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埼玉県 行田市

平成21年  9月 定例会 09月01日−01号




平成21年  9月 定例会 − 09月01日−01号







平成21年  9月 定例会



  行田市告示第222号

  平成21年9月行田市議会定例会を9月1日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成21年8月24日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−

            平成21年9月行田市議会定例会

                  自   9月1日

            会期

                  至   9月18日

            −−−−−−−−−−−−−−−

        平成21年9月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成21年9月1日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告第7号 専決処分の報告について

 第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

    諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

 第5 議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて

 第6 議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例

    議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例

    議案第56号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    議案第57号 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止について

    議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得について

   以上5議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第7 議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)

    議案第60号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第61号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第62号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第63号 平成20年度行田市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第64号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第65号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第66号 平成20年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第67号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第68号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第69号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第70号 平成20年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第71号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第72号 平成20年度行田市水道事業会計決算認定について

   以上14議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


9.1

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯報告第7号の上程〜質疑
◯諮問第1号及び第2号の上程〜採決
◯議案第53号の上程〜採決
◯議案第54号〜第58号の上程〜細部説明まで
◯議案第59号〜第72号の上程〜細部説明まで


9.2

休会
 
議案調査


9.3

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜3)


9.4

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告4〜8)


9.5

休会
 
 


9.6

休会
 
 


9.7

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告9〜12)
◯議案の委員会付託等
◯議請第4号及び第5号の上程〜委員会付託


9.8

休会
 
 


9.9

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


9.10

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


9.11

休会
 
 


9.12

休会
 
 


9.13

休会
 
 


9.14

休会
 
 


9.15

休会
 
 


9.16

休会
 
 


9.17

休会
 
 


9.18

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(22名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

     8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

    10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

    12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

    15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

    21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

    23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(1名)

     2番  佐々木賢也議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(1名) 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        小林啓一   監査委員事務局長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時31分 開会



○大河原梅夫議長 ただいまから平成21年9月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立しております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○大河原梅夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○大河原梅夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る6月24日に議会運営委員会が開催され、委員長に斉藤哲夫議員、副委員長に香川宏行議員が選任された旨の報告がありましたので、これを了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○大河原梅夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  17番  岩田譲啓議員

  18番  斉藤哲夫議員

  19番  野村正幸議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔斉藤哲夫議会運営委員長 登壇〕



◆斉藤哲夫議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る8月26日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る9月18日までの18日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る9月18日までの18日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る9月18日までの18日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第7号の上程、内容説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第3、報告第7号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成21年9月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては公私ともに大変ご多忙の中をご参集賜り、心から御礼を申し上げます。

 一昨日行われました第45回衆議院議員総選挙では、我が国の戦後政治の大きな転換となる本格的政権交代となりました。国民が投じた票の重みを真摯に受けとめ、国民の期待、地方の期待にこたえていただきたいと願うところであります。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告案件、人事案件、条例改正、補正予算、決算に関するものなど多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますともに、今後とも行田市政の進展のためご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会にご提案いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い、順次ご説明申し上げます。

 まず、報告第7号 専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本件は、平成21年度行田市一般会計補正予算に関するものでありまして、地方自治法第180条第1項の規定により7月31日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定に基づきまして、これを報告するものであります。

 その内容について歳出から申し上げますと、国の補正予算で創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業として、総務費では、安全・安心の確保を図るため子ども広場や児童の遊び場における遊具等の整備に係る経費を措置するとともに、商工費では、地域活性化を図るため商標登録が完了した行田ゼリーフライ、行田フライの着ぐるみを作成するための所要経費を措置いたしております。また、現在の経済状況下における雇用情勢の悪化に対応するため、県の緊急雇用創出基金を活用し新たに臨時職員を雇用することにより、商店街に設置されている街路灯及び市内各所に設置されている観光案内標識等について台帳の整備や地図情報の作成を行うとともに、本市の多言語版ガイドブックを作成するための所要経費を商工費において追加計上いたしております。

 次に、これら歳出を賄います財源につきましては、全額を国庫支出金及び県支出金により措置するものでございます。

 以上をもちまして、報告第7号についての説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、報告第7号の専決処分の報告について細部説明を申し上げます。

 報告書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成21年度行田市一般会計補正予算(第3回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年7月31日付で専決処分をいたしたものであります。

 右の3ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,848万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ228億5,180万1,000円としたものであります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 2款総務費で2,475万1,000円の追加であります。1項14目自治振興費を増額するものでありまして、右のページになりますが、都市社会施設整備費のうち15節児童遊び場遊具整備工事請負費の措置であります。これは、児童遊び場や子ども広場にある老朽化した遊具等の撤去、更新を促進し、子どもたちが安心して利用できるよう、計画を前倒しして実施するものであります。この財源につきましては、国の平成21年度補正予算で創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、また、景気対策を推進するため、専決処分により予算措置を行い、早期に事業を発注しようとするものであります。

 15ページをお願いいたします。

 7款商工費で2,373万5,000円の追加であります。

 まず、1項2目商工業振興費の64万1,000円は、右のページの説明欄にありますが、4節労災保険料として3,000円、7節臨時職員賃金として53万1,000円及び14節OA機器借上料として10万7,000円をそれぞれ措置したものであります。これは、国の交付金を原資として創設された埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業の第2弾として、新たに臨時職員2名を雇用し、商店街街路灯維持管理マップを作成し、適正管理を図ろうとするものであります。雇用期間につきましては、2カ月間を予定しております。また、本事業に対する補助率は10分の10であります。

 次に、3目観光費の2,309万4,000円の追加でありますが、右ページ説明欄のまず、4節労災保険料、7節臨時職員賃金、13節のうちガイドブック翻訳事業委託料及び14節OA機器借上料につきましては、同様に埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として、観光案内標識マップ作成事業及び外国人観光客向けの英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語の4カ国語のガイドブック作成事業を実施するものであります。観光案内標識マップ作成事業につきましては、新規雇用者として調査員2名で、雇用の期間は2カ月間を予定しております。また、4カ国語のガイドブック作成事業につきましては、新規雇用者として外国人の翻訳者12人、監修者4人及び管理監督者2名の計18名を予定しております。また、雇用期間につきましては、翻訳者が3カ月間、監修者が2カ月間、管理監督者が5カ月間を予定しております。このほか、委託先の既雇用者として、カメラマン及び原稿作成者各1名を見込んでおります。

 次に、13節のうち着ぐるみ作成委託料の200万円につきましては、本市観光のPR及び集客増を図るための一環として先般商標登録を行ったフライ及びゼリーフライのイメージキャラクターをもとに着ぐるみを制作するための費用でありまして、秋のイベントに間に合わせるため専決処分により措置したものであります。なお、この財源につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を充当するものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金ですが、2,675万1,000円の追加であります。これは、2項1目総務費国庫補助金で、右のページになりますけれども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金であります。歳出予算の説明で申し上げましたけれども、追加経済対策の一環として国の平成21年度補正予算で創設されたものでありまして、児童遊び場遊具整備事業及び着ぐるみ作成事業に充当するものであります。

 なお、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の本市への交付予定額は3億4,936万9,000円でありまして、残額分につきましては、議案第59号として上程させていただく補正予算において措置しているところであります。

 次の11ページをお願いいたします。

 14款県支出金でありますが、2,173万5,000円の追加であります。これは2項8目労働費県補助金で、右ページになりますが、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、国からの交付金をもとに埼玉県が創設した緊急雇用創出基金を活用した補助事業として、市町村が実施する雇用創出事業に対して補助するものであります。補助対象事業につきましては、観光案内標識マップ作成事業及び4カ国語のガイドブック作成事業であります。

 以上で、報告第7号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩します。

              午前9時56分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時16分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それでは、質疑の通告をいたしましたので4点ほどお聞きします。

 7款1項3目13節、16ページでございますが、ガイドブック翻訳事業委託料について質疑といたします。

 まず1点目、言語4カ国に決定した理由でございます。

 2点目に、翻訳者12名、3カ月間とご説明をいただきましたが、冊子としてどのようなガイドブック、その量的なものですね、それを予定しているのか。

 3番目といたしまして、このガイドブックを作成して、観光のどのような成果を考えているのか。

 4点目といたしまして、翻訳者12名の採用基準を質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の質疑にお答え申し上げます。

 言語4カ国を選んだ理由についてでございますが、英語につきましては公用語として、これは世界に広く認められているということでございます。それから、中国語、これは今後、経済発展による観光客の増加が見込まれるということを考えたところでございます。また、スペイン語、ポルトガル語につきましては、行田市内に在住者が多くいらっしゃるということでございます。

 次に、ガイドブックの内容でございますが、4カ国語のガイドブック500部を作成いたしまして、2,000部ということを考えております。また、パンフレットは5,000部掛ける4カ国語、2万部を考えております。

 次に、この事業の成果でございますが、外国人観光客の増加をまず期待するものでございます。次に、市内在住者の外国人、いわゆるブラジル人、ペルー人が市内の観光施設、そういったものも訪れていただくようなことを考えております。

 それから、採用基準でございますが、行田ハローワーク管内からの採用を基本とすることということでございます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ご答弁をいただきましたけれども、再質疑いたします。

 4カ国ということはわかりましたけれども、これは行田も観光ボランティアという方がいらっしゃいますけれども、そういった方のご意見は伺ったのでしょうか。これ再質疑といたします。

 それと、2番目のご答弁ですけれども、2,000部とか5,000部、これではなくて、私の聞いているのは、12名ということですから4カ国が3人になるのか、4人になるのか、その方が3カ月間するかなりの時間があるわけですから、それほど大きなガイドブックができ上がるんですかということを聞いているんで、何部つくるとかという意味ではないんです。どの程度のボリュームのガイドブックをつくるのですかということなので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それと、翻訳者の採用基準という、ハローワーク管内でということなので、今後決めるということでしょうか。それを再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の再質疑にお答え申し上げます。

 観光ボランティアに意見を聞いたかということでございますが、聞いてございません。

 2番目のガイドブックのボリュームということですが、内容は皆さんご存じかと思いますが、「行田がいいね」というのがございます。こちらをもとに考えております。

 それから、今後、採用についてどういうふうに決めていくかということですが、業者に契約、委託の内容といたしましてそれを条件としているところでございますので、業者のほうでそれを今後決めていくと、ハローワーク管内から雇い上げていくということでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 再々質疑ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 再々質疑をさせていただきます。

 ただいま部長の答弁で業者のほうにというお話がありましたけれども、これは業者に一括委託をするということ、そういったことでよろしいんでしょうか。再々質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 松本議員の再々質疑にお答えいたします。

 採用等含め一括委託するということでございます。

 以上、答弁といたします。



○大河原梅夫議長 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして質疑をいたします。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金対象事業ですけれども、報告7号について質疑をいたします。

 1点目ですけれども、児童遊び場遊具整備工事請負費2,475万1,000円についてですが、遊具撤去、それから新設の場所について明らかにしていただきたいと思います、答弁を求めます。それから、新設遊具の種類につきましても答弁を求めます。

 それから2点目、観光事業費でガイドブック翻訳事業委託料2,045万3,000円の内訳について詳細の説明を求めます。

 それから、観光マップはどのようなものを作成予定なのか。それにつきまして詳しく答弁を求めます。

 それから、この事業を行うに当たりまして検討をどこでするのか。そのことにつきまして明らかにしてください。

 以上、答弁を求めます。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 児童遊び場遊具整備工事請負費につきまして、遊具の撤去、新設場所についてお答えいたします。32箇所ほどございますので、順次申し上げます。

 清善寺境内、矢場区遊場、愛宕神社境内、持田長町子供広場、斎条農村センター敷地内、斎条諏訪神社境内、南部谷郷東二総合広場、二桜第一子供広場、二桜第二子供広場、三桜北部遊場、白山神社境内、長野新田子供広場、氷川神社境内、久伊豆神社境内、天満宮境内、神明社境内、若小玉南部遊場、下須戸新田集会所、大島天神社境内、下須戸農村センター、薬師様境内、東泉寺境内、河原神社境内、稲荷神社境内、三十番神社境内、小見集会所、塞神様境内、稲荷神社境内、酒巻子供広場、皿尾稲荷神社、万福寺境内、八幡神社境内、以上32箇所でございます。新設する場所と設置する場所はイコールでございます。撤去いたしまして新設するということになります。

 それから、遊具の種類でございますが、滑り台とブランコでございます。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 三宅議員の質疑にお答え申し上げます。

 1点目の委託料の詳細でございますが、人件費といたしまして1,378万8,000円、そのうち外国人の雇い上げ料が1,265万円でございます。その他経費が392万円、消費税97万3,000円等で、合計2,045万円でございます。

 また、どのようなものを作成するのかということでございますが、内容については先ほどお示しした「行田がいいね」をもとといたします。当然、観光施設、それから食べる物、そういったものが基本になると考えております。

 それから、検討についてはどこで行ったかということでございますが、商工観光課において行ったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再質疑をいたします。

 32箇所という設置場所ですね。撤去、新設32箇所というお話でしたが、ここに漏れているものがあるのかどうか、市内のですね。もし漏れているところがあれば、どんなふうにその箇所を選定したのかですね。例えば、その専門業者を呼びまして、ここは安全だから大丈夫とか、そういうことの答弁を求めます。

 このように議会でたくさんのところを言うのではなくて、もっと議会を尊重する意味で、きちんと資料を提出すべきかと考えますけれども、その辺はどうしてそういうことをなさらないのでしょうか、答弁を求めます。

 それから、観光事業費ですが、それぞれみんなそうなんですけれども、事業について検討する機関ですね、委員会ですとかそういうものがないと行政だけでつくってしまうということなんですね。そうしますと、多種多様な考え方が反映されないと考えてよいと思います。行政の方も気がつかないことはもちろんあるわけですから、これは当然のことですから広く市民の意見を聞いたらよいと思うのですが、検討の機関はつくらなかったということですね。検討の機関をつくれば、例えば4カ国といっても韓国語が入らないのはおかしいんじゃないかとか、そういう意見も出るわけですね。ですから必要かと思います。なぜ検討する機関をつくらなかったのかということです。マップについても、いろいろ観光委員会でも意見が出ています。なぜそういう組織をつくらなかったのか。それについて答弁を求めます。

 以上で再質疑といたします。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質疑にお答えいたします。

 漏れている場所があるのではないかというご指摘でございましたが、市内の子ども遊び場、それから児童遊び場等に設置してある遊具につきましては、毎年点検を実施しております。本年度も7月に実施をいたしまして、その結果に基づきまして、今回の現場を確認した後、ふぐあいのあるものというものにつきまして撤去し新設するというような考え方でおります。ということで、現在のところ漏れているというものはないと考えております。

 それから、工事場所32箇所ということでございますが、漏れている場所がないと申し上げましたが、工事の内容につきましては未確定な部分もございましたので、議会のほうの資料につきましては提出しておりません。

 以上でございます。



○大河原梅夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 なぜ検討する機関をつくらなかったのかということでございますが、この緊急雇用創出経済対策というものは、その名前のとおり緊急ということで提出期限等間近なものが多く、そこに至るまでの時間がなかったということが理由でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 再々質疑はありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑をいたします。

 まず、観光事業費ですけれども、検討の機関をつくらなかったのはなぜかという質疑に対しまして、緊急であると、名前のとおり、そういう答弁でした。これは、どのぐらいの期間を設けて、いつぐらいまでに作成する予定なのか。それが1点です。

 それから、これまでもマップ等については、観光委員会等で、どんなものを市民が望んでいるかとか、そういう意見は出てきたんですね。なぜそういうことも反映されないのかということです。言葉にかかわっては、これはもう常識ですよね、この範囲以外が、本当に必要なものというのは。だから、そういうものが抜けています。緊急であるという理由は成り立たないと思うんですね。お金を使うんですから、緊急であれ何であれ努力をすべきと考えましたが、その点についてどうでしょうか、答弁を求めます。

 要望ですけれども、間に合えばちゃんと聞くべきだと思います。つけ加えておきます。

 以上です。再々質疑を終わります。



○大河原梅夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 三宅議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 この事業はいつごろまでかということでございますが、9月中旬から来年3月31日までを考えております。

 それから、協議する場、検討する場をつくるべきではないかということでございますが、時間的にそれが可能であれば、そのようにしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号及び第2号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第4、諮問第1号及び第2号を一括議題といたします。

 次長をして諮問案件を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 市長に諮問内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、諮問第1号及び諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてご説明申し上げます。

 これらの案件は、人権擁護委員細村圭右氏及び小林美恵子氏の2名の委員の任期が平成21年12月31日をもって満了となりますので、引き続き両名を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。

 以上で、諮問第1号及び諮問第2号についての説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている諮問第1号及び第2号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号及び第2号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 まず、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、諮問第1号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

 次に、諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、諮問第2号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号の上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第5、議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてご説明申し上げます。

 本案は、行田市教育委員会委員黒渕陽夫氏が平成21年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに岸田昌久氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 以上で、議案第53号についての提案説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第53号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第53号はこれに同意することに決しました。

 暫時休憩いたします。

       午前10時47分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

       午前11時00分再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第54号〜第58号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第6、議案第54号ないし第58号の5議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第54号ないし議案第58号について順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、県の補助基準の変更に伴い、心身障害者(児)福祉手当に係る受給資格の要件等を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の支給額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第56号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第57号 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止についてであります。

 本案は、埼玉県利根広域行政推進協議会を廃止することについて協議したいので、地方自治法第252条の6の規定によりこの案を提出するものであります。

 次に、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についてであります。

 本案は、大型水槽付消防ポンプ自動車を取得したいので、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものであります。

 以上で、議案第54号ないし議案第58号についての提案説明を終わらせていただきます。なお、詳細につきましては担当部長等から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第54号及び第55号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 議案書の17ページをお開きください。

 心身障害者(児)福祉手当は、障害者及び障害児の福祉の増進を図ることを目的に、事業費の2分の1相当の県補助金を財源に充当し、支給しているものでございます。このたび埼玉県障害者生活支援事業補助金交付要綱が改正され、平成22年1月1日から手当に係る補助基準が変更されることに伴い、本市の手当支給要件等の一部を改正し、あわせて所要の見直しを図るため、条例の改正を行うものでございます。

 心身障害者(児)福祉手当の主な改正点についてご説明いたします。

 まず、県の補助基準の変更に伴う改正が3点ございます。1つは、新たに精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を対象に加え、月額5,000円を支給する改正でございます。2つ目は、65歳以上の方が新規に障害者手帳を取得した場合、手当の支給対象から除く改正でございます。3つ目は、超重症心身障害児については、国の障害児福祉手当とあわせて支給することを可能とする改正でございます。なお、超重症心身障害児とは、身体障害と知的障害をあわせ持つ重度心身障害児のうち、人工呼吸器管理等により常に介護を必要とする特に重症のお子さんでございます。

 次に、今回の県補助基準の改正に伴い、現行では世帯単位の所得としている手当の支給要件を県の補助要綱に合わせ、障害者(児)ご本人の住民税が非課税である場合、手当を支給する旨の改正を行うものでございます。

 次に、改正内容について各条項に沿ってご説明いたしますので、参考資料の条例案新旧対照表の1ページをごらんください。

 第2条第1項の改正は、第3号として精神障害者保健福祉手帳の所持者のうち障害等級1級に該当する方を加えるものです。なお、第2条第2項は、現在の手当が世帯単位の所得を支給要件としていることから保護者の定義を規定していたものなので、これを削るものです。

 2ページをお願いします。

 第3条の改正は、国の障害児福祉手当等の受給者や一定の所得がある場合、支給資格を狭めていた規定を削り、第2号で新たに支給資格に年齢制限を加えるものです。

 第4条第1項は、障害者(児)本人が申請を行うことができない場合に代理による申請ができることを明確に規定するため、ただし書きとして加えるものです。

 3ページをお願いいたします。

 第5条第3条の改正は、第2条の改正に伴い引用条項を改めるものです。

 第7条に第1項を加える改正は、手当の支給制限を加えるものです。第1号は、国の障害児福祉手当等を受給している間は、あわせてこの手当を支給しないこととする制限を加えるもので、第2号は、一定の所得がある場合、具体的には住民税が課税されている者への支給を制限するものです。この第7条第1項の第1号と第2号の制限は、現在第3条において支給資格そのものがないと規定されているところですが、第3条、受給資格と第7条、手当の支給制限の規定を改めることにより、国の障害児福祉手当等を受給している間は、所得基準を満たしていない場合は心身障害者(児)福祉手当の受給資格を認めつつ、一時的に手当を支給しないこととするものです。

 第9条第1項は、受給資格認定の際の聞き取り調査の規定を加えるものです。

 第9条第2項は、第1項を繰り下げ、第3項は第2項を繰り下げ、引用条項の整備を行うものです。

 それでは、議案書の19ページにお戻りください。

 附則第1項では、この改正条例の施行期日を平成22年1月1日とするものです。

 附則第2項は、この条例の施行の日の前日において既に手当を受給している者に係る手当の支給については引き続き行うこととする経過措置で、現に現行の所得判定等に基づき決定されている平成22年7月分までに支給される手当については、従前の例によるものとするものです。

 また、附則第3項は、平成21年12月31日時点において手当の受給資格のある者については、65歳の年齢制限を適用せず、引き続き手当の支給対象とするものです。

 附則第4項は、この改正条例により新たに受給資格対象となる精神障害者のうち平成22年1月1日より前に65歳に達していた者については、受給対象としないものです。

 以上で、議案第54号 行田市心身障害者(児)福祉手当支給条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。

 次に、議案第55号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、細部説明申し上げます。

 議案書の20ページをお願いいたします。

 本案は、健康保健法施行令等の一部改正に伴い、平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金の支給額を4万円引き上げ35万円から39万円とするため、条例の一部を改正するものでございます。この改正は、政府の緊急少子化対策として実施されるものでございます。

 また、産科医療補償制度対象医療機関で出産した場合、平成21年1月から3万円が既に加算されておりますので、合計42万円が出産育児一時金として支給されることとなります。

 21ページに条例改正文が記載されてありますが、改正の内容については添付いたしました新旧対照表でご説明いたします。新旧対照表の4ページをお願いいたします。

 附則の改正で、附則に第6項を新たに加えるものでございます。附則第6項の内容は、被保険者または被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての本則第6条の規定の適用については、同条1項35万円とあるのは39万円と読みかえて適用するとするものです。

 議案書の21ページにお戻りください。

 附則ですが、本条例の施行期日を平成21年10月1日と定めるものであります。

 また、参考までですが、今回の改正にあわせて出産育児一時金の支給方法が、同じく平成21年10月から平成23年3月までの間暫定的に変更され、現行の被保険者への支給もしくは医療機関への委任払いの方法から、医療機関へ直接払う仕組みとなる予定でございます。

 以上で、議案第55号の細部説明といたします。



○大河原梅夫議長 次に、議案第56号について−−消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 それでは、議案第56号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして細部説明申し上げます。

 議案書の22ページをお開き願います。

 本条例の改正につきましては、消防法の一部を改正する法律が平成21年5月1日に公布されたことに伴う一部改正でございます。

 次に、改正内容でございますが、参考に添付してあります新旧対照表を使ってご説明いたしますので、新旧対照表の5ページをお開き願います。

 下線の引いてある部分が改正する箇所でございまして、第2条中、第35条の7第1項を第35条の10第1項に改めるものでございます。これは、消防法の一部改正により、消防法の中に新たに救急搬送等に関する規定が追加され条項が繰り下げられたことから、この条項を引用している箇所を改めるものでございます。

 次に、23ページの改正文に戻っていただきます。

 附則でございますが、消防法の一部を改正する法律の施行期日に合わせ、本条例の施行期日を平成21年10月30日とするものでございます。

 以上で、議案第56号についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第57号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第57号 埼玉県利根広域行政推進協議会の廃止について細部説明を申し上げます。

 議案書では24ページになります。

 埼玉県利根広域行政推進協議会は、埼玉県利根地域の広域行政を推進するため、地方自治法第252条の2第1項の規定に基づき、行田市ほか15市町村それぞれの議会の議決を経て昭和56年に設立されたものであります。これまで構成団体が連携して取り組んでまいりましたが、近年の社会経済構造の変化や少子高齢化の進展、さらには市町村合併の進展などにより、本圏域を取り巻く環境は大きく変化し、こうした動向は本圏域のみならず全国的なものとなっております。こうした中、国はこれまでの広域行政圏施策は当初の役割を終えたとして、それを推進する要綱が、平成21年3月31日をもって廃止されたところでございます。と同時に、従来の広域行政圏の枠組みを維持していくかどうかは構成団体の自主的な協議によることとされております。

 こうしたことを踏まえ、先般開催された当協議会の総会において慎重審議が行われた結果、当協議会は、平成21年10月31日をもって廃止することが構成団体の総意で決せられたところでございます。このため、当協議会を廃止する手続が必要となりましたので、地方自治法第252条の6の規定に基づき、構成団体の議会においてそれぞれ廃止の議決を求めるものでございます。

 以上、議案第57号の細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第58号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得について細部説明を申し上げます。

 議案書の25ページをお願いいたします。

 本案は、大型水槽付消防ポンプ自動車を取得するため、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、提出するものでございます。

 今回更新の対象となっている車両は、消防署本署に配備されている水槽付消防ポンプ自動車で、平成6年に取得したものでございます。約15年が経過し、車両全体の老朽化やNOX

 ・PM法による運行規制もあることから、更新の必要が生じたものでございます。

 品名は、大型水槽付消防ポンプ自動車。

 取得方法は、指名競争入札。

 取得金額は、3,979万5,000円。

 契約の相手方は、石川県金沢市浅野本町ロ145番地、長野ポンプ株式会社、代表取締役社長、長野幸浩氏でございます。

 26ページをお願いいたします。

 参考として、物品売買契約書を添付してございます。

 納入期限は平成22年3月26日、納入場所は行田市消防本部となっております。

 次に、入札の経緯についてご説明いたしますので、27ページをお願いいたします。

 本件は、7月15日に小川ポンプ工業以下17社を指名し、8月5日に入札を執行いたしました。指名業者の選定に当たっては、消防車の艤装を中心に行う者、さらに車両メーカー系の販売店や消防自動車について一定の実績のある者とし、17社としたものでございます。

 結果は、長野ポンプ株式会社が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札し、本議会に上程する運びとなったものでございます。

 なお、9社が辞退しておりますが、これらは事前に辞退届を提出した者が4社、入札書に辞退の記載があった者が3社、入札に参加しなかった者が2社でございます。

 28ページをお願いいたします。

 大型水槽付消防ポンプ自動車の概要を記しております。

 主なものを申し上げますと、総排気量7,790cc、乗車定員3名、水槽容量5,000リットル、これは従来の車両に比べ大幅に増量することで、消防水利の設置が困難な地域での消火活動の強化が期待できるとともに、大規模な地震が発生した場合等における断水時に、飲料水用の給水車としての運用も可能となっております。さらに、各種の災害に対し万全を期するため、動力昇降装置付電動式ホース延長資機材、遠隔制御機能付放水銃、遠隔制御機能付照明装置等を装備する予定でございます。

 市といたしましては、市民の生命・財産を守るべく、今後とも消防自動車を初め救急車両について計画的に配備、更新していく所存でございます。

 以上で、議案第58号 大型水槽付消防ポンプ自動車の取得についての細部説明とさせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第59号〜第72号の一括上程、提案説明



○大河原梅夫議長 次に、日程第7、議案第59号ないし第72号の14議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第59号ないし議案第62号の補正予算並びに議案第63号ないし議案第72号の決算関係議案につきまして、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算についてであります。

 本案は、当初予算に計上されております各種施策を効率的に推進するため事業の見直しを行い、その所要経費について補正措置を行うとともに、追加経済対策の一環として、国の補正予算で措置された補助金等を活用した事業を実施するための関係経費について、追加措置を講じようとするものでございます。

 歳出の主な内容を申し上げますと、まず、先ほど報告第7号でもご説明いたしました国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した主な事業といたしましては、農業費において農道補修工事費を措置するとともに、商工費では、行田商店協同組合が実施するプレミアム付商品券発行事業に対する助成費用を計上いたしております。また、土木費の道路維持費において道路舗装修繕工事や歩道修繕工事に要する関係経費を、河川維持費において排水路改良工事費をそれぞれ追加計上したほか、公園費において水城公園内のバリアフリー化工事等に係る所要経費を措置いたしております。さらに、教育費では、小学校で使用するストーブを天板の熱くならない安全性の高い暖房器具に更新するための所要経費を、また、小中学校における学校情報通信技術環境整備事業として、地上デジタルテレビ、電子黒板等の導入経費や校内LAN配線工事費等を計上するとともに、中学校校舎における転落防止用の手すり設置工事費を措置いたしております。そのほか、社会教育費の公民館費において、中央公民館及び地域公民館における地上デジタルテレビの導入経費並びに地域文化センターの事務室増築工事費を、当該交付金の対象事業として計上いたしております。

 次に、これ以外の事業費関係といたしましては、農業費の農道整備工事費及び土木費の道路改良事業や河川等の改修事業など、それぞれの事業について事業費の増加が見込まれますので、追加措置を講じております。また、橋りょう新設改良費では、県施行の星川河川改修事業に伴う白川戸橋かけかえ工事について計画の見直しによる所要経費を措置するとともに、街路事業費では、工業団地通線街路事業において地元協議に基づく道路照明灯の新設や排水路構造物の改修等に係る経費を追加措置いたしております。

 次に、事業費以外につきましては、総務費の賦課徴収費において、県の緊急雇用創出基金を活用して、市民税等に係る当初賦課業務の資料作成や申告相談体制の充実強化を図るための関係経費を計上するとともに、法人市民税の確定申告により納付額が確定したこと等に伴い不足が見込まれる還付金を追加措置いたしております。

 民生費の社会福祉総務費では、就労支援策として離職者に対する緊急措置的な住宅手当の支給費を計上するとともに、地域福祉推進市町村の指定を受けて、モデル事業として安心生活創造事業を実施するための関係経費を措置いたしております。また、老人福祉費では、新たに生活介護支援サポーターを養成するための所要経費を計上するとともに、介護保険事業費では、特別会計への繰出金の増額措置を講じております。そのほか、児童福祉総務費では、子育て応援特別手当支給事業に係る関係経費を措置いたしております。

 衛生費では、乳がんや子宮頸がん等の女性特有のがん検診の受診率を高めるため、公費負担により検診を実施するための所要経費を追加計上したほか、商工費では、起業家支援助成金の申請件数が増加し予算に不足が見込まれることから、所要の追加措置を講じたところでございます。

 土木費では、道路補修や水路補修の要望箇所が増加し不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料を追加措置するとともに、県の緊急雇用創出基金を活用して、公園の安全点検を行うための経費を計上したほか、教育費の教育振興費においては、小中学校の理科教育設備の整備充実を図るための措置を講じております。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、分担金及び負担金、国・県支出金、寄附金、諸収入、市債並びに繰越金により措置するものでございます。

 次に、地方債の補正につきましては、荒木幹線道路整備事業の事業費の増加に伴い、所要の措置を講じたものであります。

 続きまして、議案第60号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、消費税支払額の確定に伴う不足額を措置するものでございます。

 続きまして、議案第61号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、前年度老人保健医療給付費等の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第62号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、保険給付費の確定に伴う国・県負担金の精算のための措置並びに地域支援事業費の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き、議案第63号ないし議案第72号の10議案についてご説明申し上げます。これら10議案につきましては、平成20年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算に係る認定議案でありますので、一括してご説明申し上げます。

 一般会計及び各特別会計につきましては、それぞれ地方自治法第233条第3項の規定により、また、公営企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして、議会の認定をいただくため、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、本件につきましては、既に本市監査委員の監査も終了し、その審査意見書と主要施策の成果報告書並びに決算書附表等の決算分析資料を配布させていただいておりますので、ご高覧いただき、十分ご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、今回ご提案申し上げております各補正予算案並びに決算関係議案についての説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第59号ないし第71号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第59号ないし議案第71号について順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第59号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第4回)についてご説明いたします。

 議案書の29ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ10億3,203万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ238億8,383万3,000円とするものであります。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、32ページをお願いいたします。

 第2表の地方債補正ですが、変更するものであります。幹線道路整備事業に係る起債につきまして、借り入れの限度額を710万円増額し、33ページに掲載した3,870万円とするものであります。起債の方法等については補正前と同様であります。これは、荒木地内の幹線道路整備でありまして、工事内容の変更に伴い事業費が増額したことから、財源の一部として地方債を見込むものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、51ページをお願いいたします。

 まず、2款総務費で、9,945万4,000円の追加であります。

 1項1目一般管理費の104万4,000円は、説明欄になりますけれども、総務課関係経費の弁護士委託料でありまして、総合公園プール事故に係る損害賠償請求事件の終結に伴う弁護士報酬等の費用を措置したものであります。

 次に、2項2目賦課徴収費の9,841万円の追加でありますが、まず、4節の社会保険料から18節の庁用器具費までの合計611万円につきましては、県の緊急雇用創出基金補助事業を活用して新たに臨時職員を雇用し、市民税等の当初賦課業務に係る資料作成の迅速化や申告相談体制の充実強化を図るものであります。雇用者数は10人で、雇用期間は来年1月から3月までの3カ月間を予定しております。

 次の23節過誤納金還付金9,000万円及び還付加算金230万円につきましては、法人市民税及び個人市民税の還付に係るものでありまして、確定申告に伴い予定納税額を大幅に下回る法人が多く発生したことなどにより既定予算に不足が生じることから、追加措置を講じたものであります。

 53ページをお願いいたします。

 3款民生費で1億8,072万円の追加であります。

 1項1目社会福祉総務費の3,676万5,000円は、社会福祉一般管理費で2,873万5,000円を追加するものであります。11節消耗品費及び印刷製本費のそれぞれ5万円並びに20節緊急特別措置事業住宅手当支給費の1,309万8,000円につきましては、国の就労支援対策の一環として、離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失しているもの、または喪失するおそれのある者に対して緊急措置的に住居手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。この財源につきましては、全額が国庫補助金となっております。

 次の23節福祉5法関係の償還金1,553万7,000円は、前年度に交付を受けた障害者自立支援給付費国・県負担金、自立支援医療費国・県負担金等の超過交付額を返還するものであります。

 次の安心生活創造事業費の803万円につきましては、全国で本市を含む55の市町村が国から地域福祉推進市町村の指定を受けたところですが、これに伴い、モデル事業として安心生活創造事業を実施するための関係経費をそれぞれ措置したものであります。指定期間は平成21年度から23年度までの3年間でありまして、事業内容は、高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、見守りや買い物支援等を初めとする地域における支え合いの体制づくりを構築するものであります。

 次に、2目障害者福祉費の749万5,000円ですが、12節手数料及び13節OAシステム改修委託料並びに18節庁用器具費につきましては、既存の総合福祉システムの改修等及び端末パソコンの増設のための経費でありまして、障害者に係る各種情報の一元管理を行うことにより窓口業務サービスの向上と事務の効率化を図るものであります。

 その下の19節通所サービス利用促進事業補助金の600万円でありますが、本事業は、障害者自立支援法の施行に伴う旧体系から新体系へのサービスの移行に係る激変緩和対策として平成19年度、20年度の2カ年に限って措置された補助制度でありましたが、平成21年度に入ってもいまだ新体系へ移行中の事業所があることから補助を継続することとなったため、新たに補正措置したものであります。事業補助の内容は、送迎サービスを実施する事業所に対して助成を行うものでありまして、この財源につきましては、4分の3が県支出金となっております。

 次に、3目老人福祉費の151万7,000円の追加は、地域における高齢者等を支援するための体制づくりを構築する一環として、新たな住民参加サービス等の担い手となる生活介護支援サポーターを養成するための関係経費を、3節時間外勤務手当から14節会場借上料までそれぞれ措置したものであります。この財源につきましては、全額を国庫補助金で見込んでおります。また、国のモデル事業として実施する安心生活創造事業において、この生活介護支援サポーターを活用することも予定しているところであります。

 55ページをお願いいたします。

 9目介護保険事業費の4,242万8,000円は、特別会計への繰出金でありまして、財源不足を補てんするための措置であります。

 次に、2項1目児童福祉総務費は、8,915万5,000円の追加であります。説明欄の児童福祉一般管理費335万円でありますが、19節保育所親支援推進事業費補助金の50万円は、保護者の保育参加の推進等を図るため、親支援推進員を配置する保育所に対して1箇所10万円を補助するものであります。これは県の新たな補助事業でありまして、財源として全額を県からの支出金で見込むものであります。

 20節母子家庭高等職業訓練促進給付費の285万円は、国の平成21年度補正予算措置を受けた法改正により給付額や支給期間等の充実強化が図られたことから、今後の所要見込み額を追加措置したものであります。

 次に、放課後児童対策事業費の241万5,000円は、12節手数料でありますが、これはファミリーサポートセンターの送迎支援を活用して、定員に余裕があり受け入れ可能な学童保育室への送迎事業を新たに行うものでありまして、これにより入室待機児童の解消及び学童保育室未設置学区への対応を図るものであります。

 次の子育て応援特別手当支給事業費の8,339万円は、国の補正予算措置に伴うものでありまして、本年度限りの措置として3歳から5歳の児童を対象に1人につき3万6,000円の子育て応援特別手当を支給するものであります。前年度補正予算で措置された子育て応援特別手当は第2子以降が対象でありましたが、今回第1子まで拡大措置が講じられたものであります。事務取扱経費として3節の時間外勤務手当から14節の器具・機材借上料まで合計419万円、また、19節子育て応援特別手当交付金として2,200人分に当たる7,920万円をそれぞれ措置いたしたものであります。

 次に、4目児童センター費の336万円は、追加経済対策の一環として国の補正予算において創設された地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、老朽化の目立つテラスマットの張りかえ工事を実施するものであります。

 57ページをお願いいたします。

 4款衛生費で2,786万2,000円の追加であります。

 まず、1項1目保健衛生総務費の200万円は、国の補助事業を活用した新規事業として、産科医等の処遇を改善しその確保を図るために、医師に対して分娩手当を支給する医療機関への財政的支援を行うものであります。このことにより、市内における産科医療体制の維持を支援しようとするものであります。

 2目保健費の2,586万2,000円は、成人保健費でありまして、女性特有のがんである子宮頸がん及び乳がん検診の無料化を行い検診率の向上を図るものでありまして、対象者全員に無料券を送付することにより受診の促進を図るものであります。本事業は、国の補正予算において新たに措置された疾病予防対策でありまして、この財源につきましては、全額が国庫支出金で手当てされるものであります。

 59ページをお願いいたします。

 6款農業費で2,534万4,000円の追加であります。

 まず、1項3目農業振興費の226万円は、19節水田効率利用条件整備事業費補助金ですが、行田青大豆研究会が行う大豆選別機やビーンコンバイン等の農業用機械の導入に対して補助するもので、この財源につきましては、全額が県からの支出金であります。

 6目農地費の2,308万4,000円は、農業用道路及び用排水路整備事業費でありまして、補修要望箇所等の増加に伴い不足が見込まれる、12節出役料及び14節器具・機材借上料を増額するとともに、今年度の工事施工箇所が確定したことから、既定額を見直し、不足が見込まれる、13節調査測量設計委託料並びに15節農道整備工事請負費及び農道補修工事請負費について所要額を追加措置するものであります。なお、農道補修工事につきましては、財源として地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を予定しているものであります。

 61ページをお願いいたします。

 7款商工費で1,580万円の追加であります。

 これは1項2目商工業振興費でありまして、説明欄の商業振興活性化助成金1,000万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、行田商店協同組合が実施を予定しているプレミアム付き商品券発行事業への助成を行うものであります。

 その下の起業家支援助成金の580万円は、申請件数が大幅に増加し既定予算額に不足が見込まれる状況となったことから、増額措置を講じるものであります。

 63ページをお願いいたします。

 8款土木費で2億6,966万7,000円の追加であります。

 2項2目道路維持費の4,850万円は、道路補修等要望箇所の増加に伴い不足が見込まれる、12節出役料、14節器具・機材借上料及び16節補修用材料費を増額するとともに、工事施工箇所の確定に伴い不足が見込まれる、15節の側溝修繕工事請負費及び道路舗装修繕工事請負費について所要額を追加措置するものであります。また、幹線道路舗装修繕工事請負費の1,500万円につきましては、市役所から水城公園間の歩道修繕工事でありまして、高低木の伐採及び移植、バリアフリー対策など、事業内容の見直しに伴い所要の追加措置を講じたものであります。なお、道路舗装修繕工事及び幹線道路舗装修繕工事につきましては、その財源として地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用を予定しております。

 3目道路新設改良費は、9,030万円の追加であります。説明欄の市道新設改良費の8,250万円につきましては、工事施工箇所の確定による既定額の見直しにより、それぞれ所要の追加措置を講じたものであります。

 次の幹線道路整備事業費の780万円は、荒木地区と須加地区を結ぶ幹線道路の整備でありますが、交差する排水路計画高との整合を図るため道路高のかさ上げ等を行う必要が生じたことから、所要額を追加措置したものであります。

 5目橋りょう新設改良費の1,428万円は、星川にかかる白川戸橋について、かけかえ計画の変更に伴い設計変更を行うための措置を講じたものであります。

 次に、3項1目河川維持費で5,650万円の追加でありますが、まず、河川等改修費の5,170万円は、工事施工箇所の確定に伴い不足が見込まれる、13節調査測量設計委託料、15節の排水路整備工事請負費及び排水路改良工事請負費を増額措置するほか、19節河川水辺再生補助金の420万円につきましては、県の水辺再生事業の採択を受け、元荒川上流土地改良区が実施する桜町地内の酒巻導水路改良事業に対して、助成を行うものでありますが、事業費が増加したことから、市の負担率に応じて助成額を増額するものであります。

 次の、河川維持管理費の480万円は、水路補修等要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる出役料、及び、器具・機材借上料の増額措置を講じたものであります。

 4項3目、街路事業費の1,467万5,000円は、工業団地通線街路事業費でありまして、道路照明灯の新設、及び、排水路構造物の改修等の必要が生じたことから、追加措置を講じたものであります。

 65ページをお願いいたします。

 5目、公園費の4,291万2,000円の追加は、公園維持管理費であります。

 12節、出役料の11万8,000円及び、3つ下の16節、植木購入費の39万円については、四季を通じて楽しめる公園づくりを推進するため、古代蓮の里南側にスイセンの植樹を行うものであります。

 また、13節施設管理委託料の240万4,000円は、県の緊急雇用創出基金補助事業を活用した雇用創出事業でありまして、公園安全点検事業を実施するものであります。実施期間は10月から翌年3月までの6カ月間で、雇用者数は2名を予定しております。15節各所公園整備工事請負費の4,000万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、水城公園内のバリアフリー化工事、園路舗装工事及び園内灯設置工事等を実施しようとするものであります。

 5項1目住宅管理費の250万円は、同様に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、勝呂住宅の給湯器取りかえ工事を実施するものであります。

 67ページをお願いいたします。

 10款教育費で4億1,318万5,000円の追加であります。

 2項1目学校管理費の1,148万5,000円は、18節の学校管理備品費を追加するものでありまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し計画を前倒しして、小学校3学年から6学年の暖房機を天板の熱くならない安全性の高いストーブに更新しようとするものであります。

 2目教育振興費の2億6,895万4,000円の追加でありますが、まず、14節OA機器借上料の1,370万円の減額は、年度途中にリース期間が満了するパソコン等について、国の補正予算により追加措置された補助金等を活用し購入することとしたため、減額するものであります。

 18節教材費の2億6,840万4,000円は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の充実を図るスクール・ニューディール構想に基づき学校ICT化を推進するため、デジタルテレビ、電子黒板、パソコン等を整備するものであります。なお、この財源につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金のほか、補助裏の一般財源部分につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用することにより、全額を特定財源により賄うものであります。

 その下の理科教育設備費の1,425万円は、同様に国の補正予算により追加措置された財源を活用して、新学習指導要領に対応するための理科教育設備を整備するものであります。

 3目学校建設費の4,040万円は、15節市内各小学校工事請負費の追加でありまして、学校ICT化整備事業に伴い、LAN配線工事や地上デジタルアンテナ工事等を実施するものであります。

 次に、3項2目中学校教育振興費の4,225万円は、小学校費と同様でありまして、追加措置された財源を活用し、デジタルテレビや電子黒板等並びに理科教育設備を整備するものであります。

 3目学校建設費の3,576万円は、15節市内各中学校工事請負費の追加でありますが、小学校費と同様に、学校ICT化整備事業に伴うLAN配線工事や地上デジタルアンテナ工事等を実施するほか、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した計画の前倒し実施分として、校舎2階以上の窓への手すり設置工事を予定いたしております。

 5項1目社会教育総務費の191万2,000円は、産業文化会館ホールのガラス飛散防止対策としてフィルムの取りつけ工事を実施するものでありまして、この財源につきましても地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するものであります。

 5目公民館費の990万4,000円の追加ですが、まず、中央公民館管理運営費、18節庁用器具費の31万6,000円は、同様に国の補正予算措置による財源を活用して、デジタルテレビ一式を整備するものであります。

 次の地域公民館管理運営費のうち15節施設改修工事請負費の477万8,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、地域文化センター事務室の増築工事を実施するものであります。

 18節庁用器具費の481万円は、中央公民館と同様に、地域公民館全館にデジタルテレビ一式を整備するほか、指定寄附に伴い、長野公民館及び星河公民館にそれぞれ掲示板及びスタンドミラーを整備するものであります。

 8目博物館費の252万円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し計画を前倒しして、高圧負荷開閉器設置工事及び高圧ケーブル交換工事を実施するものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、37ページをお願いいたします。

 まず、11款分担金及び負担金で241万円の追加であります。

 1項1目民生費負担金の210万円は、2節児童福祉費負担金の放課後児童対策事業費負担金でありまして、地区外学童保育室への送迎事業の実施に伴い、学童保育室の利用増を見込んだものであります。

 2目土木費負担金の31万円は、1節都市計画費負担金の街路事業負担金でありまして、工業団地通線街路事業費の増額に伴い、鴻巣市からの負担金を見込むものであります。

 次の39ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で6億6,574万2,000円の追加であります。

 2項1目総務費国庫補助金の3億2,261万8,000円は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ですが、これは追加経済対策の一環として国の平成21年度補正予算において創設されたもので、人口や財政力、地域要件等を勘案して算出された本市への交付総額は、3億4,936万9,000円となっております。このうち7月31日付の専決処分において措置した2,675万1,000円の残額について、今回の補正予算で全額を計上したものであります。本交付金を活用した事業につきましては、さきの専決処分において措置済みのものが2件、今回の補正予算において計上させていただいたものが14件となっております。

 2目民生費国庫補助金の1億802万2,000円の追加ですが、まず、1節社会福祉費補助金のうちセーフティネット支援対策等事業費補助金の2,097万8,000円は、緊急特別措置事業住宅手当支給事業及び安心生活創造事業に対するもので、補助率は10分の10であります。

 その下の生活・介護支援サポーター養成事業補助金の151万7,000円は、当該サポーター養成事業に対するもので、同様に補助率は10分の10であります。

 次の2節児童福祉費補助金の母子家庭等対策費補助金213万7,000円は、母子家庭高等職業訓練促進給付金に対するもので、補助率は4分の3であります。これも国の補正予算措置に伴うものであります。

 その下の子育て応援特別手当交付金7,920万円及び子育て応援特別手当事務取扱交付金419万円については、国の補正予算措置に伴い、今年度限りの措置として実施する子育て応援特別手当支給事業に対する交付金で、これもやはり補助率は10分の10であります。

 4目教育費国庫補助金の2億924万円ですが、まず、2節小学校費補助金の理科教育等設備整備費補助金722万5,000円は、同様に国の補正予算により追加措置されたものでありまして、新学習指導要領に基づく理科教育設備の整備費に対する補助金であります。補助率は2分の1となっております。

 安全・安心な学校づくり交付金の500万円は、地上デジタルアンテナ工事費に対するもので、補助率は2分の1であります。これも国の補正予算で措置されたものであります。

 地域活性化・公共投資臨時交付金450万円は、先ほどの安全・安心な学校づくり交付金の補助を受けて実施する地上デジタルアンテナ工事費の一般財源部分に充当するものであります。なお、この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、国の補正予算に計上された公共事業等の地方負担額に対して交付されるものでありまして、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ経済危機対策を積極的に取り組むことができるよう配慮されたものであります。

 次の学校情報通信技術環境整備事業費補助金の1億5,282万7,000円は、学校ICT化を推進するためのデジタルテレビ、電子黒板等の整備事業に対するもので、補助率は2分の1であります。同様に国の補正予算で措置されたものであります。

 次に、3節中学校費補助金の3,716万円は、理科教育等設備整備費補助金から学校情報通信技術環境整備事業費補助金まで、その内容は小学校費補助金と同様であります。

 4節社会教育費補助金の学校情報通信技術環境整備事業費補助金252万8,000円は、中央公民館及び地域公民館におけるデジタルテレビへの買いかえに対するものであります。

 5目衛生費国庫補助金の2,586万2,000円は、1節成人保健費補助金の疾病予防対策事業費等補助金ですが、これも国の補正予算により追加措置されたものでありまして、女性特有の子宮頸がん及び乳がん検診を全額公費負担により実施するものであります。

 41ページをお願いいたします。

 14款県支出金で3,627万4,000円の追加であります。

 まず、2項1目総務費県補助金の1,950万円ですが、説明欄のコミュニティ施設整備事業費補助金の150万円は、当初予算において措置している長野地区の多目的広場整備事業に対しまして県の補助が受けられることとなったものであります。

 その下の地域づくり提案事業補助金の1,800万円は、同様に当初予算において措置いたしておりますコミュニティセンターみずしろのリニューアル及び周辺環境整備事業に対する補助金でありまして、これも新たに補助対象となったものであります。

 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の通所サービス利用促進事業費補助金450万円は、歳出の補助額に対して4分の3の収入を見込むものであります。

 2節児童福祉費補助金の保育所親支援推進事業費補助金50万円は、県単独補助事業として創設されたものでありまして、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の産科医等確保支援事業費補助金の100万円は、分娩手当を支給する医療機関に対して、1件当たりの補助基準額である1万円の3分の1について補助金を見込むものであります。なお、この原資は国からの支出金でありますが、県の予算を通して補助されるものであります。

 4目農業費県補助金の水田効率利用条件整備事業費補助金226万円は、行田青大豆研究会が行う農業用機械の導入に対するもので、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 8目労働費県補助金の851万4,000円は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、市民税等の適正課税強化事業及び公園安全点検事業の実施に対して10分の10の補助を見込むものであります。

 43ページをお願いいたします。

 16款寄附金で7万円の追加であります。

 これは、1項3目教育費寄附金、2節社会教育費寄附金の公民館費寄附金でありまして、公民館利用団体からの指定寄附を措置したものであります。

 45ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。3億1,684万3,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 47ページをお願いいたします。

 19款諸収入で359万3,000円の追加であります。

 4項1目雑入ですが、説明欄の社団法人埼玉緑化推進委員会交付金の150万円は、古代蓮の里へのスイセンの植樹費用に対するもののほか、当初予算において措置している森づくり環境再生事業についても本交付金を見込めることとなったことから、あわせて計上したものであります。

 その下の市民総合賠償補償保険金の209万3,000円は、歳出でご説明いたしました訴訟事件に要した費用に係る保険金収入を計上したものであります。

 49ページをお願いいたします。

 20款市債で710万円の追加であります。

 1項4目土木債の説明欄になりますが、幹線道路整備事業債ですが、これは第2表、地方債補正のところでご説明いたしたものであります。

 続きまして、議案第60号についてご説明申し上げますので、69ページをお願いいたします。

 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ782万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億3,461万7,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出からご説明いたしますので、77ページをお願いいたします。

 1款総務費で782万8,000円の追加であります。これは、1項1目一般管理費でありまして、平成20年度決算に基づく消費税納付額が確定し既定予算に不足が生じることから、追加措置を講じるものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、75ページをお願いいたします。

 5款繰越金で782万8,000円の追加であります。補正財源として、前年度繰越金を充当するものであります。

 続きまして、議案第61号についてご説明申し上げます。

 79ページをお願いいたします。

 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1,918万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ3,346万8,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、87ページをお願いいたします。

 3款諸支出金で1,918万5,000円の追加であります。1項1目償還金及び還付加算金でありまして、前年度医療給付費の確定により、国・県負担金及び支払基金交付金の超過受け入れ分を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、85ページをお願いいたします。

 4款繰越金で1,918万5,000円の追加であります。補正財源として、前年度繰越金の中から充当するものであります。

 続きまして、議案第62号についてご説明申し上げますので、89ページをお願いいたします。

 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)であります。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1,115万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ44億9,810万9,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、99ページをお願いいたします。

 6款諸支出金で1,115万4,000円の追加であります。これは、1項2目償還金でありまして、前年度の介護給付費及び地域支援事業費の確定により、国及び県並びに支払基金からの超過受け入れ額を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、95ページをお願いいたします。

 7款繰入金で4,242万8,000円の追加であります。1項3目その他一般会計繰入金でありまして、財源不足を補うため、一般会計からの繰入金を受け入れるものであります。

 次に、97ページをお願いいたします。

 8款繰越金で3,127万4,000円の減額であります。

 まず、1節介護給付費交付金繰越金及び2節地域支援事業費繰越金でありますが、補正財源として前年度繰越金の中からそれぞれ充当するものであります。

 次の3節その他繰越金の4,242万8,000円の減額は、前年度の決算剰余金の確定に伴い減額措置を講じたものであります。

 以上で、補正予算関係の4議案について細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 細部説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

              午後0時20分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時42分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議事を続行いたします。

 総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 引き続きまして、平成20年度決算認定に係る議案第63号ないし議案第71号についてご説明申し上げます。

 説明資料といたしまして、A3判の平成20年度行田市一般会計及び各特別会計決算概要説明書を用意いたしましたので、この資料に基づきまして順次ご説明をさせていただきます。このA3判のこういったものをご用意いただきたいと思います。

 それでは、資料1ページをお願いいたします。

 議案第63号の一般会計歳入歳出決算についての説明であります。

 まず、歳入でありますけれども、(C)欄収入済額合計額は249億8,417万円であります。予算現額と収入済額との比較につきまして17億6,822万9,000円の減額となっており、収入率は93.39%であります。これは、定額給付金給付事業や南大通線街路事業などを繰り越し措置したことに伴い、あわせてその特定財源である国庫支出金や市債を繰り越したこと並びに収支状況を見ながら財政調整基金の取り崩しを抑えたことによるものであります。また、収入済額の前年度対比では、8億5,499万2,000円の増額、率にして3.54%の増となっております。

 それでは、歳入の主なる科目につきまして申し上げますと、第1款市税でありますが、115億2,379万円の収入で、対前年度比2億2,628万円の減額、率にいたしまして1.93%の減となっております。備考欄に前年度対比の主な増減額の理由が記載されておりますが、固定資産税、都市計画税、軽自動車税などは増額となっているものの、アメリカのサブプライム住宅ローンに起因する金融資本市場の混乱に端を発した世界的な景気後退の影響から、とりわけ法人市民税が2億9,600万円ほど減額となっており、また、個人市民税においても景気低迷に加え団塊世代の大量退職が始まっていることから、2,600万円ほど減額となっております。

 2款地方譲与税が4億204万2,000円の収入で、対前年度比1,569万4,000円の減額となっております。これも景気低迷による運輸量の減少や自動車購入の手控えなどの影響によるものであります。

 3款利子割交付金、4款配当割交付金、5款株式等譲渡所得割交付金、それから6款地方消費税交付金、7款自動車取得税交付金も、それぞれ対前年度比で減額となっておりますが、景気低迷による取引の減少や消費の落ち込みなどの影響によるものであります。

 8款地方特例交付金は、1億5,520万3,000円の収入済額であり、対前年度比7,927万8,000円の増額となっております。これは、所得税から控除し切れない住宅ローン減税額を住民税からも控除できる住宅借入金等特別控除の制度創設による住民税の減収分の補てんのための交付金があったこと、並びに昨年4月に1カ月間道路特定財源の暫定税率が失効しましたが、これに伴う減収分の補てんのための臨時交付金があったことによるものであります。

 9款地方交付税は、33億6,769万6,000円の収入済額であり、対前年度比1,869万7,000円の増額となっております。これは、地方税の偏在是正により生じる財源を活用し地方再生対策費が創設されましたが、その配分として1億6,000万円ほどが交付されている関係から増額となっているものであります。

 13款国庫支出金は、22億242万7,000円の収入済額であり、対前年度比4億7,066万5,000円の増額、率にして27.18%の増となっております。制度事業に伴う法定負担金や事業に対する補助金であり、増加要因としては、生活保護費の支給増加に伴う負担金が1億3,422万5,000円の増額、緊急総合対策等に伴う地域活性化関連交付金が3,628万1,000円の増額、計画道路整備事業に対するまちづくり交付金が2億2,660万円の増額となっていることなどによるものであります。

 14款県支出金は、12億1,379万8,000円の収入済額であり、対前年度比4,706万2,000円の増額となっております。増減額それぞれあります。特に後期高齢者医療財政の基盤安定のため低所得者等の保険料の軽減相当額を一般会計から繰り入れておりますが、その繰入額の4分の3を県が負担する後期高齢者医療保険基盤安定負担金制度が創設され、9,380万6,000円の増額となっていることなどによるものであります。

 15款財産収入は、1億7,924万円の収入済額であり、対前年度比9,355万8,000円の増額となっておりますが、これは遊休市有地等の売払収入が9,313万8,000円増額となったことによるものであります。

 17款繰入金は、1億977万7,000円であります。前年度比1億円ほどの増額となっておりますが、商業振興基金の繰り入れに加え、収支状況を勘案し財政調整基金を1億円取り崩したことによるものであります。

 18款繰越金収入は、12億6,190万3,000円であります。前年度比9,529万5,000円の減額となっております。なお、この繰越金収入には1億2,722万4,000円の繰越明許費繰越額が含まれております。

 20款市債は、22億2,588万1,000円の収入済額であり、対前年度比4億8,588万5,000円の増額となっております。これは、増減額それぞれありますが、法人市民税等の減収分の補てん措置として3億円の減収補てん債を起債したこと、南大通線街路整備事業債として2億420万円を起債したことなどによるものであります。なお、市債の収入済額の中には、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債7億5,418万1,000円が含まれております。

 次に、(D)欄でございます。

 このD欄の不納欠損額の関係でありますが、1款市税の不納欠損額は8,854万5,000円であり、前年度と比較いたしますと2,449万3,000円の減額欠損となっております。滞納整理につきましては、夜間の電話催告や臨宅徴収、休日納税相談、年末窓口相談などを行うとともに、預貯金、動産、不動産の差し押さえなどの強制処分の措置を講じておりますが、多重債務者などの生活困窮者や居所不明者等に係る取り立て不能なものにつきましては、時効との絡みもありますので法に基づき執行停止処分に付し、やむなく欠損処理をさせていただいたものであります。

 また、19款諸収入で12万7,000円の不納欠損額でありますが、これは奨学資金貸付金の欠損であります。

 その一番右の欄でございますが、収入未済額の合計額は12億2,916万円でありますが、その内容は、1款市税の9億6,319万7,000円を初め11款分担金及び負担金で保育所入所費負担金等、12款使用料及び手数料で公営住宅使用料等、15款財産収入で排水路敷等の土地貸付収入、19款諸収入で貸付金元利収入等がそれぞれ収入未済となったものであります。

 次に、歳出についてご説明申し上げますので、2ページをお願いいたします。

 まず、(B)欄の支出済額の合計額は240億1,934万5,000円で、予算の執行率は89.78%となっております。例年に比べ極端に低い執行率でありますが、これは定額給付金及び子育て応援特別手当給付金を支給時期の関係から繰り越し措置したことによるものであります。支出済額の前年度対比では11億5,207万円の増額、率にして5.04%の増となっております。

 主なものにつきまして前年度と対比をしながら申し上げますと、2款総務費は33億3,538万6,000円で、前年度比9,808万9,000円の増額となっております。増減額それぞれありますが、高年齢退職者の増加に伴う退職手当の増加並びに法人市民税や所得変動に係る個人市民税の減税措置による還付金などが増加となったことによるものであります。

 3款民生費は71億1,395万6,000円の支出で、対前年度比5億5,679万9,000円の増額、率にして8.49%の増となっております。これは、国民健康保険事業費特別会計繰出金の増加、小学校就学前から中学校就学前まで子ども医療扶助費の拡大や運営費単価の改定及び低年齢入所児童の増加に伴う保育所運営費委託料の増加、障害者自立支援関係経費の増加、生活保護扶助費の増加などによるものであります。

 8款土木費は41億7,673万9,000円の支出で、対前年度比3億6,653万円の増額、率にして9.62%の増となっております。備考欄にありますとおり、事業箇所における増減はそれぞれありますが、南大通線街路事業費が大幅な増となっているものであります。

 10款教育費は29億6,938万8,000円の支出で、前年度比7,295万7,000円の増額となっておりますが、少人数学級を小学校2年から3年生までに拡大したことによる経費の増加、小学校校舎等新設改良費の増加、産業文化会館の施設改修、郷土博物館の設備改修や下須戸運動場整備工事などによるものであります。

 11款公債費は30億9,113万4,000円の支出で、前年度比2億6,759万6,000円の増額となっておりますが、これは主に国の経営健全化対策を活用した公的資金に係る補償金免除の繰上償還額が増加したことによるものであります。

 次に、(D)欄翌年度繰越額でありますが、繰越明許費といたしまして、2款総務費は、定額給付金給付事業で13億7,807万7,000円、3款民生費は、子育て応援特別手当給付事業で4,332万2,000円、6款農業費は、2事業で730万8,000円、8款土木費は、道路橋りょう費で5事業、河川費で1事業、都市計画費で2事業、住宅費で2事業、合計10事業で4億3,741万1,000円。このうち南大通線街路事業が2億6,683万円の繰り越し措置であります。9款消防費は、高規格救急自動車整備事業で3,450万円、10款教育費は、荒木小屋内運動場、南河原中屋内運動場、行田中特別教室と太田公民館、以上4箇所の耐震診断とさきたま公民館の改修事業を合わせ、1,106万7,000円の繰り越し措置であります。繰越明許費の合計額は、19億1,168万5,000円と大変大きな数字となっておりますが、そのうち14億2,139万9,000円は定額給付金と子育て応援特別手当の給付事業費であります。

 以上が一般会計の歳入歳出決算の概要であります。

 続きまして、特別会計について申し上げますので、3ページをお願いいたします。

 まず、議案第64号の国民健康保険事業費について申し上げます。

 歳入についてでありますが、収入済額は82億7,452万8,000円で、前年度とほぼ同様の金額でありますが、後期高齢者医療制度の創設に伴い国民健康保険税が減収となっており、一般会計からの繰入金の増額をもって収支の均衡を図ったものであります。

 (D)欄の不納欠損額1億2,752万8,000円は国民健康保険税に係るものであり、その右の収入未済額の内訳は、国民健康保険税が12億1,345万7,000円、被保険者高額療養費返還金が36万3,000円となっております。

 歳出は82億6,661万9,000円の支出済額であり、対前年度比1億5,830万円の増額、率にして1.95%の増となっております。保険給付費が1億6,300万円ほど増大していることなどによるものであります。

 次に、議案第65号の下水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は31億6,846万7,000円で、対前年度比4,144万9,000円の増額であります。増減額それぞれありますが、市債が4,290万円増額となったことが主なる要因であります。

 なお、20年度の起債合計額は10億9,100万円であり、このうち2億5,170万円が実質的な事業債の起債であり、前年度比3,600万円の減額となっております。残り8億3,930万円について、経営健全化対策として高金利の公的資金の借りかえを行ったものであります。この借換債が前年度比で7,890万円の増額となっているものであります。

 (D)欄の不納欠損額58万9,000円と、その右の収入未済額1,580万8,000円は、ともに受益者負担金と下水道使用料であります。

 次に、歳出でありますが、支出済額は30億5,132万3,000円で、対前年度比1,346万9,000円の減額となっております。下水道築造事業は長野・西部地区の幹線工事、矢場、持田、城南、向町、本丸地区の枝線工事を施工し、この管渠延長は2,234.4メートルで、築造事業費は前年度とほぼ同様の金額であります。

 次に、議案第66号の交通災害共済事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は3,240万9,000円で、対前年度比265万8,000円の増額、率にして8.93%の増となっております。これは、共済会費収入は前年とほぼ同様であるものの、繰越金が増加していることによるものであります。一般会計からの繰入金につきましては、前年度と同様にございません。

 次に、歳出でありますが、支出済額は2,057万4,000円で、対前年度比3.54%の減となっております。共済見舞金につきましては、対前年度比で87万1,000円の減額となっております。死亡見舞いが前年度に比べ3件減少、後遺障害は1件増加しているものの、医療見舞いが76件減少の300件となっております。

 次に、4ページをお願いいたします。

 議案第67号の老人保健事業費についてであります。

 歳入については、収入済額が7億684万2,000円、うち2,645万4,000円が一般会計からの繰入金であり、残りが支払基金交付金や国庫、県の支出金などであります。この一般会計からの繰入金のうち2,325万円が医療諸費繰入金で、残り320万4,000円が人件費や電算委託料等の経費に当たる事務費繰入金であります。

 歳出につきましては、支出済額が6億4,941万7,000円であり、そのうち5億3,405万5,000円が医療給付費となっております。

 なお、歳入歳出とも前年度対比でそれぞれ大幅な減となっておりますが、この老人保健制度は平成19年度をもって廃止となり、平成20年度から22年度までの3年間は過誤分や請求漏れ分等の精算を行う期間となっております。

 次に、議案第68号の長野土地区画整理費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億3,472万円で、対前年度比504万2,000円の減額となっておりますが、これは主に繰越金の減額によるものであります。歳入の主なものは、土地区画整理事業債の償還に伴う一般会計からの繰入金1億2,000万円であります。

 次に、歳出ですが、支出済額は1億2,336万9,000円で、歳出の主なものは、土地区画整理事業債元金が、1億2,000万円とその利子240万円ほどであります。

 なお、決算時点では、保留地が計14筆、8,184平米残っており、売却には至らなかったものであります。

 次に、議案第69号の介護保険事業費についてであります。

 まず、歳入でありますが、収入済額は41億2,366万7,000円で、対前年度比1億8,749万4,000円の増額、率にして4.76%の増となっております。これは、保険料収入であります介護保険料及び支払基金交付金の増加や国庫支出金として特に介護従事者処遇改善臨時特例交付金3,981万1,000円の交付があったこと並びに県支出金、一般会計からの繰入金などが増加したことによるものであります。

 不納欠損額と収入未済額につきましては、介護保険料に係るものでありまして、不納欠損額783万2,000円は、介護保険法の規定に基づき時効となった保険料につきまして欠損処分をさせていただいたものであります。また、収入未済額は、2,578万2,000円であります。

 次に、歳出ですが、支出済額は40億8,473万9,000円で、対前年度比2億4,487万1,000円の増額、率にいたしまして6.38%の増となっております。介護認定者数は微増にとどまっておりますが、居宅介護、施設介護ともに利用頻度や介護度の高い者の増加などの関係から、保険給付費が2億2,300万円ほど増加したことなどによるものであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第70号の南河原地区簡易水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億3,844万4,000円であります。対前年度比で2,834万9,000円、率にして17.00%の減となっておりますが、これは、平成20年度から簡易水道の料金を引き下げ、企業会計と同一料金にしたことなどによるものであります。

 (D)欄不納欠損額8万8,000円は、水道使用料であり、収入未済額718万8,000円は、簡易水道加入負担金及び水道使用料であります。

 歳出は、支出済額が1億2,736万円であり、前年度とほぼ同様であります。主なる支出は、施設管理費と事業債の償還金でありますが、事業債の償還金は9,328万8,000円の支出となっております。

 次に、議案第71号 後期高齢者医療事業費について申し上げます。

 まず、歳入ですが、収入済額は6億3,049万2,000円であります。歳入の主なるものは、後期高齢者保険料が4億7,502万9,000円、一般会計からの繰入金が1億5,078万3,000円であります。この繰入金の内訳は、事務費繰入金が2,570万8,000円、保険料を軽減するため県負担金4分の3と市の負担分4分の1を合わせ繰り入れる保険基盤安定繰入金が1億2,507万5,000円となっております。

 次に、歳出は、支出済額6億1,722万2,000円であります。その主なるものは、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金が6億451万3,000円であり、残りが印刷製本費や郵便料、電算委託料などの事務経費1,270万9,000円であります。

 以上、8つの特別会計の決算概要について申し上げました。これらの特別会計歳入歳出決算の合計額は以下の表に掲げてあるとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 次に、実質収支についてご説明申し上げますので、6ページをお願いいたします。

 まず、一般会計の(C)欄、歳入歳出差引額は9億6,482万5,000円でありますが、これはいわゆる形式収支であります。この額から(D)欄の翌年度へ繰り越すべき財源1億3,850万7,000円を差し引いたものが実質収支額であり、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額でありまして、8億2,631万8,000円の黒字決算ということになります。

 また、次の国民健康保険事業会計以下、7つの特別会計につきましてもすべて黒字決算とすることができた次第でありますが、実質収支額の前年度対比を見ますと、一般会計及び国民健康保険事業会計以下、5つの特別会計がマイナスとなっておりまして、財政運営の厳しさをうかがわせるものとなっております。

 それでは、最後に7ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、健全化判断比率として4つの比率並びに資金不足比率として4つの公営事業会計の比率を算定いたしましたので、ご報告申し上げます。

 まず、(1)の健全化判断比率のうち実質赤字比率であります。右側に参考として算定方式を記載させていただきましたが、これは一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。黒字のときは、これは算定されません。

 次に、連結実質赤字比率でありますが、これはすべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率であり、これも黒字のときは算定されません。これには一般会計、それから8つの特別会計、それと水道事業会計が含まれております。

 次に、実質公債費比率でありますが、これは一般会計が負担する借金の返済金及び公営企業の償還金への一般会計からの繰出金や、一部事務組合の公債費への負担金などの公債費類似経費の標準財政規模に対する比率であり、一般会計で負担している市全体の借入金についての指標となるものであります。この数値が大きくなればなるほど無理な借金を重ねていることになり、経営状況が厳しくなることを意味いたします。平成20年度決算は8.5%となっております。19年度決算が8.7%でありましたので、若干改善したことになります。この数値が18%を超えると、自由な起債ができず、国・県の許可が必要となります。さらに早期健全化基準の25%を超えると、財政健全化計画の策定や地方債の制限などが課されることになります。

 次に、将来負担比率であります。これは、一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。350%に近づけば近づくほど借金の返済が苦しくなり、返済が不可能となることを意味するものであります。この比率の推移を見守ることが重要なこととなってまいります。平成20年度決算は72.5%となっております。19年度決算が79.9%でありますから、これも改善しております。これは、組織を挙げて市財政の健全化を目指し、借入金残高の縮小に取り組んでおりますが、その成果のあらわれであります。

 次に、(2)の資金不足比率についてでありますが、これは4つの公営事業についての事業規模に対する資金の不足額の割合であります。これも黒字決算のときは算定されません。

 次に、その他の財政指標でありますが、財政力指数は自治体の財政力を示す指数で、高ければ高いほど財源に余裕があるとされ、指数が1を超えた場合は普通交付税の不交付団体となります。平成20年度の財政力指数は0.799となっており、ごらんのとおりわずかずつではありますが、上向いております。

 次に、経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。平成20年度の比率は93.1%となっており、ごらんのとおり非常に高い水準で推移をしております。

 以上申し上げましたように、健全化判断比率は早期健全化基準の数値を大きく下回っておりますが、財政力指数は依然として低い水準であり、自主財源不足は否めない事実であります。

 景気の回復にはまだまだ時間がかかりそうであり、また、少子高齢化が進む中、生活保護を初めとする各種扶助費などの経常的経費は今後も高い水準で推移することが予想され、多様化する市民ニーズへの対応がますます困難となってまいります。

 したがいまして、引き続き行財政改革の手を緩めることなく、より一層歳出の適正化を図りながら、税収などの経常一般財源収入の確保に努めるとともに、新たな財源確保の方策を探っていく必要があるものと考えております。

 以上で、平成20年度行田市一般会計及び特別会計に係る決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 次に、議案第72号について−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 それでは、議案第72号 平成20年度行田市水道事業会計決算認定についての細部説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして複式簿記会計により経理を行っております。また、1ページ、2ページの決算報告書における収益的収入及び支出についての決算額と3ページ、4ページの資本的収入及び支出についての決算額は、消費税及び地方消費税込みで経理し、5ページ以降の損益計算書、貸借対照表などについては消費税及び地方消費税抜きで作成されるため、金額の表示が一致しないという箇所がございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の1ページをお開き願います。

 最初に、平成20年度決算の総括として、決算報告書についてご説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出についてですが、収入の決算額は15億5,313万9,055円で、予算額に対して96.88%の収入実績となりました。これは、平成19年度決算額との比較では2.32%の減となっております。また、支出の決算額は14億456万4,475円で、予算額に対して94.46%の支出実績となっており、19年度決算額との比較では4.45%の減となっております。

 次に、3ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出についてですが、収入の決算額は3億8,759万970円で、予算額に対して83.39%の収入実績となっております。また、支出の決算額は10億3,779万8,923円で、予算額に対して87.37%の支出実績でございました。したがいまして、収支差し引きは6億5,020万7,953円の不足となりましたが、これにつきましては、下段に示してありますように、当年度分損益勘定留保資金ほかで補てんいたしまして収支のバランスを図ったところでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 損益計算書についてご説明申し上げます。

 まず、1の営業収益は14億3,934万3,790円、2の営業費用が12億4,279万6,897円でありました。また、3の営業外収益は4,058万3,692円、4の営業外費用は1億3,371万684円であります。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は1億341万9,901円となり、それから不納欠損金であります5の特別損失105万8,455円を差し引いた当年度純利益は1億236万1,446円となっております。

 次に、6ページから8ページまでの剰余金の計算書についてご説明申し上げます。

 まず、利益剰余金の部の1の減債積立金、2の利益積立金、3の建設改良積立金でございますが、それぞれ当年度末残高を集計いたしますと、積立金の合計額は6億4,993万4,516円となります。次に、4の未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金が8,381万390円で、このうち減債積立金へ3,000万円、建設改良積立金へ5,300万円処分したものでございます。したがいまして、利益剰余金の当年度合計額は、10ページの下から5行目に示してございますが、7億5,310万6,352円となっております。

 戻りまして、7ページをお開き願います。

 資本剰余金の部につきましては、1の国庫補助金が12億2,718万8,000円、以下、2の県補助金、3の工事負担金、4の受贈財産評価額、5の他会計補助金、6の加入金のこれらを集計いたしますと、資本剰余金の翌年度繰越額は78億4,102万9,668円となった次第でございます。

 次に、その下、剰余金処分計算書についてですが、当年度未処分利益剰余金が1億317万1,836円でございまして、このうち減債積立金へ5,000万円、建設改良積立金へ5,300万円積み立て処分いたしまして、残金の17万1,836円は、翌年度利益剰余金として繰り越しするものでございます。

 続きまして、9ページ、10ページをお開き願います。

 貸借対照表につきましては、資産と負債、資本のバランスを示しているものでございますが、本年度の資産の合計額は179億9,451万6,742円で、これに対して負債の合計額が8億3,044万9,877円、資本の合計額171億6,406万6,865円でございます。これを合わせた179億9,451万6,742円が、負債・資本の合計額で、資産の合計と一致しているものでございます。

 なお、流動資産のうち未収金につきましては、給水収益が主なものとなっております。また、流動負債中の未払金は、既に債務が発生しているものの、まだその支払いの終わらないものであり、主なものは工事請負費でございます。

 なお、企業会計の経理は一般会計と違いまして、出納閉鎖後の整理期間がなく、当該期間の最終日である3月31日で整理するため、このような未収金や未払金が発生するものでございます。

 次の11ページ以降でございますが、こちらは平成20年度行田市水道事業報告書になっておりますので、ご参考としていただきたいと思います。

 以上、平成20年度行田市水道事業会計決算につきまして決算書によりご説明申し上げましたが、本決算については、既に決算審査も終了いたしまして、その意見書、また、決算書の中の主要部分を抜粋した決算附表をお手元に配布させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、平成20年度行田市水道事業会計決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明2日は休会とし、3日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明2日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時27分 散会

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