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埼玉県 行田市

平成21年  9月 定例会 09月03日−02号




平成21年  9月 定例会 − 09月03日−02号







平成21年  9月 定例会



        平成21年9月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成21年9月3日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第54号〜第72号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?シルバー人材センター問題
 ?高源寺移転問題
 ?人事の問題
 ?議会対応(人事を含む)
2 教育行政
 ?「少年の主張大会」の問題点
 ?「国語力ステップアップ」問題
3 公民館の対応
 ?市立図書館の図書返却箱の設置・返却のあり方
4 同和行政の終結
 ?運動団体行事への市の参加、及び参加費支出の問題点
 ?「羽生病院リハビリセンター事件」への市の対応



9番 香川宏行議員
1 観光行政について
 ?古代蓮タワー及び古代蓮会館に於ける季節毎イベントの推進について
 ?「のぼうの城」を活かした商店街づくりについて(のぼり旗等)
 ?秩父鉄道車輌へのペイント(ご当地列車)
2 ごみ収集について
 ?可燃ごみを週3日、不燃ごみを週2日収集へ
3 太陽光発電について
 ?設置補助金の創設について
 ?公共施設への設置促進((仮称)桜ヶ丘公民館他)
4 インフルエンザ対策について
 ?新型インフルエンザに対する現状及び今後の対策
 ?中学3年生に対する接種助成
5 高齢者福祉について
 ?肺炎球菌ワクチン接種助成について



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 公園の整備、維持、管理について
3 震災対策について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(22名)

    1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

    4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

    6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

    8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

   10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

   12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

   15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

   17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

   19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

   21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

   23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(2名) 2番 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時31分 開議



○大河原梅夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○大河原梅夫議長 日程に入るに先立ち、報告いたします。

 この際、謹んでお知らせいたします。

 佐々木賢也議員には去る9月1日急逝されました。

 ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、同議員のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと思いますので、ご起立をお願いいたします。

     〔全員起立〕



○大河原梅夫議長 黙祷。

     〔黙祷〕



○大河原梅夫議長 黙祷を終わります。ご着席願います。

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△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第54号〜第72号の一括上程、質疑



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第54号ないし第72号の19議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第57号及び第59号について−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 質疑の通告をしてありますので、順次質疑をいたします。

 まず、議案第57号、議案書の24ページでありますが、埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止についてであります。

 本協議会は、昭和50年設立ということで今日まで経過しました。この協議会への負担金、行田市も毎年支出していたと思うわけであります。この年ごとの負担金及び今日までの負担金総額はどれくらいになるのか、1点目。

 2点目は、利根広域行政推進協議会の所有する財産、その処分についてはどのようにされるのか。

 3点目、今日までの行田市における関連事業、何があったのかお聞きします。

 それから4点目に、各協議会がそれぞれの自治体にどのような効果、また負担金ばかり取られて何もメリットがなかった。こういうことも言われているわけで、自治体においてはあるわけでありますけれども、それぞれの自治体にどういう効果をもたらしたのか。また、本市においては、この協議会に加盟することによってどういうメリットがあったのか。廃止に至るまでの間の協議会の役割について、どのように総括するのか、お聞きをいたします。

 それから、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)についてであります。

 補正の総額は、10億3,203万2,000円という額であり、かなり多額であります。その主なものとして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係るものがあると思います。地域活性化・経済危機対策臨時交付金、総額1兆円と言われております。そして、補正予算の説明でもありましたが、とにかく多分野であれもこれもと、予定したものは前倒しするは、あるいは事前の十分な調査、効果はどうあるかということを検証しないまま、とにかくこの交付金を使って事業をやろうということの羅列であります。

 交付金の交付を受けるについては、地方自治体において実施計画を策定しなければならないとなっております。しかし、本市においては、経済緊急対策交付金に係る補助事業の一覧表というものが示されてありません。こういう選挙目当てのばらまきの交付金ということを察知した自治体は、素早くこれを取り入れて事業計画を組んだと言われておりますけれども、そうでないにしても、通達があった後、これをどう生かすかということをきちっとやった自治体は、私の調べる範囲の中でもあります。

 ところが、行田市はそういう情報提供がありません。市ホームページを見ても、どこにも載っていない。私の調べたところでは、例えば横手市、ここにおいては一覧表がインターネットで資料としてとれますし、それから、特に地方活性化経済危機対策臨時交付金事業の実施に当たっては、総務省内閣府より地域の中小企業の受注機会に配慮するよう求めるということになっていると。

 したがって、横手市においては、地域経済が停滞している折、できる限り地域企業の事業支援を配慮した実施を心がけたい意向であるといって、この事業に係る公共事業を入札するに当たっては、企業に対して資材の購入、廃棄物の処分、一部工事の外部委託等を実施する場合は、できる限り横手市内に住所を置く企業、事業所を対象としていただきたい。それから、受注企業に対しては、事業の締結に当たって、地域経済への波及効果に対する事前の報告書の提出を求める。それから、事業完了した後には、地域経済への波及効果に関する事後報告を提出してもらう、こういうことをやっておる。

 それから、こういう情報提供を受けた商工業者は、これは岩手県の一関民商がこの交付金の活用に当たって要請したわけでありますけれども、本市においても、こういう観点に立てば、恐らくこの事業をやりたいという業者の積極的な対応があったのではないかと思いますけれども、本市ではそういうことは、私の知る限りでは見られません。

 そして、この交付金の一番の問題と私考えますけれども、財源であります。この財源として財投特会の積立金、いわゆる埋蔵金ですか、それから建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には、特例公債を発行するとなっています。いずれは消費税か知らない、あるいは別な税負担を強いられるか、いわゆる国民に負担がかかる、こういうことになってくるわけであります。そこで、そういったこの補助事業の性格からして、どのように市においては生かす計画を立てたのか。

     〔発言する者あり〕



◆15番(栗原二郎議員) こういった共通理解をすることが大事でありますから、申し述べました。前段が長くなったということで注意を受けましたが、お許しいただきたいと思います。

 1つは、補助事業の一覧表、本市ではつくっているのか。その一覧表の提出を求めたい。それから、その一覧表の中で事業を採択した経過とその事業を実施するについて効果、どのように把握しているのか。それから、市内中小業者の請負工事等の受注への配慮、考慮をどのようにされたのか、お尋ねします。

 それから、子育て応援特別手当交付金についてであります。

 これについては、平成15年4月1日から平成18年4月1日に生まれた子を対象に1人3万6,000円交付するとなっております。そして、所得制限については、市町村の実情に応じてとなっていると思います。本市においてはどのようにするのか。それから、世帯主に交付するということでありまして、報道されているような、いわゆるDV被害者の家庭などに対してはどのような対処をされているのか、お聞きします。

 それから、産科医等確保支援事業補助金についてであります。

 厚生労働省は、今年度、医師確保対策の一環として、産科医などに分娩手当を支給する医療機関に都道府県を通じて補助を行うとして、産科医等確保支援事業を実施するということにしました。基準額は1分娩当たり1万円であります。この事業の概要と、本市における補助対象医療機関、あるのかどうなのか。それから、補助を受けるについては、医療機関が分娩に当たる医師に対して手当を支給しなければならないとなっています。したがって、この事業を受けるには医療機関が新たに手当を設置しなければ、手当を出すということになっています。そういうふうに医療機関の負担も伴うわけであります。そういう実情について。

 それから、分娩手当を支給するんだけれども、分娩に当たる産科医と助産師には支給されるけれども、それに携わった麻酔医や小児科医は対象でないとなっています。これらについてどうなっているのかお聞きいたします。

 以上、質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 栗原議員の議案第57号 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止についての質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目、協議会に本市が負担した負担金額についてでありますが、設立当初の昭和56年度から平成20年度までの28年間で、総額4,270万円ほどになります。単純平均では、年150万円ほどの計算となりますが、ちなみに過去5年の負担額は、平成16年が121万円、17年が101万円、18年が106万円、19年が13万6,000円、20年も13万6,000円となっております。

 次に、2点目、協議会の財産とその処分についてでありますが、残余財産は現金と備品類であります。現金は、今後、精算事務を終えた段階で約135万円ほどが残る見込みとなっており、この135万円は負担割合に応じ、加入市町に分配されることになっております。行田市には約15万円が戻ってくることになります。

 備品類には、ファクシミリや電卓、図書といった事務用品でありまして、取得価格は総額33万円ほどでありますが、これらにつきましては、かなりの年数が経過していることから換価価値はなく、廃棄処分にされる予定であります。

 次に、3点目、協議会に係る行田市の関連事業でありますが、利根広域行政圏の計画及びその実施計画の策定、それから広域物産展の開催、広域情報誌や広域観光マップの発行、講演会の開催などであります。

 次に、4点目、協議会が本市にもたらした効果についてでありますが、本協議会を設立したことにより、道路、橋梁の整備状況に応じて交付算定される普通交付税の上乗せ措置がございまして、9億3,500万円ほど増額交付されておりますことから、今日の行田市の発展に大きく寄与したものと考えております。加盟他市町村も同様であろうかと存じます。

 次に、議案第59号、一般会計補正予算に関し、地域活性化・経済危機対策臨時交付金に係る補助事業について申し上げます。

 まず、1点目、補助事業の一覧でありますけれども、まず、1つの事業といたしまして、児童センターテラスマットの張りかえ事業がございます。これはセンター3階のテラスマットを張りかえる工事でありまして、経済危機対策臨時交付金336万円を……

     〔「そういう説明はわかるんです。それを一覧表にしたのをほしいんです」と呼ぶ者あり〕



◎高橋秀雄総合政策部長 そうですか。これにつきましては、内容の説明を省略させていただきまして、後日わかりやすいような一覧表にして、議員の皆様にお渡ししたいと考えております。

 次に、2点目でございます。事業採択の経緯と効果についてであります。

 まず第1に、この事業を選択した理由は、緊急的に整備が必要な事業や今後、整備が必要である事業を前倒しして実施するといった観点から、事業の選定をしたものであります。また、今回選定いたしました学校情報通信技術環境整備事業につきましては、総事業費の2分の1に学校情報通信技術環境整備事業補助金の交付を受けることができ、残りの2分の1に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当することで、一般財源の持ち出しがなく実施が可能となるため、優先して実施を決定したものであります。

 採択した事業につきましては、地域の活性化を初め、安心・安全な暮らしの実現、教育の充実などの効果が期待できるものと考えております。

 次に、3点目、市内中小業者の請負工事等の受注への考慮についてでありますが、できる限り配慮してまいりたいと存じます。

 次に、子育て応援特別手当交付金についてでありますが、所得制限を設けずに実施したいと考えております。

 それから、DV被害者に対する対応でございますけれども、今回の手当は、まず第一にDV被害者の把握ということが課せられております。まず、そういったものを優先して、それから一般の方への交付というようなことで、その手順で行われることになっております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算についての3番目、産科医等確保支援事業補助金についてお答え申し上げます。

 まず、補助対象の医療機関数についてですが、本市で該当する医療機関は1医療機関でございます。

 次に、事業概要等についてですが、本事業は分娩を取り扱う医療機関及び産科・産婦人科医が減少している現状にかんがみ、地域でお産を支える産科医等に分娩手当を支給することにより、処遇改善を通じて産科医療機関及び産科医等の確保を図ることを目的に、新たに創設された事業でございます。

 補助内容といたしましては、1分娩当たり1万円を補助基準額として、国が3分の1、残りの3分の2を県と市が負担するものでございまして、県が財政措置を見送る中、本市では事業を実施するものでございます。市では、年間の分娩件数を300件を見込んで補助額を算出しております。国の負担分は県を通して受け入れ、市の負担分と合わせて基準額の3分の2相当を医療機関に対し補助するものでございます。

 分娩手当についてですが、産科医等に分娩手当を支給する猶予期間に支給することとなっております。

 次に、産科医以外の麻酔科等に対する対応についてですが、この事業の補助対象は分娩に携わった産科・産婦人科医及び助産師に対する手当であるため、麻酔科医等については、当該補助事業の対象外となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質疑をいたします。

 利根広域の協議会の所有財産の関係で、例えば、一番この協議会が行ったいわゆる建物を建てるとか何とかという関係では、久喜市の名称、何と言いましたかね、ドームのある会館ではないかと思いますが、あれは恐らく制度を生かして久喜市が対応したんだと思いますけれども、そういったたぐいのものがほかにあるのか。また、それが協議会の財産とカウントできるものがあるのか。あった場合にはどうするのか、お聞きします。

 それから、先ほど協議会の総額負担金が4,270万円と言いました。それで、その協議会があることによって、交付税が9億3,500万円増えたようなことを言いましたけれども、それはあったから単純に増えたということではないだろうと。本来的に地方自治体が国の制度を生かして交付税措置されるということが前提となって、いわゆる広域というあれをかぶせて、そういうことになったのではないか。いわば、広域組織ではなくても、本来的にできたんではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、事業の一覧表、私の質疑ではなくて、補助予算の審議にかかわる資料として提出されるべきが本来だと思うんです。そういったことをしている自治体もあります。ぜひ早くこれについては提供願いたい。それから、市内業者への受注機会の配慮の点では、できる限りと言いましたけれども、本市においては、小規模事業者に対する受注機会を受けるという措置がとられております。この一覧表の中で、市内の小規模事業者ができるのも十分あります。これについても、関係方面への広報をして、積極的に受注の機会を与えるように行政側が配慮する必要があると。もともとそういう趣旨のものが示されているわけですから、その点については、できる限りということでなくて、積極的にこの不況の中での仕事が確保できるように、やるべきことをやる必要があると、この点はいかがでしょうか。

 それから、産科医確保の点では、部長も言いましたように分娩に一緒に携わる麻酔や小児科医は対象じゃない。それから、独自に医療機関で分娩手当を支給しなければ対象にならないと、こういう点もあります。そこで、予算的な関係では、本市においては対象となるのが1医療機関、それで300分娩分予定しているということですが、1医療機関で300分娩できるでしょうか。毎日1人ということもありますけれども、その辺については、出生率やあれから見て、1医療機関でそれだけのものが可能なのかどうか、わかりませんが、その辺についてはどのような判断を示すのか、お尋ねします。

 以上、質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 栗原議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1点目でございます。久喜市の総合文化会館などの施設は広域で負担してつくったのか、あるいはこういった施設がほかにもあるのかといった件でございますけれども、久喜市の総合文化会館の施設におきましても、広域圏の名前を使って広域的な位置づけで建設されておりますけれども、建設資金は久喜市単独で負担しておりまして、広域の他市町村が負担しているものではないということでございます。それから、維持管理につきましても、久喜市での単独負担となっていることから、協議会が廃止された以降につきましても、これまでと変わらず久喜市単独で運営されているものでございます。また、こういったたぐいの施設はございません。

 それから、2点目の普通交付税の上乗せ、当然これは上乗せされてくるはずであるものであるから、これがないからといって関係ないものではないかというような点でございますけれども、この普通交付税の上乗せ加算は、この協議会が設立してありますので、上乗せ加算があるものでございます。

 それから、3点目の入札機会の配慮でございますけれども、この経済危機対策の臨時交付金というのは、地域の活性化を図ることを目的としての交付金でございます。したがいまして、地域経済の活性化につながるよう配慮していくということでございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 分娩件数についてですが、この事業は、市内の産科医療機関のみ市が補助できる対象となります。市内には分娩できる医療機関は1つのみとなっておりますので、そこの医療機関が300件分娩可能ということで協議をし、積算したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 臨時交付金の中小業者に対する配慮の点で、配慮すると言っているわけですが、言葉だけに終わってはならないわけであります。配慮の具体的な中身、どのように考えているか、お尋ねします。

 以上、再々質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 栗原議員の再々質疑にお答えいたします。

 中小企業者への配慮の中身ということでございますけれども、受注の機会を広く設けるということでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第59号について−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 質疑の通告を2点ほどしてありますので、順次質疑をさせていただきます。

 議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)中、54ページ、3款民生費の歳出、社会福祉一般管理費の20節緊急特別措置事業住宅手当支給費1,309万8,000円、これは全額国庫補助とのことで、離職者に対する就労支援として住宅手当を補助するとのことでありますが、この金額の積算根拠として何人を想定し、また1人当たりの補助額とその期間及び保証人等はどうするのか、お伺いをいたします。

 次に、同じく54ページ、安心生活創造事業費803万円でありますが、全国55市町村が国から平成21年度から平成23年度までの3年間指定を受けたとのことで、その内容は高齢者に対する見守りや支え合いとの説明がありましたが、事業内容について、国から具体的な指示のようなものがあるのか、お伺いいたします。また、ないとすれば、行田市としてどのような特色のある事業としていこうとしているのか、年度ごとに具体的にお答え願います。また、毎年この803万円というような金額が来るのでしょうか、お伺いをいたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 香川議員の議案第59号に対するご質疑にお答えいたします。

 ご質疑の1点目、緊急特別措置事業住宅手当支給費につきましては、雇用と住居を失った者等に対する国の総合支援策でございます。この事業は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給するもので、10月から事業を開始する予定でございます。

 1人当たりの補助額は、月5万3,900円を限度とすることになっており、今回の補正予算では、81名の方が3カ月間利用するものと想定して計上しております。また、保証人等につきましては、家主または管理会社等により取り扱いがあるものと存じますが、住宅手当は申請者にではなく、家主または管理会社等に直接支給することとなっております。

 ご質疑の2点目、安心生活創造事業費につきましては、ひとり暮らし高齢者世帯等が地域で安心して暮らせるための見守り活動や支援を行う事業に係る経費でございまして、国からは支援を必要とする方とそのニーズを把握すること、対象者がもれなくカバーされる体制をつくること、自主財源を確保することの3点について配慮するよう示されております。

 本市の事業の特色といたしましては、高齢者の方々にも積極的にご参加いただくことで、ご自身の介護予防を図るとともに、有償ボランティア制度に行田商店共通商品券を利用することで、地域の商業振興等にもつながるような当市独自の支え合いの仕組みづくりを目指しております。

 今年度は、一部の地域から事業を開始し、3年間で全市域に同様の仕組みを広げていく予定でございます。毎年度必要な経費を国に申請いたしますので、補助金額は確定しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第59号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議案第59号 平成21年行田市一般会計補正予算について質疑をいたします。

 68ページ、教育振興助成費です。その中に前回、部長の説明の中で地デジアンテナ、テレビの設置ということで、市内小・中学校及び公民館において地デジアンテナ及びテレビを設置するということを言われました。現在市では、市役所もそうですが、ほかにVIVAぎょうだ、やすらぎの里とかいろいろたくさんの施設があるわけです。その中で、なぜ小・中学校、公民館という施設を選んだのか、その優先順位について、その方針についてお伺いいたします。もちろん県の方針というものがあると思います。その県の方針、ただ単に県から来たからというのではなくて、県の方針というものもお伺いしたいと思います。

 次に、電子黒板です。電子黒板というのはなかなか聞きなれないもので、恐らく知らない方がいらっしゃるかもしれません。最近はコンピューター時代で電子黒板というのがございます。昔はチョークを使いましたが、今はその黒板にパソコンのような感じで常に暗記させることもできますし、大きなボードでいろいろな絵や写真を取りつけ、よりよい授業をなさっているという市町村があると伺っております。私はもちろん実際に見たことはないんですが、それについて、2番目の質疑としてお伺いいたします。

 まず、メリットとデメリットです。今までの黒板とどういうふうに違うのか。どういうメリットがあるのか、どういうデメリットがあるのか、具体的にお伺いいたします。

 2番目、セッティングです。セッティングには時間がかかると聞いております。大変ボードも大きいですし、そのボードだけではなくてパソコンとか、ほかの機器を使って授業を行うと伺っております。そうしますと、そのセッティングには大変時間がかかるということは、その小・中学校に各教室に1台ずつ電子黒板をセッティングするとは思えないんですね、費用的に。そうすると、何台か買ってくると思うんです。

 そうすると、平等ということを考えれば、電子黒板を順次セッティングするのか、すると大変時間かかるわけですね。それとも、1つのある教室に置いて生徒が移動する、そういうような方向で電子黒板を使用するのか、それについて質疑いたします。

 3番目、現場の声ですが、この購入に当たって、つまり先生の声、先生がどういうふうなお考え方を持って、この電子黒板を導入するのか。そして、電子黒板というのはほとんど、普及されておりませんので、研修しなければいけないと思うんですね。そういうようにただ単に買えばいいというものではなくて、その機械を、その電子黒板をより有効に使うためには、ある程度研修というのが必要ではないかと思うんです。その研修というのを市はどのようにしていくのか、お伺いいたします。

 4番目、一番大切なことは、電子黒板を使うことによってどういうふうに変化するのか、どのように学力が上がっていくのか、市は目算というのがあるんでしょうか。そして、授業がどういう変化をしていくのか、それについて具体的に質疑をいたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の議案第59号、一般会計の補正予算に関する質疑についてお答え申し上げます。

 1点目の地デジアンテナテレビ設置に関する優先順位の方針についてでありますけれども、平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に対応するため、全国の小・中学校及び公民館等のデジタルテレビ整備やアンテナ工事等に係る補助金が国の補正予算に盛り込まれたものでございます。この補助率は2分の1でありまして、その残りの2分の1に対しまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や地域活性化公共投資臨時交付金などが充てられることができますので、一般財源をほとんど持ち出しをせずに事業を行うことができるものでございます。

 こういったことから、他の公共施設に先駆けて小・中学校及び公民館のデジタルテレビ整備やアンテナ工事を行うものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、ご質疑の2点目、電子黒板についてお答えいたします。

 電子黒板の導入につきましては、経済危機対策としてのスクール・ニューディール構想の一つとして実施するものでございまして、金額のすべてを国の補助金等で賄えるものとなっております。

 初めに、メリット、デメリットについてでありますが、導入を予定している電子黒板はプラズマディスプレーに接続された実物投影機及びパソコンを利用し、教材を映したり、また電子ペンで書き込みも可能でございます。従来、教師が模造紙等に書いて準備していた教材も電子黒板を活用することで、子どもたちに向き合う時間が増え、各学校に導入することで、教材やノウハウの共有化も図ることができるものと期待しております。また、電子黒板は授業改善にも役立てることができるものと考えているところでございます。

 一方、価格的に周辺機器も含めますと、1台約100万円近くするものでありまして、多くの台数を一度に整備するには多額の経費を必要とするものであります。学校ICT環境整備事業におきましても、1校当たり1台の設置を補助の対象としているところであります。

 次にセッティングについてでございますが、今回、導入する電子黒板はディスプレーで直接操作することのできる一体型を予定しております。一体型はキャスターつきの移動しやすい、また操作しやすいものでありますので、使用時には児童・生徒にも移動させることができるものと考えております。

 なお、設置場所につきましては、特別教室等を考えておりますが、今後、学校の考えも取り入れた中で考えてまいりたいと思います。

 次に、現場の声及び使い方の研修についてでありますが、導入に当たりましては、各学校の視聴覚担当者と協議をいたしたところでございます。また、使い方の研修等につきましては、これは導入後になりますが、導入業者等による研修会の実施を予定しているほか、各教科での効果的な使い方等について考えてまいりたいと思っております。

 次に、授業の変化及び学力向上についてでありますが、映像によりまして児童・生徒の興味や関心を向上させますとともに、パソコンやデジタルカメラの画面、プリント、教材等を拡大表示することによりまして、大きな学習効果を期待することができるのではないかと考えます。また、デジタル資料の活用など幅広い場面で役立つと思われるところから、授業内容の向上にもつながっていくものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 答弁ありがとうございました。

 まず、地デジアンテナからであります。今、地デジアンテナの答弁を部長がなさったわけですが、今の答弁というのは予算内に関してであって私は、発言通告書というのは、これはもう執行部に届いているんであって、読んで字のごとく方針を聞きたいわけですね。要するに、県の方針は何か、市の方針は何か、こういう考え方で小・中学校、公民館に持ってきているんだと。例えば、教育というのは大切なんだ。だから、小・中学校、公民館に持ってきているんだというような考え方が出るのかなと思ったんですが、予算の話ばかりで、何かよくわからないと思うんですね。

 もしそういうような、本当に方針というものがわからないのであるならば、それは仕方ないですが、再度質疑いたします。

 そして、もう一つ、今回設置されるのが職員室ということですが、職員室ということは、向こうのほうから指定されたものなのかどうか、それともそれは市が独自で職員室にセッティングするのかどうか、質疑いたします。

 2番目です。電子黒板です。

 1番で、メリット、デメリットということを私は質疑いたしました。デメリットがなかったような気がするんですね。デメリットがないのかどうか、いま一度質疑いたします。

 それから、学力向上のことですが、部長は何々と思われると、そういうような発言をしている。議場では、余りそういう思われるという発言はしてほしくないんですね。つまり電子黒板というのは、調べれば、日本全国でやっている市町村があります。例えば柏市とか、ほかにもあります。そういうところに実際に聞いてみて、どういう学力向上があったのか、つまりこのことによってかなりお金かかるわけですね。学力向上というものが一番大切になってくるわけです。そういうものが実際にあったのかどうか、例えば全国学力テストで上がっているのかどうかとか、そういうのを調べて、本当に上がっているんだと、生徒にプラスなんだ、もしくは子どもたちの声を聞いてよかったよと、そういうふうなアンケートがあるんですよとか、そういう具体的な実例というのを挙げてほしかったんですが、そういうようなデータというのはないのかどうか、再質疑いたします。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再質疑にお答えいたします。

 小・中学校それから公民館を優先して設置するのは方針があるのかということでございますけれども、当然、これは国・県の方針に沿ったものでございます。と申しますのは、スクール・ニューディール構想に基づきまして、学校のICT化を図るというようなことで、国から大変大きな補助金が出ているわけでございます。そういったことから、それに呼応して、本市もその事業を推進しているものでございます。

 それから、もう一点、職員室に設置するのは市の方針かということでございますけれども、学校の教室用のテレビはモニターとして利用されているものでありまして、職員室に設置するのはいろいろな情報をとったりする関係から、職員室に設置をするものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質疑にお答えいたします。

 電子黒板についてですが、デメリットについてはどうかということでございます。さきの答弁で申し上げましたが、1点は、経費の点で大変高い機器でございますので、その点は1つのデメリットではないのかということで申し上げましたが、また、今後活用していく中で、デジタル教材等の使用できる教材の開発等につきまして、今後の課題にもなっているのかなと考えております。

 また次に、2点目の学力向上について具体的なデータ、また特に先進地等の関係で詳細な調査をしたのかということでございますけれども、具体的なデータにつきましては、行田市としても、今後、この電子黒板を生かしていく中で、教職員等を対象といたしました研修等の中で、今後生かしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 電子黒板について、再々質疑いたします。

 デメリットということで、経費が高いというようなことですが、高い、安いというのは、費用対効果ということがまず第一に考えられると思います。デメリットでよくパソコンを使う場合、電子機器というのは大変目が疲れます。恐らく健康面においてデメリットがあるんではないかなと考えるわけです。その辺の健康面についての、デメリットを考えているのかどうか、再々質疑いたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質疑にお答えいたします。

 電子黒板につきまして、ディスプレー等を見るに当たりましての健康面ということのご質疑でございますけれども、現時点においては、健康面というところに限りましては現在のところ検討はしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午前10時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時51分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第58号、第59号及び第63号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、3議案に関しまして質疑をいたします。

 まず、1つ目ですけれども、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についてに関してです。以下4点、質疑いたします。

 1点目、私が聞き漏れたのかもしれないんですけれども、配備先はどこであるか。2点目、平成6年購入の消防ポンプ車、それとの15年の更新になるという説明でしたけれども、交代更新になる旧消防ポンプの出動回数は何回であったか。3点目、今回の指名競争入札、これは26ページ、27ページに売買契約、3,979万5,000円ということで、契約金額及び入札結果もそれぞれ辞退等も含めまして書いてあります。今回の指名競争入札業者の指名条件、また基準等は何か質疑いたします。4番目、旧消防ポンプ車の処分方法と処分価格がわかりましたら、教えていただきたいと思います。

 以上、4点です。

 2番目、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)に関しまして、3点ほど質疑いたします。

 まず1点目、68ページ、前議員とダブっているところもあると思いますが、お許しください。

 1点目、10款第2項及び第3項の小学校費、中学校費の中に両方とも2目に教育振興助成費がございます。その中の18節に小学校教材費2億6,840万円、これは説明の中で、これはスクールニューディール構想ICT化、このICT化というのは、通常インフォメーションテクノロジー、IT化と言っておるんですけれども、今、ワールドワイド、世界的にはICT化というのが一般的ということでございます。これは、その計画に基づく、先ほどの質疑にもあったように、電子黒板とかもろもろというご説明がありましたが、この中の詳細な内容に関しまして金額が大きいですので、教えていただきたい。

 あわせまして2番目、同2目の小学校理科教育設備費1,425万円と中学校の理科教室設備費705万円とございますけれども、これ各種設備、これは部長答弁等いろいろありましたけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金とか、この中での学校情報通信技術環境整備事業費補助金、これなんかは2分の1ということで、これを合わせますと、いわゆる一般会計からの持ち出しがなくできるということで、なおかつ緊急性ということをおっしゃっておりましたが、金額も金額でございますし、これから前倒しでやるということでございますけれども、やはりこの中で、理科教育等設備整備費補助金という形になっておりますが、その中で各種いろいろな施設というか、学校の中では設備がございますけれども、その中でも理科教室設備を選んだ理由と、それが最終的にどこで決定されたのかということを質疑いたします。

 3点目、これは歳入の41と42ページにかかってきますけれども、県の支出金、14款2項4目農業費県支出金の中で、水田効率利用条件整備事業費補助金ということで226万ございます。この中の説明では、行田の在来の青大豆研究会の作付に関する機械等々の説明がございましたけれども、今回これの補助金の補助条件等の概要を教えていただきたいと思います。

 3点目、議案第63号 行田市一般会計歳入歳出決算認定について、こちらの議案の中で、平成20年度行田市一般会計及び各特別会計決算概要並びに健全化判断比率等説明書がついております。この一番最後のページ、3番目に平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてということでずっと表がありまして、参考の計算の根拠及び若干概要等も説明がございましたけれども、この中の実質赤字比率及び連結実質赤字比率、これは健全化判断比率、これバーになっていますね、表示がないわけですね。ちなみに実質公債費比率というのは8.5%ということで、これに関して18%云々ということで危険水域になるもの、それを超えたものに関しては、いろいろ法律に基づいていろいろな提出義務があるわけですけれども、この最初の実質赤字比率、連結実質赤字比率、この2つに関しましては、これは総務省の方針で、黒字の場合は表示しなくていいということで表示義務がないんですね。

 ただし、一昨日の説明では行田市は黒字でございますという説明がございました。黒字ということは、これはもちろん数字の計算根拠があって数字が出たから、黒字だと言えるわけでございまして、実際この数字はここに書いていないですけれども、全国レベルの比較、それから他市町村と同じ規模の比較等々で、言うまでもありませんけれども、夕張市等々でなかなか住民レベルに落ちなかったりするわけですよね、比率がどうだこうだということで。

 ましてやここに出ていないという中で、今回表示しない、黒字ということでございましたけれども、今後、住民及び議員及び執行部の中でも、これにかかわる財政担当部は、もちろん数字を知っているわけですけれども、これ別に守秘義務があるものでは全くございませんですし、今回、この2つの黒字の数値はどういう数字になっているか教えていただきたいということでございます。

 以上で第1回目の質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 中村議員の議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についての質疑にお答えいたします。

 初めに、配備先についてですが、消防本部本署に配備するものでございます。

 次に、旧消防ポンプ車の出動回数についてですが、火災出動141回、警戒出動160回、救急支援出動5回、救助支援出動4回の合計310回、その他に防火広報や水利整備等の一般業務で1,260回の運行実績がございます。

 次に、指名業者の指名の条件や基準についてですが、資格者名簿に登載された者の中から、消防車の艤装を中心に行う者、車両メーカー系の販売店や消防自動車について一定の実績のある者とし、17社としたものでございます。

 次に、旧消防ポンプ車の処分方法と処分価格についてですが、消防車の仕様書に旧車両の廃車及び手続をも含め契約業者の責任のもとに解体処分を行うもので、処分価格は積算しておりません。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 次に、議案第59号、一般会計補正予算に関するご質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の教材費についてでありますが、国の経済危機対策において21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るスクール・ニューディール構想に基づき、学校ICT化を推進するものであります。本市の学校ICT化の計画を申し上げますと、4点ございますので、順に申し上げます。

 まず、1点目はデジタルテレビの整備でございますが、市内全小・中学校に各2台の設置を予定しております。1台は職員室、もう一台は特別教室等、授業に使われるよう配置するものであります。また、周辺機器としてテレビ台、レコーダーを予定しているところでございます。

 次に、2点目は電子黒板の整備でございますが、市内全小・中学校に各1台の設置を予定しております。設置場所につきましては、デジタルテレビ同様、特別教室等を現在考えております。

 なお、周辺機器として台や実物投影機の購入を予定しております。

 3点目は、パソコン整備でございまして、子どもたちが授業で利用する教育システム、パソコン、ソフトウエア及び周辺機器の購入をするものでございます。

 なお、パソコンにつきましては、今年度リース期間が満了となるコンピューターの入れかえとして購入するものでございます。また、公務で利用するプリンターの購入、新たに構築する公務専用ネットワークで利用する機器の購入等もございます。

 4点目は、校内LAN整備でございますが、校内LANは無線で構築されており、現在の校内LAN整備率は100%となっております。しかしながら、整備後約7年経過していることから、機器の老朽化による故障及び機器のセキュリティー機能の低下が問題となっております。この問題を解決するため、新たにネットワーク機器を購入しようとするものでございます。

 なお、この財源につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金のほか補助裏の部分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することにより、全額を特定財源により賄うものでございます。

 次に、2点目の理科教育設備費についてでありますが、平成20年3月に小・中学校学習指導要領が改訂されたことに伴い、特に理科におきましては、新しい学習内容が追加をされました。このため理科教育設備の充実を図ることとして、国の平成21年度補正予算において理科教育設備整備費補助金が200億円盛り込まれたところであります。新学習指導要領は、すべての学校で適用されますので、各学校において必要な理科の教材整備を行うよう県教育委員会を通じて申請の通知等もあったところでございます。また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金も活用できますことから、地域負担が生じないようになっておるところでございます。このようなことから、理科教育設備推進の大きなチャンスとしてとらえまして、教育委員会において決定したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 議案第59号についての質疑の3点目、農業費県補助金の水田効率条件整備事業補助金226万円の補助条件等の概要についてお答え申し上げます。

 本事業は、県費単独事業であり、埼玉県が定める実施要領で補助事業の採択基準が定められております。1つ目として、行田市水田農業推進協議会が定める水田農業ビジョンに対象作物の振興方針が示されていること。2つ目として、主食用水稲の生産に係る機械施設でないこと。3つ目として、水田農業ビジョンで位置づけられた担い手であり、かつ認定農業者である者が構成員となっていること。4つ目として、対象作物の作付面積がおおむね3ヘクタール以上であり、かつ構成員全員が生産調整達成者であること等が採択基準となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 20年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率についての質疑にお答えいたします。

 この黒字という言葉は、この比率の数値が黒字ということではございません。いわゆるそれぞれの会計が、例えば一般会計で申すならば、一般会計の収支決算が黒字ということでございます。そういった場合には、この比率は算定しないということでございます。連結の場合は一般会計とその他特別会計、水道企業会計を含めた決算数値が決算の実質収支額が黒字と、こういった場合は、その比率そのものを算定しないということでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ、ご答弁いただきましたけれども、何点か再質疑いたします。

 まず、1点目、議案第58号、消防ポンプについてでございますけれども、その中の指名競争入札の条件で幾つかありましたけれども、一定の実績がある者というのがありました。一定の実績がある者というのは、非常にあいまいですけれども、どのように行田市は理解しておりますでしょうか、1点、再質疑いたします。

 2点目、議案第59号、スクールニューディール構想ICT化ということで、部長のほうの説明で本市では4点、デジタルTV、それから周辺云々というのもございますけれども、電子黒板、パソコン整備、校内LAN整備ということでございました。

 この中で、デジタルテレビ、それから電子黒板は小・中学校2台、電子黒板1台ということでございましたけれども、これはご案内のとおり、小学校16校、中学校8校いうことでございます。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

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 それから、3点目、議案第63号の、健全化実質赤字比率及び連結実質赤字比率の中の説明で一般会計、これは分子、分母がありまして、これは当然その数字を入れ込んだときにこの比率ですから、この比率が出てくると思いますけれども、当然この数字が全部出ているわけですから、これに当てはめると、当然比率は出るんですね、これ。

 ただし、これは何かよくわからないんですね。なぜかわからないんですが、私もそこまで調べてないですけれども、総務省の方針で出されては困るところがあるんですね。ということで、これは表示しないと。表示しないとなると、これ計算結果で出ているんです。部長は今、算定しないというお話はありましたけれども、これは算定しているはずですので、ここに表示しないだけだと思います。表示する義務はありません。

 ですので、これは算定していると思いますので、率で出ていないとしましても、黒字であるということでありましたら、その数字を入れ込んで黒字が出るわけですから、算定しなければいけないと。そうじゃないと、これは比べられないわけですよ、どれだけ黒字だ……、ちょっとすみません、意見に入ってしますので、算定していると思いますので、算定しないということではないと思いますので、再質疑いたします。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行について



○大河原梅夫議長 5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 今の質疑でありますが、−−−−−−−−−というのはまだ正式には決まっておりません。そういう中で、こういう質疑というのはいかがなものかどうか、検討しなければいけないのではないでしょうか。



○大河原梅夫議長 暫時休憩します。

              午前11時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員長報告



○大河原梅夫議長 この際、申し上げます。先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 先ほどの議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。

 中村議員が行いました議案質疑については、質疑の範囲を超えている発言があると思われましたので、議会運営委員会において協議し、本人にその旨の説明したところ、中村議員本人よりその発言の取り消しの申し出がありましたので、協議いたしました結果、議会運営委員会としては許可することに決定した次第でございます。

 以上、議会運営委員会の協議結果を報告いたします。

 議員の各位の皆様におかれましては、議会運営委員会の趣旨に賛同くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○大河原梅夫議長 この際、中村博行議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほど私が議案第59号に関しまして、再質疑した内容に関しまして、−−−−−−にかかわる質疑に関しましては、以下取り消しとさせていただきます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの中村博行議員の発言取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、中村博行議員の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

 議事を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 中村議員の議案第58号に対する再質疑についてお答えいたします。

 指名の際の一定の実績についてですが、消防車両について市町村等に納入実績がある者のとしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、実質赤字比率の再質疑にお答えいたします。

 この比率は実質収支額の赤字の度合いを示すものとなっていることから、実質収支額が黒字のときは算定されないものです。

 なお、黒字の度合いを示すものとしては、実質収支比率というものがございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 再々質疑をいたします。

 先ほどの実質赤字比率に関しましては、参考にもあるとおり標準財政規模を分子にしまして一般会計の実質赤字額ですから、実質赤字でないのでこの比率としては出ないというのは、これはもちろんなんですけれども、いわゆる黒字であるということは、どこまでこの標準財政規模、行田市166億6,601万7,000円って出ていますね。これは余り細かいことを説明する機会がないですけれども、それ分の実際どれだけ、先ほど言いました赤字じゃなくて、黒字になっているかというのは重要であります。私はこの比率を出せということじゃなくて、先ほど部長答弁でも実質収支というものがあるということでありましたら、それに関する実質収支比率を教えていただければ、標準財政規模分の恐らく実質の黒字の部分だと思いますので、それが出ておりましたら、教えていただきたいと思います。

 以上です。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質疑にお答えいたします。

 先ほど実質収支比率ということでご質疑がありましたので、平成20年度の決算の一般会計の数値は5.0%でございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第63号について−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして幾つか質疑をします。

 最初に、議案第63号 行田市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。

 収入の部、11款分担金及び負担金、2項負担金について。今年度950万円の収入未済額が発生しております。昨年も600万円が計上されておりましたが、質疑の1番目としては、内容としてどういったものなのか、お伺いをいたします。2番目として、昨年の規模が1.5倍になった、その原因というものをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、12款使用料及び手数料、その1項使用料の分ですが、本年度2,920万円が収入未済額となっております。昨年度も2,860万円が計上されておりました。質疑の1番目として、これもどういった内容のものなのか、2番目として、恒常的に発生しているのではないか、解消に向けた方策はどうなっているのか。

 次に、19款諸収入、3項貸付金元利収入のところでございますが、2億1,600万円が収入未済額となっております。昨年も2億1,800万円が計上されています。大半が同和対策住宅資金貸付金元利収入であると理解しておりますが、この1年間、解消に向けた行動はどのようにされていたのか。

 以上、質疑とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 松本議員の議案第63号に対するご質疑の1番目、11款分担金及び負担金、2項負担金の950万円の収入未済額についてお答えいたします。

 まず、収入未済額の主なものは、保育所入所費の未納でございます。平成19年度の未納額は、現年分及び滞納繰越分を合わせて536万2,320円で、未納者は42人でございましたが、平成20年度の未納額は、同じく現年分及び滞納繰越分合わせて866万1,350円、未納者は75人となっております。この差額が329万9,030円となり、前年度に比べ収入未済額が1.5倍となってしまったものでございます。

 保育所入所費の未納額が増えてしまった主な要因としては、昨今の雇用情勢の悪化等の影響を受けているものと思われます。市といたしましては、督促状や電話催促、また適宜納付相談を行い、平成19年度においては分納納付者が36人、平成20年度においては43人の方が分納納付しているところでございます。

 今後におきましては、納付相談時に誓約書を提出いただくなど、徴収対策を徹底してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 松本議員の議案第63号、使用料の収入未済額についてのうち、建設部所管に係る部分につきましてお答えいたします。

 建設部所管の収入未済額につきましては、道路占用料、水路占用料、公営住宅使用料でございまして2,274万2,513円でございます。その内訳につきましては、道路占用料、1件、1万6,100円、水路占用料、18件、6万7,491円で、公営住宅使用料につきましては、昭和61年度からの83名分、未納家賃の累計2,265万8,922円でございます。これら未納額の解消につきましては、電話による指導、督促状の送付、夜間の臨宅や面談による納付指導を行い、未納額の解消に努めているところでございます。

 なお、公営住宅の未済額の解消に当たっては、管理代行となっている埼玉県住宅供給公社と連携し、特に不誠実な者について随時指導を行い、改善が見られない場合は、住宅明け渡し等の訴訟を実施しております。平成20年度には2名につきまして、住宅明け渡し等の訴訟を実施したところでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 12款使用及び手数料のうち、商工センター使用料の収入未済額についてお答え申し上げます。

 まず、未済額648万2,340円の内容についてでございますが、商工センター1階、旧食堂使用料の滞納繰越分でございます。これは以前入居していた法人が経営悪化により支払いが滞ったものでございます。市といたしましては、未納発生当時から納付交渉を続けておりましたが、平成18年3月に当該法人が食堂の営業から撤退し、同年7月に多額の負債を抱え解散するなど、使用料の回収は困難な状況が続いております。

 現在は、法人の関係者に対して納付の協力をいただけるように交渉を継続しているところであり、今後も交渉を継続していく方針でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、議案第63号の質疑についてお答えいたします。

 19款3項6目同和対策住宅資金貸付金元利収入の解消に向けた取り組み方法についてでございますが、担当の人権推進課担当職員が朝晩定期的に対象者宅を訪問し、臨宅回収を行うとともに、電話による催告及び納付相談を行い、日々回収に努めております。また、平成18年度から総務部内の管理職による住宅貸付回収事務推進本部を立ち上げ、臨宅回収を行い、未償還金の回収に努めてまいりました。

 今後とも償還を促すさまざまな方策を研究し、鋭意努力してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ご答弁をいただきましたけれども、再質疑をさせていただきます。

 いずれも納付金、貸付金とそういったたぐいのものでございます。これをいかに徴収するかということの問題で、大変執行部のほうとしては悩ましい問題ではないかと思いますけれども、やはりこういった厳しい言い方をするかもわからないんですけれども、やはりこういったものは成果とか結果が伴わない、そういったもの、やはりプロセスを重視するのではなくて、やはり成果が上がらないものは評価ができないということなんですよね。

 ですから、後のほうからちょっと言いますと、最後の2億1,600万円の収入未済額の部分ですけれども、職員が毎晩訪ねていっているだ、毎朝行っているんだと、臨宅として訪問して鋭意努力していると。その鋭意努力の結果がどういったものなのか。だから、先ほど私もこの1年間どういった行動をされたのですかといった部分で、できればこの1年間にこういった成果が出たんですよといった、その成果をお示し願えればありがたかったんですけれども、そういった成果をお伺いできますでしょうか。

 これは12款の使用料の住宅の問題も同じですけれども、昨年もたしか2件の訴訟、そういったことで結局出てもらうのに金をかけて、何の見返りもない。ですから、確かにそういった住宅に入っている方はお困りの方がいる、それは理解できるんですけれども、行政のほうがそればかりをしんしゃくしちゃって、未済額を増やしていくということは、それは許されないことではないかなと、そう考えますので、悪質になったらどうするのかという部分もありますので、どういった手順で、今後少しずつ減らしていく考えがあるのか、その手順、基準といいますか、それをお示しいただければなと思います。

 それと保育所のほうの未納で、分納されている方が36人と、今年度も75人に対して43人ですから、残りの32名、そういった方は全く払う意思がないのかなという、だからそういった人に対して、断固たる強い姿勢というのではないですけれども、態度を示すことがやはり必要ではないかなと思います。執行部のほうはどうお考えなのか、再質疑とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 松本議員の再質疑にお答えいたします。

 成果を上げるようにということで、昨年の実績はどうかというようなことでございますが、これまでずっと回収努力してきたわけでございますが、どうしても残っている方が生活困窮者、そのような方が多くなっているため、このように実績としてそれほどの成果が出なかったのが現状でございます。

 今後とも貸し付けたものは返済していただかなければならない、このような考え方のもと、一生懸命頑張っていきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、成果的なものでございますけれども、現年度分について申し上げますと、収納率につきましては、平成19年度に比べて0.2ポイント増の97.4%でございます。そして、未済額の方でございますけれども、8名の減となっております。こうしたことから、多少なりとも努力の成果が上がっているのではないかと考えております。また、今後の未済額を少なくするための手順等でございますけれども、今までどおりになるのかなと思っています。

 いずれにしましても、公営住宅につきましては、ご案内のとおり低所得者の方が多く入居しておりまして、昨今の景気低迷等、あるいは雇用状況等も勘案しますと、やはり粘り強く1,000円でも2,000円でも納付していただくような納付指導をしっかりやっていかなくてはならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 保育料の未納についてですが、保護者にお会いするなど、直接話をすることで納付に結びつけたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第59号について−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)につきまして、3点質疑をいたします。それぞれ答弁等もいただいておるものもございますが、発言の通告をしておりますので、質疑をさせていただきます。

 1点目といたしまして、歳出54ページの3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の緊急特別措置事業、住宅手当支給費1,309万8,000円の積算根拠についてお伺いいたします。

 この質疑につきましては、香川議員への説明にて了解といたしますけれども、1点だけ、81人分と多くの方を算出していますけれども、この事業の周知方法と申請手続についてを質疑といたします。

 2点目といたしまして、56ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費放課後児童対策事業費241万5,000円について、学童保育室への送迎事業とのことですが、ファミリーサポート事業への手数料と考えてよいのでしょうか。積算根拠を含み、詳細な説明をお願いいたします。

 3点目に、歳入、39ページ、13款国庫支出金、2項国庫補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金3億2,261万8,000円、第3回補正と合わせますと、3億4,936万9,000円を計16事業に活用との説明がございましたが、地域活性化とうたわれているように、地元経済への効果をどのように目算しているのか。

 以上、3点を質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 東議員の議案第59号に係るご質疑にお答えいたします。

 まず、緊急特別措置事業住宅手当支給費につきましての周知方法についてですが、現在、派遣切り等で生活相談にお見えの方がいらっしゃいますので、そういった方に制度を説明し、周知を図っていきたいと考えております。

 次に、申請方法につきましては、市福祉課において面接を行い、概要の説明、就労意欲及び求職状況等を確認の上、申請を受け付けます。また、求職活動を行っていない場合などにつきましては、ハローワークにおける求職の申し込み等を指示いたします。

 なお、手当受給中は求職状況を報告いただくこととなります。

 以上、答弁といたします。

     〔発言する者あり〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 大変失礼いたしました。東議員のご質問の2点目、放課後児童対策事業費につきましてお答えいたします。

 このたび補正予算案に計上させていただきました学童保育室送迎支援手数料241万5,000円につきましては、平成21年度の新規事業として、行田市学童保育室送迎支援事業を本年10月1日から開始するための予算措置をお願いするものでございます。当事業は、入室待機児童及び学童保育室が設置されていない小学校に就学している児童で、保護者の就労等により、昼間家庭が常時留守になっているため、保護及び育成を行うことが必要と認められる児童を対象としております。

 事業の目的等については、ファミリーサポートセンターの会員間による送迎支援を活用し、入室待機児童等を受け入れ可能な学区外の学童保育室に送り届けるための費用を全額市が負担することにより、入室待機児童の解消と学童保育室未設置学区の児童に対する放課後児童対策の公平性を保持しようとするものです。

 同事業に要する費用の積算に当たりましては、行田市ファミリーサポートセンター会則で定める利用者が負担すべき報酬等の金額、30分当たり350円を根拠としております。1月当たり23日利用するものとし、10月からの6カ月間において50名の児童の利用を見込み積算したものです。また、新たに児童が入室する場合の保護者負担は、通常の学童保育料のみでご利用いただくことができます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質疑の3点目、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてお答え申し上げます。

 今回の交付金は、政府の景気浮揚対策ということで、この地域臨時交付金に限らずICT化の交付金と、行田市では補助金だけで5億円を超える事業が実施されるわけでございます。そういったことから、この市内中小企業者の受注機会を広く設けて、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑はありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、議案第58号及び第59号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得につきまして質疑をいたします。

 1点目として、入札場所についてです。それはどこで行ったのか。それから、札を開く開札の方法です。札を開くときにどのような方法をとったのか、そのままどんどん開いて、幾らというふうに告げていったのか、最後にまとめて言ったのか、そういう具体的な方法です。それから、公開で行ったのかどうかです。

 それから、2点目としまして、なぜ一般競争入札を行わなかったのかということです。

 3点目として、入札方法はどのような方法をとったのでしょうか。紙に書いて札を入れる方法、郵送で送る方法、それから電子入札、どのようなものだったのでしょうか。

 それから、4点目として、現場説明会を開いたのかどうかです。そして、開いたとすれば、その理由はどんなものでしょうか。

 5点目、極めて高い落札率なんですね。予定額が3,825万円です。そして、落札しましたのが、長野ポンプ、3,790万円ということです。一番低い額が3,790万円で落札ですが、高い額との差、たったの31万円なんですね。3,821万円です。そういうことで、高い落札額であったんですけれども、これに対する市の見解はどのようなものでしょうか。

 それから、6点目として辞退が9社ありました。それについて、どのような見解を持ったかということです。

 7点目、昨年度からこの2年間で消防車の購入では、長野ポンプ以外の業者が落札した件数、また他社が落札した件数を明らかにしてください。議会に上ってくるものだけではなく、この入札で購入している消防車はありますので、全部含めてお願いします。ちょうど1年前9月、化学車がやはり購入されました。それは議会に上ったものです。

 それから、8点目、いろいろと入札の方法を改善するというふうに、この間、市は言ってきているわけですけれども、従来の入札から改善されたことは何でしょうか。

 以上、8点の質疑といたします。

 それから次に、議案第59号、これは重複して申しわけありません。54ページ、緊急特別措置事業住宅手当支給費ですけれども、1,309万8,000円についてです。就労支援ということですが、対象、金額、期間等、内容を具体的にお答え願いたいと思います。

 それから、同じ54ページ、安心生活創造事業費、高齢者の支援、買い物、見守り等の仕事をするということですけれども、委託料として555万3,000円が計上されています。これは全国55市町村モデル事業ということで、3年間という説明がありましたけれども、555万3,000円は、どこに委託するのでしょうか、その点につきましてお答え願います。それから、3年間ということですけれども、モデル事業の後はどうなるのでしょうか、答弁を求めます。

 それから、同じ54ページ、障害者福祉費749万5,000円、激変緩和策として2カ年行うというものです。通所サービス利用促進事業補助金ということですけれども、送迎サービスに助成を行うということですけれども、具体的にお願いいたします。

 それから、老人福祉費、同じく54ページ、介助サポーター養成としての予算は幾らになりますかということです。答弁を求めます。

 それから、5点目、56ページ、放課後児童対策事業費、手数料241万5,000円について、学童のないところの子どもを送迎して、そこの学童保育所を使わせるということですけれども、対象校、それから、具体的に送迎の手段はどんなものか、事業者、だれが行うのか、それから、どんなふうな送迎の具体的な内容、最後どこに送り返すのかとか、そういうことにつきまして、詳細をお願いいたします。

 それから、6点目、58ページの成人保健費2,586万円、これは女性のがん検診ということですけれども、対象者全員無料という説明がありましたが、具体的に年齢ですとか内容をお願いいたします。

 7点目、64ページ、道路改良工事請負費6,450万円です。市内何箇所を予定していますかということです。

 それから、8点目、66ページ、各所公園整備工事請負費4,000万円、この中に公園のトイレ設置は入っていますかということです。

 以上、答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についての質疑にお答えいたします。

 初めに、入札場所、開札の方法、札を開けたとき、どのような方法をとったのか、公開で行ったのかについてお答えいたします。

 入札場所は、水道庁舎内第2会議室、開札については、地方自治法施行令第167条の8の規定に基づき入札終了後、直ちに入札参加者立ち会いのもと、落札した業者のみ会場で発表いたしました。公開は行っておりません。

 次に、なぜ一般公開入札を行わなかったのかについてですが、一般競争入札について、地方自治法施行令では、公告により周知を図ろうとする旨規定されております。市が建設工事で一般競争入札を行う場合は、規定のとおり公告をし、あわせて市ホームページに掲載し、周知を図っております。また、民間の業界紙も複数存在し、これにより広く一般に知られているものと存じます。

 しかしながら、消防自動車については民間の業界紙も存在せず、公告やホームページ掲載だけでは広い範囲での入札参加の周知は図られない懸念があり、指名競争入札としたものであります。

 次に、入札方法はどのような方法をとったのかについてですが、紙入札により執行いたしました。

 次に、現場説明会の開催ですが、これは開催しておりません。

 次に、極めて高い入札率、これに対する市の見解についてですが、かねてから申し上げているとおり、落札率の高い低いは、入札の結果と認識しております。

 次に、辞退者が多いことについてですが、従来、消防自動車購入の入札に当たっては、艤装を主に行うもので、実績等を勘案し、6社から9社指名しておりました。昨年度からは艤装を主に取り扱うものに加え、車両メーカー系の販売店を初め、ある程度の実績を有する者も指名に加え、多くの参加者のもと、競争の高い入札を執行してきたところでございます。しかしながら、仕様の内容に対応できない者、あるいは自社の受注状況から本件への参加は困難と業者が判断した結果と考えております。

 次に、昨年度からの2年間で消防車購入における長野ポンプ以外の落札の件ですが、年度ごとに申し上げます。19年度は3台購入し、長野ポンプ2台、モリタ1台となっております。20年度は2台購入し、長野ポンプとなっております。ちなみに21年度は、これまでに救急自動車を含め2台購入し、長野ポンプと埼玉トヨタとなっております。

 次に、従来の入札から改善した点についてですが、申し上げたとおり昨年度から指名業者の選定について、艤装を中心に行うものに加え、車両メーカー系の販売店やある程度の実績を有する者も指名に加え、より高い競争性を発揮させようとしていること、また昨年6月から事前に予定価格を公表し、透明性を向上させ、入札を執行してまいりました。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第59号に係る質疑にお答えいたします。

 まず、1点目、緊急特別措置事業住宅手当支給費につきましては、雇用と住居を失った者等に対する国の総合支援策でございます。この事業の対象者は離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者、または喪失するおそれのある者に対して、月5万3,900円を限度として最長6カ月間住宅手当を支給するもので、10月から事業を開始する予定でございます。

 なお、今回の補正予算では、81名の方が3カ月間利用するものと想定して計上しております。

 次に、2点目、安心生活創造事業費につきましては、ひとり暮らし高齢者世帯等が地域で安心して暮らせるための見守り活動や支援を行う事業に係る経費でございます。ご質疑の委託先につきましては、行田市社会福祉協議会を予定しております。

 本事業は、3年間のモデル事業でございますので、結果を検証し、その他の地域での支え合いの仕組みにつなげてまいりたいと存じます。

 次に、ご質疑の3点目、送迎サービスに助成を行うということだが、具体的にについてお答えいたします。

 通所サービス利用促進事業補助金は、当初平成20年度までの補助事業でございましたが、国の平成20年度補正予算で、障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設されたことに伴い、平成23年度まで継続されることが今年度に入って通知されたことから、今回補正を行うことになったものでございます。この事業は、障害者の通所サービス及び短期入所において送迎サービスを実施することで、利用者がサービスを利用しやすくするとともに、送迎サービスの利用に係る利用者負担の軽減を図ることを目的としております。

 具体的に紹介しますと、補助を受けるには3つの要件があり、1つは通所による生活介護事業者や自立訓練事業所などの事業所であること、2つ目は、本事業の助成申請時における直近1カ月の送迎の実績が週3回以上であること。3つ目は、1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ週3回以上の送迎を実施していることとされております。

 助成額は通所サービス事業所にあっては、人件費、車両の修繕費等送迎に要する費用が対象で、1箇所につき年額300万円を上限としております。

 なお、平成21年度から短期入所事業所も新たに対象となり、この場合は送迎サービス利用者1人につき、片道1,860円となっております。

 ご質疑の4点目、生活介護支援サポーター養成としての予算は幾らかについてですが、養成研修に係る講師謝金、消耗品費や郵便料などの支出を予定しており、事業費総額は151万7,000円となっております。

 なお、この事業の財源は全額国庫補助金を充当することとしております。

 次に、5点目、放課後児童対策事業費の手数料についてお答えいたします。

 このたび補正予算案に計上させていただきました学童保育室送迎支援手数料241万5,000円につきましては、平成21年度の新規事業として行田市学童保育室送迎支援事業を本年10月1日から開始するための予算措置をお願いするものでございます。当事業は、入室待機児童及び学童保育室が設置されていない北河原小、須加小、星宮小、太田東小の4校に就学している児童で、保護者の就労等により昼間家庭が常時留守となっているため、保護及び育成を行うことが必要と認められる児童を対象としております。

 事業の目的等については、ファミリーサポートセンターの会員間による送迎支援を活用し、入室待機児童等を受け入れ可能な学区外の学童保育室に送り届けるための費用を全額市が負担することにより、入室待機児童の解消と学童保育室未設置学区の児童に対する放課後児童対策の公平性を保持しようとするものです。

 なお、学童保育室に通う児童については、原則、保護者または18歳以上の保護者に準ずる方に迎えに来ていただくこととなっております。そのため指定された学童保育室まで安全に児童を送り届けることが当事業の役割となります。

 ご質疑の6点目、女性のがん検診についてお答えいたします。

 この事業は、国の経済危機対策の一環として実施するもので、女性特有のがん検診の受診率の向上を目的としております。子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までのそれぞれ対象年齢のうち5歳刻みの方を対象に検診が無料となるクーポン券と、がんの正しい知識を啓発するための検診手帳を送付し、受診勧奨を行うものです。

 なお、対象者は6月30日を基準として、子宮頸がん2,710人、乳がん3,176人となっており、国が受診率50%を目標としているため、本市も50%の受診率を見込んでおります。また、検診期間は10月1日から3月31日までとなっております。この事業については、国からの全額補助を受け、実施するものです。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第59号のご質疑の7点目、道路改良工事請負費6,450万円は、市内何箇所を予定しているかにつきまして、お答え申し上げます。

 平成21年度の道路改良工事は、斎場地内以下20箇所を予定しておりますが、このうちの長野、埼玉、野、長野2丁目地内の4箇所について、残土処分地の変更、排水構造物の変更、また工事延長の増加等による内容変更が生じたため、増額補正をお願いするものでございます。

 以上、質疑に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 議案第59号の8点目の質疑、各種公園整備工事請負費4,000万円に公園トイレ設置は入っているのかについてお答え申し上げます。

 各種公園整備工事請負費につきましては、水城公園のバリアフリー化の整備に要する経費でございまして、公園トイレの設置費は含まれておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第58号の大型水槽付ポンプ自動車の取得についてですけれども、開札の仕方ですけれども、どうして全部開いて、そして最後に、どこが一番低かった、高かったという決め方をするんでしょうか。その都度、何々どこ、幾ら、どこ幾らと、こういうふうに明らかにしていくほうが公平さを証明できるのではないでしょうか。その点につきまして、前も議会で取り上げましたが、改善されないで同じようにやっているようですけれども、なぜでしょうか。その点につきまして答弁をお願いします。

 よその市を調べたときに、大体は札が入ったら、すぐその場でどこどこ幾らと、次はどこどこ幾らと、こういうふうにやっているところがほとんどですね。まとめて最後に低いところはここです。ここは落札ですって、こういうやり方やっているところは、ないんではないかと。当たった限りではなかったんですけれども、どうしてそんなことをなさるのか、答弁を求めます。

 それから、一般競争入札を行わなかった理由としていろいろ述べていましたが、いろいろとホームページで知らせるとか何とかで、ほかのものは知らせやすいけれども、この点につきましては、なかなか知らせにくいという、そういう心配をされていたようですけれども、一度やってみたらいかがなんでしょうか。そして、どうしてもということであれば、また考えると、そういう取り組みが必要ではないですか。その辺、新しいやり方に挑んでみると、そういうお考えはなかったんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、極めて高い入札率で99%ということは、普通はないんではないかと私は考えています。余りにも高過ぎるわけですね。その8社が31万円の間にちょっとずつ違う差額を入れている。これは行政として普通ならば、どうなんだろうと疑いを抱くのが当然ではないかと思うんですが、その辺は本当にそういう疑問を持たなかったんでしょうか、答弁を求めます。

 それから、いつも辞退が多いんですけれども、この辺について分析はなされたのかどうか。わざわざ会場まで来て、紙に書かないで入れると、そういうところもあるんですね。辞退が多いことへの分析はどのようになされましたか。

 それから、昨年度から2年間ということでは、長野ポンプが大変多いわけなんですけれども、その辺は結果ということで受けとめてよろしいんでしょうか。

 それから、従来の入札から改善したことですけれども、まだまだ改善できる点があるとお考えでしょうか、答弁を求めます。

 それから、議案第59号、緊急特別措置事業住宅手当支給費ですけれども、答弁が先ほどありましたが、離職者で就労意欲のある方とかそういうお話がありましたが、この5万3,900円、6カ月手当するということですが、これは本人に渡すべきと考えますが、どうなっていますでしょうか。きょうの答弁では、家主だとかそういう話でしたが、本人に渡すかどうか、答弁を求めます。本人にもし渡さないんであれば、なぜそのような方法をとるのか、あわせて答弁を求めます。

 それから、学童保育の関係ですけれども、北河原小、須加小、星宮小、太田東小ということで学童保育のないところに便宜を図るという話でした。これは、預けたいと言ったら、預けられるんでしょうか。そういうことにつきまして、答弁をお願いします。何か条件的に、就労はもちろんそういう条件は当たり前なんですが、就労していて子どもを学童に預けたいけれども、自分の場所にないと、そういうときに預けたいと言ったら、預けられるでしょうか。その辺につきまして、答弁を求めます。

 以上で再質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第58号について、再質疑についてお答えいたします。

 開札について、その都度金額を発表できないのかとのことでございますが、開札の結果については、入札結果調書で確認できるので、特に発表はしてございません。

 次に、2点目の一般競争入札、その取り組みについてどう考えるかとのことですが、先ほどの答弁で申し上げましたように、消防関係の自動車ですと、民間の業界紙もございません。本当に周知を図るということが難しいということで、結果として一般競争にした場合、指名より参加業者が少なくなってしまうのではないか、そのような懸念もあるということで、指名競争入札でやっているわけでございます。

 続きまして、3点目の高い落札率であるが、この点についてどう考えるかということでございますが、落札率については、その時々の参加者の受注意欲のあらわれであり、あくまで入札の結果であると考えております。また、入札金額が予定価格と近いということは、積算が市場価格、受給の状況等を十分配意した結果によるものと思っているところでございます。

 次に、辞退が多い、この点についてどう考えるかということでございますが、今回、17社指名しまして、事前に辞退届を提出したのが4社で、定刻までに2社が出席できませんでした。11社で入札を執行しましたが、3社が「辞退」と記載してありました。結果として、9社辞退となったわけでございます。

 入札に辞退とした理由、架装できる車両がない、あるいは受注が多く本件を受注することが困難である。仕様に対応できない部分があるためなどでございました。

 次に、2年間長野ポンプが結果として大半受けている、このようなことでどうかということですが、実際そういうふうな結果になっておりますので、結果として受けとめているというようなことでございます。

 次に、改善できる点はまだあるのではないかということでございますが、今回の質疑等を受けまして、改善できる点につきましては、改善していきたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、緊急特別措置事業住宅手当支給費についてですが、これは全額国庫補助事業のため、国の要領にのっとって実施いたします。

 次に、放課後児童対策事業費ですが、学童保育室は保護者の就労等により昼間家庭が常時留守になっているため、学童保育室に預ける必要があると認められた児童を対象としております。学区外の学童保育室に学区内の学童保育室がいっぱいであるため入室されている児童、また学区内の学童保育室が満室であるため、入室待機となることが見込まれる児童について、この補助金を活用したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についてですけれども、開札の方法ですが、最後に開くやり方でも確かにわかります。では、どちらが透明性が高いと考えますか。もし透明性が高いというふうにわかれば、そちらを選択すべきと考えますが、いかがでしょうか。集まったのを1枚ずつ金額を言っていく。最終的に高いところ、低いところが明らかになる。そうでないと、疑問に思われないでしょうか。どちらが透明性が高いと思われますか、答弁を求めます。

 それから、一般競争入札、やはりやってみたらいいと思うんですけれども、これは要望としておきます。

 それから、高い落札率につきまして、これは意欲のあらわれと答弁いただきましたが、逆ではないですか。その消防自動車の仕事をしたいと思えば、安く入れるのではないですか。あそこはこれぐらい入れるかなって、じゃ、うちはもうちょっと低くして仕事をとろうと、反対ではないですか。意欲が高ければ低い落札率になるんではないですか、その辺の見解が逆なんですけれども、いかがでしょうか。とりたいと思えば、安くすると思います。その辺のお答えもお願いいたします。

 きょうの質疑を受けて、改善できることがあれば改善したいということですので、これは要望といたします。

 それから、わからなかった問題があるんですけれども、国の方針でということで、国の方針は個人に手当を出さないということですか。そうしますと、家主とかそういう人に出すというのが国の決まりなんでしょうか。その辺を答弁お願いいたします。

 それから、学童保育のところで答弁が私が聞いたのと違っていたかもしれないんですけれども、ないところも入るんですよね。いっぱいで入れないという子どもも対象ですけれども、ないところも、そういう説明がありましたので、それでよろしいわけですね。その確認をしたいと思います。

 以上で再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 開札の方法についてですが、どちらが透明性が高いかというようなことでございますので、これにつきましては検討させていただきたいと思います。

 続きまして、落札率の件についてでございますが、業者にとりましても、受注状況、工期などを総合的に判断し、入札した結果であると受けとめております。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。

 住宅手当についてですが、国の要領では、ご本人ではなく家主にお支払いしなさいという要領になっておりますので、これに基づき実施いたします。

 次に、放課後児童対策事業費ですが、現在、学区内に学童保育室がない児童につきましては、この事業によりまして、現在、他の学区であいている学童保育室にご利用いただけるように準備したいと思っております。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後2時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1点目として、シルバー人材センター問題について質問します。

 少しこのことについて説明を加えておきます。前回も述べてきましたけれども、この件は、議案第4号、3月議会でそのときに、市は従来のシルバー人材センターへの業務委託から、所長と臨時職員を置くことができるという、そういう説明も議案について話されていました。既に、そのときにもうそのことをシルバーをやめるという方向性も視野に入れていたというふうに把握しています。

 それから、3月26日に見積書をシルバー人材センターといきいき財団のほうからとったわけですけれども、市報についてですが、既に2月に印刷をされ、2月末に配布されますね、大体。その市報に既に−コミュニティーセンターみずしろをコミセンと省略させていただきます。コミセンの窓口業務をシルバーに委託するということがはっきりとされています。いきいき財団は、2月中に市の意向を受けて市報3月号に、コミセンの窓口業務で働く人を募集しています。

 これにつきましては、私自身もいきいき財団に確認しているんですね。コミセンの受け付け業務ですねって言いましたら、そうですと、はっきりこれはおっしゃっています。この時点では聞きませんで、その後聞きました。

 それから、実際に見積書をとって、どちらかにすればということではなくって、最初からいきいき財団に委託をするということが真実であると思います。

 前回、6月議会で明確な答弁がありませんでしたので、再度求めます。

 市はいきいき財団とシルバー人材センター2箇所から見積書をとりましたが、形だけであったということです。あたかも見積もり合わせの結果、4万円の差でいきいき財団に委託したということになっていますが、そうではなく、既に決まっていたと言えます。それは幾つものことからわかります。それで、市報3月号でいきいき財団が市民に向かって、コミセン窓口の受け付け業務を募集したわけです。

 いきいき財団がコミセン窓口の受け付け業務を募集すること自体がルール違反です。なぜならコミセンはいきいき財団の管理下にはないからです。いきいき財団が募集するのは、自分の管理下にある古代蓮公園ですとか、そういう場所、管理下にないのにもかかわらず管理下にある施設の臨時職員を募集しますと、そういうふうにうたっていますから、これは偽りです、はっきりと。どう考えても偽りですね。管理下にない施設の業務を委託されること自体あり得ないことです。

 実際、いきいき財団が3月号で募集をしているんですけれども、私も確認しましたと言いましたが、また、私のシルバー人材センターの問題を質問と答弁、議会だよりに載せましたところ、市民の方から情報が寄せられました。それはどんなものかというと、市民の方がどこのコミセンと関係していたのかわかりませんが、市報3月号を見て、これはコミセンの窓口業務も含まれるのですかと尋ねたところ、含まれます。ぜひ応募してくださいと、市民の方に答えを返しています。このことからも立証されますね。

 シルバー人材センター問題の1点目の質問として、いきいき財団の窓口受け付け業務募集は、コミセン募集であり、できレースだったと考えますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。明確に答えていただきたいと思います。

 それから、2点目、シルバー人材センター問題の2つ目です。

 6月議会での副市長発言の中に、シルバー人材センターは自主自立の運営方針に転換した。これは財源の自主自立を意味していますね、という趣旨の発言がありました。鈴木理事長はそのようなことは一切ないとして、市長あてに質問書を提出し、2回ほど回答を求めています。私自身も議会であのような発言があったので、直接ご本人に尋ねましたが、確認できたのは、そのようなことの発言はしていないとのことでした。鈴木理事長がいつどこで発言されたのか、回答書は9月下旬となっていますが、いつどこで発言されたのか、いつお会いしたかはきちんと記録にそういうことはあると思うんですね。その状況についての明確な答弁を求めます。

 また、鈴木理事長が今後は自主自立の立場でやっていくと答えましたなら、新しい年度の予算について、そのことを確認すべきであったのではないでしょうか、あわせて答弁を求めます。

 3点目です。他市との補助金の比較では、条件が異なる中で行われました。例えば、市から出向を派遣されている事務局長がどこでも多いんですね、ほかの市でも、派遣は。事務局長のお給料が補助金に入っているか、入っていないか、そういう条件の違いもあります。数字だけの調査だったんでしょうか、答弁を求めます。

 4点目です。予算措置、仕事面、人員の引き揚げ、事務局長引き揚げもあります、含め、今後シルバーに対する方向性はどう考えているのでしょうか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の2つ目の質問です。高源寺移転問題についての質問をします。

 その1点目として、決定書についての質問です。3月24日、渡柳自治会長が埼玉県知事に異議申し立てを行い、7月13日に市長名で決定書が送付されました。どのような経緯で、この決定書が市から出されたのか、その詳細について答弁を求めます。

 また、送付が決定書だけであったようですが、ほかの文書を添えるなりして、わかりやすく市民に親切な対応がとれなかったものか、あわせて答弁を求めます。

 2点目です。議会で請願が否決され、その後、市は地元住民との話し合いはどうなんでしょうか、行っているのでしょうか。今後、いつどのような形で話し合いを持つのか、答弁を求めます。

 3点目です。渡柳の予定地の遊休地、未利用地は市が借りるという方向もあるのか、答弁を求めます。

 4点目です。高源寺が移転となったとき、高源寺所有の残地は今後どうなるのか、市がそこを買い求める等のそういう市の関与があるのか、そういうことを考えておられるのか、答弁を求めます。

 次は、市長の政治姿勢の3つ目、人事の問題です。

 シルバー人材センター人事に関してですが、昨年9月30日付でシルバー人材センターから事務局長を引き揚げました。事務局長になって6カ月であり、なぜ年度途中で引き揚げたのか、その経緯について質問します。また、市から外郭団体の出向職員の異動が市から出向の市職員へ直接連絡をする方法で行われているようです。組織対応されるべきであり、その職員の上司への連絡は本来のあり方ではないのでしょうか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の4つ目、議会対応についての質問です。

 シルバー人材センター問題では、市長は総会の後、2回総会、6月と10月開かれましたが、総会の後、副市長、健康福祉部長、高齢者福祉課長が伴った席上、2人の議員を同席させました。執行部と議会では立場は異なります。その席上、シルバー人材センターの役員の方は、当時の議長から執行部側に立った発言を受けたとされています。議員を執行部側に立たせることは、市長の議会に対する認識が薄いと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 次は、議会への出向職員に対する質問です。議会事務局の職員は、議長が任命権を持っています。しかし、議会への人事については協議書というものが議長あてに送付され、同意の回答を得て人事が決定される仕組みとなっています。

 したがって、市長は執行部から議会事務局へ異動させる職員に対し、行田市議会事務局の出向を命ずるという内示書を出しています。議会に出向したら、市職員はもちろん同様ですけれども、住民の立場に立った仕事、とりわけ開かれた議会の推進や市民を代表する議員の活動を援助する立場を意識して仕事をするよう、市長から指導がなされているのでしょうか。議会以外の職員同様、議会事務局の職員においても、例えば、議員は個人ではなく市民の代表としての存在であることの認識を持つこと、最低限どの議員にも公平な対応ができること、問題に突き当たった際、あるいは異なる意見に接した際の判断基準は、市民のための開かれた議会であること、議会事務局の職員においては、法令や議会のルール、また議会の常識的なことを学び、狭い見識に立った対応を個人的な考えで行わないこと等、これらはごく一般的なこととして、当然のこととして職員に求められるものと考えます。

 議会に出向の職員に対し、市長の責任として市長はどのような仕事をしておられるのか、答弁を求めます。

 大きな2つ目として、教育行政に対する質問です。

 その1つ目として、少年の主張大会についての質問です。

 少年の主張大会は、古くから行われています。これまでも教育現場の声としたら全く問題がなかったというわけでもないのですが、ことしから新たな変更点がありました。

 質問の1点目として、教育現場からの声が変わったのか、変わった経緯についての答弁を求めます。

 2点目として、これも変わったことですが、表彰の問題です。これまで発表者に敬意を払い、終わった後は頑張ったという充実感を得て帰路についてもらうという配慮がありました。優秀賞は後日、その学校に伝えられ、その個人に伝えられるという方法をとっていました。発表後、その場で表彰を行うことは、入賞しなかった児童・生徒にとって一生懸命やったけれども、自分の発表は余り評価されなかったのだという思いを残します。本来、それぞれの考えの発表に賞をつけることは大変難しいことです。陸上等のその場で記録を争うものとは内容が明らかに違います。

 また、人数により大規模、中規模、小規模からの代表という学校間の条件の差もあります。また、作文はそのほとんどの場合、本人以外の力が加わることも多いものです。素材を探すというのが教師の仕事ですね。その後は、教師と子どもでつくり上げていくというのが実際のところです。中学校の教師についてもそのように話していました。割合としては、大きい校のほうがそういう部分が少ないかもしれません。教師によって指導を多くする人、子どもを尊重して指導を余り入れない作文、その条件の差もあります。なぜことしからコンクール色を強めたのか、答弁を求めます。

 3点目として、教育長賞と忍郷友会長賞という2つの賞はどのような意図でことしから設けられたのか、答弁を求めます。

 4点目として、教育委員会主催、教育委員会や行政の主催の場合などには、後援が必要なのか、民間がやるときに教育委員会は後援する、行田市が後援する、これが後援ではないかと思いますが、必要なのかどうか、答弁を求めます。

 5点目です。実は教育委員会のほかに主催者がいました。青少年育成会市民会議が主催者団体として少年の主張の冊子にも書かれています。青少年育成会市民会議の会長は行田市長となっています。この市民会議の長が行田市長というのも疑問なんですけれども、学校という教育の場で行われているものであり、教育の場でつくり出されたものであり、主催者としての実体があるとも思えません。この市民会議は主催者としての実体があるのか、答弁を求めます。主催者として会議をしたりとか、そういうことは行われているのかどうか。

 学校で子どもたちに、先ほど述べましたが、指導が入り、小学校では特に教師の力が入ると、そういうものであるんですね。会場設営はともかく、学校における教師の指導がなければ、この催しに児童・生徒を送り出せないわけです。最初から最後まで現場教師の手がかけられて行われている催しです。最後の作文の原稿まで現場教師にやらせるんですね。青少年育成会行田市民会議のかかわりはどこにあるのでしょうか、5点目の質問とします。

 教育行政の2つ目として、国語力ステップアップ問題についての質問です。

 美しい日本語、きれいな日本語の取り組みと考えますが、昨年からは国語力ステップアップとされました。

 1点目の質問として、ステップアップという片仮名語ですね、国語力ステップアップのために推進委員会が設置されたようですが、なぜ設置されたかといえば、もともとは市長方針からきたと思うんですけれども、日本語という文化を大切にするなら日本語を使うべきではないでしょうか。とかく行政は日本語で表現できても片仮名語を使う傾向があると考えますが、この場合にも片仮名語は必要ないのではないでしょうか。例えば国語力向上委員会とも置きかえることも可能です。

 ステップアップの2点目として、国語力ということで各学校の国語担当を集めているようですが、このようなことは教育委員会の仕事でしょうか。教育委員会の仕事は、教育条件整備が主であり、児童・生徒が学習しやすい環境を整えること、また、教職員が働きやすい労働環境をつくることを柱に据えた仕事であると考えます。教育の内容について介入することは、市政や教育行政がすることではないと考えます。学校の教育編成権は学校にあると規定しています。学校長を中心にして、教育現場の営みの中で工夫され、教育課程の問題は行われるものです。

 市の政治で行われることと同じように、教育現場に外側からの力で教育内容を指示することも、これは適切なことではないと考えます。これまでも、教育課程の編成権は学校にあるにもかかわらず、教育の内容について注文をつけるなど行政が介入してきました。教育委員会の役割とその仕事の範囲をきちんと把握した教育行政を行っていくべきと考えますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。

 大きな3つ目の質問として、公民館の対応についての質問です。

 行田市立図書館の図書の返却について、平成19年12月議会で質問をしていると記憶をしています。その後、市の取り組みとして、地域公民館で返却が可能となりました。平成20年6月号の市報では、「図書資料が地域公民館で返却できるようになります」という見出しで掲載されています。

 1つ目の質問です。返却可能となったのですが、公民館には返却箱等の設置がなされていないため、市報で知らされたものの、その認識がない市民が大勢います。市報で知らせていても、それだけでは十分と言えません。公民館には図書等の返却箱を設置すべきと考えますが、どうでしょうか。箱を設置することにより、市民は図書館に行かなくてもとりあえず図書を返すことができ、便利になります。表示もあわせてしたほうがよいと思いますが、答弁を求めます。

 2つ目として、地域公民館経由で図書資料を返却する場合において、市立図書館で返却処理がなされるまでに日数がかからない方法で取り組めないかということです。返しても、図書館のほうで処理がされなければ、まだ借りたままで、返したからといって図書館に行ってみたら、まだですということがないように、素早い対応が求められますが、その辺につきまして答弁を求めます。

 大きな4つ目として、同和行政の終結を求める質問です。

 国の特別対策の法も切れて、現在は同和地区とされる地区はなくなっています。今回も部落差別の解消の観点から質問をいたします。

 その1つ目として、運動団体の行事への市の参加及び参加費支出についての質問です。

 平成20年度、昨年1年間に市は、定期大会を初め、運動団体が主催する行事等に25回程度出席しています。そのどれもに市は参加費を払っています。参加費の合計額は、年間で36万9,000円にも上ります。

 まず、部落解放同盟の行事参加を見ていきますと、例えば、全部は言えませんが、4月11日、埼玉県連合会57回定期大会では、資料代5,000円を支出しています。薄い冊子で、そういう印刷物に資料代5,000円払っています。

 それから、年間活動計画説明会北埼玉地区協議会総会等では3名参加で3,000円、1,000円の資料代ということでしょうか、参加費1,000円です。女性部総会では2名参加で2,500円、旗開きでは2名参加で2万円。文化祭に出席まで参加費が必要なんでしょうか、女性部文化祭吉見町、2名で2,000円を支払っています。何枚かですね、紙は。そういうものでした。人権教育・啓発リーダー研修会では、2名参加で1万円。

 それから、宿泊では、関東女性集会、新潟県1名参加で1万7,000円、夏期講座、群馬県水上2名参加で3万2,000円、11月11日には15名の参加で埼玉県研究集会6万円、部落解放同盟関係です。それは、年間で参加したのが行政28名、教育委員会16名、44名参加、参加費は17万6,000円です。

 それから、次の団体、部落解放愛する会の行事参加では、大会1回、宿泊2回、年間で参加者数は行政、教育委員会各3名の6名で、参加費は6万2,000円。部落解放正統派では、大会1回、宿泊2回、年間参加人数は行政、教育委員会各3名の6名で、参加費6万6,000円。北埼・埼葛同和対策運動連合会では、大会、宿泊、新年会、新年旗開き各1回、年間の参加人数は行政、教育委員会各3名、合計6名で、参加費3万8,000円。埼玉県北同和会では、宿泊1回、行政、教育委員会各1名、合計2名で2万5,000円となっています。

 年間では延べ人数64名、総額36万9,000円です。これらの行事の参加費用は余りにも多額です。そして、定期大会資料には収支決算も記載されていません。運動団体補助金として今年度予算566万円でしたでしょうか。多額の額を市から支出し、さらに、参加のたびに資料代、何枚かの紙をもらっても資料代を払ってきています。

 社会の常識からしまして、大会の資料5,000円というのはどう考えても適切ではないと考えますが、このような資料代について、参加費どうでしょうか。すべてこれらは市民の税金からの支出であり、税金の使い方として見過ごすわけにはいきません。市の答弁を求めます。

 2点目として、参加することについての質問です。

 運動は、基本的に自主自立の立場で行うべきものです。大会など運動団体範囲の集まりに行政が税金を払って参加することは、金銭的、時間的負担も大きく、そして、参加すること自体必要もないと考えますが、どうでしょうか。これらに参加することは、職員としてかなりの仕事となっている現実があります。考え直す必要に迫られていると考えますが、どうでしょう。市の答弁を求めます。

 同和行政の2つ目、羽生病院リハビリセンター事件についての質問です。

 これについてはこれまでも取り上げてきています。簡単に事件を紹介しますと、2008年7月に羽生病院の通所リハビリセンターで差別事件があったとされるものです。行田市民A子さん当時87歳が、羽生市民B子さん当時86歳との会話の中で差別発言があったとされました。運動団体は、同年12月22日、当時87歳のA子さんを事実調査ということで地域交流センターに呼びました。部落解放運動団体の新聞「解放新聞埼玉」2009年2月付によりますと、高齢のため話がかみ合わない場面が見られたが、参加者は粘り強く対話を続け、差別がなぜ悪いのかを諭したと書かれています。

 年が明け、2009年2月16日、この事件の話し合いについてということで、行田市に要請文が出されました。市長以下14名の行政関係者、自治会連合会、行田市老人クラブ連合会、行田市人権推進協議会の人たち合計で36名、合計50名もの人が出席をしました。その後、7月16日には、この件に関して3回目ですが、行政が対応に出席するのは2回目ですけれども、地域交流センターで話し合いと称する実質的な糾弾会が開かれました。行政を対象とする実質糾弾会は2回目と言えます。出席者は、運動団体が34名、行政が市長以下13名が出席しています。

 1点目の質問です。

 法務省の見解では、このような運動団体側が話し合いあるいは研修会と称する糾弾会には、市民も行政も応じないようという趣旨の文書を出しています。平成元年8月4日、確認・糾弾会について(通知)というものを出しています。行政機関に対して確認・糾弾会への出席が要求−強要という言葉を使っていますね。強要されているが、行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっていると、こういうふうに法務省は見解を提示しているわけです。市が行っていることは、この法務省の見解に反しているのではないでしょうか。また、個人に対しては出席しないようにということを伝えるという、そういうことも指導の中に入っています。答弁を求めます。

 2点目の質問です。

 仮に差別発言があったとしても、なぜ行政が責任を問われるのでしょうか。話し合いや研修会と称しての実質糾弾会は、市民の共感を得ることは難しく、差別の解消に逆行している行為と考えます。行政が責任を問われることを疑問に思わないのか答弁を求めます。

 差別発言がよいと私は言っておりません。差別発言はしてはいけないものです。ですが、このような方法がよいのかどうか。違う方向ですね、そういうことを言ってはいけないよということで皆さんで直していく方向、1人を呼びつけて皆さんで話をしたりとか、行政へ呼びつけられたりするとか、そういうことは逆に差別をつくっていくのではないか、そういう見解からの差別解消を目指しての発言です。

 以上で質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、シルバー人材センター問題についてお答え申し上げます。

 初めに、いきいき財団が行った受付事務臨時職員の募集についてでございますが、いきいき財団は、新年度からの一般業務の遂行に当たり必要となる人材確保のため、市報3月号で広く臨時職員の募集を行ったものでございます。

 次に、運営に関する認識についてでございますが、シルバー人材センターは、高齢者が就労を通じて社会参加いただくという高齢者福祉の観点から大変重要な団体であると考えており、事業が円滑に展開できるよう、運営について必要な支援を行っているところでございます。引き続き、会員拡充に努めていただき、多くの高齢者が生き生きと元気で活躍できる就労の場の提供にご尽力いただきたいと期待しております。

 なお、細部につきましては担当部長から答弁申し上げます。

 次に、2点目の高源寺移転問題についてお答え申し上げます。

 初めに、審査請求に対して市長名による決定書が送付された経緯についてでございますが、これは、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づき、墓地、納骨堂または火葬場の経営等の許可に係る事務の権限が本年4月1日に埼玉県から行田市に移譲されたことによるもので、関係法令等に基づき手続を進めたものでございます。

 次に、住民との話し合いの件についてでございますが、渡柳地区では自治会の役員の改選が行われ、8月に入りまして渡柳自治会内で会合が持たれたと聞いております。渡柳自治会では、市と話し合いの場を持ちたいとの意向があると伺っております。市も同様の考えでございます。

 次に、渡柳地区墓地裏の未利用地の件についてでございますが、現在、寺は墓地の移転を優先しておりますことから、市といたしましては、渡柳自治会からの要望をお聞きした後に対応を検討してまいりたいと存じます。

 次に、佐間の高源寺跡地の件についてでございますが、残地の買い取りの計画はございません。

 次に、3点目の人事の問題の市から出向の外郭団体への人事、手順についてお答え申し上げます。

 外郭団体との人事交流は、協議書をもって協議を行い、その中で内示をしているものでございます。

 次に、4点目の議会対応についてお答え申し上げます。

 初めに、出向職員人事への姿勢についてでございますが、異動する管理職員に対しましては、それぞれの異動先での課題解決に向けて鋭意努力するよう職員を指導しているところでございまして、出向または派遣する管理職員につきましても同様でございます。

 なお、出向後につきましては、出向先での任命権者による指導が優先されるものと認識しております。

 次に、議会に対する考え、姿勢についてでございますが、地方公共団体の長と議会とはともに住民を代表する機関として対等であり、互いに自己の権限を行使し、牽制し合いながらも協力し合うことで、円滑に地方自治が運営されていくものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についてのうち1点目、シルバー人材センター問題についてお答えいたします。

 いきいき財団が行った受付事務臨時職員の募集についてですが、いきいき財団を3月に退職する臨時職員がいるので、新年度の業務遂行に当たり必要となる人員確保のため、臨時職員の募集を行ったものといきいき財団から承っております。

 また、市がいきいき財団と取り交わした契約につきましては、コミュニティセンターみずしろの受付業務を主にした施設管理業務の委託であり、臨時職員のほうの委託ではございません。コミュニティセンターみずしろの受付業務を主にした施設管理業務の仕様に基づき、行田市シルバー人材センター及び行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の2者に見積書の提示を依頼し、その結果、最低価格を提示したいきいき財団と委託契約の締結をいたしたものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターに関して、他部にまたがるご質問もございますが、一括してお答えいたします。

 まず、シルバー人材センター問題の2点目、今後のシルバー人材センターの運営に関する認識についてですが、全国で組織されておりますシルバー人材センターは、自主自立、協働・共助の理念のもと、一般雇用にはなじまないが、高齢者がその経験と能力を生かしつつ、働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会を確保することを主たる目的として設立されております。行田市シルバー人材センターにつきましても、この基本理念にのっとって運営を目指すものと認識しているところでございます。

 また、今年度予算については、シルバー人材センターの事業が円滑に進むよう、運営に必要な経費を積算いたしました。

 次に、他市との補助金の比較は、比較条件の異なる中での比較ではないかとのご質問ですが、6月定例会でお答えした数値は、平成19年度当初予算の市補助金額で比較したものでございます。市からの出向職員の人件費を差し引いた上で改めて近隣市と比べましても、当時における当市の補助率はかなり他市を上回るものでございます。

 なお、平成21年度における本市の補助金額を人件費を含まない額で補助割合を算出し比較したところ、近隣市は6%、当市は約9%となっており、他市を上回っております。

 次に、シルバー人材センターの今後の方向性に対する認識と支援についてですが、シルバー人材センターは、市長が申し上げましたとおり、高齢社会が一層進む中、大変重要な役割を担う団体でございますので、今年度も引き続き、日々の運営が円滑に進むよう、近隣他市に劣らぬ水準で運営に係る経費を補助しております。

 また、平成18年度に市が約4,600万円負担して整備しましたシルバー人材センターの建物及び土地につきましては、今年度も引き続き無償で貸与しております。

 シルバー人材センターは、会員数、受注量が増えれば国からの交付金額も増加する仕組みとなっております。ぜひ、多くの会員が個々の専門的な知識、経験が生かせるような魅力ある就労の場をより多く開拓していただき、高齢者が生き生きと就労できるよう運営をお願いしたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目の人事の問題のうち、事務局長を引き上げた経緯についてですが、派遣職員から市へ復帰したい旨の強い希望があったことから、人事異動の手続にのっとり協議書を取り交わし、合意を得たので復帰したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員ご質問の2番目、教育行政についての1点目、少年の主張大会の問題点について順次お答え申し上げます。

 浮き城のまち行田少年の主張大会は、急激な社会の変化の中、青少年の価値観が多様化している背景を踏まえ、少年が日ごろ考えていることの主張を聞くことにより、大人が子どもを理解する機会として、昭和61年第1回大会開催以来、本年度で第24回目を迎えた歴史ある大会となっております。この間、大会の名称の変更などがあるものの、社会教育事業の一環として、21世紀を担う行田の子どもたちの健全育成をねらいとして、毎年開催しているものでございます。

 本年度につきましても、去る7月25日に教育文化センター「みらい」を会場として、市内小学5・6年生の16名、中学生8名に、それぞれ日ごろ感じていることや訴えたいことを存分に、元気に、堂々と発表していただいたところでございます。会場に詰められた方々も熱心に発表に耳を傾けられ、発表が終わるたびに大きな拍手を送られておりました。

 お尋ねのことしから大会が変わったことについて及び表彰が変更されたことについての関連でございますが、あわせてお答え申し上げます。

 ことしの大会の変更点といたしましては、優秀賞の授与に加え、教育長賞と忍郷友会長賞の2賞を新たに設けるとともに、大会の中で表彰を行うこととしたものでございます。

 これまで大会の最優秀発表者については、大会終了後に、大会結果として各学校あてに通知を行うとともに、学校から本人への伝達をしていたものを、大会当日に発表を行うことにより、発表者が発表に向けて一生懸命やったことへの評価とねぎらいを会場の多くの皆様と分かち合うと同時に、発表者にとってこれからの人生の自信につなげていただけるものと思料し、このような形に変更したものでございます。

 なお、変更点につきましては、5月7日の校長会において説明し、また7月7日には、各小学校の国語科主任または直接の指導に当たる教諭の出席のもと開催いたしました事前説明会において、その趣旨について説明させていただき、その際には参加者の教諭からの質問、意見はなかったと聞いております。

 次に、2つの賞はどのような意図で設けたものかについてでございますが、本来1名が適当であると考えられる最優秀発表者に小・中学生の部でそれぞれ2名ずつ、合計4名が決定されるように、複数の方々への授与が行われていた状況でございまして、これを最優秀にかわる複数人に授与するに適切な名称を考えた結果、主催者を代表とする賞として教育長賞、そして、郷土の未来を担う子どもたちの成長を願い長年にわたり後援を続けていただいております忍郷友会の代表として忍郷友会長賞をそれぞれ小学生2名、中学生1名の計6名に授与することで、従来の最優秀賞より多くの方に同様の賞を授与することとしたものでございます。

 次に、教育委員会が主催の事業に後援が必要なのかにつきましては、財団法人忍郷友会が大会の後援者となったのは平成5年の第8回大会からでありまして、それ以後、引き続き本大会に対し後援をいただいております。

 また、郷土行田を愛する人々の集まりである財団法人忍郷友会は、昭和13年に当時の文部省から教育活動を行う財団法人として認可され、認可以前を含めると優に一世紀を超える長きにわたり活動してこられ、人材育成を目的に、社会教育事業や学校教育支援事業を行っている団体でございます。当時の教育委員会といたしましても、忍郷友会の活動の趣旨を十分承知した上で後援を承認し、引き続き今日まで、会からのご好意としての記念品を発表者に渡しているところでございます。

 次に、主催者である青少年育成行田市民会議の実態はでございますが、この会議は、青少年問題の持つ重要性にかんがみ、広く市民の総意を結集し、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的としている組織でございまして、この目的を達成するための事業として、本大会を市教育委員会と共催で実施しているところでございます。この市民会議の主な事業といたしましては、少年の主張大会を市と共催により実施するほか、毎年9月には浮き城のまち行田こどもまつりを主体となって実施しております。いずれも青少年の健全育成を願って事業を実施している組織でございます。

 次に、2点目の国語力ステップアップでございますが、名称につきましては、新学習指導要領が平成20年3月に告示されましたことを受けて、平成20年度から国語力ステップアップという新しい名称にいたしました。

 新学習指導要領においては、思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点から、基礎的、基本的な知識及び技能の活用を図る学習を重視するとともに、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語環境を整え、すべての教科で言語活動を充実することが求められております。例えば、算数・数学等では考え方を説明すること、社会科等においては社会見学レポートを作成すること、理科等においては観察・実験を行い、その結果を評価し、まとめて表現することであります。

 このような言語活動の育成は、今、事例で説明いたしましたが、国語科だけで行うものではございませんが、国語科が担う役割は重要であると考えられます。さらに、国語科としては、未来を担う子どもたちに国語力を育成することが急務となっております。そこで、児童・生徒が発達段階に応じて、一段一段国語力を身につけて高めていくことを目指して、国語力ステップアップといたしました。

 次に、教育行政の役割と範囲についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、新しい学習指導要領の改訂のねらいの1つである国語力の育成が考えられるところでございます。子どもたちのために先生方が力を発揮しやすいように、教育委員会といたしましても、その役割を果たすべく、国語力ステップアップ推進委員会の事務局となっております。

 平成20年度の推進委員会は、各学校の先生方1名から構成されており、年3回実施いたしました。そのうち2回は、活動内容に関しまして、先生方の意見をもとに協議を得て決定いたしまして、先生方が子どもたちに伝えたい、読ませたい詩や、文章や、教室用の掲示物として作成いたしました。もう1回は、先生方が指導力をつけることが子どもへの好影響をもたらしますので、研修の場として、「新学習指導要領と国語科」と題しまして講演会を実施したところでございます。今後も、子どもたちのことを考えた教育の推進がなされる学校づくりのために、教育委員会といたしましても努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○大河原梅夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○大河原梅夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の3番目、公民館の対応について、1点目の図書返却箱の設置についてお答えいたします。

 図書館で借りた図書資料を地域公民館に返却できる図書館外返却につきましては、平成20年7月から開始したところですが、その方法といたしましては、公民館には貸し出し、返却を管理するコンピューターシステムが整備されていないことから、図書館で返却処理を行うまでの預かりという形で実施しております。

 また、利用者とのトラブル等を避けるため、返却の際には、公民館窓口において、返却者のお名前と返却資料数を書いていただく返却依頼票と、図書館で用意した封筒に資料を入れ、窓口に出していただくようになっております。

 このように直接公民館の窓口で返却依頼をしていただく必要があるため、現状では返却箱の設置の必要性はないものと考えております。

 なお、多くの市民の皆様にご活用いただけるよう、利用のための表示や周知を行ってまいりたいと存じます。

 次に、2点目の公民館での返却が迅速にできるシステムの構築が必要ではないかについてお答えいたします。

 各公民館で図書資料の返却を迅速かつ正確に行うには、その場で返却処理が可能となるコンピューターを活用したネットワークシステムが必要となりますが、ハードウエアや図書資料を管理するソフトウエアの整備などシステムの構築には多額の費用が必要となりますことから、新たなシステム構築は難しいものと考えております。したがいまして、当面は現状の返却方法で対応してまいりたいと存じます。

 なお、できるだけ公民館での保管期間を短くし、利用者の利便性の向上につながるよう、回収サイクルを見直すなど検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 ご質問の4番目、同和行政の終結についてお答え申し上げます。

 まず1点目、運動団体から市への各種研修会等への参加要請に伴う資料代を含む参加費は適切な金額となっているのかについてでございますが、市では、人権教育・啓発活動を推進する上で必要な情報収集や職員のスキルアップを図るため、各種研修会等に参加しているところでございます。また、資料代等を含む参加費については、研修に伴う参加経費として負担しているところでございます。

 次に、2点目、法が切れた現在、行政は参加する必要があるのかについてでございますが、同和問題解消に向け、行政と運動団体は、お互い主体性を持ち、それぞれの責任と役割分担を自覚して、共通の目標に手を携えて取り組むことが必要であると認識しております。そのため、北埼玉地区6市町では、同和問題を早期に解決するために、公正で主体的な行政運営を遂行する指針として、部落差別解消を目指す民間運動団体に対する北埼玉郡市統一対応基準にのっとり、運動団体と連携して、同和問題の早期解決を図るため取り組んでおります。

 次に、3点目、行政は要請に応じ糾弾会に参加してきたが、法務省の見解に反しているのではないのかについてでございますが、市といたしましては、運動団体との確認会や話し合いを行う場合には、部落差別の現実から学ぶとの観点から、人権教育・啓発を推進するための話し合いの場であるととらえ、かつ研修の場であるとの考え方に基づき対応しているところでございます。

 また、法務省の見解につきましては、私どもも十分承知しております。市といたしましては、人権尊重社会が構築され、差別事件が起こらないよう人権教育・啓発活動の推進を図る一方、行政の公正中立性を保持しながら、差別事件の処理、研修等の事務を遂行するに当たり、参考にしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、今後、差別発言が仮にあったとしても、なぜ行政が責任を問われるのかについてでございますが、我が国では、同和問題を初めとしたさまざまな人権問題が存在しております。中でも同和問題は、各種事業を総合的かつ積極的に進め、生活環境の改善など一定の成果をおさめてきましたが、残念ながら完全に解決したとは言えません。今後におきましても引き続き、住民の一人一人が人権尊重の理念を正しく理解するよう、教育・啓発活動をさらに推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。

     〔発言する者あり〕



○大河原梅夫議長 答弁を求めます。−−副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 答弁漏れがありました。大変失礼いたしました。

 前回の6月議会で他の議員にご答弁申し上げました私の発言についてでございますが、9月下旬だったと思いますが、私の場合はメモ等をとっておりませんので、日付の記憶がございません。ただ、9月下旬であったと記憶しております。その際、理事長からいろいろな話が出てきたわけですが、いつまでも団体としても補助金、補助金とばかりは言っていられないというような発言がございまして、さらに、そういう発言の中から、前回ご答弁申し上げましたように、公に頼るのではなく、独自に運営すべきであるというお考えが示されました。鈴木理事長から自主自立という言葉はそこでは出ませんでしたけれども、一連の話の中で、シルバー人材センターは自主自立、共助という基本的な運営の方針がありますので、そのお考えを示されたということで私は理解をしたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問をいたします。

 コミセンの窓口業務が市報にうたったものではないというのは、これはおかしなことですね。私、行政関係者に直接お尋ねしたんです。そうですというお答えだったんですね。それとまた市民が問い合わせたときに、コミセンの窓口業務ですかと聞きましたら、そうですと、応募してくださいという話があったということです。私自身なども聞いているんですから、じゃ、うそを言われたんですか、行政関係者。ということになりますよ。ないでしょう、そんなこと。

 それから、起案用紙がありまして、面接、臨時職員とか募集ですね。広報ぎょうだだと、広報という表現を使っています。3月の掲載、施設のホームページ及びハローワークとか書いてあり、募集、計25名の応募がありました。それで、プールのもわかります。そのほか含んでいるのわかります。もしかしたらそれも一緒だったんですね。書いてありましたね、そういえば。市民プールと、こうですね。それから、施設窓口受付業務希望と書いてあるんですね。これはじゃどこに行ったんですか、この募集した方。いきいき財団のほうで募集しているんですよ、受付業務。そういう書類があるんですね。3月26日決裁、そういうものですね。

 だから、これそうじゃないですか。じゃこの方たちはどこで何をしているんでしょうか。受付業務、募集しているじゃないですか、ちゃんと。この方たちがコミセンではないというならば、どこにいるんでしょうか。それについて明らかにしてください。

 臨時職員じゃないとか職員だとかと言っているんですけれども、コミセンの窓口業務の方です。その方を募集しましたねということです、受付業務として。市の議案は臨時職員と書いてありましたよ。ただ、あのときもシルバー人材センターから移行するという話があったじゃないですか、行政から。そのときも議会で話しているんですから、シルバーはやめてそちらにと、臨時職員であろうがなかろうがそちらにという、そういう議案でしたね。どう考えますか、そのこと。

 それから、副市長の発言ですね、鈴木理事長が発言したというシルバー自主自立運営。ですけれども行政関係者のちょっと感覚が私は不思議なんですね。シルバー人材センター、自主自立で当たり前なんですね。これは、いろいろなところで自主自立をうたっています。これは春日部市ですが、シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、国・県、そういうところの所轄自治体から助成・支援を受けて運営する公益的、公共的な非営利団体です。これは当然です、受けるのが。それを市が自主自立と言っていない言っていないと言っているわけですよ。で、言った言ったと。じゃ、それを受けてって、この行政おかしくないですか。だって、どこも支援を受けて行う団体ですと言っているんですよ。

 ホームページをいろいろ見ました。みんなそうです。自主自立運営を言っています。会員の総意に基づく自主自立運営、そう言っています、人事含めて。ですが、それは自主自立運営、また会員の自主自立ですね。高齢者としての就労をして自主自立、そういう自主自立なんですよ。財政の自主自立じゃないんです。よそのホームページみんな言っています。春日部市がそうでしょう。ほかもそうですよ。自主自立、共助。協働・共助。みんな言っています、国・県・市から助成支援を受けて運営すると。

 それを行政が理解しなくて、そういう団体であるのにもかかわらず、言ったんです、言わないという人に言ったんです。だから、少なくして、自分でもうけられる団体ですとか、そういう発言が出てくるわけですよ、前回の議会で。これ、どうですか、そういう考えですか。シルバー人材センターは、株式会社とかそういう会社ではないわけですよ。だから、法律に基づいた当然支援を受ける団体として位置づけられている。そういう認識、行政にないでしょうか。

 確認しましたかということには答弁ないですけれども、じゃ、新年度予算についてどうしようこうしようという相談、具体的にあったんですか。自主自立で行うともし言ったとすれば、これは自主自立と違いますよ。財政の自主自立なんか言うはずがないです。だってできないですから、できると思うほうが間違いです。その辺についての答弁をお願いします。

 それから、補助金比較について、これは他市の部分で2.5倍とお答えになりませんでしたか、前回で。それはないですね、そういうようなパーセント。例えば、6.88、8.68とか6.44、6.85とか、こういうふうになっています、他の自治体。ですが、2倍半ということないですね。その辺はどうでしょう。前回の発言は撤回しますか。2倍半と言いましたが、どうでしょうか。

 それから、高源寺移転問題は、これはもう少し親切な対応ができなかったのかどうかですね、それはどうなんでしょうか。

 それから、残地については買い取るとか介入する、そういう考えはない。そういうことですね。渡柳の遊休地についてもないということでよろしいんでしょうか。わからない点がありましたので確認したいと思います。渡柳の未利用地についても市が関与するということはないと、高源寺の残地についてもないと、そういうことで確認してよろしいでしょうか。答弁を求めます。

 それから、人事のほうで、シルバー人材センター人事ですけれども、途中で引き上げた理由がありましたが、じゃ、なぜ補わなかったんでしょうか。その方の都合でみたいな感じでしたね。その方というか、行政はもちろんあれですけれども、なぜ補充がなかったのかです。

 それから、これ、答弁なかったんです。外郭団体への出向の職員に直接、あなたはどこどこに異動になりますよという、そういう知らせ方をしているんですね。ほかのところもそうだったんです、調べましたら。ほかというのは、行田市に限って外郭団体にお知らせの仕方がそうだったんですね。そういう仕方は組織としておかしいのではないかと言いましたが、答弁なかったので、答弁を求めます。当然、組織の上司に言って、上司が部下に、市の出向員であろうと、身分がどうであろうと、部下ですから、そういう方法をなぜとらなかったのか。答弁を求めます。

 それから、議会の議員を伴うと、これはどういう意向でしたか、市長。これについて、何か議会と行政は対等な関係であり、ともに何かと、そういう発言であったというふうに受けとめましたが、議会と一緒になって、議会側のところに立たせてですね、外に向かって。そういうことはおかしいんじゃないですか。それについて私は質問しましたが、なかったんですね。議員2人を同席させて、それからシルバーの方に対応したと。そういうのは議会に対する認識が薄いのではないですかと質問したんですが、答弁がありませんでした。答弁を市長に求めます。

 それから、議会の執行職員につきまして、具体的にどんな指導をなされていますでしょう。人事かわればその都度その都度あると思うんですが、議会と執行部は違いますから、とかく大変なんですね、職員さんというのは、正直なところ。議会に来ても、執行部の人間であるので、議会になり切れない。大変なんですね。そこのところを市長がしっかりと、議会の人間になったんだから、開かれた議会のために努力するように、代表の議員の援助をする活動での仕事に精を出すようにと、そういう言葉はかけなかったんでしょうか。答弁を求めます。

 少年主張大会、これは、まず実態について、青少年育成市民会議ですね、これは実態がないんじゃないですか。主催ならば会議を持つでしょう。私が求めました。会議開会のお知らせの紙をください。主催者なら当然、会議を持つでしょう。ないんですね。じゃ、これは何もしていないのに何で主催者なんですか。県がつけているから市はつけたんですか。実態がないんですよ、これ。名前だけなんですね。ないと言いましたよ。会議開かなかったら実態はないです。会議開かなきゃできないです何も、主催者として仕事が。どうでしょう。

 それから、これなんか、あたかも発表で優秀になった選ばれた2つの賞の子がこれからやる気を出すみたいな話でしたが、そうでしょうか。

 ちゃんと配慮したんです。私、最初の少年主張大会にかかわったんですね、現場で。そのときに賛否両論あって、やるべきじゃないとか、いろいろありました。でも、やるほうが多かったので、現場の職員が決めたという形になりました、国語主任が。私は賛成とは言いませんけれども、その会議の中に入っていました。賛成の中じゃないですよ。賛否両論闘わせました。そのときに配慮があったんです、ちゃんと。後で知らせる。

 なぜならば、考え方に優劣つけがたいということですよ。それと、子どもたち自身の力ではない、はっきり言って。指導が入れば入るほど違ってきます、作文が。そういうものなんです、作文というのは。記録と違って、幾らでも手が加えられるものなんですね。その勝負なんです。それから、大きい学校、小さい学校から代表選手。だから、そういういろんな条件があるから、そういうことはしないということでやってきたわけです。

 それなのに変えたということです。そのことに対して現場の声、怒っています、はっきり言って。怒っているからこそ、私が議会で取り上げました。上意下達だったんですね。ことしからこうお願いしたいと、そういう話でした。そういうもんじゃないですよ。現場で話し合って変えたければ変えると、そういう種類のものなんですね。なぜなら、現場の教育の一環として作文を書かせて集めてやっているわけですから。ほかの人はほとんどないですよね、会場設営とかそういう仕事しか。だから、教育でやるならば配慮が必要です。

 それから、もしそういうものをやりたければ、市で、少年の主張大会、募集しますということでお願いしたいと思います。

 それから、国語ステップアップは、ステップアップを使わなくても、美しい日本語と言っているので、そういうふうに使ったほうがいいと思います。

 同和行政ですけれども、一定の成果、完全に解決したと言えない。じゃ、完全に解決ってどういうことなんでしょうか。それから、糾弾会が行政の公平な運営の障害となっている、この法務省見解についてどう考えますか。

 以上で再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時42分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問についてお答えいたします。

 いきいき財団が窓口受付業務の臨時職員の募集をしたことにつきましての問い合わせについてでございますが、先ほどのご質問ですと、行政職員がいきいき財団に問い合わせた結果ということでございましたけれども、これにつきましては確認することはできませんでした。

 次に、いきいき財団がホームページ等の記載によりまして、プールの職員ですとか、管理している施設の窓口業務について募集した臨時職員につきまして、現在どこに勤務しているかというようなことでございましたけれども、これにつきましても、財団のほうが総合的な業務を運営する上で職員の配置を行ったものと考えておりますので、私どものほうとしては確認することができておりません。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターに対するご質問にお答えいたします。

 まず、シルバー人材センターに対する認識についてですが、シルバー人材センターは、財政的に自立できない団体であることは認識しております。こうした認識のもとに、先ほど答弁しましたとおり、今年度の補助金も、高年齢者等の雇用の確保の安定などに関する法律の精神にのっとり、地元自治体として、近隣を上回る水準で補助しております。

 次に、補助金額の比較についてですが、6月定例会でお示ししました数値は、平成19年度当初予算の市の補助金額を近隣市と比較したものです。人件費を除いた額でも10.9%の補助率で、他市を上回っております。

 次に、議員が同席した件についてですが、昨年6月の理事の改選期に合わせ、市側から推薦した職員がおりました。同様に、シルバー人材センターから議会に推薦依頼をし、議会側が推薦した理事候補者がいらっしゃいました。これらの理事候補は、シルバー人材センターの理事会で承認をされた後、総会で役員が否決される結果となりました。そこで、行政としては、議会に推薦をお願いしておきながら、推薦したら否決というのはどういうことかという思いがございました。行政側も否決されましたので、その経緯をお聞きするため、重複を避けるために議員と一緒にお聞きしたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 市長の政治姿勢についての再質問にお答えします。

 初めに、シルバー人材センターに後任の派遣職員を置かなかった理由ですが、各団体とも合理化を進める中、プロパー職員で十分であるとの判断から、後任の派遣を見送ったものでございます。

 次に、市から外郭団体へ出向している職員の異動内示を直接本人に連絡しているようだが、組織対応として、派遣先の上司に連絡し、上司から職員に連絡すべきではないかについてですが、派遣職員が管理職でありますことから、市が直接本人に知らせる必要があると認識し、従前どおり市で異動の内示を行っているものでございます。また、派遣先の上司には、派遣職員から協議内容について報告を行っております。

 次に、議会と執行部は立場は異なるが指導しないのかについてですが、出向・派遣先の業務については、出向・派遣先の任命権者による適切な指導が優先されるものと認識しております。

 続きまして、同和行政の終結についての1点目、同和問題の完全解決とはについてでございますが、市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようになったときであると認識しております。

 次に、2点目の法務省の見解についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、市としては、あらゆる差別のない人権尊重社会が構築されるような人権教育・啓発活動の推進を図る一方で、法務省の見解を尊重しながら、行政として公平性、中立性を保持しながら今後の参考にしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 高源寺移転問題の再質問のうち、不服申し立てに対する対応についてお答え申し上げます。

 もう少し親切な対応ができなかったのかについてでございますが、法令に基づいて出された不服申し立てに対しまして、法令に基づき手続を行ったものであり、真摯に対応しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 高源寺移転問題についての再質問にお答えいたします。

 渡柳墓地裏の未利用地を買い取ってはというお話でございますけれども、現在のところそういった考えはございません。

 また、佐間の高源寺の残地につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。

 初めに、青少年育成行田市民会議の実体がないのではないかということでございますが、青少年育成行田市民会議は、平成7年2月に設立されたものでございまして、現在、市内の青少年団体6団体と青少年育成団体10団体が構成員となって、青少年の健全育成に努めている組織でございます。こうしたことから、社会教育活動の一環として少年の主張大会、教育委員会とともに、主催者として名を連ねているものでございまして、審査員として参加していただいております。

 次に、教育現場に大きな負担がかかっているのではないかにつきましては、発表内容や発表方法など、よりよいものとなるよう、発表者本人の自主性、主体性を最大限に尊重した中で指導いただいているものと認識しております。指導に当たる先生方にはご苦労をおかけしておりますが、本大会は社会教育の観点から実施しているものであり、青少年の健全育成を推進する重要な会ととらえております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、シルバーの問題ですが、窓口受付業務ですが、いきいき財団で募集した人はどこに行ったのか知りませんということでしょう。でも聞かれているんですから、きちんと答弁できるように調べればいいんじゃないですか。でないと、自分たちの答えが合っていると、正しいということが証明できないわけです。その点についてはどうでしょう。

 それから、実はこのシルバーの問題、職員引き揚げ、仕事がほかのところに行ったりとかいうことは、すべて役員人事の後なんですね。これはあります。自主自立というところですね。これは春日部市シルバー人材センター、読ませていただきます。「シルバー人材センターは、自主自立、協働・共助の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する組織です。したがって、会員は自分たちで役員を選び、組織や事業の運営に参画します」と。それを副市長が役員になりたいと言って案を出したんでしょう。次は市長が、どちらが先でしたか。そういう関係で否決されたわけでしょう。その後に起こったんですよ、すべてこのことは。引き揚げて、補助金が減りと。

 だから、普通のときに話し合いで穏便になされるならわかります。でも、役員が否決されたあとに議員を呼びでしょう。そして、このことが起こったんでしょう、立て続けに。だから疑問を持たれても仕方がないんです。今言ったとおりです。自主自立は今のようなことです、会員の自主自立。だから、考えている財政支援はみんな、どこもうたっています、公的な支援をもらってやる団体ですと。この認識がありますかと聞いたんですが、返事がないですね。再度、答弁を求めます。

 それから、2.5倍補助率。これは撤回ということでとらえてよろしいですね。2.5倍補助率は違いますから、どちらにしても違いますね。

 それから、教育行政のほうですが、実体がないという意味はちょっと違うんですね。私は主催者としての実体がないと、何もしていないんですから。そういう意味です。だから、主催者として名前を連ねる実態がないということです。そういう意味ですが、ちょっと取り違えているようです。

 それから、社会教育でやっていますので、市民に募集、児童・生徒の皆さん、少年の主張大会を開きますということで、市報で募集すればいいんですよ。学校教育でやっている限り、違うんですから。社会教育とおっしゃいましたが、社会教育でやれば問題ないんです。そういうことです。

 それから、差別のほうですけれども、どの時点ですか、皆さんが、市民がその自覚を持って差別に対してそういうなくなるみたいな、いつの時点を目指していますでしょうか。



○大河原梅夫議長 三宅議員、質問時間が終了……



◆22番(三宅盾子議員) 以上で再々質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質問についてお答えいたします。

 いきいき財団が募集した職員の配置等につきましてですが、いきいき財団は独立した法人でありますので、臨時職員を募集した結果については確認することはしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターに対する認識についてお答えいたします。

 市では、先ほどもご答弁したとおり、他市に劣らぬ水準で補助をしております。補助金は公金でございます。ぜひ多くの会員の皆様に利益をもたらすような効果的で効率的な運営をお願いしたいと考えております。

 補助金額の比較につきましては、先ほどの答弁のとおりでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員の再々質問にお答えします。

 青少年育成行田市民会議は実体がないと、この実体についてお答えしますが、先ほど申しましたように、市内の青少年6団地、青少年育成10団体の構成員となっていまして、青少年の健全育成に努めている組織でございます。こうしたことから、社会教育の一環として、少年の主張大会に教育委員会とともに主催者として名を連ねること、これが実体でございます。

 2点目の公募についてお答えします。

 現在は公募ではない方法ですが、学校現場、特に発表者の指導に当たっていただいている先生方には少なからず負担をかけているとは認識しております。しかしながら、本大会というのは、少年たちの日常生活の中で、心から思い、考え、感銘を受けたことなどを自分自身の言葉でまとめ、広く発表する場を提供するものでございます。ですから、発表内容あるいは方法などよりよいものにすべきでありまして、本人の自主性、主体性を最大限に尊重した中で、指導の協力をいただいているわけです。適切な指導は、発表する子どもたちの生活につながり、これは教育の責務だと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再々質問にお答えいたします。

 同和対策はいつになったらやめるのかについてでございますが、市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようになることが重要であると認識していることから、人権教育・啓発活動に努め、一日も早い同和問題の解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、初めに、観光行政について質問をさせていただきます。

 行田市観光振興基本計画の冒頭で、工藤市長は、行田市にある観光資源の魅力を生かし、市内外の人との交流機会を増やし、交流の質の向上を図ることにより新しい文化や地域への愛着を生み出し、それを地域活性化や生活の発展につなげて、一層効果的な観光振興を推進するため本計画を策定したとあり、そして、今後は、旧来型の均一化した観光地づくりから脱却し、地域に根差し、地域の個性を十分に活用した観光振興を図っていきたいと記述されております。

 私も、常日ごろから、行田市内にある観光施設にどうしたら市内外から入り込み数が増えるのかを考えてまいりました。その1つが、平成19年9月議会で提言をさせていただきました古代蓮タワーから見る田んぼアートであり、工藤市長の素早い決断で、昨年実施されましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。

 当時、田んぼアートの生育の様子がNHKを初めとする各メディアに取り上げられ、11月1日、2日に開催された2008彩の国食と農林業ドリームフェスタ、また、1日に同時に開催されたB級グルメとともに、多くの来客があり、11月としては平成13年以来、過去最高の古代蓮会館への入り込み数を記録いたしました。

 このように、独自のイベントを開催し、メディアに取り上げられ、観光情報を効果的に発信することによって、着実に観光客を増やせるものと考えます。

 そこで、より一層増やすために考えたのが質問の1点目であります。

 ?古代蓮タワー及び古代蓮会館における季節ごとイベントの推進についてであります。

 古代蓮会館の入館者数を四季別に見ますと、年間かなりのばらつきがあり、鉄剣マラソンが開催されます4月と蓮の時期の7月は他の月に比べて多いのですが、特に少ないのが1月から3月にかけてであります。

 そこで、私が提案するのは、1月から3月3日まで、鴻巣市と同じように、市民の皆さんから拠出していただいたひな人形を展示し、3月から5月5日までは同じく市民の皆さんから拠出していただいたこいのぼりを、技術的、構造的問題はあろうかと思いますが、古代蓮タワーに泳ぐこいのぼりとしてPRする。4月の鉄剣マラソンの背景にこいのぼりが大空に泳いでいるなんていうのはすてきじゃないでしょうか。きっとメディアも取り上げてくれるはずです。ひな人形も、こいのぼりも、市民の皆さんから拠出していただければ、その市民の方々は必ず一度は訪れてくれます。

 そして、6月から8月は古代蓮の時期であり、9月から10月は田んぼアートがあります。11月から12月はクリスマスイルミネーションが点灯されますが、これは夜間だけなので、何かイベントを考えるべきです。もちろん、私も考えていきます。

 また、アクセスや駐車場を考慮すると、B級グルメも開催月を考え、古代蓮の里で行うのがベストと考えます。

 以上、季節ごとイベントの推進についての提言にどのようにお考えか答弁をお願いいたします。

 次に、観光行政についての2番目、「のぼうの城」を活かした商店街づくりについてであります。

 上田知事の発言以来、行田市商工会議所及びサポーターズクラブとともに、さきたま古墳群を世界遺産にと活動してまいりましたが、昨年、文化庁からカテゴリー?と判断され、世界遺産への道は遠くなってしまい、地元埼玉地区の皆様を初め、行田市民にとりましてはまことに残念な結果となってしまいました。

 しかしながら、一昨年出版された和田竜さんの小説「のぼうの城」の大ヒットにより、今度は戦国時代の行田市が注目され、忍城址や郷土博物館、舞台となったさきたま古墳群に多くの観光客が訪れ、リュックを背負った方々が市内にも多く見受けられるようになりました。その後、漫画でも新感覚エンターテイメントとして出版になり、ことし映画化も決定し、来年クランクインとのことで、その配役が非常に気になるところであります。

 また、今は歴女という歴史好きの女性が非常に増えており、私は、「天地人」の人気とともに、このブームを千載一遇のチャンスととらえ、観光客誘致を行田市観光関係団体、民間事業者、市民が一体となって邁進すべきと考えます。

 そこで提案でありますが、市内商店街を問わず、まちの至るところに「のぼうの城」のまちというようなのぼり旗を立て、まちににぎわいを創出し、「のぼうの城」にちなんだ商品の開発等を行い、観光客に歴史のまち行田をアピールすべきと考えるものであります。

 以上、この提言に対し答弁をお願い申し上げます。

 次に、観光行政についての3番目、秩父鉄道車両へのペイントについてであります。

 先ほどの2番目の質問と関連いたしますが、研修や旅行へ出かけるとよく見かけるのが、その土地の名産品や、その土地の特色にちなんだペイントを施したご当地列車であります。幸い行田市にはローカル線の秩父鉄道が走り、市内に3つの駅を有しており、羽生市から熊谷市を経て秩父市へと走るご当地列車を利用すべきと考えます。一日のうちの列車何本かに、さきたま古墳群や忍城址、また「のぼうの城」などのペイントを施した列車を走らせたらすばらしいと思います。行田市への観光客の乗り物は圧倒的にマイカーですが、県内他市へのPRや話題性も含め実施すべきと考えます。いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな質問の2番目、ごみ収集についてであります。

 平成20年5月30日付の行田市行財政改革審議官の提言書によりますと、ごみ収集のあり方についての現状と問題点として、ごみの収集回数について、市街化区域では燃えるごみ週5日、燃やせないごみ週1日、市街化調整区域では燃えるごみ週3日、燃やせないごみ週1日と、地域ごとに隔たりがある現状は、公平性の観点から問題である。近隣市においても、ごみの減量化に向けた意識統一のために、隔日収集や有料化等を実施している。このことから、当市においても見直しは十分可能であると指摘し、改善に向けた提言として、収集体制の見直しを行い、全地域を燃えるごみ週3日、燃やせないごみ週2日に統一させる。その結果、地域間の格差が解消され、公平性が確保されるとともに、収集車稼働率の効率化により経費の削減が図られるのではないかと、効率的な行財政運営に向けて提言されました。

 私は、公平性の観点というよりも、昨年度の燃やせるごみの年間曜日別収集トン数、1日当たり収集トン数を見て、圧倒的に火曜日と木曜日が少ない結果に注目をしています。

 実際に私の地域のごみ収集場所を見ても、市街化区域でありますが、月曜日が休日の週以外では、火曜日のごみの量は極端に少ないのが現状です。もちろん木曜日も同様です。また、ペットボトルやトレーなど燃やせないごみが生活環境の変化とともに多く見られ、それらは非常にかさばり、週1日だけの燃やせないごみの収集日には収集場所に置き切れず、道路にはみ出しているときもあり、これも現状です。恐らく、他の地域でも実情は同じようではないかと思われます。

 市としても、そのような実情を踏まえ、現在までに資源リサイクル審議会が2回ほど開催され、ことし中にごみの減量化に向けた答申が出されるそうであります。また、市報9月号には、行田市のごみ処理についての意見を募集しますとして、市民の皆さんのご意見を募集しています。このことからも、ごみの収集のあり方について、審議会の答申やパブリックコメントの結果にもよりますが、市の方向性はかなり決まっているものと思われます。

 私も、行田市行財政改革審議会の提言と同じく、公平性というよりも、実情として、燃やせるごみ週3日、燃やせないごみ週2日とすべきと考えます。今すぐに見直しの結論は出せませんでしょうが、今後の市としての方向性と、さきに述べた収集体制の見直しを実行した場合、経費の削減がどれほど図られるのか、答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな質問の3点目、太陽光発電についてであります。

 地球温暖化対策には新エネルギーは不可欠とされ、比較的導入しやすく、国民全員で参加できるのが住宅の屋根に設置する太陽光発電であります。しかし、日本は、太陽光発電の技術は高いけれども、価格が高いこともあって普及はまだまだ十分ではありません。

 ですが、今では太陽経済という言葉も聞くようになり、これは無尽蔵の太陽エネルギーを利用し、そこから雇用を生み出すなど、新しい経済をつくり出そうという発想です。産業として、材料や周辺機器、施工などすそ野が広く、雇用や経済を支える面でも意義があるとしています。そうした背景から、国では、太陽光発電の普及・導入を加速するため、ことし1月に補助制度がスタートし、税制上の優遇もあり、3月までに2万件の申し込みがありました。

 また、新たに国の施策として、平成21年度、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、経済産業省から指名を受けた一般社団法人太陽光発電協会、太陽光発電普及拡大センター(通称J−PEC)が4月1日から来年1月29日まで募集を行っており、補助金額は1キロワット当たり7万円で、上限額は100万円であります。補助金予算額は総額200億5,000万円で、8万4,000件程度としています。

 また、快晴日数日本一の埼玉県では、国の補助金に加え、埼玉県住宅用太陽光発電設備設置補助金を埼玉県グリーンニューディール政策として、今年度、全国トップレベルの助成制度を創設し、4月から受け付けを開始したところ、当初の見込みを大幅に上回る申請があり、このため、助成見込み件数を2,600件から6,800件に増やし、太陽光発電の飛躍的な普及拡大を図るとしています。

 さらに、県有施設への導入の象徴として、さいたまスーパーアリーナにも大規模な太陽光発電設備を設置し、温室効果ガスの削減を図るとともに、県民に広くPRしていくとしています。

 また、国や県の助成に加え、当初、埼玉県内19の市町が独自の助成制度を開始しています。さらに、草加市や伊奈町では、補正予算を組んで、8月から申請受け付けを開始し、桶川市では、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当し、9月7日から受け付けを始め、先着順で40件に助成金を出すとしています。いずれも、国や県の補助制度とも併用が可能で、導入世帯の負担を軽減するものであります。

 しかしながら、埼玉県のように予想を上回る申請に対し、助成枠を拡大したところもあれば、追加を検討している区や市もありますが、既に助成をしている自治体で、設置費を負担できる人だけに補助をする制度で、ほかに使うべきだとの判断もあると補助枠の拡大に慎重なところもあり、自治体間で判断が分かれているのも現状です。

 また、導入費用を負担できない世帯にどう配慮するかなど課題ももちろんあります。ですが、行田市環境基本計画改訂版の第4章、計画の施策、その施策の内容として、基本方針、新エネルギーの推進とあり、具体的な施策の中、新エネルギーの導入・普及で、地域における自然エネルギーの利用を促進するために、市が率先して公共施設への太陽光発電や風力発電等の設備を導入するとともに、市民や事業者による自然エネルギー利用設備の導入支援を行いますとあります。

 また、重点的施策として新エネルギーの推進等を掲げ、それにより、市民、事業者及び市がそれぞれの役割分担のもと、相互に協力し合い、連携を図ることによって、行田市の持つ環境問題の解決を図っていきますと明記されており、このことからも、既に県内他市町で展開している独自の助成制度と同じく、行田市独自の設置補助金の創設を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。

 また、市が率先して取り組むべきとあるように、市内公共施設への導入を図るべきと考えます。経済規模が格段に違いますが、5月に横浜市では、今年度、全市立小・中学校の4割に当たる200校に太陽光発電パネルを設置することを決めました。また、7月には、今後どうなるかわかりませんが、政府・与党で、温暖化ガス削減策の一環として、2020年までに全国すべての公立小・中学校約3万2,000校で太陽光発電を導入する方針を固めたとありました。国の指針や行田市の方向性も決まっているわけですから、市の現有公共施設、例えば学校とか公民館、図書館など検討すべきと考えます。

 また、工藤市長の公約である箱物行政からの脱却の趣旨からすれば疑問でありますが、もし(仮称)桜ヶ丘公民館が建設されるのであれば、市民へのPRも考え、太陽光発電を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。それぞれ答弁をお願いいたします。

 続きまして、質問の4点目、インフルエンザ対策についてであります。

 初めに、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。

 連日、新聞等マスコミで騒がれております新型インフルエンザは、日々刻々と患者数が増え、全国的に流行の勢いがとまらないことに、国民は非常に不安になっております。9月下旬から10月上旬に流行第1波のピークかもしれないと見ており、厚生労働省は、8月28日、今回の新型インフルエンザによる国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオを発表しました。

 シナリオによりますと、国民の20%が罹患した場合、ピーク時には1日に約76万2,000人が発症し、患者のうち、入院率は1.5%(約38万人)で、0.15%(約4万人)が重症化して、インフルエンザ脳症や人工呼吸器装着になると予測しております。また、高齢者が多い農村部や人口が集中する都市部では、罹患率は30%超になるおそれもあり、基礎疾患を持つ人や乳幼児に感染が広がった場合、入院率は2.5%に上昇し、重症化する割合も0.5%に達すると見ております。

 8月の第4週(17日から23日)に報告された週当たり埼玉県内平均患者数は、1医療機関当たり2.94人で、沖縄県に次いで2番目に多く、同週の県内推定患者数は約4万6,000人と推計されるということです。また、県内の集団感染事例は93件確認され、20歳以下の患者が9割を占めておりました。

 9月1日から新学期が始まり、児童・生徒同士が接触する機会も増えるため、患者数の拡大が予想されております。既に8月中に夏休みが明け新学期が始まっている中、新型インフルエンザを理由に休校や学級・学年閉鎖をした学校は少なくとも23都道府県の111校に上っており、夏休み中の部活動などでの集団感染は40都府県の863校、2,966人であります。休校や学級・学年閉鎖の措置はいたし方ありませんが、母子家庭や共働き家庭にとりましては特に深刻な問題であります。

 こうした大流行、パンデミックに対し必要とされるワクチンは、優先接種の方針が固まっている妊婦や乳幼児、基礎疾患のある患者、医療従事者に加え、小・中・高生と高齢者の分で合計5,300万人分と想定しておりますが、最大1,700万人分とされる国内生産分では足りないため、海外からの輸入を検討しています。国内で臨床試験を行わない輸入は副作用のおそれがあり、ワクチンにかかわる新しい体制づくりをしなければならず、非常に難しい問題とされております。

 このような実情を踏まえ、質問の1点目、新型インフルエンザに対する保育園や幼稚園、また小・中学校や公共の施設内職員を含め自治体職員、また高齢者や障害者などの福祉施設での現状と予防策、そして今後の対策として、もし集団感染した場合の措置はどうするのか。また、自治体職員が感染した場合、行政執行に影響が出てしまうおそれはないのか。それぞれ答弁をお願いいたします。

 次に、質問の2点目、中学3年生に対する季節性インフルエンザの接種助成についてであります。これは通常のインフルエンザの接種助成についてであります。

 行田市では、65歳以上の方には法定接種として、行政負担により自己負担1,000円でワクチンを接種できますが、高校受験を控えた中学3年生の場合は、それぞれの家庭内で対応しているのが現状であると思います。中学3年生の子を持つすべての家庭や本人が全員予防接種を受けているとは考えにくく、もし来年の受験時にインフルエンザで目標の高校受験ができないなどとあってはかわいそうであります。

 昔、畑知事の時代、「15の春を泣かせるな」という言葉がありました。その対象は違いますが、15歳の若者を泣かせないためにも、5月1日現在、中学3年生891人全員に、市の思いやりとして、65歳以上の方々と同じく、自己負担1,000円で接種できないものかと願うものであります。答弁をよろしくお願いいたします。

 続きまして、質問の5点目、高齢者福祉についてであります。

 肺炎球菌ワクチン接種補助について質問をいたします。

 この質問は、平成17年12月定例会で東議員が質問されましたが、そのときの答弁では、国においてその有効性や安全性についての調査研究が進められており、今後の国の動向を見きわめていくとのものでありましたので、私からその後どう変化したのか再度質問をさせていただきます。

 日本人の死因は、1位がん、2位心臓病、3位脳卒中、4位が肺炎となっていますが、特に高齢者が肺炎にかかると重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっています。

 肺炎球菌ワクチンは、肺炎の中で最も多い原因となる肺炎球菌によって起こる病気を防ぐワクチンです。そして、高齢者の肺炎の原因の中で最も頻度の高い肺炎球菌という細菌感染を予防するワクチンです。肺炎球菌には80種類以上の型がありますが、肺炎球菌ワクチン接種により、そのうちの23種類に対して免疫をつけることができます。接種により肺炎球菌による肺炎の8割に効果があると言われています。

 また、1回の接種で免疫効果は5年以上にわたって持続すると言われ、肺炎予防効果とともに、肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果もあり、世界保健機関(WHO)は肺炎球菌ワクチンの接種を推奨し、また米国厚生省では、65歳以上の高齢者やハイリスクグループの人たちに肺炎球菌ワクチンをインフルエンザワクチンと併用して接種するよう推奨し、アメリカでは既に65歳以上の高齢者の半分以上が接種をしています。

 しかし、日本では、予防接種法の規定に基づく予防接種の対象疾病となっておらず、また、脾臓摘出の患者は保険適用がありますが、そのほかの人は全額自己負担で、相場が6,000円から9,000円と高額なため、公費助成している自治体もまだまだ少ないのが現状です。

 ですが、今回の新型インフルエンザでの対応でも、神戸大学の岩田教授が、「高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種を普及させれば肺炎による入院患者を減らせ、新型の治療に集中して対応できる」とコメントし、また、同教授は、高齢者へワクチンが行き渡らない事態に備え、重症化防止に肺炎球菌ワクチンを接種する対策を求めたと、厚生労働省との意見聴取で述べています。

 まことに財政が厳しい現状でありますが、高齢者福祉の一環として考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁を求め、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 香川議員のご質問、観光行政についてお答え申し上げます。

 近年における生活スタイルや価値観の多様化を初め、ゆとりや潤いのある生活を求める国民意識の高まりにより、観光は21世紀の成長産業になりつつあると期待されております。

 本市は、さきたま古墳公園、忍城址、古代蓮の里、グルメなどの観光資源に恵まれ、古代から近世、近代、現代までが凝縮されたまちでもあります。私は、これらの資源を積極的にPRするとともに、有効活用し、市内外の人との交流機会を増やし、交流の質の向上を図ることにより新しい文化や地域への愛着を生み出し、それを活性化につなげ、地域に根差した観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 古代蓮の里は、市内有数の観光資源であり、より一層の魅力づくりに努め、年間を通して大勢の方に訪れていただける集客施設にしてまいりたいと存じます。

 また、「のぼうの城」を生かしたまちづくりでございますが、今回の映画化は、本市を全国にアピールする千載一遇のチャンスであるととらえております。30万部を突破したこのベストセラー小説の映画化によって、本市のイメージアップはもとより、観光客の増加によるにぎわいの創出など、さまざまな効果が期待されているところであります。当然、経済効果も大いに見込まれることから、関係団体や市民と連携し、全市を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 なお、詳細につきましては担当部長からご答弁申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 香川議員のご質問の1番目、観光行政について、他の部署にかかわるものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず1点目、古代蓮タワー及び古代蓮会館における季節ごとイベントの推進についてでございますが、古代蓮の里は、花を楽しみ、自然との対話を楽しみ、そして、心身をリフレッシュすることをテーマに公園として整備し、市民の憩いの場となっております。蓮が開花する7月から8月には市外や県外から10万人を超える人が訪れるなど、行田市の重要な観光拠点となっております。

 古代蓮会館の運営管理につきましては、平成18年度から指定管理者である財団法人行田市産業・文化スポーツいきいき財団が行っております。財団では、四季を通じて集客を図るため、各種イベントやキャンペーンの開催をしております。しかしながら、古代蓮会館の年間入館者総数は、平成13年度の会館オープン当初の約8万9,000人を最高として年々減少傾向にあり、また、月ごとの利用者数は蓮の開花期間中が最も多いのが実情であります。

 そこで、会館の入場者の増加を図るため、平成19年に議員からご提案いただきました田んぼアートづくりの事業を実施したところ、田んぼアートの見ごろである10月から11月の入館者数は、平成19年に比べて約50%増の効果がありました。このことから、今年度は田んぼアートの規模を昨年の約3倍に拡大し、また、公募による田植えや稲刈り作業を市民と協働することで、さらなる集客を期待しているところでございます。

 また、県立さきたま史跡の博物館と相互割引を実施するなど、古代蓮会館を有効利用してもらえるよう工夫し、その効果を上げているところでございます。

 さらに、公園内では春先に咲くスイセンの植え込み準備を進めており、その経費について、本議会に補正予算案を上程させていただいたところでございます。

 このように、季節ごとのイベントの推進は、絶大なる集客効果につながると考えられますことから、古代蓮の里園内や周辺を活用し、多彩なイベントの実施について、いきいき財団とともに調査研究し、また、市民の皆様の声も取り入れながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、「のぼうの城」の映画化を活かした商店街づくりについてお答え申し上げます。

 小説「のぼうの城」は、発行部数30万部を超える大ベストセラーになりました。これが映画化されることになりますと、その5倍から10倍の観客動員が見込まれます。

 このことから、「のぼうの城」の舞台となった行田市が全国の注目を浴びることは間違いなく、これにより行田市にはさまざまな効果がもたらされます。第1に、知名度のアップに伴う観光客の増加、第2に、市民の行田市に対する愛着や誇りの醸成、第3に、映画制作に協力することにより行政と市民の一体感が生まれること、第4に、日常的な風景の中の新しい発見などが考えられます。本市の活性化を図るためには、これらの効果を計画的、戦略的に活用することが重要であります。

 これらのことを踏まえ、商店街の活性化につきましては、市外からの観光客の受け入れ態勢の整備を初め、のぼり旗の設置などを含めた販売促進方法の研究など、商店会や商工会議所、商工会との連携を図るとともに、市民参加を促し、まちのにぎわいを創出してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、秩父鉄道車両へのペイントについてでございますが、これまで秩父鉄道は、SL列車の運行や、車両の色を山手線や中央線などのいわゆる旧国電の色に塗り直し運行させたりするなど、趣向を凝らした取り組みを行っております。また最近では、会社創立110周年記念として、昔の秩父鉄道の色に塗り直した車両を運行させております。これらのことから、ペイント列車につきましては、今後、秩父鉄道と話し合いを持ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2番目、ごみ収集についてお答え申し上げます。

 1点目の今後の市としての方向性についてでございますが、現在、行田市資源リサイクル審議会に、減量化・資源化促進のために市民と行政が取り組むべきこと及びごみの収集について諮問し、収集回数を含め審議検討しているところでございます。また、広く市民の意見を伺い、結果を審議会の検討に反映させるため、9月7日から10月9日まで、市報や市ホームページなどを通じ、パブリックコメントを実施する予定でございます。ことし中には審議会の答申が出されますので、その答申をもとに、市民にご理解をいただけるような収集方法を実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、燃やせるごみを週3回、燃やせないごみを週2回収集にした場合、経費の削減はどれほど図られるかについてでございますが、燃やせるごみは、現在の収集体制で申し上げますと、月曜・水曜・金曜日は全地区で、火曜・木曜日につきましては市街地だけの収集でございます。これを週3回の収集にしますと、単純計算では2,400万円ほどの減額となります。また、燃やせないごみにつきましては、現在、全地区を週1回収集しておりますことから、これを週2回にしますと、単純計算で現在の2倍となり、2,100万円ほどの増額となると考えられます。

 しかしながら、燃やせるごみについては、週3日の収集となりますと、1日に出されるごみの量が増え、現行の収集体制では収集が終わらないことも考えられます。この場合は収集車の増車による委託金額の増加が予想されるほか、燃やせないごみにおいても、委託金額が単純に2倍となるわけではないことから、現状よりも経費が増大することが考えられますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、太陽光発電についてお答え申し上げます。

 1点目の設置補助金の創設について、及び2点目の公共施設への設置促進、(仮称)桜ヶ丘公民館ほかは、関連がございますので、一括して申し上げます。

 太陽光発電などの自然エネルギーは、低炭素時代の実現に当たり、注目されるものであると認識しております。

 議員ご提言の住宅用太陽光発電設備の設置に係る市の補助制度の創設につきましては、さきの6月定例会においても他の議員よりご質問をいただき、その際は、市の財政状況を含め、今後、総合的に検討すべき課題として考えている旨答弁をしたところでございます。今後も厳しい財政状況が続くものと思いますが、社会全体において大きな関心となっていること等を勘案し、補助制度について検討しているところでございます。

 また、公共施設への設置につきましては、国の補助制度である地域グリーンニューディール基金を活用し、平成23年度建設予定の(仮称)桜ヶ丘公民館において、太陽光発電設備を導入する方向で検討を進めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 4番目のご質問、インフルエンザ対策のうち、1点目の新型インフルエンザに対する現状及び今後の対策についてお答えいたします。

 他の所管事項もございますが、一括して答弁いたします。

 新型インフルエンザは、発症を放置すると大規模な流行につながる可能性があるため、社会福祉施設においては、集団的な発生を早期に把握し、適宜対応する必要がございます。

 そこで、市では、国や県からの新型インフルエンザ等に関する情報を随時、各施設長あてに提供し、施設内において感染が確認された場合における対応策等をお知らせしているところでございます。また、施設の利用者や職員に対しましても、手洗いやうがいの徹底、外出時のマスクの着用などの予防措置を講じるよう、あわせてお願いしております。

 現在、保育所を初めとした通所系施設・事業所において、職員及び利用者の中でインフルエンザA型陽性の発症が確認された後、7日以内にその者を含め3人以上が発症した場合は、県保健所に相談の上、各施設長の判断によって、4日以上の臨時休業、または利用者への利用の自粛要請を行うこととなっております。

 なお、臨時休業の場合であっても、利用者の状況によりやむを得ない場合は、感染拡大防止に十分注意をした上で、サービスを継続することも配慮することとしております。

 本日まで、市内の保育園、高齢者及び障害者の施設等においては、新型インフルエンザを発症した方はおりません。学童保育室については14名の感染が確認されましたが、市といたしましては、感染児童については自宅療養に努めていただくとともに、家庭で保育が可能な児童については通室の自粛をお願いしたところでございます。

 また、すべての保護者に対して、手洗い、うがい、外出時のマスクの着用等の予防措置をとるようお願いする文書を送付いたしました。さらに、市内のすべての学童保育室と保育園の管理者に対しましては、感染拡大防止と利用者及び職員の健康維持に万全を期すため、児童の毎朝の検温の実施と、体調の変化を注意深く見守ってくださるようお願いしております。

 次に、市内の小・中学校における新型インフルエンザの現状及び今後の対策について申し上げます。

 8月6日に初めて市内の中学校で感染者が発生したことから、臨時校長会を招集し、児童・生徒とその保護者に対し、外出の自粛や手洗い、うがいの徹底、外出する際のマスクの着用をお願いいたしました。このほか、感染者が発生した中学校において、すべての部活動を1週間中止するよう指示いたしました。その後、8月中旬に新たな感染者が発生してから今日に至るまで、断続的に感染者が発生している状況でございます。

 また、2学期を迎えるに当たり、現時点での新型インフルエンザの発生状況やその対応策、学級閉鎖や臨時休業の目安などについて意思統一を行いました。さらに、9月1日の始業式に合わせ、市内の小・中学校の全クラスにアルコール消毒液を配布したところでございます。

 次に、幼稚園への対応についてですが、県や国からの新型インフルエンザに関する情報提供を行っております。

 次に、職員が感染した場合の対応策ですが、市民生活に混乱や不安を与えないためには、職員一人一人が新型インフルエンザに関する正しい知識を持つことが大切です。職員の予防策については、うがいや手洗いの励行、せきエチケットの徹底といった職員個人の取り組みを行っています。また、人込みへの不要不急な外出を控えることや、十分な休養と栄養をとり抵抗力を高めることも自己防衛に有効であり、これらの新型インフルエンザの予防策について職員に通知しているところでございます。

 市職員が新型インフルエンザに感染した場合には、市民サービスの低下を招くことがないよう臨機応変に全庁的な応援体制をとり、感染予防策を講じながら業務を継続していかなければならないと考えております。このため、職員一人一人に改めて新型インフルエンザ予防策の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の5番目、高齢者福祉についての肺炎球菌ワクチン接種補助についてお答えいたします。

 肺炎球菌ワクチンは、香川議員のご指摘のとおり、高齢者の肺炎の原因となる病原体の中で最も頻度の高い肺炎球菌を予防するものですが、現在においても予防接種法の規定に基づく予防接種の対象にはなっておりません。

 お尋ねの肺炎球菌ワクチン接種への助成についてですが、肺炎球菌ワクチンは、その有効性や安全性等についての調査研究が継続して行われており、予防接種の接種基準等が確立されていない状況であること、その結果として、全国的にも公費助成が進んでいない状況にあることなどから、本市といたしましては、現状においては公費助成は困難であると考えております。

 新型インフルエンザの予防につきましては、現在、国の新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で、ワクチンの確保と接種の実施について検討が進んでおり、9月中に方針が決定されるとのことでございます。市では、これらの検討結果や国の方針を踏まえ、今後、高齢者の新型インフルエンザ予防について対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 香川議員のご質問のインフルエンザ対策についての2点目、中学校3年生に対する季節性インフルエンザの接種助成についてお答え申し上げます。

 現在の日本においては、65歳以上の方の季節性インフルエンザ予防接種は、各種補助の対象となる法定接種と決められており、接種料は一律1,000円となっております。小・中学校においては任意接種となっており、これまで各家庭の考えのもと、個人の判断で季節性インフルエンザの予防接種を受けていただいております。

 高校受験を前にした中学校3年生が予防接種を受けることは、意味あることだと考えます。しかしながら、大きな効果を期待するには、まず、周りにいることが多いクラスメイト、部活の仲間、さらには家族全員が受けることが大切なことだと考えております。また、任意のため国からの補助もなく、総合的に判断した結果、予防接種の助成は難しい状況にあり、ご理解いただきたいと存じます。

 しかしながら、今回いただきました中学校3年生に安心して高校を受験してもらいたいという貴重なご意見を真摯に受けとめ、行田市内のすべての中学校3年生が元気に高校を受験できるよう、教育委員会といたしまして、校長会を初めとし、さまざまな機会を通して、各学校での季節性及び新型インフルエンザの予防対策をより一層徹底させるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の観光行政についてでございます。

 古代蓮タワー、私も最初の質問の中で、ひな人形やこいのぼりというお話をさせていただきました。それについての具体的な答弁がなかったわけですけれども、私は具体的に質問しておりますので、具体的に答弁をお願い申し上げます。

 次に、「のぼうの城」を生かした観光行政というのは非常に経済効果も大きいと、今後、積極的に取り組んでいくことは大切だというような答弁ございましたけれども、私が提言いたしましたのぼり旗という提言に対しましては答弁がありません。いま一度答弁をお願い申し上げます。私はいいと思って質問をしております。

 続きまして、先ほど、同じように「のぼうの城」でございますけれども、映画化されればかなりの集客ということがありました。部長の答弁でも、まちのにぎわいを創出したいということがありましたけれども、それでは、私はのぼり旗ということを具体的に申し上げました。では、執行部の考える、あるいは環境経済部、あるいは行田市観光協会を初めとする、どう具体的にまちのにぎわいを創出していこうとしているのかということはありませんでした。ぜひこの辺もご答弁をいま一度お願い申し上げます。

 続きまして、秩父鉄道とのペイント列車についてでございますが、話し合いを持っていきたいという答弁がございました。会社の現状、内容等を言うつもりはありませんけれども、秩父鉄道にとりましても、行田市にとりましても、このご当地列車というのは、話題性を持たせるものとして非常に私はいいと思っております。ぜひ、話し合いを持つのであれば、そういう話し合いを秩父鉄道側としていただければと考えております。これは要望でございます。

 今晩、そういえば、テレビ番組で、ローカル線の旅ということで秩父鉄道が多分10時ぐらいにあったと思いますので、ぜひ見てください。お願いします。

 次に、2番目のごみの問題についてであります。

 部長の答弁で、週3日にすると、ごみの量が増大することが考えられ、経費増につながるというお話がございましたけれども、ただいま、その審議会にしても、あるいはパブリックコメントにしても、ごみの量を減らしていこうということがやはり第一にあると思うんですね。ですから、単純に毎日のものを3日にしたら増えてしまうから経費が増大するという考え方ではなくて、週3日でも収集に足りるごみの減量化という考えでなければ今後はいけないのではないかと私は考えております。

 ですから、女性審議官あるいは資源リサイクル審議会のほうでもごみは減量化しなきゃいけないということが大前提にあると思いますので、それと絡めて、ただ単にごみの量が増えるから経費増につながるという考え方ではない答弁をお願いします。

 それから次に、太陽光発電でございますが、私も、行田市の財政状況を考えたときに、例えば補助金を声高になかなか言えないという気持ちは持っております。ですが、お金と余裕のある方は、太陽光発電にしたいと思っていらっしゃる方も市民の中には非常に多いと思われます、私はできませんけれども。ぜひ補助制度について前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 続きまして、中学校3年生に対する季節性インフルエンザの予防接種の助成でありますけれども、補助制度ということで、先ほども申し上げましたとおり、市のほうで助成するというのは非常に経費がかかる問題でありまして、言いにくい部分はあるんですけれども、891人ということで、何とか中学校3年生の生徒に対する助成制度というものを私は切に願うものでありまして、いま一度再考をお願いしたいと思います。ぜひ、いま一度答弁をお願い申し上げます。

 以上です。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後6時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後6時19分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 香川議員の再質問の1点目、ひな人形、こいのぼりについての具体的な内容についてお答えいたします。

 ひな人形の展示やこいのぼりについての提案については、夢のある企画と受けとめておりますので、多彩なイベントを検討する中で調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 香川議員の再質問にお答え申し上げます。

 1点目ののぼり旗の設置につきましては、先ほど申し上げたとおり、販売促進方法の研究など、商店会や商工会議所、商工会と連携を図る中で、重要な要素となると思いますので、そちらのほうで検討してまいりたいと思います。

 また、「のぼうの城」の映画化に伴うまちのにぎわいの創出の具体的な方策でございますが、「のぼうの城」の時代、いわゆる戦国時代の行田市における観光マップの作成、あるいは映画の主人公などのよろい、かぶとの試着、現時点ではそのようなことを考えているところでございますが、ほかにも当然幾つもあると思います。いずれにいたしましても、「のぼうの城」を中心としたいろいろな施策を考えて、まちのにぎわいというものをつくってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。

     〔「ごみ」と呼ぶ者あり〕



◎宮崎薫環境経済部長 すみません。ごみの収集についてお答え申し上げます。

 ごみ収集について、週3日でも収集に足りるごみの減量化を図るべきではないかということでございますが、現在、資源リサイクル審議会にごみの収集体制と減量化についてご審議いただいているところでございます。答申には当然、減量化についても含まれてくると考えております。ご指摘のとおり、そういったものを総合的に考えて、これから効率的な収集体制を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 香川議員の中学校3年生に対する季節性インフルエンザ予防接種助成についての再質問にお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、インフルエンザ予防接種は、本人はもちろんですが、本人の周りの方も受けることが大切なことだと考えます。また、65歳以上の方々にとっては法定接種ですが、65歳未満の方々にとっては任意接種となっておりますので、やはり、それぞれのご家庭において判断し対応していただきたいと考えており、今の段階では難しいと判断しておりますが、議員のご指摘を真摯に受けとめてまいりたいと存じます。

 なお、受験期にある生徒には再度、手洗い、うがい、マスク等、基本的な予防策を徹底させるとともに、栄養の摂取、さらには部屋の換気等、ふだんの生活においても十分注意して、健康管理に努めるよう指示してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。



◆9番(香川宏行議員) ありません。



○大河原梅夫議長 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 私たちの暮らしは現在、大変な状況になっております。この十数年、経済的に困窮する世帯の数は大きく増えています。昨年の秋以降の大規模な解雇、不正規切りは、そうした状況を一層深刻なものとしています。

 生活保護制度が規定する生活が困難な収入水準世帯を困窮世帯と考え、就業構造基本調査を用いて推計すると、日本の貧困世帯は、1997年には756万世帯、16.3%だったものが、2007年1,165万世帯、22.3%と増えており、18歳未満の子どもがいる世帯のほとんどが勤労世帯ですが、その収入はここ11年間下がり続け、96年から07年まで90.2万円も減っているということであります。大変厳しい生活をしていることがわかるわけであります。

 また、ことし8月に発表された7月の完全失業率は、前月より0.3ポイント悪化し、5.7%となり、2003年4月の5.5%を抜いて過去最悪となっております。失業率の悪化は6カ月連続で、男性の失業率は6.1%と、初めて6%台を記録したとあります。

 行田市民も例外ではありません。引き続き、厳しい経済状況の中で、大変苦労して生活してきているところであります。市民の暮らしを守る市政の役割は増大するわけであり、市長の責任は大きいと言わざるを得ません。

 さて、そのような中、社会経済状況の中、市が行ってきている集中改革プランについて、今年度が最終年度となっております。職員の削減、給与の削減、地方単独事業の削減、市民負担増、サービス切り下げ等々、この間行われてきているところであります。

 まず第1の質問は、集中改革プランは必要なものであったのか答弁を求めます。あわせて、何が最大の目的として取り組んできているのか答弁を求めます。

 2点目は、プランによる事務事業の見直しによる市民各団体への補助金のカットや、受益者負担による使用料、利用料の大幅な引き上げなどなど、市民生活への影響はどのようにとらえ実施してきているのか答弁を求めます。

 3点目は、市長の選挙公約にもなっている借金を大幅に削減することについて、市長は、どれだけ減らそうと考えているのか答弁を求めます。

 4点目は、この間一貫して問い続け、実現を求めてきている市民負担増、サービスの切り下げはやめ、もとに戻せという問題であります。

 市長は、この間の議会の答弁の中で、市民の生活は大変な状況となっていることは認識しているとのことであります。それならば、500円の敬老会記念品の商品券とか学童保育料の負担増などをもとに戻し、市民生活を守るべきではありませんか。答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の2番目、情報公開についてであります。

 現在、市民は、行政に対しても、市政に対しても強い関心を持っています。そして、さまざまな情報を知りたい、知らせてほしいと願っております。市長も、市民に開かれた市政を目標に、情報公開の徹底を進めてきているところであります。

 まず質問の第1は、情報公開についての考えとあわせ、市の各種委員会・審議会の公開の徹底をすべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 2点目は、本年8月18日付埼玉新聞で、都道府県情報公開ランキングが掲載されております。2008年度のものであります。首長の交際費の公開状況や情報公開請求の制度運用など、20点満点で、行田市は14点、19点でトップは志木市、坂戸市となっているわけであります。市長はこの結果についてどのように考えているのか答弁を求めます。

 次に、シルバー人材センターについてであります。

 6月議会の私のシルバー人材センターに対しての市の補助金の1,660万円もの大幅な削減や職員の引き上げ、センターの役割等々の質問に対して、市長、副市長の答弁では、人材センターの理事長からセンターとして自主自立の方針を唱えている等々、回答がなされました。

 それらに対して、センターから7月に、そうではないこと、認識を改めてくれるよう要望と、運営方法を変えたことがないとの申し入れが行われたところであります。それに対して市が回答し、そして、市の回答に対して、シルバー人材センターが再度、明確な資料をもとに説明をしてくれるよう申し入れを行い、そして市が回答するという経過があったわけであります。

 団塊の世代の退職が始まり、市の高齢者人口が増える中で、シルバー人材センターは、高齢者就労の受け皿として、また、支援センターとしての高齢者の就労のため、ますます大きな役割を果たさなければならない団体であります。

 市長はこの間の出来事、経過をどのように考えているのか答弁を求めます。

 2点目は、改めてシルバー人材センターの位置づけ、役割をどのようにとらえているのでしょうか。答弁を求めます。軽視しているのではないでしょうか。答弁を求めます。

 3点目は、高齢者の就労、高齢者が生き生きと働く場を確保するために、どのような対策を具体的にとってきているのか答弁を求めます。

 次に、大きな2番目、公園の整備、維持、管理についてであります。

 まず、水城公園についてであります。

 水城公園は、行田市の中心市街に位置し、かつて忍の浮き城と関東7名城の1つに数えられ、関東一の水城としてその要害を誇ってきた城下町であったことを記念し、自然と人工の巧みな調和による水郷公園として、昭和24年5月の市制施行とともに建設に着手をし、昭和29年に都市公園として決定した公園であります。その後、市民広場、古代蓮の池の整備などなど進められてまいりました。四季を通じて、桜などさまざまな花が咲き、家族連れや釣り人でにぎわっております。また、年間を通してイベント等が行われている市民の憩いの場となっているところでございます。

 まず最初の質問は、水城公園の今後の整備計画はどのようになっているのか答弁を求めます。

 2点目は、しのぶ池やそれにつながる河川について、水の汚れ、水質の悪化がひどくなってきております。池に流れる水の確保や、ポンプのくみ上げを増やすとか、池の中に流れをつくるなどすべきではないでしょうか。水質改善対策はどのように考えているのか答弁を求めます。また、あわせて、池の管理はどこが行っているのか答弁を求めます。

 3点目は、公園の東側、あおいの池側の散策の森について、大きな樹木がたくさんあり、緑に囲まれておりますが、暗くなると、街灯がほとんどなく、真っ暗でとても危険、怖いという多くの市民の声が寄せられており、安全対策として夜間照明の設置を求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 4点目は、利用していない土地、水城公園管理棟の東側、一時、茶室を建設する予定になっていた場所でありますが、どのように活用しようとしているのでしょうか。駐車場にするなど市民へ開放してはどうかと思いますが、答弁を求めます。

 5点目は、川、水路の護岸についてであります。

 ゼリーフライの売店の裏側を流れる水路であります。この間、270万円ものお金を使い改修工事が行われておりますが、この工事については、どのようないきさつ、経過の中でできたものなのか答弁を求めます。また、他との兼ね合いはどのようなものか答弁を求めます。

 公園の景観上も含め、公園のあり方の問題としてかかわるものであり、今後はどうするのでしょうか。どのようにしようとしているのか答弁を求めます。

 次に、総合公園についてであります。

 市民のスポーツ活動の拠点として、また公園として、多くの市民が利用しているものであります。

 まず質問の第1は、水城公園と同様、池の水が大変汚れているものであり、水質改善についてはどのように考えているのか答弁を求めます。

 2点目は、昨年造成し芝が張られている多目的広場について、約2,000万円余もかけ整備を進めているものでありますが、芝の管理についてはどのようになっているのでしょうか。伸び放題、草が生え放題になっているわけであります。また、いつ使用ができるのか答弁を求めます。

 3点目は、自由広場についてであります。市のスポーツの拠点となっている場所であり、サッカー、少年野球、ソフトボール等々にも毎週のように使われております。土日など利用したくても利用できず、一刻も早く第2自由広場を求めるものであります。

 現在の自由広場は、砂がたまっていたりして、足をとられたり、滑ったり、危険なときが数多くあるわけであります。以前は、グラウンドにローラーをかけたり、機械で掃除をしたりと、グラウンド整備をよくされていたわけでありますが、現在はどのようになっているのでしょうか。全くしていないのではないでしょうか。自由広場の整備はどのようになっているのか答弁を求めます。

 最後に、震災対策についてであります。

 9月1日が防災の日となっており、テレビや新聞等でも特集を組んだり、各地での防災訓練の模様を放映するなど、大地震への備えを呼びかけていました。大地震の危険の度合いは低いと思うかもしれないが、そうではないと地震予知連絡会会長の島崎邦彦前東京大学教授は話しております。また、日本で1,000人以上の死者が出る地震は人生に一度あるかないか程度と思うかもしれませんが、平均すると12年に1度だ。地震は、間隔があいたり、続いて起きたりと、そんなことがあると述べてもいるわけであります。

 先月11日、最大震度6弱、マグニチュード6.5、駿河湾を震源とする地震に襲われ、死者1名、負傷237人、住宅の半壊3棟、一部損壊7,048棟、8月25日現在でなっております。この地震は、想定東海地震の震源域で起きているものであります。今世紀に入り、震度6を記録する地震は、既に静岡、新潟、石川、宮城、岩手など広い地域で続発をし、甚大な被害を与えてきているところであります。

 政府の中央防災会議は、大規模災害想定を行い、2005年、2006年から10年間で被害を軽減する地震防災戦略をまとめたところであります。例えば首都直下地震、マグニチュード7クラスの地震は、ある程度切迫性を有するとして、想定死者1万1,000人、経済被害112兆円としております。これを今後10年で死者を半減、被害総額4割減を目指すと計画しているところでございます。東海地震については、いつ地震が発生してもおかしくないとし、想定死者9,200人、経済被害37兆円を、今後10年間で死者半減、被害総額も半減、このように目標にしているところであります。

 そのためには、言うまでもなく、民間住宅の耐震や公共施設の耐震化、あわせて消防力の強化が早急に求められているわけであります。そのような中、市としても、市民の大切な命と財産を守る役割があり、事前の予防対策や体制の強化が求められているところであります。

 まず最初の質問は、市の震災対策についての取り組みはどのようになっているのか答弁を求めます。

 2点目は、災害時要支援者、いわゆる災害弱者の人たちへの対応についてであります。災害時に1人では避難ができない方、被害に遭うおそれの多い方、高齢者、障害のある方、子どもたちなどであります。災害弱者への対応はどのようにしてきているのか答弁を求めます。人数や名前、名簿での把握、また個々の状況の把握などきちんとしているのか答弁を求めたいと思います。

 今できている自主防災組織からの問い合わせに対してはどのような対応をとっているのか。市が把握している情報は提供しているのでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、市としてどのような援助を行っているのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 ご質問の1点目、集中改革プランについてのうち、初めに、集中改革プランの必要性と目的についてでございますが、近年の予想を上回る経済情勢の悪化による大幅な税収の落ち込み、さらには地方交付税の削減等の影響により、地方自治体は非常に厳しい行財政運営を余儀なくされております。

 こうしたことから、集中改革プランは、さらに足腰の強い行財政基盤を確立させるために必要な財源の確保を図るための計画であり、今後、これまで以上に自主自立の行財政運営が求められる地方自治体にとって、重要な計画であると認識しております。

 また、このプランの目的でございますが、本当に市民が必要としているものは何かを的確に見きわめ、徹底した行政のスリム化で生まれた財源を新たな住民ニーズに対応する施策につなげることで、市民満足度の向上を図ることであります。

 次に、市民生活への影響についてでございますが、将来世代に過度の負担を残さないために、各種事務事業を見直し、選択と集中を図ることが必要であると考えておりますことから、今後も適切な事務事業の見直しに取り組んでまいります。

 次に、借金の削減についてでございますが、総額で500億円を超える借金を4年間で大幅に減らすということを私はマニフェストに掲げました。そして、このマニフェストを達成し、市民の皆様にとって安心して暮らせるまちを実感していただくために、不退転の決意のもと、借入残高の削減に努めてまいりました。

 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の総額で、平成18年度末に約506億円あった借入残高は、徹底した事業の見直しや、国の制度を効果的に活用した有利な繰上償還の積極的な実施により、今年度末には約472億円となり、3年間で約34億円を削減できる見込みとなっております。

 このように、市民の皆様のご理解をいただきながら、鋭意、借入残高の削減に努めておりますが、下水道整備事業など大規模な事業におきましては、借り入れが必要な場合もございます。したがいまして、どれだけ減らすかという観点も重要ではありますが、適正な事業の推進と借り入れのバランスを図る中で、可能な限りの削減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民の生活を守るべきではないかについてでございますが、これまで行ってきた各種見直しは、新たな市民ニーズへの対応や身の丈に合った事業を的確に進めるものでございまして、このことが今後の健全な行財政運営につながり、ひいては安定した住民サービスに結びつくものと考えております。

 次に、2点目、情報公開についてのうち、初めに、情報公開についての考え方と市の各種委員会・審議会等の公開についてでございますが、地方分権が加速する中、特色あるまちづくりを行うためには、行政だけではなく、市民との協働によるまちづくりが従来にも増して重要となっております。そのためには、市の各種活動の状況を積極的に市民に情報公開する必要があると考えております。

 本市においては、法令や条例の規定により会議が非公開とされている場合、個人情報を扱う場合、会議を公開することにより公正な審議が著しく阻害される場合などを除き、原則公開しております。今後も積極的な公開を図ってまいりたいと存じます。

 次に、情報公開ランキングについてでございますが、本市は20点満点中14点で、埼玉県内の自治体の平均点である12.3点を上回っておりますが、今後も、現状に満足することなく、積極的な情報公開に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目、シルバー人材センターについてお答えいたします。

 初めに、シルバー人材センターの申し入れについてでございますが、本年7月15日付でシルバー人材センター理事長から、シルバー人材センターの運営方針に係る市の認識について、文書で申し入れがありました。これを拝見し、市とシルバー人材センターとの間に相当の認識の違いがあると受けとめたところでございます。こうしたことは高齢者の就労を推進する上で良好な環境ではなく、シルバー人材センターの会員の皆様にも市の考え方や支援の内容が正確に伝わっていないと懸念しております。

 そこで、会員の皆様に市の考えを正確にお伝えするために、7月30日付の文書で回答し、内容について、会員の皆様に十分な周知徹底を依頼したところでございます。

 次に、シルバー人材センターの位置づけ、役割についてでございますが、本市シルバー人材センターは、設立以来、20年以上にわたって地域の高齢社会を支える中核的な組織として活動を続けており、シルバー人材センターの果たす役割、存在意義は大変大きいものと認識しております。今後、高齢者人口が増加する中、シルバー人材センターには、新規会員の獲得や新たな受注の開拓、また、市内企業へのPRを進め、就労意欲のある多くの高齢者に対して就業機会の確保に努めていただきたいと存じます。

 次に、高齢者の就労、生き生きと働く場の確保についてでございますが、市では、シルバー人材センターに対して、その業務が円滑に推進できるよう、運営費を補助するとともに、新事務所の整備を行い、会員が働きやすい環境の整備に努めているところでございます。

 市といたしましては、シルバー人材センターが、センター設置の趣旨を踏まえ、高齢者の就業の機会をより多く提供していただけるよう、ぜひ、みずからの創意工夫により事業を展開していただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 大久保議員の2番目のご質問、公園の整備、維持、管理について、他の部署に係るものがございますが、一括してお答え申し上げます。

 水城公園の1点目の水城公園の今後の整備計画についてでございますが、水城公園は、憩い、散策、観賞、野外レクリエーションの場として、市民はもとより、多くの利用者により親しまれる本市を代表する公園の1つでございます。

 整備に当たりましては、市民アンケートや学識経験者、市民等で構成する検討委員会で取りまとめた水城公園整備計画基本構想を基本としているところでございます。近年の短期的な整備といたしましては、市民体育館跡地に循環バスの発着点となるバスターミナル、駐車場の整備、祭りやイベントを行える多目的広場の整備を実施いたしました。

 また、今年度、コミュニティセンター南側につきましては、一部、未利用地が確保できたことから、コミュニティセンター改修とあわせ、一体的な拡張整備を実施しているところでございます。

 今後の整備計画につきましては、一部、公園施設の改修予定はあるものの、新たな拡張整備の予定はございませんが、高齢化の進展、利用者ニーズ、余暇時間の増大など公園を取り巻く環境が大きく変化していることから、新たに市民の声や意向を把握し、だれもが利用しやすく、年間を通して楽しめる憩いの場としての公園づくりを長期的な視点で進めてまいります。

 次に、2点目、水城公園内の池、川の水質改善対策、また、池の管理についてでございますが、池の管理につきましては市で行っております。

 水質の悪化の原因について、平成19年度に県水産試験場が水質検査を行った結果、暑い季節に水温が上昇することで、プランクトン等の微生物が異常発生することが1つの要因であるとのことでございました。市では、この結果を踏まえ、平成20年度にしのぶ池に流入する水中ポンプの修繕を行い、水量を増やし、水温の上昇を低減する対策を行ってきたところでございます。

 また、観光名所になりつつあるあおいの池では、水質浄化に寄与するホテイアオイを育成し、改善対策を図っているところでございます。

 こうした取り組みを実施したことで効果も出ておりますが、十分な効果とは言えないため、今後も、県水産試験場や関係機関等に協力をいただきながら、水質改善及び保全対策をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の公園東側の安全対策として夜間照明の設置などすべきについてでございますが、このエリアは、四季折々の自然を満喫できる、憩い、散策の場として利用されております。園内灯は8基設置しておりますが、暗く見通しが悪いため、防犯上危険などの声をいただいているところでございます。このため、今年度、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、園内灯を増設する予定でございます。また、あわせて樹木の剪定を行い見通しの確保に努めるなど、昼夜を問わず、利用者が安全・安心で気軽に利用できる公園づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、4点目の利用していない土地はどう活用するのか、駐車場にするなど市民へ開放すべきについてでございますが、ご指摘の土地は、水城公園に隣接し、かつ南大通線に面した広さ3,320.42平方メートルの土地でありますが、立地条件から、公園の拡張用地あるいは将来的な公共事業用地として活用することを目的として、平成16年度に行田市土地開発基金により先行取得したものであります。その後、具体的な利用計画が定まらないまま現在まで当基金で管理しておりますが、この間の土地の暫定的活用と維持管理経費の節減を図るため、公共工事を請け負った企業の資材置き場や、地域のイベント時の駐車場などとして、有償または無償による貸し付けを行っているところであります。

 本用地の今後の活用方針についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、現在のところ公共利用の具体的な計画はございませんが、南大通線の全線開通という情勢の変化を視野に入れた中での活用方策、あるいは今後、市が所有する遊休地全体のあり方を検討する中で、本用地についても検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、総合公園の1点目、池の水の水質改善についてでございますが、総合公園の池につきましては、芝生広場の西側にある井戸ポンプから水をくみ上げ、それを池の西側から放流し、池の東側でオーバーフローさせて排水させる構造となっております。

 水質改善につきましては、平成18年1月に、NPO法人及び地域の皆様のご協力によりビオトープを設置し、一部効果が出ておりますが、十分な効果とは言えないため、水城公園同様、県水産試験場や関係機関等に協力をいただきながら、引き続き水質改善に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、芝生の管理と使用時期についてでございますが、多目的広場は、平成20年度に芝張りをしたものでございますが、芝生の活性が低く、目地が詰まっていない箇所が一部見受けられることから、現在、生育の状況を見ながら、適宜、施肥−これは肥料をやることですけれども−や除草、芝刈りを実施して、芝の養生をしているところでございます。使用開始の時期につきましては、芝生の生育状況を見ながら決定したいと考えております。

 次に、3点目、自由広場の整備についてでございますが、現在、行田市体育施設の管理につきましては、指定管理者である財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に業務委託しております。ご質問の自由広場の整備につきましては、同財団が作成した総合公園週間業務予定表に基づき、毎週木曜日、3〜4名の作業員により作業を行っております。

 その主な作業内容につきましては、土、砂の補充、グランドマスターを利用しての整地等でございます。特に自由広場内の土の部分は、傷んでいる部分や凹凸の目立つ部分に砂等を補充し、固めた後にレーキでならしております。その後、全体的な整地を行うため、グランドマスターを利用しております。

 また、毎週木曜日に限らず、土日の各種大会で利用頻度が高い場合は、週の初めにも同様の整備作業を行っておりますが、現地の巡回をさらに強化し、表面の傷みが見受けられる場合は、適宜、整備作業を行っていきたいと考えております。

 今後におきましても、丁寧な作業を行い、利用者の皆様がより安全で利用しやすい自由広場の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 水城公園についての5点目、川の護岸工事について、どのような経緯、いきさつの中で設置したのかについてお答え申し上げます。

 ご質問の水路は、準用河川忍沼川の上流部に位置する水城公園内の水路でございまして、ご指摘の場所につきましては、これまで水路の護岸として土どめ木さくが設置してありましたが、経年の劣化により木さくは崩れ、個人の敷地まで侵食された状況にあったところでございます。このような状況の中、いつのころとも予測が難しいゲリラ豪雨や台風シーズンを迎えるに当たり、このまま放置すると建物まで影響を及ぼすことが懸念されたことから、緊急的に土どめ工事を実施したものでございます。

 次に、他の護岸部分との兼ね合いにつきましては、同様に、水路の侵食が発生した場合は、現場を十分調査し、発生現場に合った土どめ工事を実施してまいります。

 次に、今後につきましては、今回の土どめ工事は緊急かつ暫定的に実施したものでございまして、全体的な水路の整備につきましては、水城公園整備計画基本構想に沿って、公園や周辺景観と調和のとれた一体的な整備を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、震災対策についての1点目、震災対策の今までの取り組みについてお答えいたします。

 本市では、昭和57年から私たちの地域は私たちで守るの趣旨に沿って防災訓練を実施しておりますが、最近の取り組みを申し上げます。

 まず、平成18年度の防災訓練は、総合公園自由広場を会場とし、忍・星河地区の自治会の皆様を中心として、関係団体23団体、参加人員約2,000名の規模で実施いたしました。

 平成19年度は、洪水ハザードマップの全戸配布のほか、防災訓練といたしまして、平成18年度と同様に、総合公園自由広場において、星宮・持田地区の自治会の皆様を中心に、関係団体24団体、参加人員約1,000名の規模で実施したところでございます。

 平成20年度には、南河原中学校校庭を会場に、南河原地区の自治会の皆様を中心とした防災訓練を予定しておりましたが、前日までの豪雨によるグラウンドコンディションの不良により中止といたしました。

 また、この年度には、埼玉県が行った地震被害想定調査をもとに作成した地震ハザードマップを全世帯に配布するとともに、男女共同参画推進センターとシルバー人材センターの2箇所を新たに指定避難所として追加し、市内災害発生時の避難所収容人員の拡充を図っております。

 なお、今年度は、昨年度に引き続き、南河原中学校校庭を会場とし、南河原地区の自治会の皆様を中心とした防災訓練を8月29日土曜日に実施したところでございます。

 さらに、市の出前講座では、安心・安全なまちづくりを講座内容とし、市民の皆様への防災意識の啓発に取り組むとともに、平成17年度からは自主防災組織の設立時に購入する防災機材への補助事業を開始しております。

 なお、これらの取り組みにより、市民の防災意識が高まり、成果が確認され始めており、現在、市内187自治会のうち、34の自治会で設立され、約18%の組織率となっております。今後は、さらなる組織率の向上を目指し、自主防災組織の設立意義への理解を深めるための出前講座等の充実を図るとともに、自主防災組織の主体となる各地区自治会連合会とも連携して、設立の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3番目、震災対策についての2点目、災害弱者への対応についてはどのようにしているのかについてお答えいたします。

 まず、対象者の把握についてですが、行田市災害時避難行動要支援者登録制度を平成19年4月に発足させ、ひとり暮らし高齢者や障害者等で支援を希望する方については、市に登録いただいております。現在の登録者は、高齢者、障害者等337名で、この情報は民生委員に提供しております。

 次に、自主防災組織への情報提供についてですが、現状では行田市災害時避難行動要支援者登録制度の登録者数が少なく、また、個人情報の取り扱いについて十分な検討がなされていないことから、民生委員への提供にとどまっており、自主防災組織を初めとした他の機関等への情報提供は行っておりません。

 なお、本定例会において安心生活創造事業の補正予算を上程し、今年度から地域福祉推進市として国の指定を受け、モデル事業として取り組むこととしております。この事業の一環として、ひとり暮らし高齢者等の調査を順次実施し、災害時に支援を必要とする高齢者などの把握を行い、行田市災害時避難行動要支援者登録制度への登録に結びつけたいと考えております。今回の調査で得られるひとり暮らし高齢者等の情報を地域の自主防災組織等でどのように共有していくのかについては、今後検討してまいりたいと存じます。

 災害弱者に対して日ごろどのような援助を行っているのかについてですが、ことし6月に、民生委員の協力を得て、寝たきり、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、認知症高齢者の世帯の状況を把握しております。民生委員の報告を受け、見守り等が必要な方については、配食サービスなどを初めとした市の福祉サービスの提供や、地域における見守り活動に結びつけております。また、65歳以上の寝たきりやひとり暮らしの高齢者等に対しては、必要に応じて緊急通報装置や火災報知器などの日常生活用具の給付を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) それぞれ答弁がありましたが、再質問をします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 集中改革プランはどういう形で役割等について、私、質問しましたが、先ほど市長の答弁の中で、財源の確保の問題、そして行政のスリム化、住民のニーズの問題等々述べる中で、市民満足度の向上のためなんだという形での答弁があったわけでありますが、市報8月号の2ページに、平成20年度行政改革の主な取り組み、市民満足度の向上を目指してという形で載っております。この中で、市民満足度の向上を図るべく行政改革に取り組んでいますという形で載っているわけですが、3ページを見ますと、ここに集中改革プランの本質が私はあると思うわけでありますが、歳入歳出を見直す、これが集中改革プランの目的なんですね。

 それで、財政的効果を生じることのできる分野を出してやっていくんだというのがこの集中改革プランなわけでありますが、歳入の問題では、ここに書いてあるのは受益者負担の原則、補助金の適正な見直しで、下水道料金の改定、17.4%ですね。これは歳入。あと介護保険料20%、これも歳入。介護保険はこれには書いてありませんが、やってきているわけですね。

 また、歳出の問題では、要は補助金や扶助費、あとは受益者負担という名目のもとで市民負担をどんどん増やしてきている。敬老記念品の贈与の廃止、平成21年度から学童保育室の保育料の一律化、各種健康診査及びがん検診の費用改定、行田市障害児(者)生活サポート事業の利用負担云々という形で市報に載っているわけでありますが、結局、集中改革プランの最大の問題は、市民満足度向上だと言っているわけでありますが、ここにも書いてあるように、財源、歳入を強める。そのために市民の負担を増やす。歳出を見直す。そのために市民のサービスを切り捨てていっている。こういうふうに思うわけなんですね。

 ここにこう書いてあるんですけれども、「市民の皆さんの声を十分に反映させた上で、各種事務事業の見直しや実情に見合った各種利用料、手数料の見直しを進めていく必要があると思います」という形で市報には書いてあるんですが、市長は、まず最初に答弁を求めたいんですけれども、市報にも書いてありますが、私この間、議会の中でも指摘しておりますけれども、この市民負担、下水道料金の値上げやいろいろなサービスの切り下げ等が本当に市民に理解されている、十分理解されているんだ、こういう認識なのでしょうか。その答弁とあわせて、批判的な声というのは市長に届いていないのかどうか。その点、最初に確認をさせてもらいたいと思うんです。

 行田市の財政は、健全化なんですね。きのうも部長のほうからありましたが、いろいろな努力をしているのは、これは財政厳しい中で努力をして、指標健全化、国の財政健全化法の指標の中でも健全となっているわけなんですね。その苦労は認めるわけでありますけれども、そういうことをしながらも、市民に目を向けて、負担させるべきではない、このように思うわけでありますが、理解を得られているのか、まず最初に答弁を求めます。

 それと、2点目は、この集中改革プランで、この間議会でも取り上げてやってきているわけでありますが、歳出、歳入、見直すんだということをいろいろ言っているわけでありますけれども、私自身、決定的に欠けている問題があるんではないかと思うんです。それは、市民の利用料を増やしたりではなくて、今進めている行政の中での無駄をなくす、無駄遣いをなくす。それと、不要不急の公共事業を見直す。このことは徹底してなさっているのでしょうか。このことについて問いたいと思うんです。

 例えば、無駄をなくす、無駄遣いをやめる、この無駄というのもまた見る目線ですね。市長の目線で見るのか、市民の目線で見るのか。この見方で十分変わってくると思うんですが、市民の目線で見た場合に、本当に無駄遣い、無駄をなくして、不要不急の工事を見直す。このことが必要だと思うんです。

 例えば、私はさきの議会でも取り上げてありますが、市長車、市長が主に乗る車、これはエスティマのハイブリッド車ですが、こういう問題や、総合公園の管理棟にゼリーフライをつくる調理場を500万円もかけてつくったり、部落解放運動団体に560万円の補助金を出したり、あとコミュニティセンターも耐震の診断をする前に2,150万円もかけて改修工事をしたいりと、こういうものは無駄遣いであったり不要不急の工事ではないか、このように私自身は考えるわけでありますが、そういう点、徹底して行ってきているのか、2つ目に質問をしたいと思います。

 あと、3点目に借金の問題、市長が34億円ほど減る見込みだということで答弁をなさっていましたが、借金を減らすこと、これはいいことだと思うんです。ただ、借金をしないということと借金を減らすということに特化をされてしまえば、市民の本当に強い願いが、要求が実現されなくなってしまうんじゃないかと思うんです。例えば子ども医療費の問題でも、中学校卒業するまで初めて無料化に拡大したり、少人数学級を初めて導入したとき、当然これ借金をするわけなんですね。ですから、そういう市民の願いにこたえるもの、実現するためには私は借金もこれはやむを得ない、このように考えるわけでありますが、借金をするかしないかは市長の判断で行うわけでありますが、市民の強い要求を実現するために、その点は減らすということだけに特化してはいけない、このように認識するわけでありますが、答弁を求めます。

 情報公開のことですが、当然、積極的に公開をしていく、そういう形で答弁がありました。市長もこの件を言っていますが、市長に就任したときも、市民に開かれた行政を目標に、情報公開を徹底して進めていきますと、こういう形で述べております。私もこの問題、市長が就任して、平成19年6月議会の中で同じく情報公開について質問をしてきているわけでありますけれども、原則公開しているということ、積極的な公開をしていきたい、こう市長は述べているわけですが、実際に、現実を見ますと、附属機関の各審議会や委員会の情報公開状況はどうなっているんだ。市長の答弁と大分かけ離れた現実になってきているわけです。

 各種審議会等々あるわけでありますが、その中で、公開か非公開か、あとは決定していないかと決めているところが57あるんです。その57の中で、非公開と決めているのが21の委員会があって、公開と決めているのが29。ですから半々くらいなんですね、決めているの。平成19年9月議会で私、この同じ問題を質問で取り上げているんですけれども、いまだにですよ、公開するか非公開にするか未決定の委員会がある。これが7つの委員会が未決定だと、こういう資料が出てくるわけなんですね。

 ですから、市長が原則的に公開する、積極的に公開していきたい、していくんだと言っていても、現状はこうなんですが、こういう現状について市長はどのように認識をなさって考えるでしょうか。本当に市長が言うように原則公開、こういうふうにすべきだと思うんですが、答弁を求めます。

 次に、シルバー人材センターについてでありますが、先ほどの議員も質問をしてきている問題でありますが、6月議会も含めて、先ほどの市長の答弁を聞いて、残念でなりません。この間の経過の中で、最初に相当の認識の違いがあると、今あるシルバー人材センターと市長の認識に相当違いがある。良好な関係ではない。これは市長も認識しているんですね。まさに良好な関係ではありません。1,660万円は人件費だということを言っておりますが、補助金を1,660万円も削減をして、今まで総合運動公園の除草などもしていた340万円も削減をして、シルバー人材センターから仕事を取り上げる。こういうことを実際に行ってきて、それに対しておかしいんじゃないかと人材センターのほうから言ってきても、いやという形になってきているわけなんですね。

 ですから、市長自身、シルバー人材センターとの関係でなぜこういう状況になってしまったのかということをきちっと認識もしなくてはならないと思うんですが、なぜこういう市長自身が相当認識の違いがある、良好な関係ではない、このように認識するようになったのか、最初に答弁を求めます。

 2点目に、良好な関係でなかったら、人材センターから最初、文書を直接会って手渡したいということになったんですけれども、行政のほうは会ってくれませんでした。で、文書で渡してきて、文書のやりとりなんですね。ですから、本当に行田市の市長、トップでありますので、行田市の高齢者の就労、本当に大切な役割をしているんだ、存在意義は大きいんだと、こう口ではシルバー人材センターの役割を言っておきながら、こういう認識の違いができてきているというときに、なぜ直接会わないんですか。なぜシルバー人材センターの理事長、役員の皆さん、あと行田市の市長初めトップの皆さん、直接会って、誤解だったら誤解を解く、認識を一致させる、これが当たり前のことだと思うわけであります。なぜ直接会って話し合わないのか。2点目に答弁を求めます。

 先ほど答弁がありましたが、運営費も補助しています、それと事務所も貸しています、無償で。非常にこの間の市の答弁を聞いて、冷たい。軽視しているんじゃないかと、私、最初の質問で言いましたが、冷たいとひしひしと感じてくるんですね。補助金も補助も出しているわけなんで、高齢者の雇用の安定等に関する法律の中でも、地方公共団体の高齢者の人たちの就労を提供する団体については、各地方公共団体は育成をしていかなくちゃだめだ、育てていかなくちゃだめだと、こういう法律があるんですね。

 それとあわせて、行田市がつくった高齢者の安心元気プランの中でもこう言っているんですね。「可能な限り長く社会の一員として」云々ということであって、地域へのPRにより一般家庭からの受託の拡大、行政や民間事業者の協力による職種の確保、会員の確保と技術の向上など、幅広い活動が展開できるよう支援していきますなんですね。これがシルバー人材センターに対するあり方だと思うんです。

 でも、市長の答弁やこの間の部長、頑張ってください、補助もしているんで、独自に会員も増やしてください、経営も広げてくださいと、こういう形でもう投げ出している。突き放している。これが現状だと思うんですが、支援をしていくという形で計画してあるものに対して、どうして支援をしていかないんですか。その点について答弁を求めます。

 次に、公園の管理についてでありますが、水城公園の基本計画という計画があるわけでありますけれども、私は、水質の汚れは本当に深刻だと思うんです。水の色をしておりません。それで、19年に調査もして、20年に水中ポンプ、水量を増やしたと言っていますが、実際に見に行くと、しのぶ池の城南寄りにポンプが1つ動いていて水が流れていました、確かに。あとは、こっちのニシキゴイの池があって、滝があって、その裏にポンプが1つ。ポンプが2つしかないんですね。ですから水質が汚れるのはこれは決まり切っていることなんですね。

 私、提案したいのは、熊谷から旧忍川がずっと流れてきて、城西、城南まで来て、水城公園の入り口のところに水門があるんです。その水門から水をとって水城公園に流出をしたり、あとジェットをつけたりして流れをつくったらいいんじゃないか、このように考えるわけでありますが、どうでしょうか。その点、最初に答弁を求めます。

 夜間照明、よろしくお願いいたします。

 それと、川の護岸の工事についてでありますが、木さくが崩れて緊急に水路の護岸、個人宅を侵食しているんでやったんだと、こういうことがあるわけでありますが、基本構想の中のちょうど同じ場所、水路とあるわけでありますが、本エリアを取り囲む水路は、浮き城をイメージさせる唯一の現存水路であることから、今後においても水路としての空間の維持を図るとともに、水質の浄化に努める。また、エリア内に残る水路跡については、水城公園としての雰囲気を高めるとともに、水辺での憩いの空間を創出するよう、水路として活用していきますと、このように浮き城のイメージが唯一残る場所だと、こういう形で言っているんですね。

 そう見た場合に、緊急にゲリラ豪雨云々、個人宅を侵食したということでありますが、1つは、1箇所護岸工事がされているわけでありますけれども、この工事に当たって、では、近隣の住民の人たちに対する対応というのはどういうふうにしているんですか。近隣の人たちへの説明会、これはどのようにしたのか、まず最初に答弁を求めます。

 それと、緊急、暫定的だとおっしゃっておりますが、先ほど私が言ったように、水城公園の基本構想から見ても、見た皆さんいると思うんですが、全くおかしな不自然な工事なんですね。水路に1メートル先も出て、不自然な工事だと考えるわけでありますが、この護岸工事、緊急ゲリラ的と言っておりましたが、護岸工事としてやっていくならば、当然、全体像が決まっていて、近隣の皆さんに説明もして、それで最初から、頭から順番にやっていくというのが当然だと思うんです。なぜそういう形をとらなかったのか。

 それで、この護岸工事全体像はどうなっているのか。工法、工期、金額、あと図面ですね、その点について答弁を求めたい。再質問したいと思います。

 次に、この護岸工事の問題では、今後の公共事業のあり方として、市の土地に面しているお宅、面している土地、たくさんあるわけなんですね。そういうことも含めて、今後の公共事業のあり方としてこのような進め方、他地域などについてもこういう進め方をしていくのか。今後のあり方について答弁を求めます。

 総合運動公園についてでありますが、私、ここでも1つ指摘しておきたいのは水質の問題ですが、井戸水をポンプでくみ上げているというんですが、実際に皆さん行って見た方いらっしゃると思うんですが、ちょろちょろ流れているだけであって、ほとんど流れていないのが実情です。この問題にはですから水量を増やしていただきたいと思います。

 公園の芝の管理についてでありますが、実際問題として1年以上たってきているわけですね。それで、芝の管理についていろいろパソコンなども含めて調べてみますと、3〜4センチになったら刈る。2センチから2.5センチに刈る。どんどん2センチから2.5センチに刈ることによって、芝自身が上に伸びるのではなくて、横に根を張って、強固になって、雑草も生えにくいと、こういうふうに言われているわけですが、実際に部長、この芝の状況を見てきましたか。私は見てきたんですが、10センチ以上伸びているんですね。育成状況を見ながらと言っていますが、実際にかなり伸びている、10センチ以上伸びていますから。ですから、そういう点もきちっと現場を見て、一刻も早く、芝だけでも650万円もお金かけているわけでありますから、やっぱり芝を刈って、きちっと使えるようにしないと、あのまま放置すれば、今も草も伸び放題になっておりますので、きちっと対応していただきたい。この点について再度答弁を求めます。

 自由広場の整備についてですが、毎週木曜日、作業をしているということでありますけれども、土がたまっていますね。あちこちたまっていて、本当に危険な状況だと思いますので、その辺はぜひ徹底をしてローラーをかけ、清掃もしていただきたい、このように思います。これは要望としておきます。

 地震の対策、震災対策でありますが、るるやっているのはわかります。それで、9月1日が防災の日になっているんですね。皆さんも気がついたと思うんですが、埼玉県の広報紙「彩の国だより」の1面、あなたの命を守るのは冷静、的確な行動ですという形が、これは新聞に折り込まれました。今回、総選挙がありましたから特集を組まなかった新聞もあるんですが、普通は、9月1日、テレビも一斉に報道もし、新聞でも紙面を開いてやり、一番、市民、国民が関心を持つ日なんですね。そういう意味では、埼玉県の的確な判断でやってきていると思うんです。

 じゃ行田市はどうなんだろうということで、市報を見ました。6月、7月、8月、9月、何も書いてありません。ですから、徹底をして9月、市民が一番最も関心を持つ中でPRを強めていただきたいと思いますが、その点どうなんでしょうか。答弁を求めます。

 災害弱者の名簿の作成ですが、平成19年12月時点で193人だったんですね。私、質問したとき、現在337名ですので、ほとんど余り増えていません。この問題もぜひ積極的につかんでいただきたいと思います。これは要望とします。

 再質問を終わります。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後7時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後8時01分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢のうち、市民満足度の向上について市民の理解を得ていると思うか、批判的な意見は届いていないかでございますが、市長の手紙などいろいろな意見をいただいておりまして、その意見はさまざまでございます。私といたしましては、おおむねご理解をいただいているものと認識しております。

 情報公開につきましては、原則公開の考えでございまして、引き続き積極的な公開に努めてまいります。

 シルバー人材センター関係につきましては、過日、理事長とお会いし、現状の改善に向け協議を始めたところでございます。

 その他の再質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○大河原梅夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問の2点目でございますが、市民目線で行政の無駄を省くことも必要ではないかについてでございますけれども、この行政の無駄を省くということにつきましては、公共事業を初め、それから事務事業、それから職員定数、こういったもろもろのものにつきまして適正な管理、見直しを計画的に行っているところでございます。この見直しを進めるに当たりましては、議員ご案内のように、市民目線に立った厳しい見直しを行うことは当然のことでございます。その見直しによる効果と効率性のより厳しい検証に努めまして、行政に対する声を真摯に受けとめまして、議員各位のご協力をいただきながら今後も進めてまいりたいと存じます。

 それから、3点目でございますけれども、市民が望んでいる事業を行うためには借金も必要ではないかと、この点についてでございますけれども、借金の返済につきましては、新たな借金をなるべく抑えるようにして借金は減らしているわけでございます。その借金を抑える段階において、事業の見直しを十分に行っているものでございます。そういったことを行いまして、借金の削減に努めているものでございます。当然のことながら、必要なものにつきましては借金を行って、後世の世代の人にもご負担をいただくと、世代間の公平ということで負担をいただかなければならないものもありますが、極力、不要な事業につきましては借金を行わないという姿勢で今、借金の削減に取り組んでいるところでございます。

 それから、4点目の審議会等の情報公開の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、まだ未公開な審議会、委員会等が多数ございます。これらの委員会、審議会でございますけれども、これは当事者の利害の相反するような裁定を下さなければならないといった審査会や審議会が多いように見受けられます。しかしながら、こういったものにつきましても、どこまで公開していけるのかどうかということにつきまして、今後とも研究、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターについての再質問にお答えいたします。

 シルバー人材センターとの関係がなぜこのようになったのかについてですが、昨年の役員人事、決算の認定等を行う理事会・総会以降、シルバー人材センターの立場からのみで会員に説明がなされ、市の考え方を会員の皆様にきちんと話す機会がなかったことが大きな要因と考えます。

 そこで、シルバー人材センターからの申し入れに対して文書で回答し、市の考え方を会員に周知してほしい旨、ご依頼いたしました。今後は、市から支援している内容、シルバー人材センターに期待していることなどについて、市もきちんと広報するよう県からもご指導を受けたところでございます。

 次に、シルバー人材センターに対する支援についてですが、本市は、近隣他市と比較して劣らぬ水準で補助を初めとした支援をしております。シルバー人材センターは、経済的に自立はできない団体ではありますが、人材及び運営費をすべて市に依存すべきではないと考えます。高齢社会が進む中で、高齢者人口に対する会員組織率、いわゆる入会率についても、近隣自治体と比べかなり低い状況です。会員の拡大と事業の新規開拓をお願いしたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 大久保議員の再質問の公園の整備、維持管理についてのうち、旧忍川の水の流れを取り入れたらどうかについてお答えいたします。

 現在、あおいの池の下流において堰板の開閉を行い、流れをつくり、浄化に努めておりますが、水質浄化の対策について、議員ご提言の方策を含めて、今後、調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、芝生の管理についてお答えいたします。

 総合公園の多目的広場の芝生の管理につきましては、今年度、3回実施したところですが、今後は現地の状況を小まめに確認し、必要な時期に芝刈りを行ってまいりたいと存じます。

 なお、直近では、来週芝刈りを実施することとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答え申し上げます。

 水城公園の川の護岸についての1点目でございますが、工事に当たって近隣の方々への説明はどうしたのかについてでございますが、緊急的な処置としての土どめ工事のため、説明会は実施しておりません。

 次に、基本構想になっていない工事をなぜ行ったのかにつきましては、基本構想はあるものの、実施計画ができておらず、このような中で緊急的な工事を実施したことによるものでございます。

 次に、市の土地に面している同様な土地の処理をどうするのかについてでございますが、同様に緊急的な処理の必要な箇所につきましては、現地を十分に調査し、現場に合った補修工事を実施してまいります。

 次に、公共工事の進め方についてでございますが、全体の実施計画を立てて順次進めてまいりますが、今回のような緊急を必要とする箇所が生じた場合は、部分的な工事もやむを得ないものと考えております。

 以上、再質問に対するご答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 防災に関する積極的なPRとのことでございますが、市ホームページ等の充実を図り、PRに努めているところでございますが、市報でのPRにつきましては、7月号で台風シーズン到来として、また8月号で第28回防災訓練の開催について掲載しております。今後とも、さまざまな機会をとらえ、積極的なPRに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 シルバー人材センターについて答弁がありましたが、すべて市に依存すべきではないとかという部長の答弁、あの態度が今日の認識の不一致を、市のですね、思っていると思うんです。行田市の高齢者の就労をぜひ確保するというために、ぜひ何度も話し合っていただきたい。

 育成するという気持ちがあるのかどうか、1点、確認したいと思います。

 あと、公園の工事なんですが、緊急のため、近隣の人への説明はしていない。緊急の工事でも工事期間があるわけですよ。一日二日であの工事が終わるはずがありません。近所の方が見て何の工事しているんだろう、当然思うわけですね。ですから、近所の人たちへの説明会、また近所の人たちの意見の聴取、これは進めるべきだと思いますが、その点についてはどうでしょうか。

 答弁を求め、質問を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 シルバー人材センターについてお答えいたします。

 シルバー人材センターにつきましては、私はいつでもきちんと会員の皆様にご説明したいと考えております。なかなか役員の方とお話しする機会しかなくて、会員の方にはお尋ねいただければいつでも、市がこういうことを考えているんだ、こういうことをやっていただきたいんだということはお話ししたいと思っておりますし、そういう態度でシルバー人材センターに対しては対応していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「育成」と呼ぶ者あり〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 育成する気持ちはもちろん、所管しておりますし、補助も出しておりますので、補助金をきちんと効果的に使っていただくということが市としての責務でございますので、それはもちろん育成していきたいと考えております。



○大河原梅夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再々質問にお答え申し上げます。

 今回の工事につきましては、説明会等を実施しなかったわけでございますけれども、住民への周知、説明等につきましては必要なものと考えておりますので、今後におきましては十分、その点に配慮して実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明4日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後8時17分 散会

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