しようということで始めたそうですけれども、そういった意味で、ぜひこのおきなに教育長を初め教育委員会の方、また環境部局の方は見学に行っていただきたいと思います。これは要望といたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 東議員の再々質問にお答えします。

 まず、1点目でございますが、子どもたちの身近なところに太陽光発電等を設置して環境教育を進めたらどうかについてでございますが、まず、現在行田市では中央公民館に太陽光発電のモデル的なものもありますので、そういうものも紹介しながら、追々子どもたちの身近なところで実体験できるような環境を整えてまいりたいと思っています。

 2点目でございますが、小・中学校の児童・生徒に目標値を考えさせたらどうかというご指摘でございますが、温室効果ガス排出量を意識していくこと、意識しながら目標を自分たちで設定しながら生活を改善していくこと、このようなことは重要なことだと思いますので、今後小・中学校児童・生徒のためにもいろいろと考えてまいりたいと思います。

 要望の2点につきましては、第2期の募集、それから太陽光発電の特別養護老人ホーム等の要望を承って、今後施策を進めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目としましては、まちづくり行政についてお伺いをいたします。

 今や、まちづくりは市民の皆さんが日常生活で口にするとても親しみやすい言葉になっており、まちという社会的資産をつくり上げようとする熱い思いの込められた言葉でもあります。また、これからのまちづくりは、今までより多様なテーマを考えながら、それぞれの都市の課題に取り組んでいく必要があり、私たちは、今そんな時代に身を置いております。

 したがって、こうした時代のまちづくりに向けては、市民はもとより地域にかかわる事業者と自治体とが、ともに役割と責任を認識しながら、力を合わせて具体的な問題に取り組むことが求められているところであります。そのためには、自治体とその地域に暮らす市民や事業者との関係が、これまでのサービスの提供者と受給者といった関係だけではなく、時には、自治体と事業者が公園を一緒につくったり、植樹を市民総出で行ったりするような協働−−協力して働く−−関係を持つことが非常に大切なこととなります。

 このように、まちづくりとは、それぞれの地域で市民や事業者と自治体とが一緒になって構想を練り、その実現に向け実際の労働も含めて協力し合うプロセスのことであり、このプロセスの中で自治体の担う役割は極めて大きいと言えるでしょう。

 さて、本市では、長年のまちづくり構想の根幹をなすとも言える市道南大通線が、高源寺の移転も決まり、平成23年春には全線開通見込みとなりました。南大通線は、改めて言うまでもなく、国道17号線と国道125号線を結ぶ本市の大動脈となるものであり、この路線の開通による経済効果がどれぐらいなのか定かにはわかりませんが、沿線への好影響は大いに期待するところであります。また、南大通線はJR高崎線行田駅につながっており、来年の夏に決定した「のぼうの城」の映画化による情報発信効果によって、今後は、本市の正面玄関であるJR行田駅を利用する大勢の観光客が見込まれるのではないでしょうか。こうしたことから、南大通線を単なる通過道路としないためにも、これからの本市のまちづくりは、南大通線沿線をいかに活性化させるかを重点に取り組むべきであると考えます。

 そこで、以下の4点は、それぞれ埼玉県とかかわる事業や諸規制でありますが、本市が埼玉県と連携してどのように取り組むのかを含めてお伺いをいたします。

 まず、1点目としては、JR行田駅前通りの歩道整備についてです。

 JR行田駅から国道17号線までの駅前通り約300メートルは県道であり、この県道の歩道部分が岩崎電気付近で一部区間途切れ、未整備の状態となっております。ここはJR行田駅前からの県道整備がほとんど終了した時点からずっと今の状況のままであり、この間、地域住民や他の市民からも何度も何度も歩道整備の要望が出されておりましたが、現在でも整備着手に至らず、危険な状態は全く変わりません。駅前通りは県道のため、県の所管ではありますが、本市としてこれまで埼玉県に対してどのような要請をしてきたのか、また、土地所有者に対して用地買収の交渉をした経緯はあるのか、さらに、今後どのように取り組む考えなのか、それぞれについてお伺いいたします。

 2点目としまして、南大通線沿線の開発促進についてお伺いいたします。

 南大通線が平成23年春に全線開通することで、この幹線道路を利用してJR行田駅から本市の中心部までの路線バスの運行が現実味を帯びて考えられるようになります。バスにしても、また一般車両にしても、車で国道17号線から南大通線を通って本市の中心部へ向かうとき、新幹線の高架下を過ぎて国道17号バイパスの北側まで、ずっと農地が広がっております。本市の大動脈となる南大通線の沿線は、本市の顔ともなるエリアであり、この沿線のまち並みが途切れてしまっている現状は、本市のイメージダウンにもつながっていると考えます。

 もちろん、このエリアが都市計画法の市街化調整区域であり、かつ一部の農地は農振区域のため、農振の除外や区域指定の見直し等は国や県の所管となり、本市単独でできないことは十分承知しております。しかしながら、本市の将来を見据えた本市の活性化のためにも、県に強く働きかけて、南大通線沿線の開発促進を図り、店舗等の建物が連続するよう計画的なまち並みづくりに取り組むべきかと考えますが、本市の見解をお伺いします。

 3点目としまして、国道125号線、市役所から郷土博物館までの歩道整備についてお伺いいたします。この歩道整備については、昨年6月定例市議会の私の一般質問の中でただしておりますが、その後の動向も含め、改めてお伺いします。

 国道に歩道を設置する整備事業は埼玉県の管轄下にあり、本市が主体となって取り組めないことは承知しております。しかしながら、南大通線が平成23年春に開通することになり、かつ「のぼうの城」の映画化によって郷土博物館への観光来訪者が大いに増えることが予想されるところであり、それらの観光来訪者や、また一般の歩行者等を車道通行の危険から守るためにも、あわせて本市の観光ネットワーク確立のためにも、早期の歩道整備が強く求められているところであります。また、用地取得費の大半は県の補助金等で賄うことが可能となるので、本市の費用負担は極めて少ないであろうと思われます。

 国道に歩道を設置する事業は県の所管ですが、本市としては、昨年6月以降県に対して具体的な要請をしているのか、また、地権者に対して用地買収の交渉をしたことはあるのか、さらに、今後は県と連携してどのように取り組んでいくのか、それぞれについてお伺いします。

 4点目としまして、定住人口増につなげる都市計画についてお伺いいたします。

 一般的に、ある地域のことを紹介するとき、まず最初に述べるのは、そこにどれぐらいの人々が住んでいるかという項目になります。例えば、100万都市、10万都市、1,000人の町、100人の村というだけで、何となくその地域の活動やにぎわいまでもがイメージできたりするものであります。さらに、地域の動向を見きわめるには、人口の推移を初め、人口動態というものを把握することが大切になってきます。

 ここで本市における過去10年間の人口推移を見てみると、平成11年の8万5,996人から平成13年以外は毎年減り続けており、平成18年の南河原村との合併で4,222人増えてはいるが、それ以降も人口減に歯どめがかからず、平成20年では対前年度比で623人減となり、平成21年1月1日現在で8万7,067人となっております。本市の場合は、出生が死亡を下回る自然減と転入が転出を下回る社会減との両方の減少が見受けられますが、過去10年間では、転入が転出を下回る社会減がより大きな要因となっております。

 しかし、一方では、市内の世帯数は過去10年間毎年増え続けており、平成11年の2万7,579世帯から、平成18年に南河原村との合併で増えた1,358世帯を加えて平成20年には3万2,107世帯となり、この10年間で実質3,170世帯が増えたことになります。

 それでは、なぜ世帯数は増えているのに人口が減っているのか、その要因の1つは、既存の世帯から分離して市内に新しい世帯が増えること、もう1つが、本市への転入者の数が少ないことであります。したがって、人口を増やすためには、他の市町村の住人が本市に居住したいと思ってもらえるような本市の魅力的な情報を発信すると同時に、移り住みやすい環境整備を図り、転入者がより増えるよう積極的な施策を講ずることが求められるところであります。これにより、住宅取得を伴う転入者によって定住人口の増加が期待できるようになり、そして、その結果として、住民税や固定資産税などの税収増にもつながるものであります。

 ここ数年来、行田市以外の地域から本市内に住宅を取得しようとする転入見込み者の動向には、JR行田駅に比較的近いエリアを強く希望する傾向が見受けられております。これらの実態を踏まえて、前谷地区並びに持田地区や下忍地区の周辺地域における市街化調整区域内にある農地の宅地開発について、この地域の特異性を強くアピールしながら、埼玉県に対し都市計画の変更、見直しを要請して、柔軟な取り扱いが可能となる地域に指定すべきではないかと考えますが、本市の見解をお伺いします。

 次に、大きな2点目としまして、自治体の公会計改革のその後についてお伺いをいたします。昨年9月定例市議会で自治体の公会計改革についての一般質問を行ってから1年経過することになりますが、その後の取り組みについて質問させていただきます。

 昨年の一般質問の場でも触れましたが、自治体の公会計改革とは、単純化して言えば、地方自治体も民間企業と同様の財務諸表をつくるべきということであり、国はそれぞれの自治体に対して、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を、平成21年秋までに、関連団体も含む連結ベースで作成するよう要請しております。

 これまでは情報が不足しがちであった資産の点から自治体の財政状況を見る場合に、新しく作成する財務4表が役立つと考えられております。今までは、自治体がどんな資産を持っているのか、また、それが現時点ではどれほどの価値を有するものかということは、十分な理解がされてなく、市民に対してわかりやすく公表されるということも余りありませんでした。今後は、これらの財務4表に基づいて、より充実した情報開示が求められるところであります。

 ここでお伺いいたします。

 通告と質問の順番が少し変わりますが、まず最初の質問は、通告の2点目の財務書類の整備・公表については、現在どのように進んでいるのかについてです。

 財務4表は、国の指導で本年秋までに作成するよう求められておりますが、現在の整備状況はどのようになっているのかお伺いします。

 次は、通告の1点目の財務書類の活用と未利用地の取り扱いについては昨年9月以降どのように取り組んでいるのかについてです。

 新しく作成する財務4表によって連結ベースでの財政状況が把握できるようになるわけですが、今後の財務4表の活用についてはどのように取り組んでいくのか、また、未利用地の取り扱いについては昨年9月以降どのように取り組んできているのか、それぞれお伺いいたします。

 3点目は、市民に対する説明責任については、今日までどのような取り組みを図ってきているのかであります。

 これまで財務4表の作成に関して市民に知らしめるよう図ってきたのか、また、整備後の財務4表に基づく本市の資産状況や財政の実態について、今後の市民に対する説明はどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 小林議員の1番目のご質問、まちづくり行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目のJR行田駅前通りの歩道整備についてでございますが、行田駅前から国道17号線までの区間約300メートルにつきまして、都市計画道路南大通線と県道行田停車場線が重複しており、事業主体である埼玉県において平成11年度に歩道部分を含めた全線の整備がほぼ完了しております。しかしながら、歩道用地の一部未買収の箇所については、道路上に歩道を確保した形で暫定的に供用されている状況であり、県主体で用地交渉を継続的に実施しておりますが、いまだ解決に至らない状況であります。

 市といたしましても、朝夕の通勤・通学に多くの市民の皆様が利用していることから、安心して通行できるよう、これまでも県に対しまして歩道の早期整備の実現を要望してまいりました。今後も引き続き県に対しまして積極的に要望してまいりたいと存じます。

 次に、土地所有者に対して用地買収の交渉をした経緯はあるのかでございますが、昭和55年度から埼玉県が事業主体となり県道行田停車場線の整備が開始されたことに伴い、用地買収について、県から市に対する協力依頼に基づき、県と市の連携により本格的な用地買収が行われました。その後、ほぼ用地買収が完了したことにより、平成9年度から電線の地中化、歩道の整備等が開始され、平成11年度に歩道を含む整備がほぼ完了いたしました。

 次に、今後どのように取り組む考えなのかでございますが、懸案となっております用地買収につきまして、地権者が代替地を希望していることから交渉が難航している状況であり、市といたしましては、引き続き県に対して交渉の継続的な実施、さらに、歩道が完全な形で整備されるよう、鋭意働きかけてまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目の南大通線沿線の開発促進についてでございますが、第4次総合振興計画の中で、前谷・持田地区の一部及び駒形地区の一部につきましては、土地利用計画構想において文教・住居ゾーンとして、ものつくり大学を核に、高度な教育機能を活用した文化の薫り高い落ちついた住居環境等整備の促進を位置づけております。

 現在、南大通線沿線でまち並みが途切れる新幹線下から国道17号バイパスまでの市街化調整区域におきましては、市街化を抑制する区域となっており、開発等における土地利用が規制されています。今後予定される南大通線の全線開通により、JR行田駅を起点とする通勤・通学の利用が増加することが見込まれ、単に通過する沿線としてではなく、市外からの人の流入へつながり、定住化が進むと予想されることから、この沿線における開発の可能性について、土地利用の手法など幅広い観点から検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の国道125号線、市役所から郷土博物館までの歩道整備についてでございますが、市役所から郷土博物館までの区間の歩道が未整備であることから、地域住民や忍城址を訪れる観光客にとりまして危険であると認識しております。

 市では、この危険な状況を解消すべく、本路線の管理者である埼玉県に対しまして歩道整備の早期実現を要望してまいりましたが、県では国道125号行田バイパスの整備を重点的に取り組んでおり、本路線の歩道整備は難しい状況にあると伺っております。しかしながら、この危険な状況をこのまま放置させておくことも大きな問題であるとの観点から、市民の皆様が安心して通行できますよう、歩道整備の早期実現に向けて、これまで県に対し機会があるごとに要望を行うとともに、本市における平成21年度県の予算編成に対する要望の1つとして、国道125号線の歩道整備について要望いたしました。

 次に、地権者に対して用地買収の交渉はでございますが、市役所から東に至る沿線につきまして、昭和38年度から昭和40年度にかけて、県から用地買収に係る業務の委託を受け、市が歩道部分の用地買収を実施し、その後歩道整備が行われました。一方、昭和39年に国道125号行田バイパスが都市計画道路として都市計画決定され、昭和46年から本格的な工事の開始により事業の主力がバイパスの整備に移行されたため、市役所から郷土博物館における歩道整備につきましては、その後において用地買収を含めた整備が進められていない状況でございます。

 次に、今後県と連携してどのように取り組んでいくのかでございますが、現在、商店会連合会からの要望を受け、地元自治会にも協力の要請を行っているところでございまして、条件が整い次第、県に改めて要望することといたしております。また、市長と語る対話集会における地域住民から整備に対する意見などを伺っており、今後「のぼうの城」の映画化による観光客の来訪の増加など、歩道整備を進めていくにはよい時期であることから、市といたしましては、県と協力を図りながら、早期整備の実現に努めたいと存じます。

 続きまして、4点目、定住人口増につなげる都市計画についてでございますが、行田市の人口は、平成18年の合併時に増加したものの、その後は減少の傾向にあり、平成21年8月1日現在で8万6,635人、世帯数は増加の傾向にあり、3万2,359世帯となっています。人口が減少化傾向にある原因の1つとして、市外からの定住人口が少ないことが挙げられ、近年の日本社会における人口減少化が今後も予想されることから、本市の人口増加を図る方策として、「行田に住みたい、住んでよかった」と思ってもらえるような魅力あるまちづくりを進めていかなければならないと存じます。

 第4次総合振興計画において、前谷・持田地区の一部、駒形地区の一部及び下忍地区の一部につきましては、土地利用計画構想による文教・住居ゾーンとして位置づけられ、新たな文教都市を目指したまちづくりの推進を示しております。しかしながら、JR行田駅と市内中心部を結ぶ幹線道路である南大通線から東方面に向けた市内からJR吹上駅につながる都市計画道路昭和通線の間の区域は、そのほとんどが農業振興地域に指定され、農用地としての土地利用が行われています。

 今後予定される南大通線の全線開通に伴い、人口の流入増が見込まれると予想されることから、定住人口の増加を見据えた新たな土地利用計画が急務であり、地域の特異性を考慮し、市外から移り住んでもらえる受け皿としてのまちづくりを進めていかなければならないと存じます。このことから、この区域においては、市街化調整区域及び農業振興地域という土地利用における制約が大変厳しい区域であるとの認識のもとに、人々の定住化につながる住環境整備の推進を目指し、土地利用の手法など、その可能性について庁内調整をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の2番目、自治体の公会計改革のその後についてお答え申し上げます。

 まず、財務書類の整備・公表の現在の状況、それから、2点目の財務書類の活用と未利用財産の取り扱いについて昨年9月以降の取り組みのご質問について、あわせてお答えいたします。

 本市においては、国から示された2種類の作成基準のうち総務省改訂モデルを採用し、作成いたしております。これは、毎年度の地方財政状況調査、いわゆる決算統計の情報を活用するこれまでの方法を踏襲しながら、資産・債務の内容をより詳細に把握・公表することで、これを適正に管理する内部統制を高めようとする見直しが行われているものであります。最新の調査によれば、全国の市町村の85%がこの改訂モデルを採用しているようであります。

 改訂モデルの具体的な見直しの内容といたしましては、固定資産から現金化が見込まれる売却可能資産について優先的に公正価値評価を行い、これを別に明記することや、債権である市税や貸付金、各種料金等の未収金について、長期間の延滞金や、さらに、そのうち回収不能となる見込みの額を明らかにするなど、現在の状況だけでなく、将来的に見込まれる変動についても、より詳しく情報提供を行っていこうとするものとなっております。

 さて、昨年9月以降の動きといたしましては、まず、本年1月に国のワーキンググループによる資産評価実務手引きが示され、これにより財務書類を作成する上で必要となる固定資産台帳への記載項目が明らかになったところであります。

 また、同様にワーキンググループで検討されておりました普通会計以外の特別会計や出資法人などの財務書類との連結を行うための連結財務書類作成実務手引きが、当初の予定より大幅におくれ、本年6月下旬になって公表されました。ここでは、各会計・各団体において異なる基準で作成された財務書類をもとに、普通会計と同様の基準で連結させるための読みかえや組みかえ方法が示されております。

 しかし、これらの資料提供が大幅におくれたため、国においても、これまでは決算の公表に合わせた形で本年秋までに作成・公表を要請するとしておりましたが、現在では、本年度中の作成・公表との表現に改められている状況にあり、当初、本市におきましても、作成・公表の時期は本年秋を目標としていたところでありますが、こうした影響により、スケジュールの見直しを余儀なくされております。

 そこで、1点目、本市における具体的な作成の進捗状況についてですが、バランスシートにつきましては、売却可能資産の算出等の新たなモデルへの移行に伴い追加される項目以外の部分は作成済みとなっております。また、平成20年度決算につきましても、7月中には統計作業を終えましたので、その範囲での4表の作成作業はおおむね終了しており、売却可能資産の情報等を組み入れて全体を調整することで、普通会計については完成させることができます。

 そこで、2点目となりますが、課題となっております売却可能資産、つまり、未利用地の取り扱いという点についてでありますが、公有財産台帳の新公会計制度対応といたしまして、土地評価という作業があります。公有財産台帳に記載されている土地について、固定資産評価をもとにした評価額を算出し、公有財産台帳管理システム内においてデータの運用・管理と外部出力が可能な状態を構築するものであります。

 9月末日にはこの作業が終了する予定となっておりますので、その後、売却可能資産として財務書類に組み込む必要のある資産の抽出を行うことになります。基本的には、普通財産の中から現に活用が図られていないもの、かつ事業用として活用を図る予定のないものであることを基準として選定し、土地の所在や建物の有無、隣接地の状況など、特殊要因があればこれを加味した上で、売却することが既に決定しているもの、または、近い将来売却することが適切であると判断したものが売却可能資産となります。

 こうして抽出した売却可能資産は、公会計改革の目的である資産・債務改革の方向性及び具体的な施策を策定するに当たっての検討対象資産となるものであります。その後の具体的な処分の方法等についても、検討していくこととなります。

 また、もう1つ、財務書類の整備に当たっての課題となります普通会計以外の連結対象となる会計や団体についてでありますが、これまで財務書類を全く作成していなかった外部の団体、特に、行田市が加入する一部事務組合や広域連合については、それぞれ作成を依頼しており、既に書類を送付いただいた団体もあります。その他、各特別会計や独自の財務書類を有する出資法人等も含め、国から示された手引きをもとに、連結作業を行うための組みかえ作業等を進めているところであります。

 可能な限り早期の作成を目指しておりますが、整備内容の説明や分析まで含めた公表としては、当初のスケジュールを修正し、今年度中を目標とさせていただきたいと考えております。

 次に、3点目、市民に対する説明責任の取り組み状況の質問についてでございますが、やはり、公表は、すべての財務書類が整備された段階で、その書類にあらわれた結果の意味するところをお知らせすることになろうかと存じます。

 その内容といたしましては、現在までにどの程度の資産が形成されているのか、また、その経費を世代間でどのように負担していただくのか、あるいは、1年間の行政活動に伴うコストがどの程度かかっているのかなど、さまざまな要素がございますが、可能な限りわかりやすくお知らせすることが今回の公会計改革の目的であり、最も重要な点であると考えるところでございます。

 そして、職員一人一人のコスト意識を高めることはもちろん、今ある資源をいかに活用していくかということも含めて、今後の財政運営の方向性を市民の皆様とも一緒になって議論する土壌をつくっていくために、こうした情報を積極的に公表・共有していくことが、市民の皆様に対する説明責任を果たすということであると認識いたしております。そのためにも、まずは財務書類の作成に取り組み、完成後はそこから市民の皆様に何を伝え、知っていただきたいのかという観点に立って、その分析作業に今後力を注いでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきました。ありがとうございました。

 何点か再質問させていただきます。

 まず、まちづくり行政についてですが、JR行田駅前の歩道整備のかかわりですけれども、先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、この間何人の方々が要望、あるいは要請として言葉を発してきたか、これはもう皆さんもよくご承知のことと思います。部長の答弁で、当然県とのかかわりということでの障害、ネックがあってでしょうが、では、具体的にネックとなるものは果たして何なのでしょうか。それをお尋ねします。

 同時に、この間どういう形で県と話し合いを行ってきているのか、特に、最近ではいつの時点で県に要請等々のことでの話し合いをなされておるのか、その辺をお伺いいたします。

 それから、2点目、これは先ほど1回目でも申し上げましたように、いずれにしても、市街化調整区域内の農地関連の扱いですから、簡単にいかないということは十二分にわかっております。ですが、難しいからといって単に手をこまねいているだけではなく、やはり、継続した、それも粘り強い要請、交渉を行っていくことが、まさにまちづくりの実現につながるのではないかと思いますので、その辺は改めて、強く要望としておきます。

 3点目の市役所から郷土博物館までの歩道、これも全く同じです。1点目のJR行田駅前の歩道整備と連動する形で、県とタイアップ、連携強化して、引き下がらないという思いで取り組んでいってもらいたい。これも強く要望とします。

 4点目の人口増につなげる都市計画等々の見直しですが、市街化調整区域内農地の宅地開発、まさしく、これは簡単にはいかないというのは、改めて言うまでもありません。ただ、当初の取り組みが、本市においては、私が受けとめるのに、ちょっと考え方が違ったんではないかと思います。

 それというのは、少なくとも、人口を増やすということは、今の少子・高齢化の中で子どもがたくさん生まれないわけですから、よその地域から流入を図る、そういう施策が当然のことながら求められます。

 都市計画法の見直しが何年か前にされて、これは部長はよくご存じのことになりますけれども、都市計画法の第34条の11号区域という指定がございます。近隣市で言えば、加須市と羽生市は一番に市としてその方針を取り決め、県にその申請をし、指定を受けております。そうしたことで、ここ数年の加須市、羽生市の人口は、明らかに、少しではありますけれども増えています。というのは、やはり、よその地域から転入しておるということにつながっておるわけです。

 なぜよそから転入してくるか、それは、これも改めて言うことでもないですが、市街化調整区域における土地の価格は、皆さんご承知のように市街化区域内よりも当然安く入手できます。住宅取得を求める人にとっては、こんなにいい条件はないです。なおかつ、この市街化調整区域内における住宅の開発に関しては、面積の制限も、市街化区域内の小さな30坪、40坪の住宅を促進するのではなくて、最低限300平方メートル、90坪以上の土地を確保しなさいと、これが県の今回都市計画法の改正に伴って指定しておるところです。要は、住宅を取得する、まちづくりをするに当たっては一番求められる人間的な生活が可能となる、そういうエリアになるわけです。

 したがって、少なくとも、そういう地域を増やすということで、他の市町村から行田市に住みたいという気持ちを喚起させるものに間違いなくつなぐだろうと強く思うわけです。そういった点からしましても、この市街化調整区域内の指定の見直しについては、ぜひとも取り組んでもらいたい。それは、さっき部長が述べられた農振区域の場合ですと大変なことはわかるんですが、それ以外の農振の指定がかかっていないところについて県に積極的な働きかけをしてもらいたいと、これは改めて部長の考えをお聞きしたいと思いますので、再質問いたします。

 それから、公会計改革につきましては、今部長から、最終期限が本年度中まで延期されたという答弁がございました。ただ、この公会計改革の方針にかかわる指針が出されたのが平成18年です。その時点では、少なくとも市の執行部においては、こういうものをやらなければいかんということは承知しておったはずです。しからば、それに合わせる諸準備というのは、今までなされておってしかるべきだろうと思います。そういう観点からも、半年期限が延びたわけですけれども、間違いのない、なおかつ市民が見ても行田市の財政が明確に把握できるような、そういった資料等々をきちんと作成していただきたい、これは強く要望としておきます。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 小林議員の再質問にお答えいたします。

 JR行田駅前通りの歩道整備について、一部歩道整備がされていない部分のネックとなっているものはどういうことなのかということですけれども、これにつきましては、地権者との交渉で地権者が代替地を希望しておりまして、その代替地の条件が合わなくて土地取得ができないために整備が進んでいないものでございます。

 直近の交渉でございますけれども、県では、毎年1度担当者が交渉していると聞いております。また、市では、平成14年9月24日に用地課の担当者が県に対して依頼をしているところでございます。また、そのほかにも、市としては機会あるごとに要望しているところでございます。

 それから、3番目の人口増につなげる都市計画について、小林議員から都市計画法の第34条の11号について説明がございましたけれども、行田市の現況は、農業振興地域を除いた市街化調整区域内の土地につきましては、第34条の11号の指定を行っております。ですから、農振地域、農業を守る、また市街化の促進も図る、調和のとれたまちづくりを考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 今部長から答弁いただきましたが、1点目のJR行田駅前通り歩道の整備について再々質問をいたします。

 今部長の答弁で、県とこの間のやりとり、協議等々について話がございました。平成14年に県と話をされたということもありました。先ほど来申し上げているように、県との連携ですから、簡単にいかないのはもう十二分にわかりますけれども、やはり、余り間をあけないで。平成14年といったら、私はまだ議員になる前のことでございます。

 少なくとも、私が聞いている範囲では、あの歩道の用地にかかわる所有者に対して、交渉のタイミングというのは当然あるはずです。土地の所有者が店舗を上につくって、それで収益を図っております。収益を図っているということは、そこから少なくても賃料その他を受けているわけです。そうすると、単なる代替地で果たして済むのか。ですから、そこを用地として取得するためには、所有者の心の中に入り込むような交渉ということが求められる。それは、間を置いていたら可能にはならないのではないかと思います。気持ちを込めて継続して、市のために、県のためにということをやることが求められるのではないかと思います。

 そうした観点で、行田市として、県の事業ではあるけれども、何としてもやるんだという強い意気込みが必要かと思います。その辺を、いま一度、市の考え、気持ちとしてのものを示していただきたいと思いますので、再々質問とさせていただきます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 再々質問にお答えいたします。

 小林議員の歩道部分の開通に対する熱い気持ちを拝聴いたしましたけれども、市も同様に、その熱い気持ちは変わりません。これからも引き続き、今までにも増して交渉に力を入れる、これは県のほうと共同してでございますけれども、力を入れてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。

 まず、大きな1点目としまして、行政改革推進における問題点についてお伺いをいたします。

 行政改革は、1度行ったから当分の間は必要がないというものではありません。常時心がけ、職員一人一人が行政改革の意識を自分のものとしてよく理解をし、開かれた行政、最少の経費で最大の効果の上がる行政に徹する意識が極めて重要であります。

 本市におきましては、これまで行田市行政改革大綱に基づき住民サービスの向上のため各種の施策に取り組み、実績を上げてきていることは認識をしております。しかし、これらに満足することなく、さらに市民サービス向上をさせ、効率的・能率的方策はないかと検討を進めるべきと思います。

 改革は、単に経費・職員の削減にとどまるものではなく、今後においても行政課題がますます複雑・困難化することが予想されます。そのような中で、これからの時代を支えるために、職員一人一人の能力や意欲を引き出し、いかにそれを活用していくかが今問われているところであります。そして、それにあわせて、住民のニーズ、行政効果、効率化、適応性など、多方面から見直して、市民が満足を得られるものでなければなりません。そのことに取り組むためには、まず手近なことから、職員一人一人が自己の使命感と責任感を持って職務に当たることが前提となるものと考えられます。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、職員の活力をいかに活性化させ、また、個々の職員の持つ能力、適性、個性を組織体の中で活用していくためには、時代の変化の中を含め、どんな方策、取り組みが必要とお考えになっているのかお聞かせください。

 2点目としまして、行政改革を効率的に推進していくためには、職員の意識改革を目的とした、いわば人づくり、つまり、職員のやる気を起こさせる取り組みも大変重要な取り組みであります。そこで、やる気を引き出す取り組みとはどのような点が考えられるのかお聞かせください。

 さらに、3点目としまして、そうしたやる気を強く促すことや、その意識の向上とのやりとりの間に、職員の時間外労働の取り扱いが生じてくるものと私自身思うところであります。こうしたことから、現在実施されております時間外労働を命ずる手続、手順はどのようにして行われているのか、また、それを受けての現時点における時間外勤務手当の支給についてはどのような実態となっているのか、それぞれお伺いをいたします。

 大きな2点目としまして、消費生活相談の窓口開設についてお伺いをいたします。

 消費被害の苦情や相談を受け付ける消費生活センターの−−これは相談窓口ですけれども−−開設日数について、県内70市町村のうち6割を超える45市町村が、週3日以下か未設置であることが埼玉県のまとめでわかりました。国において、本年5月に消費者庁設置関連3法が成立し、週4日以上対応できるセンター設置が市町村の努力義務となりました。県内を見ますと、相談窓口の開設日数で国が示す規定どおりの週4日以上の自治体は24市1町、逆に3日以下は16市27町で、県北・東部に多いことが明らかになっております。

 そのような中で、埼玉県は、市町村とは別に、県内4箇所、川口、川越、春日部、熊谷に週5日対応のセンターを設置し、相談業務とともに、市町村のセンター拡充を後押しする体制を整えております。さらに、埼玉県として、住民に最も身近なセンター業務の充実を、さらに近ければ相談に行きやすいとして、開設日数が多いほど消費者は継続的な相談が可能になり、安心することでセンターの信頼が高まり認知度も広がるとして、週4日以上の開設を市町村に促しております。

 一方、国は、2008年度2次補正、2009年度補正予算で計260億円の消費者行政活性化基金を創設し、今後3年間を強化期間として、相談窓口の強化に取り組む自治体を集中的に支援する方針を打ち出しております。埼玉県には約10億円が配分され、県はこれを原資に市町村のセンター拡充を支援していくこととしております。

 では、なぜ消費生活センターの拡充が求められているのか、それは、背景としては進行する高齢化社会があります。県と市町村に寄せられた相談件数は、2007年度5万4,021件に比べ、2008年度は5万777件と減少しておりますが、60歳以上の割合は2007年度の23%から27%に増加をしております。2005年に富士見市で認知症の高齢姉妹が数千万円に上る不要なリフォーム契約を結ばれた事件は大きな問題となりましたが、こうした事件は後を絶たず、県の調査でも、詐欺に関する60歳以上の人からの相談は、2006年度の363件から2007年度は675件に、ほぼ倍増となっております。そして、近年は、比較的警戒心の薄い町村部の高齢者がねらわれやすい傾向にある。電話相談だけではなく、住民の近場で往来しやすい相談窓口の整備、啓発活動を行う地域拠点施設の充実が叫ばれております。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、本市における消費生活相談の窓口開設の現状はどのようになっているのか。

 2点目としまして、これまでに取り組んできた啓発活動について、どのような点に主眼を置いて市民の皆様に周知を図ってきたのか、問題点が多いと思われますが、具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 3点目としまして、今後高齢者世帯や独居老人世帯の急増が予想されますが、福祉政策とリンクさせた予防策についてはどのようなお考えをお持ちなのか、それぞれお伺いをいたします。

 大きな3点目としまして、教育現場における1つの提言についてでございます。

 江戸しぐさを総合的な学習に取り入れる動きが小・中学校で活発化しております。江戸しぐさとは、日本における江戸期の商人の生活哲学、商人道をあらわし、「しぐさ」は「仕草」ではなく「思草」と表記します。つまり、現代の世相にかんがみ、江戸人の知恵を今に生かそうとするもので、それは、時間をかけて気づきを促し、子どもたちが自発的に判断、行動する楽しさを味わうようになる教育効果が江戸しぐさにはあるからであります。

 江戸しぐさは、江戸の豪商たちが商売繁盛のために培ってきた自己啓発法、修養法で、人間育成法の集大成とも言われております。その中では、お客様の気持ちをそんたく、つまり他人の気持ちを推し量ること、そして適切に対応する接客、情報収集力、仕入れ能力、失敗したときの対処法など、単なるテクニックにとどまらず、一歩下がって相手を思いやる心を養う中で培ったとされております。そして、江戸しぐさを通じて、ちょっとした動作の中で思いやることが大切であると説いております。

 その応用の1つとして「傘かしげ」があります。この「傘かしげ」とは、雨の中をすれ違うとき、お互いに傘をハの字のようにかしげるとしぶきがかからず気持ちよくすれ違える、まさに思いやりの大切さであります。

 さらに、主な江戸しぐさには、「肩引きしぐさ」、「うかつあやまりしぐさ」、「七三の道しぐさ」、「こぶし腰浮かせしぐさ」が挙げられます。ここで内容をお話しをさせてもらいますと、まず、「肩引きしぐさ」は、道を歩いて人とすれ違うとき左肩を路肩に寄せて歩くことであり、「うかつあやまりしぐさ」とは、例えば、相手に自分の足が踏まれたときに「すみません、こちらがうかつでした」と自分が謝ることでその場の雰囲気をよく保つことをいい、「七三の道しぐさ」とは、道のど真ん中を歩くのではなく、自分が歩くのは道の3割にして、残りの7割はほかの人のためにあけておくということであります。「こぶし腰浮かせしぐさ」とは、乗り合い船などで、後から来る人のためにこぶし1つ分腰を浮かせて席をつくることであります。

 ところで、埼玉県の朝霞第7小学校は、1年半前に江戸しぐさを取り入れたということであります。まず、6年生が「笑顔があふれた学校にしたい。そのためにみんなで江戸しぐさを学ぼう」と申し合わせたそうです。そして、NPOのメンバーを講師に「傘かしげ」などを学びました。実際にやってみると気持ちがいい、彼らの共通の感想でありました。そして、次のステップは、下級生たちに教えてあげようということになり、5年生から1年生まで理解能力が異なる子どもたちに教えることで、さらに江戸しぐさの魅力を発見し、みずからも成長したということであります。そして、子どもたちの自主性を尊重した指導が、先生たちにとっても大きな財産となり、教育効果を上げていると言われております。

 また、「江戸しぐさに学ぶ」として、平成21年1月22日、平成20年度道徳授業地区公開講座が港区立芝小学校で行われました。この講演の中で、狭い道で相手とぶつからないように、もしくは相手が通行しやすいようにするにはどうしたらよいかと問題提起がなされました。初めは照れながら行っていた児童も、なれてくるに従ってしぐさも堂々として、すれ違うときには笑顔であいさつする子も出てきたということであります。すなわち、江戸しぐさは、大きな期待が持たれ、ちょっとした動作の中で相手を思いやる目的が果たされたということでありました。

 そこで、本市におきましても、今後の児童・生徒の教育に江戸しぐさを総合的な学習として取り入れることにより教育効果を期待するものでありますが、教育委員会としてはどのようなお考えをお持ちなのか、率直にお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 吉田幸一議員のご質問の1番目、行政改革推進における問題点についての1点目、職員の活力をいかに活性化させ、能力、適性、個性を組織体の中で活用していくための方策、取り組みについてお答えします。

 社会経済情勢の変化や地方分権の推進等に伴い、市民ニーズや行政課題が複雑・多様化し、これらに迅速かつ適切に対応していくためには、引き続き行政改革を効果的・効率的に推進していく必要があると認識しているところでございます。行政改革を円滑に推進していくためには、人を生かした組織づくり、さらには、職員の資質向上を目的とした人づくりが重要であり、人材育成におきましては、職員が本市の置かれている厳しい財政状況や職員として果たすべき役割を自覚するといった意識改革が不可欠でございます。意識改革の向上に努めることが職員の活力を活性化し、ひいては組織全体を活性化させるものと考えております。

 具体的に申し上げますと、新規採用職員や主査、主幹、課長級の職員研修において、市長みずからが講師となり市政に対する理念を講義するなど、さまざまな機会を通じ職員の意識改革の向上に努め、もって職員の活力の活性化に取り組んできたところでございます。

 次に、職員の能力、適性、個性を組織体の中で活用していくための方策、取り組みといたしましては、適材適所の人事異動がございます。人事異動は、職員の能力活用、人材の育成、モチベーションの高揚を主眼に適材適所の配置を徹底することにより、職員一人一人が働きがいを追求し、個性豊かで魅力あふれるまちづくりの推進・実現を通じて市民サービスの向上に資することを目的としております。そして、困難な課題に対して果敢にチャレンジし最後までやり遂げる姿勢や、前例踏襲ではなく常に改革意識、コスト意識を持って仕事に取り組む旺盛なサービス精神を重視し、市政の課題に対しては、目に見える成果、実績を上げた職員を積極的に登用することによりまして、職員の能力、適性、個性を組織体の中で活用しているところでございます。

 続きまして、2点目の職員のやる気を引き出す仕組みについてでございますが、本市では、平成19年度から人事考課制度を導入したところでございます。人事考課制度は、その仕組み自体は、考課の実施過程を通じて、職員に期待されている役割、遂行すべき仕事の内容、さらには職務上とるべき行動などを明確にする機能があり、職員個人の能力や業績を公正公平に考課し、その結果を本人に伝えることにより職員の気づきを促し、職員のやる気を喚起し、個々の職員の意識改革と能力開発へとつなげ、これにより組織力を高め、もって市民サービスの向上を図るものでございます。今後におきましても、必要に応じて制度を改善することにより、職員のやる気を喚起してまいりたいと存じます。

 ほかの取り組みといたしまして、職員提案制度がございます。特に優秀と判断された提案に対しましては、市長から表彰を行い、また、採用の有無を問わず職員の課題発見能力や改善意欲に対して所属長が総合的な評価をすることによりまして、職員の士気の高揚が図られるものと認識しております。

 次に、3点目の時間外労働に対する手続は、また、時間外勤務手当の支給実態についてですが、まず、時間外労働に対する手続につきまして、職員は業務計画など予定を立てて担当業務を進めるとともに、分担する日常業務の中で業務の省力化や事務能率の向上のためあらゆる手法を取り入れ、創意工夫に努めているところでございます。しかしながら、予定外の業務や事業の遅延、市民ニーズの複雑・多様化などにより通常の勤務時間だけでは対応できない場合が生じることもあり、また、部署によっては時期的に繁閑の差がございます。

 このような状況の中、時間外勤務は、所属長が緊急な事務処理の必要があると認めた場合において時間外勤務を職員に命ずるものでございます。職員の意思によりまして勤務時間外に在庁している場合もございますので、勤務時間外に在庁している職員がすべて残業しているとは限らないものと認識しております。

 次に、時間外勤務手当の支給実態につきましては、各所属の年間の時間外勤務手当は前年度の決算額や各所属の状況において予算計上されております。先ほど申し上げましたとおり、各所属におきましては、所属長から時間外勤務が命ぜられ、これに基づき予算の執行がなされていると認識しております。その後、緊急を要する業務量の増加などにより予算に不足が生じた場合には、所属長の判断により予算の増額補正等が要求され、今議会でもお願いされているものでございます。したがいまして、時間外勤務の実績に応じて時間外勤務手当が支給されているものと認識しております。

 なお、職員の時間外勤務の明確化を図るため、現在検討委員会を設置し、時間外勤務の現状、課題及び解決策について検討を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、消費生活相談の窓口開設についてお答えいたします。

 初めに、本市における消費生活相談の窓口の開設の現状についてですが、消費生活相談事業は、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や相談を受け、その解決を図ることを目的に平成7年度から行っている事業でございます。開設当初は月1回実施しておりましたが、その後相談需要の増加に伴い、平成10年度からは月2回、平成11年度からは毎週1回、平成15年度から平成20年度までは毎週2回実施してまいりました。本年度からさらに相談体制の充実を図るため、毎週月曜日、木曜日、金曜日の週3日、消費生活相談専門員の資格を持つ相談員2名が交代で相談を受け、被害の未然防止・拡大防止に努めているところでございます。

 消費生活の相談件数につきましては、平成19年度が118件、平成20年度が154件となっており、主な相談の内容は、多重債務、不当請求、訪問販売などとなっております。

 2点目のこれまでの啓発活動の取り組み状況についてですが、消費者トラブルの被害防止・拡大防止に主眼を置き、市報「ぎょうだ」や市ホームページで相談事業について周知しているほか、緊急を要するような事案の場合、利用した覚えが全くないにもかかわらず、メールやはがき、封書などで身に覚えのない請求で不安をあおるような不当・架空請求について、自治会連合会のご協力をいただき、回覧文書等で注意の呼びかけや相談窓口の周知を行っているところでございます。そのほか、市報「ぎょうだ」には、「暮らしの110番情報」として最新の県内における被害事例についての情報を掲載し、市ホームページには「暮らしの情報」を掲載し、市民の皆様へ注意を呼びかけております。また、全国における消費者被害の事例について随時紹介している独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報」を生活課窓口及び高齢者福祉課窓口へ備えているところでございます。

 消費者の被害防止のためには消費者一人一人の意識を高めることも重要でありますことから、毎年消費生活講座を開催し、啓発と消費生活相談窓口開設についての周知に努めております。講座を受けられた方々は、身近な消費生活におけるトラブルの存在を知ることで被害防止への意識を高めることができ、そうした中で被害の早期発見や契約の取り消しなどにつながる相談事例も少なくありません。このことから、今までに行ってきた周知及び啓発による効果は、こうした相談の解決の一助となっていると考えております。

 年々複雑・巧妙化する悪質商法などの手口から市民の生活を守るため、対象者に応じた対応が必要であることから、さらに各関係機関との連携を行い、安全・安心レベルの向上を図るとともに、今後におきましても、消費生活相談窓口の充実及び周知方法などを含め、被害防止のための啓発及び相談窓口の周知につきまして努めてまいりたいと存じます。

 3点目の今後の福祉政策とリンクさせた予防策についてですが、行田市における消費生活相談での高齢者が契約当事者となっている相談件数及び相談に占める割合は、平成19年度は34件、28.8%、平成20年度は39件、25.3%となっております。消費者被害の傾向といたしましては、被害について直接視せず、ただ泣き寝入りで過ぎてしまったり、相談することが恥ずかしいと被害を表面化させないといった傾向が多い状況となっております。

 高齢者をねらったさまざまな消費者トラブルが発生している現状を踏まえ、現在行っている消費者被害の予防に対する啓発活動の取り組み状況といたしましては、市の受付窓口に消費者被害防止のためのパンフレットを備えて被害予防の啓発を行っております。また、老人クラブ連合会に対して、総会や理事会などへ被害防止のための講演等を行っていただくようお願いし、今年度は既に2回、警察署職員による振り込め詐欺被害の防止についての講話を実施していただいたところでございます。

 高齢者世帯や独居老人世帯の急増が予想される中で、高齢者の消費者被害防止を図るために、関係部署と連携を図りながら被害の未然防止・拡大防止に努めてまいりたいと存じます。今後につきましても、近所ぐるみや地域包括支援センター、市内各地域の民生児童委員などへ呼びかけるなど、連携を密にし、周知及び啓発手法等を検討し、注意喚起を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の3番目、教育現場における1つの提言、総合的な学習の時間の取り組みとして江戸しぐさの導入についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、江戸しぐさは、大勢の人が気持ちよく暮らすための人への思いやりや共生のマナーであり、現代社会においても日本人が忘れてはならない自然の振る舞い、ぬくもりのある思いやりであると思います。家庭や地域社会との人間関係の希薄化から、人の思いやりを感じたり伝えたりする体験が少なくなってきている子どもたちには、必要なことと思います。

 本市では、2校の小学校が教材に取り入れております。1校は小学6年生の社会科の授業の町人文化の学習で江戸しぐさ等々を扱っております。もう1校は、4年生から6年生の特別支援学級の児童が市内の合同発表会において、傘かしげや履物は遠くから脱いでいくなどの演劇を行っております。その学習を通して、互いに助け合う気持ち、ともに思いやりの心を持つことの大切さを学ぶことができたと聞いております。

 本年度から、県では、生きる力をはぐくみ、きずなを深める埼玉教育を基本理念にした教育振興計画を策定し、さまざまな施策を通して豊かな人間性の育成に努めているところでございます。本市でも、高齢者等の方々の無償の英知を生かした学習活動や、地域のよさや伝統・文化等を生かした教育活動を支援する寺子屋事業を実施し、心豊かな子どもの育成に向けて取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、総合的な学習の時間や道徳の授業等で、議員ご指摘の江戸しぐさを伝統文化に関する教材の1つとして紹介し、児童・生徒が常に相手のことを考え、奥ゆかしくも誇りを持って生活できるように豊かな心の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再質問をいたします。

 まず、1点目の行政改革推進における問題点ということで、3点質問をしました。部長から、平成19年度から人事考課制度を導入して職員のやる気等が生まれてきているというような答弁がなされました。そうしますと、この職員のやる気等が生まれてきたというのは、現時点でどのような形、どのような場面等であらわれてきているのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 それから、時間外勤務手当の関係ですけれども、分担する業務の中で創意工夫を凝らしている中でも、どうしても時間外勤務が発生してしまう。それで、予算計上、すなわち3月定例市議会で平成21年度の予算案が通りましたけれども、その計上した中で命じられた時間外の手当は予算執行をしているので、実績に応じて手当は支給されていると認識をしていると。認識をしているということは、それでは、時間外勤務手当は支給をされていると理解をしてよろしいのか、再質問をいたします。

 それから、2点目の消費生活相談窓口の関係ですけれども、消費者庁の設置が、皆さんもご案内のとおり9月1日でなされました。これは、消費者の観点から国の行政を一元的に取り扱う初めての組織であります。今、長官の人事をめぐっていろいろ話がありますけれども、そういった中で、これは我が国の行政の仕組みの大きな1つの転換期ではないかと私自身思っているところでございます。

 そこで、現在開催されている行田市の相談窓口は、月曜、木曜、金曜日の相談日となっておりますけれども、この相談日の拡大を含めた、消費者行政の国の流れ、あるいは県の流れを見たときに、本市としての消費者行政の拡充にどのように今後取り組んでいこうとしているのか、再質問とさせていただきます。

 この関係ですけれども、行田市は月、木、金ですけれども、近隣の加須市は1週間ぶっ続けで相談窓口を開設している。志木市、熊谷市もそうですけれども、ずっとやっている。部長の答弁では、そういったお年寄りも含めて、これからもいろいろな問題点、悪質な訪問販売、あるいは悪徳商法等も一層巧妙化してくるという話がありましたけれども、そういうことを踏まえると、この消費者行政の拡充にどのように今後取り組んでいこうとしているのか、再質問とさせていただきます。

 それから、教育長からいろいろ答弁をいただきましたけれども、教育長も、私のひとりよがりかもしれませんけれども、この江戸しぐさを総合的な学習の中に取り組んでいくことは、教育委員会としてもやっていきたいという答弁の中で、今2校が江戸しぐさを取り入れていると。そうすると、いつごろからこの2校が江戸しぐさを取り入れているのか、そして、できれば学校名も教えていただきたい。その2校以外に、今後他の小・中学校にどういう形でそれを拡大していこうとする考え方があるのか等を含めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、再質問とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 吉田幸一議員の再質問にお答えいたします。

 人事考課制度を導入して職員のやる気がどのような形で出てきたかということでございますが、現在、市では第5次総合振興計画策定に向けて準備を進めております。この中で、職員に参加等、意向を尋ねたところでございますが、職員のほうから自主的に手を挙げ、策定に向けて携わっていくということもあらわれております。また、あるいは出前講座などでも積極的に職員のほうから出てまいりまして市民に市の状況を伝える、このようなことも1つのあらわれではないかと、このように考えているところでございます。

 次に、2点目の手当の関係ですが、現状では支給されていると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 今後の行田市の取り組みということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、行田市では、平成21年度から相談窓口を週3日に拡充したところでございます。県等におきましては、週4日の開設ということを努力義務ということで促しておりますけれども、行田市におきましては、今後の相談件数、相談需要等の増加等を踏まえまして、週4日へ拡充する必要性が生じた場合には検討してまいりたいと存じます。

 また、消費者行政活性化基金が、今年度より3年間を強化期間といたしまして、埼玉県には10億円が配分されまして、これを原資に3年間県内各市町村へ補助し、県内市町村の消費者行政活性化を支援していくこととしているものでございます。

 行田市におきましては、平成21年度の補助申請はしておりませんけれども、平成22年度及び平成23年度につきましては、消費者行政活性化基金を活用する予定でおります。この内容につきましては、相談窓口の強化として、消費生活相談員の相談業務の向上のための研修への参加、相談の早期解決のため、法的観点からの助言として、法律専門家の助言・アドバイス制度の活用、消費者トラブル被害の未然防止及び拡大防止のための啓発事業として、消費生活講座の開催日数の拡充などに活用していきたいと考えております。被害に遭わないためには、まず、消費者の啓発が重要であると考え、周知の方法も含めて今後検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目、いつごろから行ったのか、学校名はどこであるかについてお答えします。昨年度の調査によりますと、中央小学校が11月、星宮小学校が9月に取り入れて、授業で扱ったということでございます。

 2点目でございます。他の学校へ江戸しぐさ等をどのように紹介していくのかということでございますが、この江戸しぐさを現場に取り入れることは大変効果が大きいものと考えております。ある教科書会社では、江戸しぐさを小学校6年生で扱っております。また、千代田区でも江戸しぐさの教材を作成して使用しているということも伺っています。教育委員会といたしましては、その学習内容を、各学校が他者を思いやる心の育成の1つとして活用していただけるよう、校長会等を通しまして紹介してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再々質問を行います。

 私も真剣に一般質問で質問をしますので、真剣にもう1回再々質問で聞いていきたいと思います。

 先ほどの総務部長の時間外勤務手当の中身、「支給されていると認識をしている」ということは、私の考えがどうか、これはまたあったら答弁をもらいますけれども、今時間外勤務手当については、毎年度それぞれ課で予算を計上している。人事課で一元化をされていない予算化であるということがあるから、総務部長としては「認識をしている」という答弁になったのか、再々質問をします。

 それから、江戸しぐさの関係ですけれども、今教育長から再質問に対する答弁がありましたけれども、これは、各学校長の判断で中央小学校、星宮小学校が既に導入しているけれども、他の学校についても、学校長の判断があればこういうことを導入をしていってもいいというような理解を教育長として持っているのか、再々質問とします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 吉田幸一議員の再々質問にお答えします。

 時間外勤務についてですが、時間外勤務手当の予算管理につきましては、議員ご指摘の人事課による一元管理も1つの手段であると認識しております。先ほど申し上げました職員の時間外勤務に関する検討委員会において、時間外勤務手当の予算管理につきましても研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 江戸しぐさについて、学校長が判断するのかどうかにつきましてでございますが、先ほど申しましたように、他者を思いやる心の育成の1つとして活用していただけるよう紹介いたしまして、各学校長は、学校の実情に応じて判断するものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 昨日の他の議員の質問と重なる部分があると思われますが、答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 新型インフルエンザの全国的な拡大が連日報じられております。このインフルエンザの特性も、毒性は弱いが感染力は非常に強いものとされており、これらは皆様既にご承知のとおりであります。

 この新型インフルエンザウイルスに対する国の施策は、当初非常に厳しい規制をもって対策をとってきましたが、現在それらは大幅に緩和され、規制は取り払われております。感染し、発症した場合においても、特定の医療機関に限定されていた診療も、普通の一般の医療機関でも診療が受けられるようになりましたが、これらも感染の拡大につながるのではと考え、十分な注意が必要であります。

 この新型インフルエンザでの死者数については、WHO世界保健機関によりますと、世界での死者数は8月6日の時点で1,500人に達したと報告されており、致死率についても、オランダ・ユトレヒト大学の西浦博研究員らが統計学的に処理した実際の致死率は0.5%程度と推計されております。季節性インフルエンザの致死率は0.1%未満とされており、それらの数字から比較しても非常に危険度の高さがうかがえ、十分な対策が必要であると思います。

 また、このインフルエンザに感染、発症した場合、重症になりやすい者として、幼い子ども、妊婦、ぜんそくや基礎的疾患のある人が危険であるとされております。感染の拡大が報じられている沖縄県では医療機関での診療の待ち時間が3時間とも伝えられ、全国で集団感染による学校・学級閉鎖、各種のイベント等への影響もあらわれ、混乱の様子がうかがえます。また、今後の国内感染者数は、9月下旬から10月上旬にピークを迎えるおそれがあると厚生労働省は予測を立てております。

 行田市においてもこのインフルエンザの感染者が確認されており、自分たちの生活圏で感染者が出ますと、人々の心理として、不安を抱き、混乱を招くおそれが十分にあります。ここで、行政側から改めて市民へ冷静な判断での行動の呼びかけが必要であると同時に、行政側の円滑な業務の遂行が求められているところであります。

 今後感染が一気に拡大した場合、本市内でも多くの感染が予想され、市職員の感染も例外ではないと考えます。これらさまざまな事態に的確に対応するにも、ふだんと変わりない職員体制の維持が前提であり、それに対しては職員のインフルエンザ感染の防止策が重要となります。しかし、感染の完全な防止は不可能と考えられ、今後各職場で職員の感染、発症が想定され、それらに対し的確な判断と、かつ迅速な対応が求められるところであります。

 繰り返しになりますが、約2,500万人の国内での感染が予想され、全人口の5人に1人の割合となり、行田市においても感染者数は未知数であります。このインフルエンザ感染拡大を市民の災害の一部ととらえ、市民生活を守るとともに、インフルエンザ感染によるさまざまな事態に的確に対応するにも、行政執行体制の維持が欠かせないものであります。

 以上のことから、職員のインフルエンザからの感染防止の危機管理と事態発生後の対応策が重要であると考え、それぞれの所管がありますが、次のように質問いたします。

 1点目といたしまして、庁内及び各所管に配置されております職員の新型インフルエンザへの予防対策はどのようかお伺いいたします。

 2点目として、市民と直接向き合う窓口、出先機関の職員についてはどのような対策か、また、感染、発症した職員が出てしまった場合の対応策についてはどのようかお伺いいたします。

 3点目として、教育現場、つまり、学校で生徒たちと直接接する教員の感染、また学級担任の感染が確認された場合の対応策はどのようなのか、また、同じ学校の他の教員の感染の判定についてはどのように判断するのかお伺いをいたします。

 4点目といたしまして、消防本部については、いかなる状況下でも業務の遂行が求められているところでございます。消防職員の感染防止、特に集団感染は防がなくてはならないと思いますが、特別にそれら対応策があるのか、また、感染者が出てしまった場合、火災等の緊急災害への対応策はどのようなのかお伺いをいたします。

 5点目といたしまして、救急業務では、新型インフルエンザの患者への救急出動、搬送も考えられますが、対応についてはどのように行うのか、また、救急隊員の感染防止策は十分な対策がとられていくのかお伺いいたします。

 6点目といたしまして、市内の感染者数の実態把握についてはどのようにするのか、その確認方法についてはどのようかお伺いをいたします。

 次に、環境行政についてお伺いをいたします。

 私たち人間は、地球上で唯一高度な文明を手に入れた最高の生物でありますが、自然界の営みの中では、自分たちの排出物をごみとして、みずから処理できず自然環境へ汚染をし続ける地球上唯一の生物でもあります。この廃棄物処理の過程で排出される物質を地球環境に影響を与えることなく自然界へいかに還元できるかが、今世紀私たち人間に与えられた大きな課題と考えるところであります。

 環境問題を唱えるには、まず、ごみ処理の問題解決がいかにできるかでありますが、現在一般廃棄物処理事業は、他の自治体でも重点課題として掲げ、具体的な対策と事業内容をわかりやすく明記し、取り組んできております。本市におかれましても環境基本計画が策定されており、5つの目標を定め、環境保全への取り組みを進めているところですが、その中で、やはり、廃棄されますごみ処理対策が一番の大きな課題としてとらえられるところであります。一般廃棄物の処理の流れは収集事業と処理事業とに分かれると思われますが、いずれを改善するにしても、ごみの減量化が大きなかぎであり、現在過去のごみの搬入量の推移についても大きな増減は認められず、本市のごみの減量化対策について質問をいたします。

 行田市環境基本計画の中、基本目標4の基本方針で廃棄物減量化の促進とあり、その中にも次のステップとして明記されており、さらに、具体的な施策の中でごみの収集体制の充実とリサイクルシステムの整備を行うとありますが、質問の1点目としまして、ごみの減量化については市民の理解も必要であります。対策としては、家庭等で出る生ごみの排出改善もその1つでありますが、その中で家庭での堆肥づくり等が考えられます。ここでごみの収集体制を改善し減量化を目指すとありますが、その新たな対策とはどのようなものかお伺いをいたします。

 2点目としまして、資源物として廃プラスチック、ペットボトル類の回収については以前から質問されてきておりますが、このペットボトル類のリサイクルについてはどのように進んでいるのか、また、進むのかについてお伺いをいたします。

 3点目として、この基本計画の中の具体的な施策として、施設の内容、実施時期、役割分担とありますが、基本計画の中で示されている実施時期の早期は何年を指すのか明確な答弁をお願い申し上げます。

 以上をもちまして1回目の質問を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 新井議員の質問の1番目、新型インフルエンザ対策について、他の所管事項もございますが、あわせてお答えします。

 まず、1点目の市職員の予防策及び発症した場合の対応策と2点目の市民と接する窓口や出先機関での予防策及び発生した場合の対応策については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 市民生活に混乱や不安を与えないためには、まず、職員一人一人が新型インフルエンザに関する正しい知識を持つことが大切でございます。また、新型インフルエンザがはやり出したころと今とでは状況が変わっているように、常に最新の情報収集に努めることが重要なことと考えます。

 新型インフルエンザの予防策といたしましては、通常のインフルエンザ対策と同様の対策が基本となり、予防の三原則として、1点目、飛沫感染を防ぐとして、人込みへの外出を控える、せきやくしゃみが出る場合はマスクを着用する、2点目、接触感染を防ぐとして、帰宅後はうがいや手洗いを励行する、汚れた手で口や鼻や目をさわらない、3点目、抵抗力をつけるとして、十分な睡眠を心がける、バランスよくしっかりと食事をとるといったことが挙げられ、過日、感染予防に努めるよう職員に通知したところでございます。

 また、発生した場合の対応策ですが、職員に発熱等の症状が見られた場合には、所属長に報告の上、医療機関を受診し、治癒するまでの間は自宅療養することとしておりますが、今後新型インフルエンザが大流行した場合には、職員にも感染者が増え、人手不足となることも想定されるところでございます。その際は、市民サービスへの影響を最小限に食いとめるべく、窓口や出先機関を含め、優先すべき業務を判断し、臨機応変に全庁的な職員の応援体制をとり、感染防止策を講じながら業務を継続していかなければならないと考えております。

 次に、3点目、児童・生徒と直接接する教育現場での教職員の感染、また学級担任の感染が確認された場合、さらに、ほかの教職員への感染の有無についてどのような対応策をとるのかについてお答えいたします。

 新型インフルエンザは、学校保健安全法施行規則第18条により、学校において予防すべき感染症に指定されております。この種の感染症が発生した場合、学校保健安全法により「校長は、感染症にかかっている、かかっている疑いがある、またはかかるおそれのある児童・生徒等があるときは出席を停止させることができる」とあります。これは教職員の場合も同様で、治癒するまでの間自宅療養することになります。このような対応は、平成21年5月22日付で文部科学省より「新型インフルエンザ基本的対処方針Q&A」が出されており、さまざまなケースにおける対処につきましてよりどころとしております。

 また、学校担任が感染した場合ですが、朝の早いうちに管理職を中心に授業等の補充計画を立て、空き時間となっている教員を補充することとしております。場合によっては、管理職みずからが補充に入るなど、授業に支障が生じないように万全な体制を各学校で整えているところでございます。教職員への感染の有無については、毎日の健康観察と検温により、体調がすぐれず通常よりも体温が高い教職員については、すぐに病院に行き、診断結果によっては即帰宅し、自宅で療養するように各学校に指示しているところでございます。

 次に、4点目、消防本部の職員の感染防止について特別な対策があるのか、また、火災等の一般災害への体制維持の対応策についてお答えいたします。

 消防職員は、ふだんから健康管理に十分注意しており、うがいや手洗いの励行も実施しているところでございますが、発熱等の症状が確認された場合、速やかに所属長に報告し、医療機関で受診するとともに、結果が確認できるまでの間自宅療養することとしています。この間は、他の職員の週休日等を異動することにより、状況に応じた職員数の確保を行うなどの対応を考えております。

 次に、5点目、新型インフルエンザ患者の救急搬送時の対応及び救急隊員の感染防止対策についてでございますが、まず、新型インフルエンザと判明、または疑いの高い患者の搬送については、呼吸困難等の症状が強くない場合、本人の承諾をいただき、ウイルス飛散防止のため、医療機関へ引き継ぐまでマスクの着用を依頼することと考えております。また、救急隊員は、ふだんから感染防止衣、使い捨て手袋、マスク及びゴーグルを装備し、万全な感染防止対策を講じて救急活動を行っているところでございます。

 次に、6点目の市内の感染者数の把握についてでございますが、当初の段階では、医療機関での受診前に保健所に連絡して、発熱外来として紹介された医療機関で受診しておりましたことから、個々の情報が保健所に集約されておりました。しかしながら、7月16日以降は県の対応が変更となり、通常のインフルエンザ発症時と同様にすべての医療機関での受診が可能となり、集団発生のおそれがある場合を除き保健所への通報が不要となったことから、現在市内の感染者数については把握する方策がない状況でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 新井議員のご質問の2番目、環境行政についてお答え申し上げます。

 1点目のごみの減量化を目指す新たな対策についてと2点目の資源物としてのプラスチック、ペットボトル類のリサイクルについては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 ここ数年、本市における家庭ごみの年間1人当たりの排出量は370キログラムから400キログラムの間で推移しておりますが、環境負荷の少ない持続的に発展が可能な循環型社会を形成していく上では、ごみの減量化は避けては通れない問題であり、市報「ぎょうだ」などを通じ啓発を行っているところでございます。

 市といたしましても、ごみの減量を行う上で新たな対策が必要であると考え、資源リサイクル審議会に減量化・資源化促進のために市民と行政が取り組むべきこと及びごみの収集について諮問し、現在ご審議をお願いしているところでございます。さらに、市民の方々の意見を伺い審議会に反映させるため、9月7日から10月9日までパブリックコメントを実施する予定でおります。ごみの減量や資源物のリサイクルにつきましては、答申をもとによりよい方法により実施してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の環境基本計画の施策について、実施時期の早期は何年を指すものなのかについてでございますが、計画期間が平成25年までとなっていることから、明確に何年ということではございませんが、今後5年のうち、できるだけ早い時期に着手したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明5日及び6日は休会とし、7日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時18分 散会

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