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埼玉県 行田市

平成21年  6月 定例会 06月24日−05号




平成21年  6月 定例会 − 06月24日−05号







平成21年  6月 定例会



        平成21年6月行田市議会定例会会議録(第20日)

◯議事日程

 平成21年6月24日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第46号〜第49号及び議請第1号〜第3号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議案第50号 和解することについて

 議案第51号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第2回)

 議第2号 市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議

 議長辞職の件

 議長選挙

 副議長辞職の件

 副議長選挙

 議案第52号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについて

 彩北広域清掃組合議会議員の補欠選挙

 議会運営委員の選任

 行田市農業委員会委員の推薦について

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◯出席議員(22名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     7番  二本柳妃佐子議員

     8番  東 美智子議員    9番  香川宏行議員

    10番  吉田幸一議員    11番  野口啓造議員

    12番  新井孝義議員    13番  漆原金作議員

    15番  栗原二郎議員    16番  大河原梅夫議員

    17番  岩田譲啓議員    18番  斉藤哲夫議員

    19番  野村正幸議員    20番  田口英樹議員

    21番  吉田豊彦議員    22番  三宅盾子議員

    23番  大久保 忠議員   24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(1名)

     2番  佐々木賢也議員

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   大澤光弘

        書記   三友伸一

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              午前9時40分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第46号〜第49号及び議請第1号〜第3号の一括上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第46号ないし第49号の4議案並びに議請第1号ないし第3号の請願3件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−8番 東 美智子議員。

     〔東 美智子文教経済常任委員長 登壇〕



◆東美智子文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議請第3号 農地法の「改正」に反対する請願1件であります。

 この案件審査のため、去る6月15日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、各委員に対し意見を求めたところ、まず、請願に賛成の立場から、今回の改正により、農業委員会の審査機能の充実が挙げられているが、農業委員の人数が合併時より減少している中で、その審査機能が発揮できるかは疑問である。また、国の政策により農地を休耕した結果、遊休農地となってしまったことは、農業従事者が努力を放棄していたのではなく、政策の結果である。そのようになってしまったから、今度は適正、効率的に利用されていない農地に対し、大企業等の参入を許すということになれば、大企業等が農地を集め、大規模な農業経営が行われるということになる。反対に、農地が農業経営へ利用されないことも考えられる。そうなった場合、耕作者の弱体化、日本の農業の衰退がますます進むこととなり、現在でも食料自給率が低下している現状の中、このような法改正が行われることは危機感を覚えるものであるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、今回の法改正の最も問題となっているのは、農地の耕作者主義を廃止し、利用主義に転換しようとしている点であり、一般企業の農地所有は引き続き制限をし、農業生産法人に限定しているが、貸借による参入というものを大幅に緩和していくと、いずれ企業の農地所有という道を開いていくという懸念はある。しかし、修正案により、耕作者主義ということが復活し、権利取得については耕作者主義に限るということとなり、懸念は解消されたと考える。また、今回の法改正を見ると、これから日本の農業が自立して自給率を高めることや、所得の拡大、小規模農家の保護等、このようなことを耕作者主義ということを堅持しながら行っていこうとすることは、決して悪いことではないとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、今回の法改正について、一部解釈上での修正が加えられたが、実際の運用がそのようになされないものが数々あるのが実態であり、文言を修正したからといって、そうなるものではない。あわせて、修正案では、農地を耕作者みずからが所有するという文言が復活しておらず、基本的な姿勢は修正されていないと思われる。また、小規模農家が耕作を依頼する場合、標準小作料が貸借の基準となっているが、今回の改正により、標準小作料制度が削除されれば、企業等借主が大規模に耕作したいときには、高く小作料を払うことによって農地を集めることが可能となり、結果、今までの認定農家が行っていた制度が崩れていってしまうこととなる。仮に企業等が事業に失敗した場合、投資額が高額なため、次の生産が不可能となってしまい、集めた農地を手放さざるを得なくなってしまう可能性もある。そうなった場合、農地を返還された農家は、耕作する資力もないというのが現状であり、本当に農業の再生ができなくなってしまうのではないだろうか。今回の請願の要旨にもあるとおり、法改正に対して考えられる懸念、問題点が指摘されているが、このような状況で日本の農業、行田市の農家の置かれている立場を考えると、法改正をしても今の抱えている問題は解決しないのではないか、そうであれば、やはり撤回すべきであるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、続いて討論に入りましたところ、まず請願に反対の立場から、今回の法改正の中心は、農地の耕作者主義を廃止し、利用者主義に転換しようとしていることである。耕作者主義という理念を外した上での企業参入は、貸借であれ問題であるとの理由から、修整案が出され、今までどおり耕作者主義ということを明確に掲げた上で、衆議院を通過し、現在、参議院で審議中のものである。今回の請願は、農業者、農家の立場を十分理解したものであるが、農地法を改正するという視点に立った場合は疑問である。よって、本請願に反対であるとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、今回の請願にもあるとおり、耕作者主義を貫くべきであると考える。改正案では、農地の効率的な利用ということにより権利の取得を促進するということであるが、現状は効率的な利用ができておらず、働いても収入にならない。後継者もいないという政策の結果を、今度は大企業も参入できるというような形で解決しようとすることは、根本的な問題の解決にはならない。また、大企業が農地を集め、農業を行った結果、失敗して撤退した場合の農地というものは、惨たんたるものであり、農地を返却されたからといって農家はまた耕作ができるようなものでもない。そのような資力の問題をまず解決しなければならないと考える。根本的な解決はそこにあり、後継者の育成や農業で十分暮らしていけるということを行うことが政治であり、農政である。国民は大企業が生産した顔の見えない作物より、生産者の顔が見える作物を購入したいという欲求があるが、そのような欲求にも反しているものであると考える。よって、今回の法改正は日本の農業をどのようにしようと考えているのか、また大企業に農地を集積させ、失敗すればどんどん輸入するということを考えているのではないか。そのようなことが大変疑問であるため、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 次に、同じく賛成の立場から、今回の法改正は、現行の日本の農業をまさに崩壊させるという形になるのではないか、そうなると、本当に農地は荒れてしまうのではないか。現状では認定農家や規模を拡大して耕作をしている農家が、子ども等に後継を依頼することができない状況の中、大企業の利益のみに視点を置いて法改正した場合、今の農家はほとんど太刀打ちができないのではないかと考える。耕作者みずからが農地を取得し、権利を持って共同で農業を行い、日本の食料自給率の確保を支援していく。あわせて農家の所得補償、農産物の価格補償を行っていけば、農家は再生産し、家族経営を中心とした農家経営が行っていけるのではないか、そのような方向を否定するような法改正は農家にとって許されるものではなく、請願者の意見はもっともであることから、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 これら意見開陳及び討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第48号及び第49号の2議案であります。

 この案件審査のため、去る6月15日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第48号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、長期優良住宅の技術的な審査を行うことから、その基準というものはどういった点が重要視されているのかとただしたのに対し、長期優良住宅とは、長期使用に耐えられる構造ということから、主なものとして、1、劣化対策として構造躯体の使用継続期間が100年程度であること、2、耐震性として、大地震に対し変形はするが壊れないこと、3、可変性として、居住者のライフスタイルに応じて間取りの変更が可能な構造であること、4、維持管理・更新の容易性として、維持管理が容易に行えること、5、バリアフリー改修に対応できるよう、共同住宅などでは必要なスペースが確保されていること、6、省エネルギー性として、断熱性能等の確保、7、維持保全計画として、定期的な点検、補修等に関する計画が策定されていること、8、良好な居住水準を確保するため、住宅の規模が一戸建てでは床面積の合計が75平方メートル以上、共同住宅等では一戸の床面積の合計が55平方メートル以上、9、居住環境の維持及び向上への配慮として、地区計画・景観計画等に整合していること、10、都市計画施設等の区域内では認めないことなどであるとの説明がありました。

 次に、共同住宅というと大きなものも含むと思うが、共同住宅の定義等はどうなっているのかとただしたのに対し、共同住宅等の定義としては、共同住宅、長屋その他、一戸建て住宅以外の住宅となっており、一戸の床面積が55平方メートル以上の基準があり、県の基準と同じであるとの説明がありました。

 次に、長期優良住宅に対する税の優遇としては、どのようなものが受けられるのかとただしたのに対し、まず所得税における住宅ローン減税では、一般住宅の場合、控除率1%、最大控除額では居住年数により異なるが、500万円から200万円となっている。長期優良住宅では、控除率が平成21年から23年までは1.2%の適用となり、最大控除額では居住年数により異なるが、600万円から300万円、登録免許税の所有権保存登記に係る税率では、0.15%が0.1%、新築住宅に係る不動産取得税では1,200万円が課税標準からの控除額となっているが、1,300万円に増額、新築住宅に係る固定資産税では、減額措置の適用期間を、戸建ての場合、3年間は2分の1となっているものが、長期優良住宅では5年間に、マンションの場合、5年間は2分の1となっているものが、長期優良住宅では7年間とそれぞれ適用期間を延長している。

 なお、長期優良住宅に対する税の特例の適用を受けるに当たっては、それぞれ各種必要書類、面積要件など、いろいろな要件が明記されているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了として、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第47号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例1件であります。

 この案件審査のため、去る6月16日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、まず、附則にあるとおり、施行日の適用年がそれぞれ異なっているが、これは改正された地方税法の適用時期がそれぞれ異なっているからと理解してよいか。また、今回の改正により、実務として何か変わることがあるのかとただしたのに対し、施行日についてはすべて法律の施行日にあわせ、それぞれ対応した改正である。また、今回の改正は、すべて地方税法の改正に伴うものであり、税率等、内容についての改正は全く行っておらず、すべて技術的な改正であるとの説明がありました。

 次に、国民健康保険税の歳入について、対象となる人数と影響する金額についいてただしたのに対し、改正後の適用となる部分については、平成22年1月1日が施行日であり、来年度以降の適用である。また、国民健康保険税の所得割については、すべて市民税の算定根拠をベースとしていることから、独自に対象人数等は把握していない状況であるとの説明がありました。

 これに関連し、株主、高額所得者等については損失があった場合、この条例改正により、それなりの影響もあり、また税額も下がってくるものと思われる。このことから、所得割については、すべて市民税の算定根拠をベースとしているとはいっても、対象人数等、担当課としても先を見越し、把握していったほうがよいのではないかとただしたのに対し、今回の税法改正の趣旨は、金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲の拡大を柱とする金融所得課税の一本化に向けた措置の一環としての金融証券税制の改正ということであり、そのような中で今回の改正に該当する方については、特例を受けられるということになるが、あくまでも市民税の算定根拠がベースとなるので、現時点では対象人数等は把握していないが、必要な情報については今後も把握に努めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、可否同数であったため、委員会条例第17条第1項の規定に基く委員長裁決の結果、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第46号の1議案であります。

 当委員会といたしましては、案件審査のため、去る6月16日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 それでは、議案第46号 行田市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、まず、附則第17条の2の見出しの中に「特定管理株式等」とあるが、この「等」は何を指すのかとただしたのに対し、特定管理株式と同じく、同条に規定する課税の特例の対象となるものとして、本文中に規定する特定保有株式を指すものであるとの説明がありました。

 次に、施行期日に関する附則第1条ただし書き以前に、この条例は平成22年1月1日から施行するとあるが、来年1月に施行する条例を議案としている。この施行期日の設定はどういう意味かとただしたのに対し、今回の市税条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴うものであることから、条例の施行日を地方税法の施行日と同日とするものであるとの説明がありました。

 また、補足として、平成21年から平成25年に居住を開始した住宅に関する住宅借入金の税額控除は、平成22年度課税分からの適用、平成21年1月1日から平成22年12月31日までに取得し、所有期間が5年を超えた土地などの長期譲渡所得に関する課税の特例は、平成27年度課税分からの適用となるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議会運営委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議請第1号及び第2号の請願2件であります。

 この案件審査のため、去る6月12日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告申し上げます。

 初めに、議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず反対の立場から、本市は平成20年12月以降、次期定例会の初日の日程を早期に公開している。それにより、市民から次の議会はいつからですねなどの問いかけがあるなど、周知の効果が認められていることなどから、現状を支持したいとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、請願の趣旨は次の定例会の全日程案を早期に公開することによって、市民が議会を傍聴する際の利便を図ることを求めるものと思う。本市の場合、定例会終了後1週間前後で議員に日程案が示されるが、これまでの2年間では、その案が大幅に変更されることはなかったことから、案であることを断った上で、日程を広く知らせることは差し支えないと思う。そのことを議会全体の意思として決めるには、もう少し時間がかかると思うが、議会としてはその努力をする必要があると思うとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、日程案については、議員がおのおの知らせる努力をしていかなくてはならないとした上で、日程案は必ずしも変更がないものではなく、知らせた後に変更があった場合は訂正して伝えなければならないことから、現状でよいのではないかという意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、早期に日程案を知らせること自体はよいことだと思うが、変更があった場合などデメリットもあり、各市議会それぞれの取り扱い方がなされているものと思う。市民から次の議会の日程を聞かれた場合には、会期終了後に議員に送られる「案」を知らせており、現状でよいと思うとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって、本請願を不採択とすべきものと決しました。

 次に、議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願について申し上げます。

 まず、反対の立場から、請願の趣旨は非常によく理解できるが、一般質問をする議員の人数などから、生放送は困難と理解している。また、生放送でない場合には、編集の問題が生じる。さらに、受信エリアや加入世帯数など、ケーブルテレビの現状及び今後を考えた場合、将来的にも受信エリア・加入世帯の広がりが見込めないことから、不公平感があることが否めない。望ましいのは、議会のありさまを生で見てもらうことであり、将来的にはインターネット配信に力点を置いた取り組みが望ましいと思われるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、このたびの請願の趣旨は、傍聴という形ではない方法によって会議の様子を見聞きしたいというものと思う。そこで、サービス提供や費用対効果についてケーブルテレビとインターネットを比べた場合、将来的・総合的な観点を含め、視聴範囲等に一定の制約があるケーブルテレビよりもインターネットのほうがまさっていると思う。市民が傍聴に来なくても会議の様子がわかることは重要であり、議会として具体的に議論を深めて合意することが重要であるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、ケーブルテレビで放映すること自体はよいことと思うが、現状の受信可能世帯数はおよそ6,000世帯、全世帯の約18.5%であり、放映は一部の市民にとっては便利だが、公平性に問題がある。将来的にインターネット配信とするほうが望ましい。さらに、ケーブルテレビ放映またはインターネット配信を実施する前に、見た人に内容をわかりやすくするための議会改革が必要であるとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、市民に議会への関心を持ってもらうことは大切であり、日ごろから議会の傍聴を勧めているが、ケーブルテレビ放映については、公平性の問題などから現状でよいと思うとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果であります。議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告は終わりました。

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△委員長報告に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時14分 休憩

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              午前10時42分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議会運営委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議会運営委員長報告に対し、質疑を何点か行います。

 議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願についての質疑です。

 日程案を早期に知らせている自治体議会の状況を調査されたのかどうか、質疑の1点目です。

 質疑の2点目です。どうしたらできるだけ多くの市民に議会を知っていただく、議会の日程を知らせることによって、関心を持っていただく、そういうことの視点があったのかどうかということです。

 次に、議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願についての質疑です。

 その1点目として、初日と最終日を既に放映していることから、不公平の中身について論議されたのかどうかです。地域によって、まだケーブルテレビが入っていない地域があるとか、そういうことが先ほどの報告でなされましたが、その不公平という中身についてどのようにとらえられたのか、委員会として論議があったのかどうか質疑とします。

 それから、その2点目として、インターネット配信についてがまた出ました。ケーブルテレビではなくインターネット配信、これ過去に同じ歴史をたどっています。それで、インターネット配信がいいというならば、その方向性がその中で論議されたのか、一定の方向性を見出すような論議がなされたのかどうかの質疑です。

 それから、つけ加えておきますが、私は議会運営委員会を傍聴しました。ですけれども、私個人が委員会で論議されたことを知っているか否かという問題ではありません。議会で、この本会議場で、その議会運営委員会の論議の中身を明らかにする立場として質疑をするので、お間違えのないようにお願いします。

 以上で質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ただいまの三宅議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議請第1号についての1点目、日程案を早期に知らせている自治体議会の状況を調査したかどうかについてでございますけれども、調査は行っておりません。

 2点目、どうしたら議会を知ってもらえるかの視点があったかどうかでございますけれども、視点はございました。

 3点目、議請第2号、ケーブルテレビについてですけれども、不公平の中身について論議されたかどうかについてでございますけれども、論議いたしました。

 4点目、インターネット配信についてでございますけれども、これは具体的な方向性までは論議されなかったということでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 1点目の他自治体議会の状況を調査したのかどうかで、調査されてないという答弁でしたが、なぜ調査されないんでしょうか。この請願はそのとき議会運営委員会で配られたものではありません、当然。ですから、前もって調査をすべきであったと考えますが、どうでしょうか。調査をしないということは、やる気がないということですね、初めから。その点についてどうでしょうか。なぜ調査をされなかったのかという質疑です。

 それから、ケーブルテレビ、議請第2号についてです。

 不公平の中身について論議したということでした。どういうことがされたんでしょうか。先ほど報告では、加入している地域が少ない、ケーブルテレビを視聴できる世帯数が少ないということでしたが、私が質疑しましたのは、初日と最終日を放映しているんですね。初日と最終日は不公平でなくて、一般質問は不公平である、それについて矛盾していると思いますけれども、その不公平ということに深く踏み込んだ論議がなされたかどうか。当然皆さんは最終日と初日は放映されているということはご存じですから、論議になっていないじゃないかと思いますが、その点詳しくお願いしたいと思います。

 インターネット配信については、これは同じことなんですね。インターネット配信について、ではするのかどうか、これも非常に方向性が出ていないということの確認をさせていただきました。現時点においても確認をさせていただきました。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 再質疑にお答えいたします。

 第1点目、日程案の調査をしたのかということでございますけれども、調査はしておりませんというお答えに対しまして、なぜ調査をしなかったかという質疑がありましたけれども、そのための論議はありませんでした。したがって、調査は行っておりませんでした。

 次の議会をどうしたら知ってもらえるかの視点があったかどうかは、ありましたという答弁ですけれども、具体的なものを三宅議員がおっしゃいましたけれども、おっしゃったとおりで、議会を知ってもらうために初日の日程を知らせている、あるいは初日以外の日程については議員に送られる案を各議員が聞かれたら答えているというようなことがわかっておりますので、そういうためのそれだけの視点はございました。

 続きまして、ケーブルテレビですけれども、不公平の中身について論議されたかについて、論議をいたしました。内容については、ケーブルテレビの受信エリア、受信世帯数が少ない、将来的にもその拡大が見込めないことが不公平とするものであるということであります。具体的には、先ほど申し上げましたとおり、およそ6,000世帯、全世帯の約18.5%が行田市内ではケーブルテレビに加入しているということでありますし、また6,000世帯の中で果たしてこの議会の傍聴というか、テレビを通じての傍聴は何人見ているか、そこまでの調査はもちろんしておりませんので、わかりません。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、次期定例会の日程案の早期公開についての質疑です。

 調査をされなかったということで答弁がありましたが、議会運営委員長として調査をされないで議会運営委員会を開くということについてどう考えますか。余りにも姿勢としてどうかと、その認識を問いたいと思います。お答えください。

 それから不公平の中身、普通だれもわかると思うんですね。初日と最終日は放映しているんです。これが不公平と考えるという、そういう論議だったのかどうか、では初日と最終日は不公平だからやめたほうがいいという意見が出たのかどうか、そういう意見があったのかどうか、質疑をします。でなければ、皆さん認めておられるわけです。だったら一般質問だけ除くという理由とはならないんですけれども、では初日と最終日は不公平であるという、そういう意見が出たのかどうか質疑をします。

 以上で再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 再々質疑にお答えいたします。

 まず、運営委員長として日程案を早期に知らせていること自体についての自治体議会の状況調査をしていないということで、どうして調査をしないで臨むかということについての答弁でございますけれども、過去におきまして、平成13年6月からずっと20年6月まで11回請願件名が同じようなものが出ております。この間にいろいろ状況ももちろん変わってきたと思いますけれども、今回につきましては調査をしておりませんでした。

 以上、その件についての答弁を……

     〔「日程案を早期公開しているところがあるわけですから、なぜ調査しなかったのか」答弁漏れです。〕



◆野口啓造議会運営委員長 日程案を早期に知らせている自治体議会の状況を調査したかどうかということですね。それはしておりません。どうしてしないのかということでございますけれども、しておりません。

 もう1つ、初日と最終日だけの放送で、それ以外の一般質問を不公平とするというものはどこに根拠があるかということについて、その根拠は、見ている人の世帯数が少ないということが根拠の源だと思っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○斉藤哲夫議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議請第2号について反対の発言を許します。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願、反対の立場で討論いたします。

 まず、この要旨なんですが、19行目に放映を望む市民の声が絶えません。そして、20行目に、気軽に視聴できるケーブルテレビでの議会放映とうたっています。また、23行では、今大変質疑が話題となっておりましたが、議会の初日と最終日について放映がなされていますが……と書いてあります。そして26行目、ケーブルテレビ視聴可能地域の範囲の問題で、公平性を欠くことが書かれております。そういうふうなことが書かれているんですね。

 しかし、このケーブルテレビ放映について、もちろんいろんな考え方があるでしょう。請願を出された方、紹介議員の方、紹介議員の方はこの意に沿った考え方と、そういうふうに察しております。いろんな考え方があります。しかし、一番大切なことは何でしょうか。それをお話ししたいと思います。

 先ほど来より、質疑で三宅議員が初日と最終日だけ放映を行っていると。私も大変疑問に思いました。それについて考えてみました。なぜ初日と最終日なのか。それはこういうことです。

 行田ケーブルテレビというのは、平成4年4月に開局いたしました。これはテレビ局です。定款で事業の目的が書いてあります。この資料は広報広聴課にお願いしたものです。その一番最初にこう書かれております。有線テレビジョン放送法による有線テレビジョン放送事業と書いてあります。

 つまり、ケーブルテレビというのは報道機関であります。それに基づいて何ら事実を曲げたり不公平な報道をとることは許されません。それは罰せられます。たくさんそういうことが裁判になされております。民間のテレビでも、倫理委員会とかさまざまな委員会があり、チェックしています。しかし、私たち議会はどうでしょうか。チェックする機関があるんでしょうか。ありません。

 一般質問において、個人が自分の意見を述べる。その中で何か問題があったらどうするんでしょうか。取り返しのつかないようなことがあったらどうするんでしょうか。それを危惧して初日と最終日だけが放映されているわけです。

 それでは、具体的な法律を述べさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◆5番(竹内桂一議員) 静かにしてください。よろしいですか。規則において傍聴者に何かあった場合、議長は制止するという明言がございます。よろしいですか。終わったら幾らでも聞きますので。

 有線テレビ放送法というのがあります。その第17条第2項で、準用する放送法第44条第3項第2号、政治的公平さの要求、第3号、事実の報道義務というのが書かれております。つまり、このケーブルテレビはそれに基づいて放送しなければなりません。そして、このケーブルテレビでは平成12年から放送されております。

 では、契約があったのか。覚書書があったのか。それを調べてみました。それが全くないんです。どういう経緯で放送になったのか、それを調べました。総合政策部長とも話し合いました。それまで残っていないと。議会事務局長とも話しました。そういうものは一切残っていないと。そしてさらには、当時、平成12年にいた職員に対して、私は呼びました。どういう経緯でつくられたんですか。それは幹事長会議で決まり、そして議長とテレビ局のトップで話し合われた、そういうふうになっています。

 ということは、この放映というのはすべてケーブルテレビ側に主導権があるんです。議会のチェックはできない、そういう趣旨になっております。したがって、何かあった場合には議会はチェックすることができない、そういうシステムになっています。

 それでは、具体的な例を挙げさせていただきます。議員は公人であること、事実を曲げない。もちろん公人であるからといってプライバシーのことは言うつもりはございません。また、紹介議員になっていること、そういう意味も含めて例を挙げさせていただきます。

 去る6月11日、一般質問がありました。シルバー人材センターについての話であります。市はその補助率を下げました。それに対し、いじめである、そういう文言が飛び交いました。果たしてそれがふさわしい言葉なんでしょうか。私は調べました。シルバー人材センターについて調べました。例を挙げて言います。



○斉藤哲夫議長 竹内議員、関係ないと思うんですが。



◆5番(竹内桂一議員) いや、例を挙げているわけです。要するに、放送においてこういうようなことが実際に起きたわけです。議場で起きたわけです。そういうことをどうしても、こういうことはしてはいけないんだ、そういうことを例を挙げて言っているわけです。

     〔発言する者あり〕



○斉藤哲夫議長 傍聴人は静粛にしてください。



◆5番(竹内桂一議員) つまり、そういうようなことがあってはならないわけです。会議規則第143条、議員の品位を乱すようなことはあってはならないとなっています。そういうようなことがまかり通ってしまう。それがそのまま放送されてしまうわけです。それが議会として、市としてとるべき姿なんでしょうか。そういうことを避けなければなりません。

 ですから、初日と最終日に放送しているだけなんです。まずその辺から考えていかなければいけない。ただ単に垂れ流しをしていいんでしょうか。さまざまな放送があります。今インターネットでも流れています。インターネットで議会のことを検索することもできます。そういうものを確立しなければならない。だからこそまだ時期尚早である、そのように考えます。

 以上で反対討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第1号及び第2号について賛成の発言を許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 討論を通告してありますので、議請第1号及び第2号に関しまして、それぞれ賛成の立場より討論をいたします。

 まず初めに、議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願につきまして、賛成の立場より討論いたします。

 平成18年の市民アンケート調査によりますと、インターネットを使用する環境にある市民は約7割という回答があります。ホームページが平成21年5月末にリニューアルされました。多くの市民にとって市議会を知っていただき、できるだけ市民が市議会を直接傍聴していただきたいというのが私の願いでございます。

 現在、市議会の初日のみが平成20年12月議会後からホームページ及び議会だよりによって市民に約1カ月前より知らされております。ここまでは今以前それが行われてこなかったわけですから、半歩も一歩も前進だと考えます。

 しかし、議員に対して執行部との調整により全スケジュールが、あくまで予定ではございますが、決定しているわけでございます。この予定として決定している全スケジュールに関しましても、市民に対してホームページ等でお知らせすることは十分可能でありますし、もし変更等がございましたら、これ予定でございますので、そのときに対応すればそれで問題ないと考えます。

 次期議会の開催の日程につきましては、議会運営委員会等を前倒しにして、全日程を決めることも可能でございます。これは工藤市長もおっしゃる市民参加をいろいろ促し、これからの市政に市民がいろいろ興味を持っていただく徹底した情報公開の第一歩になると考えます。

 以上により賛成の討論といたします。

 続きまして、議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願について賛成の立場で討論をいたします。

 現在、行田ケーブルテレビで本会議時の初日及び最終日を放映しております。先ほど来、初日及び最終日が放映されているにもかかわらず、一般質問が放映されていないのはその公平性に関してはどうなのかということでございましたが、なかなかすっきりした答えはいただけませんでした。

 現在、確かにエリアが限られている状況がございます。行田市全世帯数約3万2,000世帯に関しまして、現在の接続世帯数は約6,000でございます。この接続世帯の加入率、20%以下でございますけれども、これを理由に挙げまして、不公平感があるという回答もありますし、そういった意見が多いです。しかし、市街地エリアの接続世帯数(発言の訂正有)は約1万5,000世帯であり、カバー率は約50%となっております。いわゆる加入率自体をこの不公平感、これを否決する理由には私はならないと思います。

 現在、一般質問を知る方法としては、直接傍聴することがございますけれども、平日の昼間行われている現状の中で、なかなか市民の方が都合もつかず、傍聴に来たくても来れないというのが現実かと思います。議会だより等も世帯配布はされておりますけれども、なかなかタイムリーという状況ではございません。

 市民に市政を知らせるためにはあらゆる方法を使って伝えるという観点から、ケーブルテレビ放送も一つの手段であって、今後、インターネット中継等も考えられると思います。これは議会運営委員会の中でも議論がされておるところでございますけれども、今回、このインターネット中継よりも大きな追加経費もかからず、ケーブルテレビの放送というのは費用対効果の面から考えても問題ないと考えます。

 そして、何より私が一番大事なことと考えるのは、市民に対してなるべく開かれた議会であることが望ましいという観点です。一般質問をケーブルテレビで放映することは、インターネット中継までの過渡期的な手段でもありますが、それにより、市民の多くの皆様が市政により多く興味を持っていただき、そして関心を持っていただけるものと確信しております。

 以上で、賛成の討論とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



○斉藤哲夫議長 傍聴人の皆様、静粛に願います。

 次に、議請第1号ないし第3号について賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議請第1号、第2号、第3号につきまして、賛成の討論をいたします。

 まず最初に、議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願について賛成討論を行います。

 現状では、定例会の日程を市民が知るのは議会運営委員会の後になります。6月議会における議会運営委員会は、今回は6月1日に開かれました。実質的には議会運営委員会で決められた日程案が本会議で承認されることになります。6月1日に議会運営委員会、それで本会議が6月5日ですから、市民が詳しい日程案ですね、初日は先ほどから話がありましたように、平成20年12月から知らせていますけれども、市民が詳しい日程案を知るのは本会議が始まる4日前ということになります。

 日々の生活の中で、議会傍聴を予定したいと考えるとき、その日程が早くからわかっていたらそこを外して予定を組みたければ組むことが可能です。しかし、今のように、議会が始まるほんの数日前にならないと議会日程がわからないとしたら、市民の方々が自分の生活の予定の中に議会傍聴を組み入れることが難しくなります。

 この日程案を市民に早く知らせなくてもよいと考える理由として、次のことが挙げられています。

 1つ目は、予定なので、いつ変更になるのかわからないという理由です。予定はあくまで予定です。しかし、予定とはいえ安易に組まれることはありません。さまざまな事情や日程を考慮して組まれた予定案が、変更はされることはめったにないことです。そのめったにない場合に変更されるのは市民も納得のいくことでしょう。この予定が変更されたのは、国政選挙が入ったとき一度だけであったと記憶しています。

 かなり前になりますが、議員にも議会の予定が知らされず、要求しても要求しても理解が得られず、大変苦労した時代がありました。予定がわかれば、議員としての活動等でそれを避けて組むことも可能です。もう数年もたちますが、今では議員には議会終了後、ほぼ1週間ほどには次回の議会日程が知らされるようになりました。その時期に市民にも早く日程がわかるようにしたら、市民も大変都合のよいことでしょう。

 先ほど申し上げましたが、昨年12月から議会の初日のみホームページ、議会だより等で知らせるようになり、一歩進んだと考えています。初日が決まれば、全日程は通常の流れで決まるのですから、全日程を知らせることは難しいことではありません。

 日程案を知らせなくてもよいとする理由の2つ目は、議員が市民に知らせたらよいということのようです。しかし、議員が知らせるのにはおのずと限界があります。それぞれの議員が知らせるより、効率的な方法があります。ホームページ等で一斉に市民に知らせることができるのですから、できるだけ市民に親切な議会、その方法を選択したらよいでしょう。

 他市の議会においては、議会終了後、速やかに市民に知らせている議会があります。本市の議会においても、そうすることは可能であり、何ら妨げになることはないでしょう。例えば、今回であればきょう議会終了後に議会運営委員会を開いて次回の日程を議運で承認する。そうすれば、もうすぐにホームページ等でも知らせることが可能です。

 予定として知らされることに反対する市民がいるとも思えません。行田市議会においても、市政を身近に考えていただくためにも、次期定例会の日程案を早期に公開することを求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願に対する賛成討論を行います。

 市民の方々に会う機会があるとき、ケーブルテレビの議会中継−−初日と最終日ですけれども−−を見ている市民が多いことに気づかされます。それだけ市政に深い関心を寄せている市民が増えてきているということなのでしょう。しかし、市政に深い関心を持っていても、議場に足を運ぶことが困難な市民のほうが多いのが現状です。

 かつて、ケーブルテレビ放映を含む問題が議会運営委員会で論議されました。私にはケーブルテレビの放映と議員の一般質問の関係が理解できませんでしたが、ケーブルテレビ放映のためにという理由を掲げ、議員の一般質間の時間を1時間から40分に議員みずから多数の議員が短縮することに賛成し、短縮されました。そして短縮後にケーブル放映がなされると思えば、それはなされず、今度はケーブルテレビ放映よりインターネット配信が先であるということでした。そして、数年前の議会運営委員会では、インターネット配信を行っている県外への視察が行われました。

 しかし、実際には行田市においては検討は一度も行われず、検討委員会の立ち上げもなされませんでした。ケーブルかインターネットかということではなく、市民に議会を知っていただく手段を増やしていくという観点から、ケーブルテレビでの一般質問放映を実現したらよいと考えます。初日と最終日は既に放映されていることから、議員の一般質問が放映できないという理由が成り立ちません。

 ケーブルテレビが視聴できない地域があるから、一般質問の放映は不公平であるという理由は成り立たないことは明らかなことです。少しでも多くの市民が議会を知っていただくように、議会として考えていくことが求められています。ケーブルテレビでの一般質問はなぜ放映されないのかという声や問い合わせが実際に電話等も議員にあったりして後を絶ちません。可能な限り議会を市民の皆さんに知っていただく取り組みの1つとして、ケーブルテレビでの一般質問放映を行うことに賛成します。

 先ほど、質問の内容についてどうだから、個人的な見解であれはおかしいから質問すべきではないということがありましたが、議会は密室ではありません。こうしてきょうも傍聴の市民が訪れています。一般質問も議員は何ら聞かれて差し支えあるものではありません。責任を持ち、事実を並べ、その結果、例えば先ほど議員が触れましたから私も触れさせていただきます。その結果、あり得ないことをやっている、いじめではないですかと言いました。そしたら、執行部はこれこれこういうわけですからいじめではありませんと言うべきでしょう。何ら答えがなかったんです。ですから、先ほど言われましたから……

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 三宅議員。



◆22番(三宅盾子議員) ですから、その議会は密室ではなく、皆さんが聞いているところなんですよ。全部公開したらいいんですよ。全部見せて、市民が……



○斉藤哲夫議長 三宅議員、議事進行ですから。



◆22番(三宅盾子議員) だからみんな見せることが大事ですよ、市民に。



○斉藤哲夫議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。



◆22番(三宅盾子議員) 先ほどは竹内議員に言わせて、何で私に言わせないんですか。おかしいじゃないですか。



○斉藤哲夫議長 三宅議員は自席でお待ちください。



◆22番(三宅盾子議員) なぜ先ほどは認めたんですか。言われたから言うのがなぜおかしいんですか。少ししか言わないじゃないですか。



○斉藤哲夫議長 議長の進行に従ってください。

     〔発言する者あり〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事進行



○斉藤哲夫議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ほとんど関係ないことになっていると思うんです。つまり私の場合には、例を挙げて言ったわけです。

 以上です。

     〔発言する者あり〕



○斉藤哲夫議長 静粛に願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後0時05分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議事を続行いたします。−−22番 三宅盾子議員。

 討論を続行してください。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 中断しましたが、討論を続行いたします。

 議請第2号の途中からですので、議会で何が行われているのかすべてを市民に知っていただくという観点から、一般質問を含め、ケーブルテレビで放映することは議員の利益にもなることです。そういう意味から、市政に関心を持ってもらうためにケーブルテレビでの一般質問の放映を求める議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願に賛成の討論を終わります。

 議請第3号 農地法の改正に反対する請願に賛成の討論をいたします。

 農地法は、農業生産や農村社会の基盤である農地の所有や利用についての考え方やルールを定めた法律です。改正案では農地法第1条の目的規定について、耕作者主義よりも農地の効率的な利用促進するとの考え方を明らかにしています。

 農地法の改正案の問題点のまず1点目として、耕作者主義から利用者優先主義への移行です。現行農地法は、みずから耕作に従事する者にのみ農地に関する権利、所有権、利用権等を認める耕作者主義を根幹としてきました。この原則は、戦後の農業や農村社会の安定の土台となり、農外企業による農地の登記や買い占めの防波堤となってきました。改正案では、その原則を所有権については維持しますが、利用権については一定の条件を満たせばだれでも認めると変更をしています。

 日本経団連は、農家は農地を効率的に活用する社会的責任を果たしていないとし、企業の農業参入を促進するために、一貫して農地法の改正を求めてきました。外資系の企業なども必要な機械を保有し、派遣労働者などで農作業を行う形式を整えれば、農地を借りて農業を行うことが可能になります。

 政府は、農外企業などに農地利用を広げれば、耕作放棄地の解消や農地の有効利用につながるとしています。しかし、耕作放棄地はなぜ生まれたのでしょうか。農家が農地を効率的に活用する社会的責任を果たしてこなかった結果なのでしょうか。

 耕作休耕地は国の施策により生まれたものです。農家が農業では生活できなくなるような農政が行われてきた結果と言えます。輸入自由化や減反の押しつけ、価格暴落の放置により、農家が農業では生活できなくなったからです。

 次に問題点として挙げたいのは、標準小作料制度についてです。改正案では、標準小作料制度を廃止しています。この制度は、借地料の目安として、借り手、貸し手の双方より評価されてきました。廃止により、お金のある大企業がより高い借地料で農地を集めることを可能にします。大企業がお金の力で農地を集め、もうからなければ放棄し、農地を資産としてもうけの道具にすることも考えられます。

 食料自給率の回復が求められる中、耕作放棄地の解消は重要なことです。利益優先の企業の手に農地を明け渡すことではなく、今必要なことは農家が安心して農業を営めるよう、価格補償や所得補償をしていくことではないでしょうか。その施策なくして、農家の農業経営は成り立ちません。人々が安全な農作物を口にできるよう、地産地消がさらに推進されるよう農地が農業者の手から離れて大企業の農業参入を許す農地法の改正に反対します。

 農地法の一部を改正する法律案を廃案にするよう政府関係機関に意見書を提出することを求める請願、議請第3号 農地法の改正に反対する請願に賛成の討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時11分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時11分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○斉藤哲夫議長 この際、中村博行議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 先ほどの私の議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願についての賛成討論の中で、一部訂正をお願いしたい箇所があります。

 現在の接続世帯数約6,000という後に続く市街地エリアでの接続世帯数は約1万5,000世帯という言葉がございましたけれども、これは市街地エリアでの接続可能世帯数約1万5,000ということで、可能世帯数ということで、「可能」という言葉が抜けておりました。発言を訂正させていただきます。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 議事を続行いたします。

 次に、議請第3号について賛成の発言を許します。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議請第3号 農地法の改正に反対する請願に対する賛成討論を行います。

 農地法改正の最大の問題点は、農地法の根幹である農地は耕作者のものという原則、耕作者主義を解体するところにあります。みずから農作業に従事する者のみに農地に関する権利を認めるこの原則は、農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の登記や買い占め、農地転用に対する歯どめの役割を果たしてきました。

 農家による土地所有、家族的な農業経営による農業と農村社会の安定の土台となってきました。まさに請願の要旨にあるように、今回の農地法の改正は、戦後農政の根幹を覆しかねないものです。しかも、日本農業の根幹にかかわるものでありながら、国民的な合意が必要であるにもかかわらず、多くの国民に十分に知らされておらず、ましてや農民が要求したものではありません。

 今回の改正で、農業生産法人として株式会社の参入が認められたことは、新農業基本法の審議過程からの財界の強い要望があったと指摘されています。やがて一般企業の農地取得に道を開くことは明らかであります。

 農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進しとあるように、大企業を含む国内外の企業に農地の利用権を全面的に認めています。優良農地に進出した企業は、資本の論理のもとで利益が出ないと容易に撤退することはこれまでの経験で明らかであります。優良農地に広大な耕作放棄地が生まれることになります。農地法を変えても、耕作放棄地を解消することはできません。農地の利用を自由化した後のチェックを担う農業委員会の機能も十分ではありません。

 それに加え、個人の農地利用権を何の制限もつけずに認めたことは、個人が産廃処理などの目的を隠して農地利用権を取得し、取得後、利用権設定の農地に産廃などを投棄する危険性を大きくするもので、極めて問題であります。

 また、標準小作料の廃止は、農地の賃借関係を不安定化させ、資本力のある企業による賃借料のつり上げを使った農地集積を許すことになりかねません。企業による農地所有を既成事実化させるものです。しかも、これまで農家間の農地の賃貸借を安定させるために、地域ごとに定めてきた標準小作料を削除することは、政府が育てようとしてきた認定農家や集落営農さえその存立を脅かしかねないものであります。

 今、必要なことは、このような農地法等の改正ではなく、米を初めとする農産物価格補償制度を抜本的に拡充、充実させ、日本農業を再生することであることを強く指摘をして、賛成討論といたします。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第46号 行田市税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第47号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第48号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第1号は不採択と決しました。

 次に、議請第2号 市議会の市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第2号は不採択と決しました。

 次に、議請第3号 農地法の改正に反対する請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第3号は不採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第50号及び第51号の追加上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、市長から議案2件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第50号及び第51号の2議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議案第50号及び第51号の2議案を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、追加提案いたしました議案第50号及び議案第51号について、順次ご説明を申し上げます。

 まず、議案第50号 和解することについてであります。

 本案は、行田市長野5丁目地内の土地交換に関する件について協議が調ったため、和解したいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第51号 平成21年度行田市一般会計補正予算につきまして、ご説明申し上げます。

 本案は、議案第50号として上程いたしました和解に関する所要経費を措置したものでございます。その内容について、歳出から申し上げますと、商工費において、交換用地の確定に伴い、土地購入費を減額措置するとともに、和解に要する経費として、営業及び活動経費に対する損失補償金を追加計上したものでございます。

 次に、歳入につきましては、歳出予算の減額による財源超過分を調整する措置として、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。

 以上で、追加提案いたしました議案第50号及び議案第51号についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第50号について−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、議案第50号 和解することについての細部説明を申し上げます。

 本案は、長野工業団地内で産業廃棄物処理業を営む予定であった事業者が、県内の工業団地内の土地を取得し、その取得額と同額で、市が長野工業団地内の土地を取得したことにより、事実上の土地交換が成立したことに伴い、事業者から求められていた営業遅延などによる損失補償について、事業者と本市との間の話し合いが調ったため、損失補償の額を定め、和解しようとするものであり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 初めに、1の相手方でございますが、住所は埼玉県朝霞市膝折町1丁目4番26-208号、有限会社ゴトウケミカル、代表取締役 後藤和仁氏でございます。

 次に、2の概要でございますが、有限会社ゴトウケミカルが深谷市折之口字稜威ケ原1781番地1の土地を取得し、相手方所有の長野5丁目7番2の土地を市が取得したことによる土地交換に伴い、営業補償及び活動経費等の損失補償をし、和解しようとするものでございます。

 次に、3の和解条項でございますが、(1)として、市は相手方に対し、補償として8,111万987円を支払うものでございます。内訳は、営業補償として5,850万円、活動経費補償として2,261万987円でございます。

 また、(2)として、相手方は本市に対して本件補償以外はいかなる補償も請求しないことで和解しようとするものでございます。

 なお、このような事案が今後再び起こることのないよう、平成20年6月に行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例を制定し、今議会においても行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を上程させていただき、ご承認いただいたところでございます。

 以上、議案第50号の細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第51号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第51号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第2回)について細部説明を申し上げます。

 議案書の2ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額から歳入歳出それぞれ367万9,000円を減額し、その総額を歳入歳出それぞれ228億331万5,000円とするものであります。

 次に、歳入歳出予算について、歳出から申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 7款商工費ですが、367万9,000円を減額するものであります。これは議案第50号の説明で詳細を申し上げておりますが、産業廃棄物処理業者が長野工業団地内に取得した事業用地を市が取得することについて一連の協議が調ったことを受けて、所要の予算措置を講じるものであります。

 1項2目商工業振興費の説明欄になりますが、まず12節手数料の21万円は、営業補償額を算出するため、税理士に依頼した手数料であります。

 次の17節土地購入費の8,500万円の減額は、土地交換の合意に伴い、行田市長野5丁目7番2の土地798平方メートルを4,500万円で取得したことにより、不用額を減額するものであります。22節補償金の8,111万1,000円は営業補償及び活動経費補償に関する費用を措置したものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、8ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、367万9,000円を減額するものであります。これは1項1目財政調整基金繰入金でありまして、歳出予算総額の減額に伴う財源超過分を調整する措置として財政調整基金取り崩しの一部を減額するものであります。

 以上で、議案第51号、一般会計補正予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後2時32分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時11分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第50号について−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 議案第50号に対する質疑を通告してありますので、何点か伺いたいと思います。

 この間の長野地区住民の生活の安全を守るために、市として長野地区工業団地に産業廃棄物処理業者が進出するということに関してのさまざまな取り組みをなされてきまして、ここに来て進出業者を他の地区にという、そんな流れでのこの議案の提起になっております。それは評価したいと思います。だが、しかし、何点かこの議案の中で質疑をさせていただきます。

 議案第50号の1、2、3の和解条項の部分ですが、損失補償金として8,111万987円を相手方に支払うとございます。この補償金の内訳明細、どういう内容で具体的に金額は幾らで、どのように払う予定として考えておるのか、この辺を明確に示していただきたい。これが1点でございます。

 2点目、この2の概要のところで、先ほど申し上げましたように、交換で土地を取得することになったと、長野工業団地内の土地を。交換後の取得した土地を、果たして今後どのように市として利用あるいは活用を考えていくのか、単なる取得だけで済ますのか、その辺をお聞きします。

 3点目としましては、この補償金8,111万987円と、これは補償金ですが、土地の取得費、交換であっても取得費が発生します。この事業者、有限会社ゴトウケミカルは、深谷市の土地を取得し、その土地との交換であるということを聞いております。この取得費が4,500万円であるということも聞いております。

 したがって、この土地取得費4,500万円と補償金8,111万987円、これを合わせた部分、合計額が1億2,611万987円になりますが、これを土地取得にかかわる、一般的に我々の認識ですと、原価というとらえをしますが、そういう受けとめ見方をしていいのかどうか、それによって今後の土地の活用の仕方もいろんな部分が見えてこようかと思いますので、その原価の扱いについてお尋ねいたします。

 以上3点、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 小林議員のご質疑にお答えいたします。

 1点目の損失補償金8,111万987円の内容についてでございますが、初めに営業補償について申し上げます。

 総額5,850万円で、1カ月150万円掛ける補償期間39カ月分でございます。

 次に、活動経費について申し上げます。

 その内容でございますが、相手方が長野の土地で営業を始めるために支払った費用及び今後深谷市で営業を開始するために必要な費用でございます。その主なものとして、長野においては測量地質調査、事務所、倉庫設計、廃棄物処理計画書の提出などに要したもので、深谷におきましては、土地取得のための仲介手数料や登記費用、また今後支出が予想される更地にするための工事費や土地売買譲渡益に係る税金などでございます。

 次に、2点目の交換で取得する長野の土地の利用目的でございますが、現時点ではまだ決まっておりません。今後は工業用地として売却してまいりたいと考えております。

 次に、3点目として、土地取得費4,500万円と補償を含めた合計1億2,611万987円を取得原価とみなしてよいのかでございますが、あくまで土地の取得額は4,500万円と考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) ご答弁いただきましたが、再質疑いたします。

 まず、この損失補償額でございます。今、営業補償と活動経費補償2つに分けての金額の説明がございました。営業補償額が月150万円掛ける39カ月という答弁でございました。39カ月というのは、逆算しますと、このゴトウケミカルが土地を取得した月になるのかなと思います。営業補償というからには、少なくとも土地の開発が進み、建物の建設が進み、営業活動できる状況ができて初めてこの営業補償というものが生じてくるのではないかと、そのように思うところです。そんな中で、39カ月、3年と3カ月分の営業補償を支払うということは、どこに根拠があるのか、その辺をお尋ねいたします。

 それから、2つ目の活動経費補償2,261万987円という答弁でございました。これはこの長野工業団地の取得から始まって、さっきも申し上げた開発許可にかかわる経費、部長の答弁でもございました。建築その他設計にかかわる経費、それと今回深谷市の土地との交換で、対象となったこの深谷市の土地の今後の費用も見込まれているようだが、そんな説明がございました。

 計算しますと、4,500万円の土地を取得する場合、一般的な仲介手数料として支払う部分はさしたる金額ではございません。単純計算で、せいぜい150万円ぐらいです。そういうものとあわせて長野の土地の計画の段階で開発許可を得たり、また建物の建築確認申請を得たりのという部分の費用もおおむね想定ができます。果たして約2,200万円のこのような経費が発生するのだろうかという疑問点が生じます。

 したがって、少なくとも長野の工業団地のこの土地の開発、その他にかかわる費用と、それから深谷市の土地にかかわる費用と2つに分けての明確な数字の提示をお願いしたいと、これが2つ目の再質疑でございます。

 それと3つ目、土地の原価の取り扱いですが、先ほど最初の質問のときに、この土地をどう活用するかとお尋ねしたら、まだ売却の予定もない、ただ今後は工業用地として売却をしたいという、そんな考えを示されておりました。今、取得した土地の総額を見ますと、さっきも申し上げましたように、約1億2,600万円になります。これは土地取得費と補償費と分かれてはおりますけれども、払うお金は一緒です。1億2,600万円、民間の会社であれば、それは少なくとも簿価、原価として間違いなくとらえます。売ったときに初めてそこに利益が出るか損失が出るかという計算をします。

 したがって、この1億2,600万円を今回の長野の工業団地798平方メートル、約241坪になりますけれども、これで単純に割ってみますと、坪単価が52万2,000円になります。52万2,000円です。皆さん、昨今の不動産市況、よくご存じかと思います。それと国が定める路線価というものがございまして、この長野の工業団地を取得したときの平成18年、この路線価を見てみますと、平米当たり4万円、坪換算でいきますと、これが13万2,000円の路線価です。これはことしの平成20年度の路線価も13万2,000円で変わりません。

 そういう公の坪の金額が見られる、単価が見られる部分で、坪52万2,000円に該当する土地を保有するということは、果たして市としてどういう見解を持っているのか、売却すれば必ず売却損が出ます。同時に、この長野の土地の利用の形態を考えますと、240坪程度の広さですと、極めて限られた利用しかできないのではなかろうかなと思います。

 したがって、この総額約1億2,600万円、原価としてのとらえがそうではないというのをいま一度わかりやすく説明をしていただきたいと、そのように思います。

 以上、再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答えいたします。

 1点目、39カ月分補償の期間です。この根拠ということでございます。その内容について、これまでの経過を含め、申し上げます。

 平成18年3月に相手方は行田市長野の土地を購入いたしました。その後、測量や地質調査を経て、平成19年6月に埼玉県へ廃棄物処理業許可申請を行い、同年12月にその審査結果が出されました。相手方はこれをもとに営業開始の準備を進めるべく、平成20年1月、近隣住民に対し、事業開始の説明文書を配布いたしました。同年2月に行田市長、市議会議長、県知事あてに長野地区7自治会から建設反対の陳情書が提出され、同年4月から市は事業計画白紙撤回に向け、代替地あっせんを前提に交渉を開始、現在に至ったものでございます。

 相手方は、反対運動が起こらず、通常に物事が進捗した場合は、平成20年9月に営業が開始できたとの見解でございました。本市もその見解に合理性があるものと判断し、補償期間の起点を平成20年9月といたしました。要するに、営業開始月と想定される月でございます。

 次に、代替地において想定される営業開始月を終点とし、長野における営業開始月から代替地において想定される営業開始月、その間というふうに考えております。その深谷の営業開始についてご説明申し上げます。

 行田市での開業予定の平成20年9月から平成21年5月の代替地の土地取得契約までが9カ月、以後は推定となりますが、建物撤去工事、測量地質調査、県との協議や事務所、倉庫などの設計で15カ月、県への廃棄物処理業計画書提出からその審査結果、これに基づく廃棄物処理業の許可申請から許可取得までが9カ月、倉庫等の建設期間が6カ月、合計39カ月を補償期間としたものでございます。

 次に、活動経費補償の長野分と深谷分ということでございますが、長野分につきましては、494万6,760円でございます。それから、深谷分につきましては、1,766万4,227円でございます。ただし、深谷の分につきましては、長野の土地、それと深谷の土地、その関係で土地売買に譲渡益が出ます。その関係で、それに係る税金が約980万円ほどございます。2点目については以上でございます。

 次に、坪52万2,000円の土地を所有することについてどう考えるかということで、原価と考えるべきではないかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、取得価格は4,500万円と考えております。そのほかの経費につきましては、この和解を勧める条件として必要であったものということで、取得価格は4,500万円ということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) ご答弁ありがとうございました。再々質疑をいたします。

 1点だけ。代替地深谷市の土地を取得というか、代替地のかかわりで譲渡益が980万円発生する、それの補償が入っているんだという答弁でしたが、ゴトウケミカルさんが1回あの深谷の土地を購入するんですか。購入するわけですね。譲渡益というからには、ゴトウケミカルさんが売却して利益が出たら、それに対して課税されて税金が発生するという理解をしたんですが、その譲渡益なるものの詳しい説明をお願いできますでしょうか。ゴトウケミカルさんは、買う立場ですね、ですから、普通に考えると譲渡益発生しないのかなと思います。その辺をお尋ねすることでの再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再々質疑についてお答えいたします。

 譲渡益は土地が異なる条件がすべて、面積等も約200平方メートル弱異なっております。これは当然額も異なる、場所も異なるということで、その差額が生じます。その差額については、交換ということを前提に考えておりますが、相手方が事業を営むという条件からした場合には、その差額というのはやむを得ないものと思います。その営業を営む上で、こちらから移転というか、深谷市でやっていただくことを条件にしたわけですので、その譲渡益については市が支払うべきものであると考えております。

 以上、再々質疑の答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第50号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 重複する部分もありますが、答弁をお願いいたします。

 その地域の住民にとって本当に一日も早い解決ということで共感するものですが、市民の税金ということで私たち議員はきちんと議会で聞かなければいけませんので、答弁願いたいと思います。

 まず最初に、議案第50号、和解することについての質疑です。

 まず1点目です。地区計画の不備等、このような事態を招いたことについて、どう執行部として認識をされておられるのかということです。これは長野地区計画の中にきちんと産廃処理業者というものが入っていれば、回避できた問題です。ゴトウケミカルは、産廃処理業者として収集運搬業務ということで産業廃棄物処理業事業計画書を提出してますので、回避できたわけなんですけれども、その辺の責任について問いたいと思います。答弁をお願いします。

 それから、重複しますが、営業補償費5,850万円の算定基礎はどのようなものですかということです。答弁を求めます。

 それから、次に3点目、活動経費補償費2,261万987円、これも先ほどありましたけれども、先のことがありますので、答弁を求めます。算定基礎はどんなものでしょうか。

 それから、この2つの補償はそれぞれいつからの補償なのかということで、あわせて答弁を求めます。

 それから4点目、土地確保に時間的なもの、日数的なものが大変かかったわけなんですね。最終的に市が見つけることができなくて、ゴトウケミカル自身が自分で見つけてきたということですけれども、土地確保に市の対応ですか、そういうものについて時間がかかった理由は何でしょうか。見つけられなかった理由は何でしょうかということで、質疑といたします。

 以上で質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の地区計画の不備とこのような事態を招いたことについてどのように認識しているかでございますが、地区住民の皆様にご心配をおかけし、このような事態に至ったことはまことに遺憾であると考えております。このようなことが今後起きないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の営業補償5,850万円の算定基礎でございますが、算定につきましては、1カ月150万円で、補償期間は39カ月でございます。

 次に、3点目の活動経費補償費2,261万987円につきましてでございますが、相手方が長野の土地で営業を始めるために支払った費用及び今後深谷市で営業を開始するために必要な費用でございます。その内容につきましては、長野の土地では測量地質調査、事務所、倉庫設計、あるいは廃棄物処理計画書の提出などに要したものでございまして、深谷においては、土地の取得のための仲介手数料や登記費用、今後支出が予想されます更地にするための工事費や土地売買譲渡益に係る税金などでございます。

 次に、それぞれいつからの補償なのかでございますが、営業補償は平成20年9月からでございます。活動経費補償費は平成18年3月からでございます。

 次に、4点目の土地確保に時間、日数がかかった理由は何かですが、代替地あっせんを第一に進めてまいりましたが、提示した代替地5件ほどございましたが、その条件等が折り合わなかったためでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 1点目につきまして、このような事態を招いたことについて言葉がありましたが、今後二度と起こらないようにお願いし、地域住民の方にきちんとした報告をお願いしたいと思います。

 それから、営業補償費のほうですが、5,850万円につきまして、この詳細につきまして詳しくお願いいたします。

 それから、活動費2,261万987円支払いについて、仲介手数料ですとか、更地工事費ですとか、土地買収に係る経費ですとか、お話がありましたが、この内訳を提示してください。

 それから、この費用を算出するに当たりまして、どのような形で最終的な数字が出てきたのか、専門家がどういう形で入って、ゴトウケミカルがどういう形で入ったのか、代理人が入ったのか、市はどなたがここに関係してきてこの和解の数字が出たのか、そういうことにつきまして、具体的に段階を経た答弁をお願いします。

 それから、土地確保に非常に時間がかかりまして、これは結果として大変残念なことです。日数がかかればかかるほど、この営業補償ですとか活動補償費が多額になってきたわけですから、大変残念な結果で、市も反省していただきたいと考えます。ゴトウケミカルが見つけられたわけですから、市が見つけられないはずはなかったのではないか。特に近隣ですから、できたのではないかと思いますけれども、その辺についての見解はどうでしょう。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答えいたします。

 1点目、5,850万円の詳細について及び3点目、その費用を算出するに当たりどのように行ったかということは関連しておりますので、その2点について最初答弁させていただきます。

 営業補償につきましては、その算出に当たりまして、通常物件移転などにおいては過去の営業実績をもとに算出する方法が用いられます。この場合、補償の対象となる相手から、営業実績に関する資料の提供を受け、積算することになります。

 このたびの和解に当たり、営業補償の算出においては、この考え方から交渉に臨みましたが、相手方からの資料提供は得られず、逆に市の補償額の提示を求められました。これにより、物件移転の方法による補償額の算出方法は無理と判断し、また市としての補償額の提示を求められたことから、交渉を円滑に進めるため、他の算出方法について弁護士に相談したところ、税理士に相談することを勧められました。

 そこで、市内の税理士に相談した結果、算出は可能であるとの返事をいただいたため、依頼し、算出したものでございます。その基準となる額でございますが、上限額として年額1,956万9,000円、月額に直しますと、163万750円でございました。これに対して、相手方からの要求額は、月額150万円でしたので、市の算出額上限に及ばないことから、補償額を月額150万円としたものでございます。

 次に、活動経費の関係でございます。活動経費の数字の主なものを申し上げますと、活動経費として、長野の土地では事務所の倉庫設計が105万円、開発行為申請が154万4,000円等でございます。総額で500万円弱でございますが、あとは測量地質調査73万5,000円というところが大きなものでございます。そのほか税金等がございます。

 深谷市においては、先ほど申し上げましたが、土地売買譲渡益に係る税、およそ980万円でございます。その他、更地工事費が525万円、これは見積もりでございます。その他仲介手数料が148万500円ということでございます。

 次に、見つけられなかったことに対しての見解でございますが、これにつきましては、5件ほどの土地について提示したものでございます。金融機関、あるいはほかの方につてを頼んで該当するような土地がないかどうかということで紹介いたしましたが、その結果が5件でございます。ただ先ほど申し上げたように、その内容についてなかなか相手方が納得できなかったということでございます。

 以上、再質疑の答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、議案第50号について−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 議案第50号 和解することについて何点か質疑をさせていただきます。

 さきに同僚議員から同じような質疑が出ておりますので、そういった点は省かせていただきます。

 先ほどの部長答弁の中で、営業補償費5,850万円の積算の根拠というところで、月150万円、上限で月160万円というのが税理士から出ていると、相手方から月150万円の提示があったので、それで39カ月分払うという交渉がまとまったということでしたけれども、先ほど一般的には営業実績をもとにして積算するのが妥当であると。しかし、相手がそれを拒んだということで、非常にこれは相手方の言いなりといいますか、足元を見られて、このようになってしまったのかなと。

 ただ、もとはいわゆる行田市からこのゴトウケミカルに対して、行田市での営業をやめてくれということでお話をしたわけですから、多少のことはしようがないかなと思いますけれども、あの長野の土地をゴトウケミカルが買ったのは、金額にして二千何百万円か、3,000万円いかなかったと思うんですが、それがいろいろとこのような事態になって約1億2,600万円という金が、いわゆる市民の税金が余計にかかってしまったわけですけれども、そこで相手方の業者も商売ですから、行田市でいけませんというのを申し入れて、そのテーブルについていただいたわけです。非常にありがたいことです。

 断られてもやむを得ないところですけれども、ついてくれたということで、それについては行田市の市民を代表して、特に地元の要請が強かったわけですから、それに対して市長から相手方に対して、そのテーブルについてくれたことに対してお礼を申し上げるべきだと思います。それを行ったのかどうか、金額はいずれにしても、そういう経緯があったのかどうか。

 それから、業者との交渉をいろいろ行ってきたと思いますが、大変なご苦労をなさったと思うんですが、その立会人、いわゆる市と業者の間に関係のない第三者が立ち会っていただいたのかどうか、その点をお願いします。

 それから、今回このように提案されたわけですが、この金額でもうこれが最終決定でこの金額は動かないと、たとえ幾らでも市民の貴重な税金ですので、まけてもらうといいますか、金額を下げてもらうということで、再度交渉する余地はもうないのか、この点につきまして質疑とさせていただきますので、よろしくご答弁お願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 田口議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の業者との交渉で市長は立ち会ったのか、また交渉において立会人等はいたのかでございますが、市長は立ち会っておりません。また、立会人もおりません。

 次に、金額面で交渉する余地はないのかということでございますが、既に相手方と本案で基本的に合意しておりますので、交渉する余地はないものと考えております。

 また、今回、相手方は先に長野の土地を市に売却−−私どもが買ったわけですが−−してくれました。その後に営業補償等については後回しでいいかということでこちらが提案したところ、土地が先で結構ですということでもございましたので、信義上、既に基本的な合意に達しておるところから、交渉する余地はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 再質疑をさせていただきます。

 業者との交渉がこれで最終段階であり、決着を見るという運びになったわけですが、こういった問題は一日も早く決着を見て、市民に安心を与える、これが一番の目標かなと思いますが、私は先ほど質疑の中で申したんですが、こちらから業者にお願いしてこのような形になったわけです。

 そこで、市長は立ち会いしなかったということですが、最初のテーブルについていただきましたそれに対してのお礼の言葉を申したのかどうか、その点を再質疑とさせていただきます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質疑にお答えいたします。

 この交渉に当たり、市長が相手に対してお礼を申し上げたかどうかということでございますが、この議案につきまして、議会でご了解いただいた時点で、その後、相手方と会う予定がございます。そのときに契約が必要になりますし、今後会う予定がございますので、そのときに相手に申し上げると考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆20番(田口英樹議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている2議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている2議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第50号 和解することについては、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって議案第50号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号 平成21年度行田市一般会計補正予算(第2回)は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって議案第51号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第2号の追加上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第2号 市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議の議員提出議案を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議第2号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 提出者代表−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第2号について、提出者を代表して提案説明を申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議。

 地方議会議員の年金制度は、40年を超える歴史を有し、退職後の議員及びその遺族の生活の安定を図る上で大きな役割を果たしてきている。

 しかしながら、市町村議会議員の年金財政は、近年急激に悪化し、平成23年には積立金が枯渇し、破綻が確実視されている。

 これは、平成の大合併の大規模かつ急速な進展等により、年金財政の支え手である市町村議会議員が短期間のうちに4割減少するとともに、年金受給者が2割増加したことによるものである。

 市議会議員年金では、議員が1割増加したものの、旧町村議会議員としての年金受給者の受入れ等により年金受給者が2倍以上へと大幅に増加し、1人の会員が3人の受給者を支える、極めて不均衡な状態にある。合併特例法では、このような合併の進展に伴う市議会議員年金財政への影響に配慮するため、「その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」と規定しているところであり、平成18年の地方公務員等共済組合法の改正では、自助努力の限界ともいえる掛金の引上げ、給付の引下げを行うとともに、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が講じられたところであるが、この激変緩和措置では市議会議員年金財政の安定化を図るためには不十分であったと言わざるをえない。

 よって、国においては、国策として推進された市町村合併に身をもって協力した市議会議員の強い思いを厳粛に受けとめ、その責任において、将来にわたり安定的な年金給付が可能となるよう、早急に、合併特例法の規定に基づく激変緩和措置を強化するなど市議会議員年金制度の安定的運営の確保に向けた適切な措置を講ずるよう強く求める。

 以上、決議する。

 平成21年6月24日

                               埼玉県行田市議会

 以上が、議第2号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第2号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第2号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第2号 市議会議員年金制度の安定的運営の確保に関する決議は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって議第2号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第2号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

 暫時休憩いたします。

              午後4時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時46分 再開



○香川宏行副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長辞職の件



○香川宏行副議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって斉藤哲夫議員から議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川宏行副議長 ご異議なしと認めます。よって、議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、斉藤哲夫議員の退席を求めます。

     〔18番 斉藤哲夫議員 退場〕



○香川宏行副議長 次長をして、その辞職願を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○香川宏行副議長 お諮りいたします。斉藤哲夫議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川宏行副議長 ご異議なしと認めます。よって、斉藤哲夫議員の議長の辞職を許可することに決しました。

 斉藤哲夫議員の入場を求めます。

     〔18番 斉藤哲夫議員 入場〕



○香川宏行副議長 この際、斉藤哲夫議員から発言を求められておりますので、これを許します。−−18番 斉藤哲夫議員。

     〔18番 斉藤哲夫議員 登壇〕



◆18番(斉藤哲夫議員) 議長の退任に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 昨年6月、定例市議会におきまして、議員各位のご支援、ご推挙をいただき、議長の職に就任いたしまして以来、今日まで大過なくその職務を果たして退任することができました。これもひとえに市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力のたまものと存じ、ここに心から厚く御礼を申し上げる次第であります。

 もとより微力ではありますが、在任中は厳正、公正かつ円満な議会運営に努めてまいりました。また、市議会を代表いたしまして、さまざまな行事や会合に出席をさせていただき、関係の皆様と親しく意見交換ができましたことは、私にとりまして、この上のない財産であり、心から感謝する次第でございます。

 今後は、議長職を通じて得ました貴重な体験を生かし、議員の皆様とともに市政発展並びに市民福祉の向上のため全力を尽くしてまいる所存でございますので、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。

 簡単ではございますが、ここに謹んで御礼を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議長の選挙



○香川宏行副議長 ただいま議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○香川宏行副議長 ご異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○香川宏行副議長 ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○香川宏行副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○香川宏行副議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○香川宏行副議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○香川宏行副議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岩田譲啓議員、吉田豊彦議員、吉田幸一議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○香川宏行副議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 21票。

     無効投票  1票。

      有効投票中

         大河原梅夫議員 17票

         石井孝志議員  3票

         三宅盾子議員  1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、大河原梅夫議員が議長に当選されました。

 ただいま議長に当選された大河原梅夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 議長に当選された大河原梅夫議員、ごあいさつ願います。

     〔大河原梅夫議長 登壇〕



○大河原梅夫議長 それでは一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび皆様方のご推挙を賜りまして、議長に就任させていただくことになりました。まことに身に余る光栄であり、心から厚く御礼を申し上げますとともに、改めてその職責の重さに身を引き締めているところでございます。

 さて、今日、日本経済は厳しい状況にあります。社会が混乱し、人々が動揺しているときだからこそ、市長を初めとする執行部、市議会、そして市民の皆様とともに知恵を出し合い、この難局を勇気を持って乗り越えなければならないと考えます。そして、市民の皆様の負託にこたえ、また市制施行60周年を迎えた歴史と伝統のある行田市政の発展のため、市議会の機能を十分に発揮してまいりたいと存じます。

 どうか市民の皆様、議員各位並びに関係各位におかれましては、今後とも格別なご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、就任のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○香川宏行副議長 議長、大河原梅夫議員、議長席にお着きください。

     〔大河原梅夫議長 議長席に着く〕



○大河原梅夫議長 それでは、早速議長の職務をとらさせていただきます。

 これより以降の日程調整のため、暫時休憩いたします。

              午後6時08分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後6時45分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長辞職の件



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって香川宏行議員から副議長の辞職願が提出されました。

 お諮りいたします。副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長辞職の件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、香川宏行議員の退席を求めます。

     〔9番 香川宏行議員 退場〕



○大河原梅夫議長 次長をして、その辞職願を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。香川宏行議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、香川宏行議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

 香川宏行議員の入場を求めます。

     〔9番 香川宏行議員 入場〕



○大河原梅夫議長 この際、香川宏行議員から発言を求められておりますので、これを許します。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 副議長を退任するに当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 昨年6月の定例市議会におきまして、皆様方のご推挙により副議長という要職につかせていただき、今日までつつがなくその職務を全うできましたことは、市民の皆様を初め、議員各位並びに関係各位のご支援、ご協力によるものと心から感謝を申し上げます。

 この1年間、斉藤議長を補佐する立場から円滑な議会運営のお手伝いをさせていただき、また多くの行事に出席させていただきました。このことは私にとって貴重な経験であり、今後はこの経験を生かし、市政発展のため献身してまいる所存であります。皆様方におかれましては、今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、退任のあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△副議長の選挙



○大河原梅夫議長 ただいま副議長が欠員となりましたので、お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○大河原梅夫議長 ただいまの出席議員数は22名であります。

 投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○大河原梅夫議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○大河原梅夫議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○大河原梅夫議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕



○大河原梅夫議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岩田譲啓議員、石井孝志議員、東 美智子議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○大河原梅夫議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数22票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 22票。

     無効投票  0票。

      有効投票中

         野口啓造議員 18票

         大久保 忠議員  3票

         三宅盾子議員  1票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は6票であります。よって、野口啓造議員が副議長に当選されました。

 ただいま副議長に当選された野口啓造議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 副議長に当選された野口啓造議員、ごあいさつ願います。

     〔野口啓造副議長 登壇〕



◆野口啓造副議長 このたび皆様方のご支持をいただきまして、副議長に就任させていただくこととなりました。この上もなく光栄に存じますとともに、責任の重大さをひしひしと感じている次第でございます。

 この上は、副議長として専心し、議長を補佐いたしまして、議会が公正かつ円滑に運営されますよう、さらにまた60周年を迎えた市政の発展のため誠心誠意努力する所存でございます。どうかこれからも市民の皆様、議員各位並びに関係各位のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のあいさつとさせていただきます。

 まことにありがとうございました。



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後7時06分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後8時26分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第52号の追加上程、提案説明



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日市長から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第52号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第52号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、吉田豊彦議員の退席を求めます。

     〔21番 吉田豊彦議員 退場〕



○大河原梅夫議長 次長をして、議案を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○大河原梅夫議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様にはお疲れのところ大変恐縮に存じますが、追加提案いたしました議案第52号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについてのご説明を申し上げます。

 本案は、行田市監査委員であります岩田譲啓氏から平成21年6月24日付をもちまして辞職願が提出され、これを受理いたしましたので、新たに吉田豊彦氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 以上で追加提案いたしました議案第52号についての説明を終わらせていただきます。



○大河原梅夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○大河原梅夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第52号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議案第52号は正規の手続を省略して直ちに採決いたします。

 議案第52号 行田市監査委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって議案第52号はこれに同意することに決しました。

 吉田豊彦議員の入場を求めます。

     〔21番 吉田豊彦議員 入場〕



○大河原梅夫議長 暫時休憩いたします。

              午後8時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後10時36分 再開



○大河原梅夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△彩北広域清掃組合議会議員の補欠選挙



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 議長の交代に伴い、彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を行う必要が生じました。

 お諮りいたします。彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、彩北広域清掃組合議会議員1名の補欠選挙を日程に追加し、選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。副議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。

 副議長において指名することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって副議長において指名することに決しました。

 副議長、野口啓造議員、ご指名願います。

     〔野口啓造副議長 登壇〕



○野口啓造副議長 彩北広域清掃組合議会議員に大河原梅夫議員を指名いたします。



○大河原梅夫議長 お諮りいたします。ただいま副議長において指名した私、大河原梅夫を彩北広域清掃組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名された私、大河原梅夫が彩北広域清掃組合議会議員に当選いたしました。

 なお、不肖私、当選を受諾いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△常任委員会正副委員長の報告



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって、各常任委員会において正副委員長の交代が行われました。

 総務常任委員長に斉藤哲夫議員、同副委員長に大久保 忠議員、文教経済常任委員長に岩田譲啓議員、同副委員長に漆原金作議員、建設常任副委員長に松本安夫議員、民生常任委員長に野村正幸議員、同副委員長に中村博行議員が選任された旨報告がありましたので、ご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議会運営委員の選任



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 本日付をもって、小林友明議員、佐々木賢也議員、東 美智子議員、野口啓造議員、新井孝義議員、栗原二郎議員、吉田豊彦議員、以上7名の議員から議会運営委員の辞任の申し出がありましたので、委員会条例第14条の規定により、これを許可いたしました。

 お諮りいたします。議会運営委員7名が欠員となりましたので、議会運営委員の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、松本安夫議員、竹内桂一議員、二本柳妃佐子議員、香川宏行議員、漆原金作議員、斉藤哲夫議員、石井孝志議員、以上7名の議員を議会運営委員に指名いたします。

 議会運営委員会は正副委員長の互選を行い、その結果を後日ご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行田市農業委員会委員の推薦について



○大河原梅夫議長 この際、ご報告いたします。

 去る6月1日付をもって、市長から農業委員会委員2名の推薦方依頼がありました。

 お諮りいたします。行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、行田市農業委員会委員の推薦についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。被推薦者は2名とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、被推薦者は2名とすることに決しました。

 次に、お諮りいたします。被推薦者は議長において指名することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、被推薦者は議長において指名することに決しました。

 地方自治法第117条の規定により、平社輝男議員の退席を求めます。

     〔3番 平社輝男議員 退場〕



○大河原梅夫議長 次に、行田市農業委員会委員に平社輝男君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、平社輝男君を推薦することに決しました。

 平社輝男議員の入場を求めます。

     〔3番 平社輝男議員 入場〕



○大河原梅夫議長 地方自治法第117条の規定により、岩田譲啓議員の退席を求めます。

     〔17番 岩田譲啓議員 退場〕



○大河原梅夫議長 次に、行田市農業委員会委員に岩田譲啓君を推薦することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○大河原梅夫議長 起立多数と認めます。よって、岩田譲啓君を推薦することに決しました。

 岩田譲啓議員の入場を求めます。

     〔17番 岩田譲啓議員 入場〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○大河原梅夫議長 次に、日程第2、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○大河原梅夫議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成21年6月定例市議会を閉会いたします。

              午後10時48分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成21年  月  日

           行田市議会議長   大河原梅夫

           前行田市議会議長  斉藤哲夫

           同    副議長  香川宏行

           行田市議会議員   新井孝義

           同         漆原金作

           同         栗原二郎