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埼玉県 行田市

平成21年  6月 定例会 06月11日−04号




平成21年  6月 定例会 − 06月11日−04号







平成21年  6月 定例会



        平成21年6月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成21年6月11日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



5番 竹内桂一議員
1 商業の活性化と元気なまちづくり起業家支援助成事業
 ?起業家支援助成事業の目的
 ?空き店舗等改修助成の条件について
 ?空き店舗等家賃助成事業の初年度、そして、その後の審査、対応について
 ?情報公開
 ?商工観光課の今後のビジョンについて


10
23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 ゴミ行政について
3 福祉行政について
4 スポーツ行政について


11
22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?シルバー人材センター問題
 ?人事
 ?外郭団体の職員採用のあり方
 ?部下の指導
 ?職員の労働環境
2 教育行政
 ?学力テスト問題
 ?教職員の仕事量と勤務時間
3 高齢者福祉
 ?生活の援助
4 障害者福祉
 ?生活サポート事業
 ?リフト車の使用
5 同和行政の終結
 ?運動団体に対する市の姿勢
 ?実質的糾弾行為に対する市の見解



 第2 議案第46号〜第49号の一括上程、委員会付託

 第3 議請第1号〜第3号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

 第4 埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(2名)

     2番  佐々木賢也議員    7番  二本柳妃佐子議員

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   大澤光弘

        書記   三友伸一

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              午前9時31分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) それでは、通告書に従いましてさせていただきます。

 商業の活性化について、元気なまちづくり、起業家支援事業助成について特にやらさせていただきます。

 行田市内には、国道125号沿いにある商店街を初めとして幾つもの商店街がある。しかし、ここ数年だけでも、確固たるデータはないが、単純に自分で見た目だが、店を閉めてしまったところが数軒あることに気づく。

 商店街の衰退には多種多様な原因がある。これを建て直すには大変な労力と時間がかかるのではと推測する。

 しかし、大変困難をきわめる事業であるが、行政が先導していかなければさらにその衰退が加速し得るのではないだろうか。かつてのにぎわいを取り戻すためには、商店主だけでは絶対不可能な問題である。

 このような状況は行田市に限ったことだけではなく、全国で商店街が歯抜け状態になったり、シャッター商店街になっているところが多数あり、市街地の空洞化現象が加速している。

 これを食いとめるには、ちょっとやそっとの政策では到底追いつかない状況である。しかし、行政が手をこまねいていてはますます商店街の衰退が加速する一方と考えるのである。

 ところで、本市には、平成19年3月30日に行田市起業家支援事業助成金交付要綱というものが告示された。上記を危惧し、その対応策の一環としてできた政策とし得る。

 この事業は、平成19年度から始まった新規の事業であり、その目的は起業家の育成を通じて本市における就業機会の拡大を図るため、起業に際し、必要な支援策を講ずることにより起業家の育成及び空き店舗等の有効利用を図り、もって地域経済の活性化に寄与することを目的とすると述べられている。

 しかし、この事業を知っている市民は決して多くはないと考える。

 また、ざっと目を通したが腑に落ちない点も多々あり、今後この政策が行田市にとって、より効果的な政策になるようにと思いを込め、一般質問するものである。

 執行部としても重々承知のことと思われるが、誠意ある、かつ詳細なる答弁を求めるものである。

 そこで以下の質問をいたします。

 まず1点目です。

 行田市起業家支援事業助成金交付要綱の第1条にうたわれているが、行田市が考える起業家支援助成事業の、この事業の目的についてお伺いいたします。

 2番目です。空き店舗等改修助成事業についてです。

 第5条の別表には、助成金の交付は1事業所につき1回限りとし、当初の改修費を対象とする。限度額は広さに応じて変わる。100平米以下の店舗は50万円まで、100平米を超える店舗等は100万円まで、その他の特定建築物−−蔵みたいなものです−−それは250万円と条項でなっております。

 また、第6条第4項では、工事請負契約書の写しについて述べられています。空き店舗等改修助成事業については、工事請負契約書の写し、工事明細書の写し並びに施行前及び施行後の写真、要綱ではそのようにうたわれています。果たしてそれだけでいいのかどうか、条件としてお伺いいたします。

 3番目です。

 第4条には、支援対象となる者は次の要件を満たす者と書かれています。

 その1号です。本市で新たに事業を起こそうとする者であること。ただし加盟小売店及び既に事業を営んでいる者は除外します。2号として、市内の空き店舗等を利用して事業所または店舗等を設置しようとする者。5号として、市税を滞納していないこと。7号として、公の秩序または善良な風俗を害するおそれがある起業で、市が支援を行うことが適当でないと認められない者。8号として、国・県等の制度により同等の助成等が受けられる要件を満たしている場合は対象外であると、そう出ています。そして、現在、空き店舗、この家賃助成事業において、初年度というのは平成19年度ですが、4件ございました。そして平成20年度は2件です。平成21年度は5件あります。

 この事業というのは最高で家賃5万円分が助成されます。そして、最長で36カ月以内の期間があります。しかし、1年ごとに審査というものがあるそうです。

 平成19年度に4件の個人でこの助成を受けている方がいます。平成20年度も受けております。そして、現在も受けております。平成19年度4件というのは、現在も受け続けております。そして、平成20年度に2件あったんですが、その2件も、今も2年目も受け続けております。ですから、合計で現在11件助成を受けていることになります。最高で月5万円、36カ月、3年間ですから36カ月ですと180万円になります。

 さらに、2番の質問でその改修費用、広さによっても違いますが50万円から100万円助成していただけることになっています。つまり、この新しい事業、起業することによって230万円から280万円の助成を受けられるという、そういう事業です。大変新規の方には優遇された事業だと考えます。

 しかし、その反面、幾つかの問題点があるのではないでしょうか。一般論と考えて、230万円から280万円、大変高い金額です。それを助成を受けるわけです。それなりの厳しい審査があっていいのではないかなと私は考えるんです。いろいろ審査を見ていますと大変甘い部分というのがございます。

 3番の質問といたしましては、空き店舗等家賃助成事業において、初年度とその後の審査の対応について具体的にお伺いいたします。

 次に、4番目です。

 この事業で、本年3月に商工観光課職員にこの事業の支援助成を受けている名前と住所について尋ねたことがあります。しかし、それは残念ながら業種と件数しか開示されませんでした。プライバシーという一語で一蹴されました。どうしてそれがプライバシーに当たるのか。情報公開制度、市民の知る権利、さまざまな権利があります。そのかけ合いについてお伺いしたいと思います。

 5番目です。

 行田市は、本市の商店街をどのようなビジョンで活性化させようとしているのか、その構想についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 竹内議員のご質問の商業の活性化と元気なまちづくりにおける起業家支援助成事業につきましてお答え申し上げます。

 まず、1点目の起業家支援助成事業の目的についてでございますが、平成19年3月30日に制定された行田市起業家支援事業助成金交付要綱において、アイデアはあるものの実績がないことから資金調達が困難な起業家にチャンスを与えるとともに、商店街がシャッター通り化することへの抑止と、何よりも市街地の空洞化を防ぐことで元気な行田市をつくることをその目的としております。

 次に、2点目の空き店舗等改修助成事業の条件についてでございますが、これは空き店舗等家賃助成事業も同様でございますが、行田市起業家支援事業助成金交付要綱第4条の第1号、本市で新たに事業を起こそうとする者であること、ただし加盟小売店及び既に事業を営んでいる者による事業の拡張の場合はこの限りでない、から、第8号の国・県等の制度により同様の助成等が受けられる要件にない者までの要件を満たす者が助成対象となるものでございます。

 助成金の交付は、1事業所につき1回とし、当初の改修費用を対象としております。

 また、助成金額につきましては、改修費用から消費税を除いた金額の2分の1とし、100平方メートル以下の店舗等においては50万円、100平方メートルを超える店舗等において100万円、あいている足袋蔵や古民家等の歴史的建造物においては250万円をそれぞれ限度とし、交付するものでございます。

 次に、3点目の空き店舗等家賃助成事業において、初年度とその後の審査と対応についてでございますが、家賃助成におきましては、初年度申請時に店舗等の賃貸契約書と納税証明書及び操業計画書を申請書とともに提出をしていただいております。賃貸契約書においては、賃借料を確認しまして助成金額を決定しております。また、納税証明書により市税の滞納がないことを、操業計画書においては運転資金計画や収支計画が適正であるかを確認しております。

 次年度からは、年度当初の4月に賃貸契約書と納税証明書を提出していただき、引き続き賃借金額や市税の滞納がないことを確認し、その年度の助成金の交付決定を行っているところでございます。

 次に、4点目の助成制度利用者の情報の開示についてでございますが、この助成事業の利用者の情報には事業活動情報と個人情報が混在しておりますので、取り扱いには十分な注意が必要と考えております。このため、個人の住所、氏名などにより個人が識別できる情報いつきましては非開示としております。

 次に、5点目の商店街の活性化に対するビジョンについてでございますが、本市におきましては総合振興計画に基づき、すべての産業の均衡ある発展を目標にバランスのとれた地域の発展を目指しております。また、市長の5,000人市長運動による広く市民の皆さんの声を市政に反映するという広聴の重要性にかんがみ、将来のビジョンを掲げる際には市民の皆さんの声を市政に反映したものとなることを第一に考えておるものでございます。

 市といたしましては、商業の活性化とまちのにぎわいを取り戻すためには、助成事業を広く広報するとともに当該補助事業の利用者にもご協力をいただき、宣伝・アピール等をしていくことで新たな起業家を増やしていくことも必要があると考えております。

 このため、ご提言の趣旨も参考に、積極的にPRするとともに起業家にも協力をお願いしてまいります。また、必要に応じて要綱にこの旨を盛り込むなどの改正も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−5番、竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございます。

 それでは再質問させていただきます。

 まず1点目です。

 この事業の目的について、部長は、今、新しく事業を始める方の支援ということをまずおっしゃいました。そして、部長はこういうふうに言いました。それよりも何よりも市街地の空洞化を防ぎたい、そういうことをおっしゃっていました。私もそう思います。この事業は、一番大切なことは商業の活性化だと思うんです。おっしゃるとおりだと思います。

 1番に関しては再質問はございません。

 続きまして、2番です。

 申請の受け付けがあって書類審査があるわけです。その審査の内容ですが、ただ単に、審査用紙というというのを見せていただきました。しかし、その審査用紙というのはあくまでも形式的なものなんですね。

 こういうような事業というのは行田市だけではありません。日本全国いろんなところで行われております。中にはこの事業の冠に中心市街地という冠をつけている事業もございます。つまり行田市で言えばこの125号通り、この辺が中心市街地になるわけです。ここだけを活性化させようという事業も、中にはそういう市町村もあります。行田市はそこに限らず全般的なという意味だと思うんですが、ただし、この事業というのを本当に効果的に−−よく行政は費用対効果ということをよく口にします。この費用対効果がどれぐらいあるのかということをまずすべての事業で見直すということは大切だと思うんです。

 ですから、本当にまず行政として考えなければいけないことは、助成をするわけです。230万円から280万円、実際に行われつつあるわけです。もう3年目も契約していますので自動的に230万円から280万円、1件に対して支払われるわけです。これだけのお金を払って、3年たって倒産しました、それでは困るわけです。行政として長く続けてもらいたい、それが一番の願いだと思うんです。

 そのためにはどうしたらいいのか。やはりある程度チェックポイント、チェックをしていかなければいけない。中には3カ月に一度とか毎月、そういったところもあります。3カ月に一度とか半年に1回レポート提出をさせるそういうところもあるんですね。例えば売り上げがどうのこうのとか、または困っている悩みとかさまざまな問題をレポート提出させる、そういうところもあります。

 それから、同じ支援を受けている、行田市は11件あります。この11件をまとめて一つのグループとして同じように何か月に一度、定期的に会わせる、そういうような事業もやっているわけです。

 ところが行田市にはそういうものもありません。ただ単に、最初4月に書類を提出して1年間もらえるわけです。そして、その1年後、また全く同じ書類なわけです。普通2年後になれば、何か違った書類を出させるのではないでしょうか。例えば、1年間でこれだけの経常利益がありました。じゃ2年目はどういう目標を持つんですか。そのぐらいのこともしても構わないのではないか。それぐらい踏み込んでも構わないのではないかと私は思うんです。その辺について部長はどうお考えでしょうか。

 それから、操業計画書というのがございます。この操業計画書、ここにありますが、売上高とか原価とか利益が幾らとこう書いてあります。こういうものがあるわけですから、こういうものを積極的に利用していただきたいなと考えるわけです。

 そして、工事請負契約書の話ですが、これ写しを提出すると書いてあります。

 この事業の目的というのは、最初に部長がおっしゃったように商店街の空洞化を活性化する、要するに行田市の商業を活性化させる、元気にさせるという意味があるわけです。であるならば、限定として、原則として行田市の事業、行田市の建設会社、デザインの会社、そういうところを原則とした仕事を任せるようなシステムをつくっていただきたい。もちろん特殊な場合にはほかの市町村の工事業者が入っても構わないと思うんです。でも、私はこの事業の目的から推測して行田市の業者を使うべきではないかと思うんです。その辺が条項にはうたわれていません。その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いします。

 行田市の商店街、たくさんございます。現在18の商店街があるそうです。そして、店が430店舗あるそうです。

 皆さんご存じのように商工センターの隣にバーミヤンがありました。今、更地になっています。また、秩父鉄道行田市駅の北口にはクイーンズヒル迎賓館という結婚式場みたいなのがありまして、そこも何かぐあいがおかしいと聞いています。かつては香川議員が以前ダイエーについて質問しておりましたが、そういう小売業も閉店になっております。どんどん行田のまちが寂しくなっていく。そういう中で重点的にこの行田市の中心街というものを考えなければいけない。この事業をその中心街を中心にやっていくべきではないかなと考えるんです。

 それは125号沿いの商店街というのは、本町、これ60店舗あります。下町が28、新町が36、元町が19、中央が44、宮本が26、合計で213店舗あるんです。つまり行田市の約半分のお店や事業所がこの125号通りにあるわけです。この通りというものをつぶしてはいけないわけです。そういう理由でもこの目的があると思うんです。ですから、この中心街について、何か特に力を入れるべきじゃないだろうか、優先的に。

 歯抜け状態になっているお店があるわけです。ですから、市としてできる限りここを進める。この125号通りどうですか、新町はどうですか、元町はどうですかと。

 例えば埼玉とかあるわけです。もちろん埼玉が悪いというわけじゃありません。でも優先順位というのがあると思うんです。まず行田市にとって、この顔ですから−−もちろんいろんな考え方はあると思うんですが、顔ですので、そこをまず第一に考えていくのが筋だと思っています。ですから、優先的にしていくのはどうかなと。それについて部長はどのようにお考えなのか、お願いいたします。

 それから、プライバシーの問題についてお話しをいたします。

 今、名前と住所というのは個人の情報であるとおっしゃいました。私は違うと思います。今回に関しては違います。この事業に関しては違います。

 なぜならば、部長思い出してください。最初に何て言いましたか、目的で。何よりも商店街を活性化させることが第一の目標なんだ、そう言いました。私も大賛成です。つまりこの事業というのは、個人に対する投資ではありせん。地域に対する投資です。商店街に対する投資です。つまり点ではなく面でやっているわけです。

 個人のプライバシーというのはもちろんあります。例えば納税証明書とか幾ら利益がもうかっているんだとか、そういうのは絶対にプライバシーの問題です。しかし、名前と住所がどこにあるのか、それはプライバシーの問題では全くありません。自信を持って言えます。

 要するにプライバシーというのは、どれだけ損害をこうむるか、また、どれだけ逆に公にふさわしい事業であるのか。これは公にふさわしい事業です。その辺を履き違えないでもらいたい。

 2005年に個人情報保護法とか行政機関個人情報保護法というのが制定されました。これを境に行政はかたくなにプライバシーというふうに持ってきている。それは本当に法律の意味、条例、要綱、そういうものを本当の内容、目的というものを玩味しながら判断できていないと思うんです。だからこういうような、今回プライバシーで出させない。私は出すことはいいことだと思う。これは暗い事業ですか、隠れてやる事業ですか。これはもっと明るく出すべきです。

 表に看板出してください。私は助成を受けています。そのことによって市民はどう思うんでしょうか。これは一体どういう事業ですか、お店の人に尋ねる。または市役所に尋ねる。へえそうなのか、毎月毎月5万円もらえるのか、合計で280万円も助成してもらえるのか。よし、じゃおれもやってみようかな。そういうふうに思うんじゃないですか。プラスの効力、効果というのがあるんじゃないですか。

 こそこそ隠れてやる事業じゃない。名前と住所を教えない。すべてがやみの中じゃないですか。私が教えてもらったのは業種と件数だけです。市民には知る権利がある。情報公開がある。その中で、なぜ行政はこの事業をもっと表に出して活性化させようとしないんですか。その辺を問いたい。

 もう一度問います。プライバシーについてです。名前と住所がなぜプライバシーなのか、いま一度聞きます。

 次に、5番です。

 5番に関しては、多種多様な事情があり、さまざまな問題点があります。皆さんがご存じのように羽生市にはイオンができました。熊谷市にはサティがあります。先ほども言いましたようにダイエーも閉店になりました、平成14年ですが。そういう中で、本当にこれから行田市を支えていく、この商店街がどういう効果があるのか。

 それは、まずお年寄りです。車に乗れないお年寄りがこの商店街に通うような、そういうような人たちがほかの市町村では見られます。どうしても残さなければいけない。これは一つのまちの事業として考えなければいけない。

 先ほど高齢者の話は出ておりませんでしたが、昨日、吉田幸一議員の質問から、平成18年に南河原村と合併して8万8,000人になったと。しかし現在は8万6,000人だったと、総合政策部長に質問しておりました。それは産業と絡めながらやっていくんだと、そういうような内容を高橋部長はおっしゃっておりました。

 ですから、もっと多面的な考え方をぜひもう一度聞かせ願いたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 再質問に順次お答え申し上げます。

 1点目、この助成事業の審査内容について費用対効果の観点からもっとチェックするべきではないか、特に2年目以降について考えるべきではないかとのことについてお答え申し上げます。

 審査内容ということで、この事業を始める際、全国の同じような事業を行っているところに対して調査いたしまして、11市ほどあったわけですが、そこのところを参考にこの事業を始めたところでございます。

 そういった中で平成19年度から既に始まっておるわけですが、この関係につきましては給与助成ということで多額の金額を助成するものでございます。そのことからいたしまして、やはりご質問にございましたように改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。

 また、次の2点目、改修に当たりまして行田市の改修に関する業者を使うべきではないかと。確かにそういったことも含めて、今申し上げたように今後検討してまいりたいと思います。

 次に、中心市街地を優先すべきではないかとのことでございます。

 現在、中心市街地、ここの周辺以外では棚田とそれから埼玉に2箇所、既に事業を開始しているところでございます。こういったことで、現実として中心市街地が結果的に多くなっているということでございます。

 ただ、やはり中心市街地も当然大事なところですが、各地域の商店街というのもこれは平等に支援していかなくてはならないと考えておりますので、特に今以上に中心市街地を優先すべきとは考えておりません。

 4点目、プライバシーの関係でございます。

 3月のときには個人情報ということで私どものほうでご返答させていただいたところでございますが、現時点、要するに起業家支援ということを優先的に考えれば、ご質問のとおりすべきではないかと考えております。

 実際に今回、既に開始している事業者に電話連絡等で確認しました。そのほとんどが積極的にやってもらって結構ですということでした。ただ、少数ですが、飲食業で特にお酒を飲むところですが、そういったところでは、そういった看板等を掲げますと何か言われることがあるんじゃないかという危惧もございました。ですから、積極的に宣伝してくれというところには、これはそのようにしたいと思います。

 それから、今後につきましては、募集要項の中で原則として公表しますといったものを掲載して募集してまいりたいと思っております。

 次に、5点目の商業活性化、多面的な面からということでございますが、今回この支援事業、これはあくまで核として考えております。これ以外にもほかに支援する事業があれば、議員の質問の中にもございましたが、行政が先導すべきではないかということがございましたが、まさに先導してまいりたいと。ただ、実際にそれを利用していただくのはそれぞれの商売をなさっている方でございますので、そういった方にうまく活用していただけるようなPR等も含めて今後実施してまいりたいと考えております。

 以上、再質問の答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 積極的なご答弁ありがとうございます。

 1点だけお話しをさせていただきます。

 プライバシーの件です。

 1点、飲食店の方がかたくなに拒否しているというようなことを言っています。いろいろ事情がありますので、それを強制させようとは私は思いません。

 先ほど私は、この事業というのは個人ではなく地域に投資するという意味を言いました。これはただ単に自分のアイデアで言っているのではありません。これは判例に載っていることです。

 部長が素直に賛成してくれましたので質問はありませんが、ただ、こういうようなものがありますよということを紹介します。そして、紹介して、もし何か拒むような市民がいれば、こういうような判例があるんですよとおっしゃっていただければなと、そういうアドバイスを込めて判例を読ませていただきます。

 これは最高裁判所です。昭和56年4月16日の判決です。古いんですが、これは一般論として通っている大変有名な判例なものですから古さは関係ありませんので。

 私的事柄をみだりに公開されないという人格的利益、いわゆるプライバシーの権利の一つの内容である。

 2、法的保障が与えられるべきであるとしても、この権利は無制限なものではなく、特に言論表現等の自由との間では慎重な調整が必要であり、国民の知る権利の保障との関係の調整が重要である。

 社会の構成員が一定の事実を知ることに正当な関心を持ち、それを知ることが社会全体の利益になる場合に、公益を図る目的でその事実を公表したときには、私的事柄の公表が公の利益になるものとして右の公表する行為は許容されるべきである。

 こう出ております。

 ですので、これからは業者の方とよくお話しをして、この事業を本当に明るく表に出すような事業にしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 市長の政治姿勢が市政の運営や私たち市民の暮らしと命に直接かかわるものであり、常に問われる問題であると思うわけであります。

 その第1は、人事についてであります。

 毎年多くの職員が異動し、そして新たな職場で仕事に励んでいると思うわけであります。職員の能力を発揮してもらうこと、より多くの仕事に精通をしてもらうこと、仕事に対して意欲を持ってもらうことなどなど考えるところであります。当然職員が意欲を持ち、生き生きと仕事をし、親切丁寧に市民に接することが市民の信頼を勝ち取り、活力ある市政をつくる一歩だと思うところであります。

 質問の第1に、人事についての基本的な考え方はどのようなものか質問いたします。

 次に、部長級の職員についての外部団体への異動について質問します。

 部長級の幹部職員は、仕事にも精通し、なおかつ多くの職員をまとめる力量のある職員だと考えるものであります。ですから、幹部職員の方には大いにその力を発揮してもらわなければならないと考えるわけであります。

 ことしも4月の異動を見ましても、いきいき財団、社会福祉協議会、彩北広域清掃組合など外部に異動となっているところでありますが、部長級の外部への異動についてはどのような計画の中で何を求めて行っているのか答弁を求めます。

 次に、退職者幹部職員の外郭団体への採用についてであります。いわゆる天下りはやめるべきということであります。

 現在、国においても、多くの国民の批判の声に押され、いろいろの問題はあるにしろ、役人の天下りはやめるという方向になってきています。当然だと考えるわけでありますし、即刻やめるべきです。それが今の流れではないでしょうか。

 しかし、市では、現在その流れと逆行するように、部長級の幹部職員が退職した後、外郭団体等への天下りが公然と行われているところであります。

 これまで山口市政のときに、天下りをやめ公募とするようになったものであり、市民の強い批判や願いに沿ったものとなりました。また、前市長もその流れの中で進めてきたところであります。それがなぜ、また天下りを推進するようになったのでしょうか。多くの市民の批判の声が上がっております。

 幹部職員の退職者の外郭団体への天下りはやめるべきと考えますが、答弁を求めます。

 あわせて、これまで公募だったものをなぜ天下りさせているのか、公募にすべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 次に、市長の政治姿勢の2点目、公用車についてであります。

 市長が主に乗るエスティマハイブリッド車、議長車、副市長、教育長車についてであります。

 昨年も取り上げて廃車を求めてきているところでありますが、出張で遠くに行くとか、安全性、乗り心地の問題などで廃止できないという答弁だったわけであります。

 市の言う財政が厳しい状況の中、また、現在の経済危機のもとで苦しんでいる市民生活を考えるならば、深谷市のように廃止をすべきではないでしょうか。行田市も廃止を求めるわけでありますが、答弁を求めます。あわせて、普通車、小型車でいいのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 3点目は、シルバー人材センターについてであります。

 シルバー人材センターは、おおむね60歳以上で働く意欲があり、そして元気で働くことにより地域社会との触れ合いを高め、生き生きとした生活を楽しむためのシステムであります。高齢者にふさわしい仕事を家庭、事業所、公共団体等から引き受け、会員に提示する公益法人です。

 団塊の世代と言われる人たち、約680万人の退職が始まっており、これからますます人材センターの果たす役割は大きなものであると思うわけであります。

 そのような中、平成21年度の当初予算を見ると1,600万円もの補助金の削減が行われています。また、昨年10月、突然の市の部長級の職員を引き上げる人事を行うなどしているところであります。なぜでしょうか、疑問に思うところであります。

 そこで、質問の第1は、市長はシルバー人材センターの位置づけはどのように認識しているのか答弁を求めます。

 2点目は、先ほど述べましたが、職員の引き上げや補助金の削減はなぜなのか、具体的な理由について答弁を求めるものであります。

 4点目は、市民負担についてであります。

 市長は、健全財政を目指す、また受益と負担ということを繰り返す中で、市民負担とサービス切り捨てを推し進めてきています。この間の議会の中で指摘をしてきているところであり、中止を求めてまいりました。

 今、経済危機の中で市民の暮らしを考えるならば、市民負担をやめ、市民の暮らしを守る立場に立つべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 また、今までの市民負担が市民の理解を得られているものと考えているのでしょうか。答弁を求めます。

 次に、大きな2番目、ごみ行政についてであります。

 ごみ問題、ごみの減量化は、二酸化炭素の増加による地球温暖化、オゾン層の破壊や有害物質などによる大気や水質の汚染、さらにはダイオキシン問題など地球的規模で解決を図らなければならない諸問題の早急な対策を行っていく上で、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という社会経済状況からの脱却を行い、循環型社会への転換を図ることが重要となってきております。

 さて、資源の有効利用、環境保全を推進すべく、国では循環型社会形成推進基本法が制定をされ、取り組みが進められております。

 市では、行田市環境基本計画第1次実行計画をつくり、個別の活動をさらに活発化させるとともに、それぞれの取り組みをつなげ連携していくことによって循環型の生活を目指すとして、重点目標として平成21年度までに廃棄物総出量を5%削減、リサイクル率20%を掲げ取り組んできているところであります。

 まず、質問の第1は、この間のごみの減量化についての取り組みはどのようになっているのか答弁を求めます。

 第2に、家庭ごみの有料化についてであります。

 この間、議会の中で有料化すべきでないという立場でこの問題を取り上げてきているところであります。

 国の指導のもと、家庭ごみを有料化すればごみは減るとの考えから有料化をしている自治体もありますが、結局、有料化する前よりごみが増大しているということが明らかになっております。

 市として、現在ごみの有料化についてどのように考えているのか答弁を求めます。

 第3は、家庭ごみは有料化すべきではないと考えますが、答弁を求めます。

 第4に、焼却場に隣接する広大な土地の利用についてであります。鉄剣マラソンや古代蓮の開花時期での臨時駐車場として利用しているようでありますが、それ以外はどのようになっているのでしょうか。利用計画はどのようになっているのか。市民に開放してほしいと考えますが、答弁を求めます。

 次に、大きな3点目、福祉行政についてであります。

 まず第1は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 兵庫県や大阪府などで相次いだ新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再校などが相次ぎました。一部の自治体が安心宣言を出し、政府の中からも終息を口にする動きがありますが、まだまだ広がりは見せておりません。県内4人も含め、日本国内では497名の感染者となっております。世界的にも2万人を突破しております。

 寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念すると同時に、日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも懸念されており、その備えをとることがとりわけ重要となっております。

 今回の新型インフルエンザは、症状は軽くとも感染力は強いということが証明されております。今、飛躍的に強めなくてはならないのは、既に国内にも感染が定着したとの認識に立ち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることではないでしょうか。

 しかし、発熱外来設置数一つとってみても、6月初めまでに厚生労働省の集計でも全国100箇所にもなりません。これでは大量の感染者が発生すれば対応できません。国が必要な財政負担も行い、予想される規模に見合った態勢を整えることが急務ではないでしょうか。

 質問の第1点目は、新型インフルエンザについてのこの間の取り組みと市民への対応についてはどのようにしてきているのか答弁を求めます。あわせて、今後の対策と市民への周知徹底はどのようにするのか答弁を求めます。

 2点目は、総合福祉会館についてであります。

 総合福祉会館は、市の地域福祉、在宅福祉の活動拠点として平成11年4月に開館した施設であります。現在、社会福祉協議会が指定管理者として施設の管理、事業の実施主体となっているわけであります。デイサービス事業、機能回復訓練事業、在宅福祉相談事業、福祉ボランティア団体支援事業等とさまざまな事業を行っているところであります。

 施設の利用状況はどのようになっているのか、利用状況についてはどのように考えているのか、まず答弁を求めます。

 3点目に、総合福祉会館の中庭の改修についてであります。

 3月議会の中で、2年間をかけ、ものつくり大学との協働で高齢者や障害者の機能回復訓練のための施設を中庭につくるとし、今年度576万円の予算計上がされたところであります。2年間で1,000万円という高額な税金が使われることとなっているわけであります。

 そこで、中庭の改修についてはどのような経過の中で計画をされたものであるのか答弁を求めます。

 4点目は、なぜ中庭なのでしょうか。答弁を求めます。

 5点目は、予算、金額の具体的な根拠はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 6点目は、なぜ、ものつくり大学なのでしょうか。ものつくり大学と進めることによる具体的なメリットはどう考えているのか、デメリットはないのか、答弁を求めます。

 7点目は、1,000万円もかける事業について、市内業者も含めて入札で行うべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、スポーツ行政についてであります。

 市では、平成15年3月にスポーツぎょうだ・人の輪プランという名称の行田市スポーツ振興計画を策定いたしております。市民だれもが気軽にスポーツに親しむまちづくりと副題があるように、運動が好きな人も嫌いな人も気軽にちょっと体を動かすことができる、体を動かしてみようと思えるようなまちづくりを目指して策定されたものであり、現在、市のスポーツ行政はこの計画に基づいて進められていると思うわけであります。期間は平成15年から24年の10カ年とされております。

 言うまでもなく、現在、健康志向もあり、多くの人たちがスポーツに親しんでいるわけであります。市体協加盟のスポーツ団体だけでも約1万人も登録されており、また、散歩やジョギング、ハイキング等々なさる方を含めますと相当の市民の方が日常的に体を動かし、スポーツに親しんでいるわけであります。

 まず質問の1点目は、要望なども含め、スポーツ団体との話し合いはどのように進めてきているのか答弁を求めます。

 2点目は、スポーツ施設の市民利用者の意見や要望の把握についてはどのように進めているのか答弁を求めます。

 3点目は、総合公園内にあるジョギングコースのラバーについて、既に10年近くがたっているわけであり、かなり傷んでいるのが現実であります。2年前にも質問したところでありますが、多くの利用者、市民から張りかえてほしいという要望も強く出ているところであります。ラバーの張りかえを求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 4点目は、以前から指摘もしている総合公園管理棟について、あわせてテニスクラブの利用状況と有効活用についてはどのような計画となっているのか答弁を求めます。

 最後に、多くの市民やスポーツをする人たちが望んでいる第2自由広場についてであります。スポーツ振興基本計画の重点課題ともなっているわけであります。議会でも何人もの議員が質問をし、設置を求め、市民の声として強く設置を求めてきているところであります。

 市は、既存施設の有効活用することを一貫して述べておりますが、第2自由広場の必要性についてはどのように考えているのか答弁を求めます。ぜひ早急につくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

 答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、人事についてお答え申し上げます。

 まず、人事についての基本的な考え方についてでございますが、市民サービスの向上を初め、市民の期待にこたえる行政運営の推進には、組織全体の機能と組織の各部門に配分された業務が効果的に遂行できるよう職員を配置することが重要でございます。

 人事異動の基本方針といたしまして、職員の登用におきましては、困難な課題に対して果敢にチャレンジし最後までやり遂げる姿勢や、前例踏襲ではなく常に改革意識、コスト意識を持って仕事に取り組む旺盛なサービス精神を重視し、市政の課題に対して目に見える成果・実績を上げた職員を積極的に登用することとしております。

 また、職員の配置がえにおきましては、職員が最大限に能力を発揮し業務遂行能力の効率が高められるような配置、専門的な知識が求められる職務につきましては、業務に習熟した職員の配置、また、中長期的視点に立ち職員の育成に配慮した配置に努めているところでございます。

 今後におきましても、引き続き市民サービスの向上を念頭に置き、事務事業の執行に遺漏のないよう、より適正な職員配置に努めてまいりたいと存じます。

 次に、部長級の外部への異動についてはどのような計画の中で何を求めて行うのかでございますが、本年4月の人事異動におきまして、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団、社会福祉法人行田市社会福祉協議会、彩北広域清掃組合の各団体に部長級職員を派遣したところでございます。

 各団体の業務は、市が設置した施設の管理や市からの委託事業等が主なものであり、市の業務と密接に関連しているものでございます。このため、業務内容が市民サービスに直結することから、市では出資法人等の指導基準に関する要綱を定めるなど各団体の適正かつ能率的な運営を図るため、市として一定の関与、指導を行っているところでございます。

 今回、部長級職員を派遣いたしましたのは、要請を受けて、その経験と手腕を生かし、各団体の重要課題に取り組んでいくためでございます。

 続きまして、退職者−−幹部級職員でございますが−−の外郭団体への採用をやめるべきではないかでございますが、少子高齢化の急速な進行や年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年制の廃止または定年年齢の延長を含めた高齢者の雇用確保の問題が官民を問わず課題となっております。

 民間事業主に対しては、高齢者雇用安定法の一部改正により65歳までの雇用の確保などが義務づけられ、公務員につきましても、同様の趣旨で再任用制度が設けられております。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても退職職員の活用が課題となってきたところでございまして、職員が長年培った行政経験を外郭団体の事業運営に生かし、業務の円滑な実施のため採用されたところでございます。

 次に、これまで公募だったものをなぜこの間、職員を天下りさせているのか、公募にすべきではないのかについてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、過去、外郭団体の役員につきましては公募により民間企業経験者を採用したこともございましたが、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団や社会福祉法人行田市社会福祉協議会にあっては、市との連携をさらに強化することによりまして収益の確保や公益法人制度改革への対応、あるいは地域福祉のさらなる発展に資することができるとしておりますことから、長年培ってきた行政経験を有する市職員OBが採用されたものでございます。

 公務員には、法律により60歳を超えて正規職員と同様に勤務する定年延長の制度と、退職後の再任用として勤務する制度が設けられております。近隣自治体では、退職後、再任用制度を活用しているところもございますが、本市では、再任用とした場合、年間約600万円程度、嘱託とした場合、約300万円程度の経費が必要となりますことから、地方公務員法上の再任用にかわって市独自の嘱託制度で経費の節減を図りながら経験豊富な退職者を任用することとしております。

 次に、2点目、財政が厳しいと言っている中、主に市長が公務で乗るワンボックス車や議長車、副市長や教育長が主に乗る黒塗りの車は小型の普通車で十分であり、廃止すべきではないかについてでございますが、私は、市長就任後、直ちに黒塗りの市長専用の高級車を廃止し、現在は環境に配慮したワンボックスタイプのハイブリッド車を利用しておりますが、職員を積極的に同乗させて車内での打ち合わせを行うなど、その利点を生かした活用に努めているところでございます。

 また、副市長や教育長が主に利用する黒塗り車は、以前、議長車であった車両でありますが、特別職の専用車とはせず、他の者の利用にも供しており、近距離等の出張の場合には黒塗り車は利用せずにハイブリッドの普通車を利用するなど、状況に応じた対応もしているところでございます。

 ご指摘の点についてでありますが、私や議長を初め市の特別職の公務での出張は多種多様で多方面にわたっており、時には遠距離に及ぶこともあります。そうした状況の中で、運転手の負荷軽減を含め、大型車の利点である安全性や居住性を考慮することは公務を無理なく円滑に遂行する上で欠かせない視点であると考えているところであり、これらの公用車の廃止は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、3点目の外郭団体についてでございますが、行田市シルバー人材センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置されている社団法人でございます。市は、高齢者の多様な社会参加の受け皿としてシルバー人材センターの果たす役割は重要なものと考え、市の準出資法人と位置づけております。

 補助金につきましては、今般、シルバー人材センターの方針が市に頼らずみずからの経営努力による自主自立の経営を目指すこととなったことから、市の派遣職員を減員し、今年度は近隣市との均衡を図った補助金額となっております。

 次に、4点目の市民負担をやめ、市民の暮らしを守る立場に立つべきではないか、市民の理解を得られていると考えているのかについてでございますが、私は市民ニーズや財政状況に応じた事業の見直しを積極的に進め、真に必要とされる事業を選択し展開していくことが将来にわたり安定した行政サービスを継続させるためには必要不可欠であると認識をしております。そうすることがいずれ足腰の強い健全な財政基盤を確立させ、結果として市民の暮らしを守ることにつながるものと考えております。

 なお、見直しに当たっては、市民の皆様に対してわかりやすい説明を行うこと、さらにご理解をいただくために、これまで以上に受益と負担の関係や市の財政状況、見直しの必要性について説明と情報提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、ごみ行政についてお答え申し上げます。

 1点目のごみの減量化に向けた取り組みについてでございますが、ごみの減量化につきましては、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の私たちのライフスタイルを見直し、環境負荷の低減を図り、効率的で持続可能な循環型社会システムづくりを進めていく上で重要な課題の一つであると考えております。

 このような中、本市のごみの排出量は、平成18年度3万4,604トン、平成19年度は3万2,680トン、平成20年度は3万1,726トンと、この3年は減少傾向となっております。

 ごみの減量化を推進するためには、市民一人一人の意識のさらなる向上が必要なことから、ごみになるものを減らすリデュース、物を生かし最後まで使うリユース、そして再資源化を図るリサイクルの3Rに不要なものを購入しないというリフューズを加えた4Rを推進し、環境に対する負荷の軽減を図る資源循環型社会の構築を進め、資源リサイクルの充実、市広報での不用品情報の提供やごみ減量化に向けた啓発を図ってまいります。

 次に、2点目の家庭ごみの有料化についてどのように考えているのかと3点目の家庭ごみの有料化はすべきではないは、関連がございますことから一括して答弁させていただきます。

 平成17年5月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項の規定に基づく廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が改正され、国全体の施策の方針として一般廃棄物の有料化を推進すべきことが明確化されました。

 平成19年6月には、環境省におきまして、循環型社会の形成を目指し、最適なリサイクル処理システムの構築を図るために、一般廃棄物会計基準、市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針及び一般廃棄物処理有料化の手引が策定されております。このようなことをかんがみますと、将来においてはごみの有料化に関する議論は避けては通れないものと考えております。

 このことを踏まえ、今年度に開催を予定しております資源リサイクル審議会において、今後のごみのあり方の中で検討されるものと考えております。

 次に、4点目、新ごみ処理施設建設用地の土地利用についての計画はについてでございますが、これにつきましては、彩北広域清掃組合における新処理施設建設が取りやめとなりましたことから、行田市が用地を引き継いだものであり、ごみ処理施設用地として都市計画決定もされております。

 現在の土地の利用といたしましては、毎年4月に古代蓮の里を会場に開催されております鉄剣マラソン、5月4日に古墳公園において開催されますさきたま火祭り、また、6月から8月にかけての古代蓮の里の臨時駐車場など、専ら駐車場として利用されております。

 新ごみ処理施設建設用地は、ずりと呼ばれる資材による埋め立てが行われたままとなっておることから、現在の状況では駐車場用地としての利用以外は難しいと考えております。

 市民の利用となりますと現在のずりの上の土盛りや定期的な管理も必要となります。さらに新ごみ処理施設建設の際は土盛りした土が不要となる可能性があることから、現状での利用を前提としてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、福祉行政についてのうち、新型インフルエンザについてお答えいたします。

 初めに、現在までの新型インフルエンザに係る取り組みと対応でございますが、市では、2月下旬から3月上旬にかけて家庭でできる新型インフルエンザ対応マニュアルを全世帯に配布し、あわせて市ホームページに同様の内容の記事を掲載いたしました。

 また、5月9日に成田空港において感染者が確認された時点では、市民に冷静な行動を促し、各自の感染予防を呼びかけることを目的として、新型インフルエンザ対応のチラシを回覧しております。

 さらに、関東地方で感染者が確認された時点では、各公共施設の出入り口に新型インフルエンザ対応に係るポスターを掲示し、施設利用者への注意喚起に努めました。

 なお、庁内の対応といたしましては、WHOが新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ4に引き上げた4月28日から初の国内感染が確認された直後の5月19日の間に都合3回の新型インフルエンザ対策会議を招集し、市内での感染者が確認された場合の対応策の協議、庁内における横断的な対応を柔軟に実施することを目的とした情報の共有化、危機管理に係る意識の統一など、それぞれの時点で必要な対応に努めてまいりました。

 次に、今後の対応と市民への周知の方法でございますが、新型インフルエンザ等の感染症の発生、感染拡大の段階に合わせ、市報を初め、チラシ、回覧、ポスター、市ホームページによる周知に努めてまいる所存でございます。また、緊急な情報提供が必要と判断したときには、その状況における最良の方法として、防災行政無線や青色回転灯つきパトロールカー等を活用した広報活動を実施することになります。

 市といたしましては、遺伝子の変化による弱毒性から強毒性への変異など最悪の状態を想定した対策など、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3、福祉行政についての2番目、総合福祉会館についてお答えいたします。

 ご質問の1点目と2点目、利用状況についてと利用をどのように考えているのかにつきましてお答えいたします。

 総合福祉会館は、高齢者及び障害者の福祉の増進並びに高齢者、障害者等の福祉団体及びボランティア団体に対する福祉活動の支援を図り、もって市民の福祉の向上及び福祉意識の高揚に資することを目的に、平成11年に開館いたしました。

 開館当初の利用人数は、延べ約2万5,000人でございましたが、平成20年度の利用人数は延べ4万1,000人を超えております。

 総合福祉会館で実施する事業は、開館当初は高齢者向けの事業が主となっておりましたが、平成16年に障害者デイサービス、平成18年には市内唯一の障害児を対象とした児童デイサービスを開始するなど、現在は障害者・児にとっても有効な施設になっております。

 3点目の総合福祉会館の中庭の改修事業の経緯につきましてお答えいたします。

 総合福祉会館の中庭の利用につきましては、平成18年4月に障害児を対象とした児童デイサービスを始めるに当たり、外で遊ぶ機会が限られる障害児に中庭への遊具の設置を検討したことがございます。しかし、もともと総合福祉会館の中庭はそのような利用は想定されておらず、床面が滑りやすいことや斜度の関係で遊具を設置するだけでは障害児の利用が困難なことが明らかになり、断念いたしました。

 しかしながら、開館以来、中庭をもっと有効利用できないかとの市民の声が寄せられており、高齢者、障害者を問わず活用できる方法を検討していたところ、ものつくり大学から中庭の有効利用に関する具体的な提案をいただいたことから、協働事業として実施することとしたところでございます。

 4点目、なぜ中庭なのかについてお答えいたします。

 総合福祉会館においては、平成20年度に延べ1万人を超える方が高齢者、障害者を対象とした機能回復訓練事業に参加しております。さらに、中庭にリハビリ機能を持たせることにより、屋内では得られない効果を期待しているところでございます。加えて、樹木や花壇、ベンチなどを配することにより利用者の交流の場になることも考えております。

 また、総合福祉会館で実施している障害児を対象とした児童デイサービスでは、重度の障害がある児童が利用しており、中庭であれば多動傾向や免疫機能の弱い児童でも安心して利用ができることから、中庭の改修により事業の有効性をさらに高める効果が得られるものと期待しているところでございます。

 5点目、予定価格の具体的な根拠はどうなっているのかについてお答えいたします。

 経費につきましては、業者に見積もりの作成依頼をし、その見積もりから、ものつくり大学が実施する場合は施工費用など不要になるものを削除する形式で算出いたしました。なお、設計はものつくり大学が行うことから無料となっております。

 6点目、なぜものつくり大学なのか、その目的、メリット及びデメリットは何かについてお答えいたします。

 ものつくり大学との事業を進める目的及びメリットとしては、利用者や総合福祉会館の理学療法士と意見交換を行いながら設計できること、安価であること、メンテナンス等の継続性が保てること、学生と利用者の交流が図れることなどが挙げられます。

 デメリットとしては、学生が手作業で行うことが多くなるため、完成までに時間がかかることとなりますが、今年度中に一部オープンすることになっております。

 7点目、入札で行わないのはなぜかについてお答えいたします。

 この事業は、第4次行田市総合振興計画の4つのシンボルプロジェクトの1つ、ものづくり、人づくり、大学と共生するまちづくりの推進に位置づけられているものつくり大学を活用したまちづくりの推進の一環として実施するものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の4番目、スポーツ行政について、他の所管にかかわるものがございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目のスポーツ運動団体との話し合いはどのように進めてきているのかについてですが、行田市体育協会に加盟するスポーツ・レクリエーション関係団体との話し合いにつきましては、全体的な方向性は評議員会、いわゆる総会において話し合いの場がございます。また、個々の課題など、それぞれの事情に応じた話し合いにつきましては、理事会、地区体育協会や加盟団体の会長会議、正副理事長会議等において話し合いの場がございます。

 これら関係団体との連携協力は、本市スポーツ・レクリエーション活動振興のためにも非常に重要であり、今後におきましても引き続き取り組んでまいります。

 次に、2点目、市民・利用者の意見・要望の把握についてですが、各種スポーツイベント開催時のアンケート記入や反省会、市へのメール及び手紙など、さまざまな機会を通して市民の皆様や利用者からご意見・ご要望の把握に努めているところでございます。

 次に、3点目、自由広場の外周のラバー張りかえについてですが、総合公園内のジョギングコースにつきましては、平成12年度にゴムチップウレタン舗装で整備し、現在、多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。

 舗装の状況につきましては、議員ご指摘のとおり経年経過による弾力性の低下、舗装の剥離、損傷が一部見受けられる箇所もございますので、公園利用者に安全安心にご利用していただくため計画的な改修をしてまいりたいと存じます。

 次に、4点目、総合公園管理棟、テニスクラブハウスの利用状況と有効活用についてどのような計画となっているのかについてですが、総合公園管理棟は1階小会議室と2階和室について市民の方々に有料で利用していただいております。年間20回前後の利用があり、そのうち市のスポーツ・レクリエーション関係団体が半数以上を利用している状況でございます。

 また、テニスクラブハウスは、1階をスポーツイベント関係用具及びテニスネット等の倉庫、2階は受付カウンター及び事務室のほか、休憩室、男女それぞれの更衣室、洗面所、シャワー、トイレ等が配備され、テニス愛好者を中心に年間2万人を超える方々にご利用いただいているところでございます。

 今後の活用策といたしまして、管理棟につきましては現在1階及び2階の大会議室など空き部屋があることから、スポーツ・レクリエーション関係団体などの意見を取り入れながら、施設の有効活用について指定管理者であるいきいき財団と協議してまいりたいと存じます。

 一方、テニスクラブハウスにつきましては、現在の活用状況を考えますと今後も現状の利用形態を継続してまいりたいと考えております。

 最後に、5点目の第2自由広場の必要性、早くつくってほしいについてでございますが、まず必要性についてですが、本市スポーツ振興計画の中の6つの重点施策の一つである多目的グラウンド、いわゆる第2自由広場の整備は、本市体育施設利用状況における総合公園自由広場の利用頻度、また、ことし3月の利根川河川敷占有須加運動場の廃止等を考えますと、市のスポーツレクリエーション活動を振興する上で必要な施設であると認識いたしております。

 また、ぜひ早くつくってほしいとのことでございますが、現在の自由広場と同規模を有するものをつくるとなりますと相当多額な経費を要する大規模な施設の建設になることから、長期的な視点に立って対応していかなければならないと考えております。

 第2自由広場の整備は、さきに申しましたとおり必要性について十分認識しておりますことから、その方向性について、市のスポーツ振興審議会に諮問をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問をします。

 まず、市長の政治姿勢について、人事についてでありますが、その人事についての部長級の異動についての再質問をします。

 先ほど私、質問の中でも言いましたが、部長の人たちは仕事もできるし、あと多くの職員を抱えてまとめる力量もある。そういう点で部長になられていると思うわけでありますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、外郭団体、例えば社会福祉協議会、彩北広域清掃組合、いきいき財団、4月の異動で私も指摘しておるんですけれども、そこに部長をやっているわけでありますが、そういう団体が市の委託が主での市の業務と密接しているんだと、こういう市長の答弁がありました。

 これ、次の天下りの問題にも入っていくわけでありますけれども、天下りと全く同じなんですね。例えば社会福祉協議会の例にとってみますと、4月までは嘱託職員の方がいたんですね。嘱託職員でやっていたものを4月から現職の部長級が行っています。彩北広域清掃組合の問題につきましても、4月までは課長が行って、次長に昇進して、それで退職をなさって、部長が彩北広域清掃組合に行っているんですね。いきいき財団については、同じポストに4月までは主幹の方がいたんですね。そこに今度部長級の職員が行くということです。

 ですから、これ考えると、先ほど要請を受けたとこういう答弁がありましたが、せっかく部長にまでなられたような人たちがどういう目的があって、社会福祉協議会をこういう目的のために、いきいき財団をこういう目的のために部長級の職員を配置するんだ、こういうことが明確にならないといけないのではないかと思うんですが、あと要請を受けたということですが、どこから要請を受けて、先ほどの最初の質問でもありましたが、どういう目的で部長級の職員を配置しているのか、最初に市長の答弁を求めます。

 幹部職員の天下り、外郭団体への異動、外郭団体への採用の問題でありますけれども、市職員、部長の人あたりも含めて、官民、今、65歳、70歳まで、それ以上働いている方もいます。ですから、市を退職なさった方も当然働く。その点はわかるわけなんですね。ただ、退職なさった市職員、とりわけ部長級の人たちは優秀な方ですから、大いに力を発揮していただいて自分で仕事も探していただく。このことが必要になってきているんじゃないかと思うんです。

 とりわけ今、天下りの問題、国会でも、そして行田市でもそうであります。例えば2005年に人事院がモニターアンケートをとったところ、国家公務員制度について見直すべき課題のトップが天下りだとこういう。このアンケートが53%を超えているということなんですね。国民の批判も非常に強いわけです。

 ちなみに障害者福祉センター、郷土博物館、いきいき財団専務、南河原支所、環境センター所長、コミュニティセンター所長、地域交流センター館長、南河原隣保館、永寿荘、これみんな退職をなさった部長級の人たちなんですね。

 それで、これ部長級の人たちもあるし、現在なさっている方はみんな工藤市長が、工藤市長になったとき、また、去年、おととし退職なさった部長、また部長級の方なんですね。そういう意味からいきますと、きのうも議員の答弁で言っておりましたが、行政改革の中で3つの視点があるんだと。これは部長が答弁していましたが市長の考え方なんですね。公平性と透明性の視点が必要なんだと、こういうことを言っております。市民に開かれたわかりやすい行政運営、これを目指している、こう言っているわけですね。あと市長も、市長に当選されたときに、市民に開かれた行政を目指して情報公開を徹底していくんだと、こういうことを言っているわけなんですね。

 こういうことを見た場合に、先ほど私、例を挙げましたが、ほとんどが部長が出先の機関の嘱託として、工藤市長になってから行っているわけです。ということは、国の天下りに対しても行田の天下りに対しても、今、強い批判が、市民の批判があるわけでありますが、市民の感情や市民の目線からやはりかけ離れているんじゃないか、このように思うわけでありますが、その点について、市長はどのように感じているのか答弁を求めます。

 天下りを許すことによって、市の透明性、公平性というのは本当にだめになってしまう、このように考えるわけであります。市長として天下りはやめるべきではないか、このように考えるわけでありますが、もう一度、その点について答弁を求めます。

 あと公募の問題についてでありますが、山口市長のときに公募をしております。社会福祉協議会、新たな適任者を求める方法として広く公募による方法を考えておりますと、これは平成14年ですね。それで2002年5月1日の市報には、社団法人行田市シルバー人材センター募集、公募で1名、社会福祉法人行田市社会福祉協議会、公募で1名と書いてあるんですね。こういうようにやっていたわけなんですよ、実際に。

 それで、どういう応募方法ってどういうものかというと、履歴書があって、小論文、応募の動機、また、事業の推進についてのビジョンなどを書いたもの原稿用紙3枚程度、こういう形で、確かに部長は経験等々もあるわけでありますけれども、多く市民の中から、こういうビジョンで社会福祉協議会、どこどこはやりたい、こういう積極的な人を雇うことが活力ある市政になっていくのではないかと思いますが、もう一度きちっと公募をすべき、その点について市長から答弁を求めます。

 公用車の問題ですが、考えていないということなんですね。確かに市長は選挙公約で−−選挙のときに出たチラシがあるわけでありますが−−市長公用車を廃止しますと一番最初に書いてありますね。確かに黒塗りは廃止をしました。エスティマハイブリッドの最高級車を買うときにも、同じだよねというような声も聞いたことがあるわけでありますけれども、市長が主に乗る車なんですね。

 先ほど答弁ありましたが、あと黒塗りの車、教育長や副市長が乗る車もありますし、議長車もあるんですが、深谷市の新井市長は市税が4.4%減少するんだと。ですから少しでも、大変厳しい財政運営が迫られるので、少しでも早く車を売りたいということで、副市長と教育長が使う車を4月中になくして、自分の乗っているトヨタのマジェスタも、リースだそうなんですが、これも廃止したい。そのことによって10年間で2,000万円も違うんだ、こういうことを、姿勢を、自分からこういうものを廃止すると示しているんですね。

 あと、羽生市は議長車廃止して、議長が市内を、マイカーで自分で運転していくんだと。これは全員協議会で決めたということですけれども、やはり市の財政が大変だ、厳しいという状況の中で、後でも触れますが、市長になった今、市民負担が増えてきているわけなんですね。市民負担を押しつける前に、やはり自分たちでできることをきちっとすべきではないんですか。なぜ、どこが違うのでしょうか。市財政が厳しい中で安定性だとか乗り心地だとか、そういうことを言っている暇はないんじゃないですか。答弁を求めます。

 次に、シルバー人材センターについてでありますが、経過をお話しさせていただきますと、昨年、シルバー人材センターが20回の定期総会を開きました。20回の定期総会の中で役員人事が否決をされました。10月に臨時総会を開いて役員人事をシルバー人材センターが決定をしました。その後、市職員を市は引き上げております。そして、先ほど言いましたが、今年度予算1,660万円も削減をする、これが経過なんですね。

 ですから、ちまたでは、いや、これは仕返しかなみたいな話も耳に入ったりするわけですが、それはそういう話も何か出ているようなことでありますが、具体的にシルバー人材センターは、先ほど答弁で方針が変わったんだと、市に頼らずにみずからの経営努力によってやるんだと。ですから補助金を削減したし、市職員も引き上げたんだと、こういう答弁だったわけでありますけれども、高齢者等の雇用の安定に関する法律がありまして、この中の第40条では、就業に関する相談を国や地方公共団体ですね、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないとあります。この機会を提供する団体というのはシルバー人材センターです。

 行田市は、高齢者の、昨日も出ていましたが、この行田市高齢者いきいき安心元気プラン、この厚い本であるわけですが、この中に、活動的で生きがいあふれる元気、生活できるためにということで、シルバー人材センターとこうありまして、高齢者にとって自己の体力に応じて可能な限り長く社会の一員として現役生活を続けていくことは、健康維持と老化防止の面から大変意義のあるものですと。地域へのPRによる一般家庭からの受託の拡大、行政や民間事業の協力による云々と、会員の確保と技術向上に幅広い活動が展開するよう支援いたしますと、市のつくった計画に書いてあるわけですよ。国の法律でもそうだし、市がつくった計画でもそうなのに補助金を半分にしちゃっている。

 また、いきいき財団でも、総合公園の除草等も含めて340万円もシルバー人材センターで今まで使っていたものをカットしている。コミュニティセンターの受付もそうです。あと各種図書館の清掃業務なんかもそうです。みんなカットしてきている。

 これは支援をするはずの市がなぜそういうふうにしているんでしょうか。それを問いたいと思います。答弁を求めます。

 市を頼らずにみずからやっていくと、これは、シルバー人材センターから言われたということであります。どういう形で市にこの方針が伝えられているのか答弁を求めたいと思うんです。みずから自立すると、これは、大変いいことだと思うんですね。センターはセンターとして独自に新たなことを開拓していくということは当然だと思うんですが、どこからどういう形で来ているのか答弁を求めます。

 最大の問題は、行田市のシルバー人材センターは旭町に移転をしました。そのときに6,600万円かけて今の場所につくっています。高齢者、全国の高齢者のほうから2,000万円来ていますから、市が4,400万円もかけてつくって、あそこのシルバー人材センターの事務所を高齢者就労の支援センターと行田市は位置づけているはずです。そういう形でその最大の役割をシルバー人材センターが果たすんだ、こういう位置づけにもかかわらず、先ほども言いましたが、支援していくはずが行田市の高齢者の皆さんの働く機会を奪っている、そういうことを行田市がやっていいのでしょうか。答弁を求めます。

 また、シルバー人材センターをどういう方向で、先ほどの市長の答弁でも準出資法人として見ているんだという、こういう大変重要と見ているという答弁があったわけでありますが、どういう方向でシルバー人材センターをしていこうとしているのか、答弁を求めます。

 最後に、市長の政治姿勢の最後に、市民負担の問題でありますが、るる答弁があったわけでありますが、一つ確認させていただきたい。市長は市民の皆さんに理解は得られていると思っていますかと、このことなんです。

 先ほど、市民にわかりやすい説明、見直しの必要性については説明をすると言っているんですが、この間のいろんな負担増については、市報でぱっと1行載ったり、そういう感じなんですね。決してわかりやすい説明はしていないと思います。市民に理解されていると思っているんでしょうか。答弁を求めます。

 ごみの有料化についてでありますが、審議会において検討していく、今後検討していきたいと、こういう答弁だったわけでありますが、では、市としての方向性というのはどうなんですか。審議会があるわけですから、それはそれで大切、大いに意見も出していただくことがあるわけでありますが、今までは当面は今までの体制で行くんだと、こういうこと、ずっとこの間の答弁だったんですね。ですから、市としての方向性というのはどういうものなんですか。このごみの有料化については確認をさせていただきたいと思います。答弁を求めます。

 また、ごみ処理場、古代蓮の隣に4万2,700平方メートルという広大な土地があって、皆さんもご承知だと思うんですが、ここに焼却場をつくるということで、今、できていなくてそのままになっているんですけれども、見込みがないんですね。例えば、どのくらい、あと何年たったら建設できる、このくらいたったら建設できるという見込みがないんです。その前提は広域化と、こういうふうになっているんですね。

 ですから、前提がないままにあれだけの広大な敷地をあのままに、ただ駐車場だけで利用させるということはもったいないんじゃないか。そういう意味で、新処理システムをつくるんだということ、まずそれは当然ですが、やはり土を入れて、市民のレクリエーション等々に使われるようなことをやはりすべきではないですか。答弁を求めます。

 新型インフルエンザ、福祉行政については、今、わかりました。

 今、市民の皆さんが最も不安になっているのは、例えば熱を出したときに、発熱した、体がだるいといったときにどこに相談をしたらいいのか、あと新型インフルエンザの情報についてどこに連絡をとったほうがいいのかという点が最も不安になっていると思うんです。

 それで答弁でもありましたが、回覧、新型インフルエンザにご注意くださいと回覧があるわけでありますが、これ回覧なんですね。ですから、加須保健所の電話番号ですとか保健センターの電話番号を控えた皆さんもいると思います。埼玉県の対策課の電話番号も控えた皆さんもいるかもしれませんが、回覧ですから家庭に残りません。こういうものをやはり、熱が出てきているというときに、ここに連絡してください、情報はここに連絡してくださいというような連絡のものをやはり全戸で市民の皆さんにきちっと配ったほうがいいのではないか。この点確認をさせていただきたいと思います。

 福祉会館について、ものつくり大学、中庭の問題でありますが、平成18年、障害者の子どもたちのために中庭という検討が始まったけれども、頓挫して、何とかしなくちゃならない、中庭の有効活用ということで検討してきたということになっているわけでありますけれども、今回のこのものつくり大学との協働で中庭に2年かけて1,000万円材料費かけてつくるということについて、これはどこの部署で決めたんですか。これを答弁を求めたいと思うんです。

 指定管理者である社会福祉協議会、その社会福祉協議会の理事会できちっと論議されていない、全く論議されていないと思うんです。そういう面では、どこがものつくり大学とやるんだと、こういうのをつくりましょうと決定をして予算を計上してきたんですか。その点について、やはり真剣さに欠けていると思うんですね。本当に障害児や高齢者や障害者の皆さんのリハビリ施設をつくるといったときに、どういう施設がいいかというのは当然社会福祉協議会、福祉の部門やそういうことも含めて論議を重ねる中で進めていくべき問題だと思うんです。その点について、1点答弁を求めます。

 また、なぜ中庭なんですかという質問をしたときに、私も直接現場を見てまいりましたが、確かに滑って、今利用できないんですが、例えば私行ったとき、風が強くて、いろいろお話聞きましたが、風が強くて寒いですね。全部建物に囲われているので風が舞うんです。ですから、冬とても寒くて外にいられません。春、風が強くて風が舞うんです。いられません。夏、とても暑くて中庭にいられないんですね。いついるんですかということです。

 ですから、中庭が確かにあいていますが、そういう気候や、せっかくつくるという方向性になったときにどれだけ利用していただくかというようなことをきちっと資料もとって調べているのかどうか、その点ですね。なぜ中庭なんですかということで最初の質問したわけでありますが、どうなんでしょうか。そういうことをきちっと調べないといけないと思うわけでありますが、答弁を求めます。

 最後に、スポーツ行政についてでありますが、いろいろ要望等も含めて、理事会、体協等でやっているようでありますので、今後もぜひ続けていっていただきたいと思うんですが、それでは、それぞれのいろんな団体から出されている−−いろんな団体、いろんな要望が出ると思うんですね−−そういう出された要望についてはどういう検討がなされたり、あと、順位づけですね。公共事業は評価制度で順位づけがありますが、それぞれ出された要望についての優先順位というのはどういうふうにつけるかなと、率直な疑問なわけでありますが、答弁を求めたいと思うんです。

 管理棟についてでありますけれども、1階、2階会議室と、ほとんど使われていないんですね。ですから、これはもう何年も前から指摘しているので真剣に考えていただきたいのと、あと、和室、会議室以外に、前にも国体のときにスポーツ振興課が入っていたような広い事務室が1階にはあるんですね。そういう事務室なんかについては各運動団体、非常に自分たちのものを入れるのに苦労しているんですね。置き場に苦労しています。ですから、そういう各スポーツ団体に開放してはどうですか。その点確認をさせていただきたいと思います。

 あと自由広場については、必要性があるので、必要な施設だと認識しているので、スポーツ振興審議会にということですので、なるべく早くスポーツ振興審議会に図っていただきたいと思います。これは要望です。

 以上、再質問終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時50分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の市長の政治姿勢、人事についての再質問にお答えいたします。

 まず、部長級職員をどのような目的で配置したのかについてでございますが、市との連携強化が必要とされる各団体には、それぞれ重要課題がございます。財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の重要課題は収益の確保や公益法人化への対応等であり、社会福祉法人行田市社会福祉協議会の重要課題は地域福祉の発展強化や経営の安定化など、彩北広域清掃組合にあっては焼却炉の建てかえや県が示したごみ処理の広域化等、彩北広域清掃組合のあり方などであると認識しております。

 これらの課題にそれぞれ積極的に取り組むため、従前からの人事交流を行う中、各団体からの要請に対し、人的支援として措置されたものでございます。

 次に、公用車について、財政が厳しい中、市民感情からして大型車の安全性や居住性などと言っている場合ではなく、今すぐ廃止すべきではないかとのことでございますが、私は、市長就任後、直ちに3台あった高級車のうち2台を廃車し売却することで経費の節減に努めてまいりました。私が現在利用している車両は、環境に配慮したハイブリッド車にするとともに職員を積極的に同乗させて、その利点を生かした活用をしており、また、副市長や教育長が主に利用する黒塗り車は、以前議長車であった車両を活用しており、その利用についても、特別職の専用車とせず他の者の利用に供するなど効率的な活用に努めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民負担について、市民の理解を得られていると思っているのかについてでございますが、受益者負担については、住民ニーズや財政状況に応じて見直しを行うことは今後も引き続き必要であると考えており、そのような中、サービスに対する相応の市民負担については理解を得られているものと認識をしております。

 なお、詳細並びに他の質問につきましては、副市長及び担当部長より答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 人事についての再質問にお答えいたします。

 外郭団体への定年退職者の採用についてですが、いわゆる天下り問題として指摘されますのは、天下り先企業との癒着や退職金の重複払い、高額な給与の支給などであり、これらが国民の批判を招いているものと認識するところでございます。

 本市の外郭団体の業務実態や支給される給与の額、また、退職手当は支給しないことなどから、国家公務員のキャリア官僚などの天下りの状況とは全く異なっていることから、このように批判的に用いられている天下りという認識はございません。

 次に、外郭団体の役員の公募は行わないのかについてですが、先ほどご説明いたしましたが、外郭団体の業務は市と密接な関係にあり、その円滑な実施には市との連携が不可欠でございます。市職員として長年培ってきた行政経験を外郭団体の事業運営に生かすことは有用なことと考えておりますので、市の退職職員を活用してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、副市長。

     〔羽鳥利明副市長 登壇〕



◎羽鳥利明副市長 大久保議員の再質問にお答えを申し上げます。

 シルバー人材センターの件がどこで出たのか、また、どういう方向に持っていくのかについてでございますが、昨年4月に副市長に着任以来、財政状況や重要案件の勉強をする中で補助金が大きな問題であるという認識を私は持っておりました。

 そこで、昨年9月下旬に鈴木理事長が私の部屋にお見えになりました。いろいろな話をする中で、集中改革プランや行財政改革の中で補助金の見直しが求められていることをご説明申し上げました。その際、シルバー人材センターも例外ではないことも申し添えました。

 理事長は、シルバー人材センターのような団体は公から補助金をもらうのではなく独自に運営すべきであると、自立すべきとの考えを表明されました。

 そこで、私から、補助金を見直すにしても来年度からゼロというわけにはいかないでしょうという話をさせていただきました。その中で、近隣市はシルバー人材センターの予算に対して平均して6%の補助額であり、本市におきましてはそれが15.2%と2倍以上になっておりますということを申し上げました。そこで近隣市と同じように6%でということではいかがでしょうと話を申し上げました。理事長は、当然ですということで了解をしていただきました。そこで10月からの予算編成に当たりまして、今年度は補助金を見直すこととしたものでございます。

 また、理事長の公に頼らず独自に運営すべきとのご発言をいただき、競争になじむものは見積もり合わせにより、より低額のところにお願いするという考えも持ちました。

 ただ、やみくもに競争入札や見積もりを行うことは考えておりません。例えば、入札を行うといたしましても、シルバー人材センターは入札に参加できる資格を持っておりません。このことから、底辺が違ってしまいますとシルバー人材センターはそこの時点で既に参加できないということになってしまいます。そういうことから、見積もり合わせ等で対応するものについては対応いたしますといたしましても、シルバー人材センターそのものが入札になじまないものにつきましては金額が多少高いものであってもシルバー人材センターに委託をするという考えを持っております。

 なお、これまで人事などについては慣例で市と調整が行われているところでございますが、現在のシルバー人材センターの考え方は、定款に基づき人事権はシルバー人材センターにあるとの姿勢でございますので、市において公募等を考えてはおりません。

 また、基本的な姿勢がただいま申し上げましたような状況でございますから、方向性につきましてはシルバー人材センターにおいて自主的に判断されるものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ごみ行政についての再質問のうち、1点目のごみ有料化についての市の方向性についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、国においては推進の方向にあると思われますが、本市におきましては安易に行うべきものではないと考えております。しかしながら、審議会での審議や近隣市の動向などにより、今後検討していかねばならない課題であると考えております。

 次に、2点目、新ごみ処理施設用地の利用についてでございますが、当該用地につきましては広大な土地であり、土を入れること、また、それを撤去すること等考えますと多額の費用が必要となることから、当面、現況での利用を考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 3番目の福祉行政についてのうち、新型インフルエンザに対する再質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザに対する市民の不安を解消するためには、問い合わせ先などの情報を回覧ではなくチラシの全戸配布にしたほうがいいのではないかとのことでございますが、今回は緊急性があったことから、急遽回覧ということで対応させていただきましたが、今後は市報への掲載、あるいはチラシの全戸配布等の方法に努めていきたいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 総合福祉会館に関する再質問にお答えいたします。

 まず、どの部署で決めたかについてでございますが、総合福祉会館の指定管理業務を所管している福祉課がものつくり大学からの提案をいただきました。その後、社会福祉協議会と協議し、中庭の活用の方策として有効であるよい提案と考え、新年度予算の計上をしたものでございます。

 2点目、なぜ中庭なのかについてですが、屋外ではどこの場所であっても、真夏、真冬の時期、風雨などの影響を受けます。年間を通じて活動することについては制約を受けるものでございます。そこで中庭の改修に当たりましては、パーゴラ、樹木を配置するなど日よけ、風よけのための配慮をすることにより、できる限り快適な期間を確保することを目指したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 スポーツ行政に対する再質問の2点目についてお答えいたします。

 いろいろな団体からの要望に対して、どういう検討を行っているのか、それに対する順位づけ、優先順位はどうつけているのかについてですが、市民や利用者、スポーツ団体から寄せられるさまざまな要望や意見の中で、すぐに対応できる場合におきましてはできる限り速やかに対応しているところでございます。また、直ちに対応できないご意見、ご要望につきましては、優先順位について、他の関連部署も含め検討しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 次に、管理棟、スポーツ団体の用具置き場として活用してはどうかの再質問にお答えいたします。

 近年、スポーツ人口の増加もあることから、空き部屋を各団体の用具置き場などとしての有効活用を考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 最後の質問をします。

 退職職員の天下りの問題ですが、先ほど総務部長から、天下りとは認識していないと、こういう答弁があったわけでありますけれども、市民から見ると、国家公務員であろうが市の幹部が市の出先に行くと、これは天下りなんですね。そういう意味では、市の目線が身内に向いているのではないか。身内に甘いと、こういう市政では市民の信頼を勝ち取れなくなってしまうんではないかと危惧するところであります。

 市長は、常々、開かれた市政、市民が主役の市政、こういうことを言っているわけでありますから、それを実現するためには、市民感情、市民の目線を大切にして市政運営を進めていっていただきたい、このように思いますが、この天下り、やめるべきではないですか。答弁を求めます。

 再々質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 天下りについてでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、国のいわゆる高級官僚で慣例的に行われている定年前の早期退職者の実態とは全く異なっておりますもので、本市の定年退職者の再雇用について、問題はないものと考えております。

 また、平成20年度につきましては、退職者21名全員から意向調査を実施しました。その中で再雇用を希望した11名を嘱託職員として採用したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時09分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時20分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき一般質問を行います。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1つ目として、シルバー人材センターに対する市長の姿勢についての質問です。

 ことし3月議会に市長から提出された議案第4号は、コミセンに−−コミュニティセンターみずしろです。略してコミセンといたします−−コミセンに新たに所長及び臨時職員を置くことができるというものでした。この議案は、残念ながら賛成14、反対8で可決されました。しかし、8人もの議員が賛成しなかった。ということは執行部に対し、大変大きな意味を持つことに違いありません。

 この議案第4号は、実質的にシルバー人材センターの引き上げを意味していました。所長を置く理由として、市は、トラブル発生に対処するためという理由を挙げました。トラブルは市役所の中でも時折発生しています。シルバー人材センターの職員だからトラブルが発生し、市職員なら発生しないというものではありません。対応については、市職員でもシルバー人材センターの会員でも研修等により可能な限りトラブルを避けることがよいでしょう。しかし、相手にもよりますから、対応が難しい場合ももちろんあるでしょう。トラブルが発生したことをもってシルバーの職員を引き上げ、所長職及び臨時職員を置く理由にはなりがたいものと考えます。

 また、市内公民館全館の除草作業はシルバーに委託されていました。しかし、ことしの4月から、市はこの仕事を昨年秋に小規模事業者として登録した元シルバー会員を代表とする業者に委託をしました。この一連の市の行為はどんな理屈をつけようとしても、実質的シルバー外しにほかなりません。

 1点目の質問です。

 市の一連のことですけれども、トラブルがあったことを理由に所長を置いたり臨時職員を置くというこの一連のことについて、大変疑問です。そのことについて、どうしてこのようなことになったのか質問をいたします。

 コミセンの窓口業務からシルバーを引き上げた理由は何でしょうか。その理由を求めます。

 2点目の問題点として、市はなぜコミセンの窓口業務をいきいき財団に委託したのかということです。いきいき財団は人材を派遣する場所ではないはずです。仮に臨時職員の募集であるなら、市が募集をするのが当然のことです。

 市報3月号でいきいき財団が窓口受付事務等臨時職員を募集しています。職種として、いきいき財団の管理する施設の窓口受付事務などとしています。勤務時間は午前8時50分から午後5時50分、または午後5時50分から9時50分となっています。この仕事の時間帯からして間違いなくコミュニティセンターみずしろの窓口の仕事です。いきいき財団がコミセンの窓口の職員を募集することはルール違反です。

 市報3月号で、市は偽りの記載をしています。窓口受付事務等臨時職員の見出しで、職種はいきいき財団で管理する窓口業務などとしています。コミセンはいきいき財団の管理する施設ではありません。そして、この時点で、市はシルバー外しを目的としていたことが明らかです。なぜなら、広報が各自治会長宅に配布されるのは3月号では2月末ごろであると考えられます。印刷がそれ以前ですから、遅くとも2月中旬に印刷に入れるころにはコミセンの窓口業務はいきいき財団に委託すると決めていたということになります。

 この後述べる3月26日10時を締め切りとする見積書により、価格が安価なほうに委託をする方針であるなら、2月中旬のいきいき財団職員募集はあり得ません。広報では応募の締め切りを3月15日としています。

 2点目の質問です。

 市はなぜ、コミセン臨時職員募集を市民にはわからない形、偽った形でいきいき財団に臨時職員の雇用を委託したのでしょうか。市のいきいき財団への委託は、先ほど述べたようにルール違反ではないでしょうか。

 次は、今述べましたが、見積書の問題です。

 市は、見積もりをとって単価の安いほうを採用したと理由をつけるでしょう。臨時職員をいきいき財団に募集させ、シルバー外しを決めていたにもかかわらず、市は3月23日にはそれとは異なる行動をとっています。あたかも窓口業務はどこにするか決定をしていないかのように装い、シルバー人材センターにも見積書の提出を求めました。シルバーといきいき財団に求めています。

 最初からシルバー委託を考えてもいないのに見積書を提出させる、これはどういうことなのでしょうか。いきいき財団とシルバーの見積もりという点では条件的には最初からわかっていると言っていいでしょう。つまりやらせたいほうに多少なりとも価格を下げさせることが可能です。いきいき財団と市は、先ほどの議員の副市長答弁にもありましたように密接な関係をしている団体である、こう述べました。そのように密接な関係がある間柄ですから連絡が取り合える関係にあります。シルバーの標準的な価格は、既に市は承知です。お互いに価格がわからないという前提なくして公平な競争はあり得ません。シルバーの価格より少しだけ下げれば、いきいき財団の委託が決まるのです。

 見積もり価格は、シルバーが業務時間1万4,904時間で336万6,648円、いきいき財団が同時間で332万6,904円です。年間で両者の差額は3万9,744円、約4万円で、いきいき財団との随意契約となりました。このような事実から見ても、市はシルバーからほかの委託に切りかえようとしたとしか考えられません。

 3点目の質問です。

 今述べましたが、最初から、公平性が保たれない状況下で見積書は意味をなさないと考えます。その意図は何でしょうか。最初からいきいき財団を通して人材を得る目的ではなかったのか。市の答弁を求めます。

 次に、4点目について述べます。

 市は、一連のシルバー外しと思われる行為を行ってきています。今回、6月議会に提出された行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の報告書によりますと、本年度からはこれまで公園管理としてシルバーから派遣されていた会員の雇用をやめて、ほかの臨時雇用に切りかえるということです。補助金ももちろん、先ほどの議員の質問にありましたように1,600万円程度減らしていますが、シルバー人材センターへの今年度予算の減額が行われ、市によるシルバー人材センターの仕事外し、業務の縮小と思われます。

 ことし3月に、高齢者いきいき安心元気プランが出されました。その中に、高齢者保健福祉施策の現状として、高齢者の支援事業とあり、シルバー人材センターが挙げられています。その2章では、活動的で生きがいにあふれ、元気に生活ができるためとして次のようにあります。

 シルバー人材センターは、健康で働く意欲のあるおおむね60歳以上の方が仕事を通して地域社会のために自分の知識、経験、能力を生かした仕事を企業、個人や公共機関などから請け負い、行っている事業団体です。健康保持と老化防止の面から意義があることと書かれ、地域へのPRによる一般家庭から受託の拡大、行政や民間事業者の協力による職種の確保、会員の確保と技術向上など幅広い活動が展開できるよう支援していきますとあります。会員数の数値目標として、平成21年度350人、22年度370人、23年度390人とうたわれています。

 シルバー人材センターは、今後、ますます高齢者の就労の場として重要な位置づけがなされるものです。

 4点目の質問として、市の行ってきていることはいきいき安心元気プランに書かれていることと矛盾してはいないのか。市はシルバー人材センターを縮小しようとしている意図があると考えますが、市はシルバー人材センターをどうしようとしているのか答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の2点目は、人事の問題です。

 人事異動の観点として、毎年のように適材適所が掲げられています。しかし、1年で異動する職員もいます。今回は、課長職の多くの人たちが異動しました。また、一生懸命にかかわっている仕事の区切りもつかないまま、ほかの部署に異動することも珍しくありません。

 例えば福祉課などでは地域福祉計画書作成段階−−終わっていますけれども−−または実行段階に移る時点での異動人数が数多くありました。少なくとも立案した計画がどのようになっていくのか見ていくことは、仕事として切り離せないものと考えます。課長を含め、1年で異動になった職員も少なくないものと認識をしています。

 また、必要な部署に必要な人が無駄なく配置されているか。それから、午前中も出ましたけれども、退職者を配置していますけれども、無駄はないのかどうか。あわせて市の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の3つ目として、外郭団体職員の採用のあり方についてです。

 外郭団体の職員採用について、この問題については、過去においても公募をするよう質問をしてきており、それまで外郭団体の職員採用が公募されてこなかったものが公募の形に改められたものと認識をしておりました。しかし、現状を見てみますと、100%公募しているかどうかといいますと、必ずしもそうではないと言えます。

 例えば、いきいき財団では、昨年4月に専務理事が採用になりました。新しい方になりました。身分は嘱託職員ではありません。公募はなされていないと認識をしております。なぜでしょうか。外郭団体とはいえ、市民の税金で運営されている、市も副市長も答弁されましたように密接な関係をしている団体です。財団職員の雇用です。外郭団体がどのような形で、また、どのような過程を経て雇用をしたと市は認識をしているのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の4つ目です。

 部下の指導にかかわる質問です。

 その1点目として、接遇の基本についてです。

 接遇の基本は、市民に不快な思いを与えない、感じのよい対応です。大変抽象的ではありますが、言いかえれば世間一般のマナーの基本が守られ、さらに親切な対応ということです。

 具体的には今回申し上げませんが、おおむね改められつつありますが、身内優先主義も改められるべきでしょう。基本的なマナーについては、ここで言うまでもないことですが、電話などで名前を名乗ること、丁寧な言葉遣いをすること、来訪の市民をあちこち動かさないで可能な限り職員が市民の場所へ移動すること。見えた市民にはまずはどうぞと声をかけ、いすを勧めるのが普通でしょう。以前に比べれば全体的によくなってきてはいるものの、基本的マナーについてですけれども、定着が難しいのが現状です。

 また、市民から、尋ねられたら、その返事を返すことです。市民は返事があるのが当然と思い、ずっと電話を待っていることがあります。返事が欲しければ返事をくださいと確認しなさいということなのでしょうか。このようなことでも市民は非常に不信感を持っていることがあります。連絡を受けたら返事を返すのが常識と考えます。

 接遇につきましては、これまで議会以外でも執行部に時折話をしてきました。まだまだ全体の奉仕者というより市民の上に立った意識があると感じています。市民が何を言うかのような場面を現実としてまだまだ存在していると把握しています。

 市役所の職員の仕事は一生懸命にやっていても、仕事の内容は市民からはなかなか見えにくいものです。それだけに接遇のあり方は大きな意味を持ちます。市民に対して礼儀正しく感じのよい、市民に親切な市役所になることが求められています。

 自然な職員のあいさつについては、見違えるほど定着が図られてきています。この点は大いに評価をしたいものです。

 きちんとした対応ができる感じのいい職員はどの部署にもいます。しかし、全体としてはどうでしょう。仕事に誠実で信頼される市役所になるよう、接遇の基本ができているのか取り組みを求めます。市の答弁を求めます。

 次に、部下の指導の2点目にかかわることです。

 どなる指導というのはすぐれた指導とは言えないと考えます。どなるというのは相手に対する思いやりということはまずあり得ないでしょう。どなろうと思ってどなることは普通はないと考えます。怒りという感情から来るものと考えます。

 相手が上司の場合、自分に過ちがないにもかかわらずどなられても、弁明をすることすら難しい場合も多いのではないでしょうか。上司がどなると、それがそのまた部下に対する当たり前の指導となっていく傾向ができてきてしまいます。

 私は、行田市役所の職員が気持ちよく働ける職場であることを望んでいます。そのことが職員の資質を高め、市民への利益につながると考えるからです。部下への指導のあり方の現状は適切なものとなっているのか、答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の5つ目です。職員の労働環境の問題です。

 残業をするときには、上司に残業に入ることを申し出て許可を得、残業する必要があります。本市では、そのルールが確立されているでしょうか。また、残業したときに残業代はどうなっているのでしょうか。

 大変遅くまで残って仕事をしている部署や職員が見受けられます。市の答弁を求めます。

 次に、大きな2つ目として、教育行政に対する質問です。

 その1点目として、学力テスト問題です。

 公開、公表か非公開ということが取りざたされています。行田市においては、子どもたちの傾向という面から公表をホームページでされています。

 各学校間の公表には次のような理由で反対です。

 例えば、クラスの平均点ですが、結果は教師の指導力によるものと決めつけるには相当な無理があります。とても学習内容が理解できない子どもが1人、2人いても、そのクラスの平均はぐんと下がります。多くは理解できても、そのような子どもがいるかいないかによって変わります。また、不安定な社会の中で、家庭の経済状況によって子どもの学力は違ってきます。能力があっても親の生活環境が及ぼす影響で勉強する習慣のない子どもは学力がつきません。地域差もあります。

 思いのほか子どもを取り巻く状況と学力の関係は認知されておらず、いたずらに子どもの学力テストの点数ばかりがひとり歩きしようとしているのではないでしょうか。

 点数の競争が激化すればするほど不正も行われる可能性も出てくるでしょう。実際にあったこととして世間に知られていますが、テスト中の子どもに教職員、管理職であったと記憶しておりますが、教職員が答えが違っていると指摘したこともあったと報道されました。また、ひどく振るわない子どもの答案を除くなどの行為が出てくる可能性があります。過去の出題された問題の繰り返し練習などに走ることも教育の本来のあるべき姿をゆがめるものです。

 したがって、学力テストの結果の公表公開は、教育をゆがめる可能性が強いことから、学校別の公開、市町村別の公開も反対するものです。

 過去に学力テスト不正問題は大きな問題になりました。その歴史の上に立ち、文部科学省も公表しないという姿勢をとっています。

 これまで教育長は、学力テストの結果は子どものその後の子ども自身の指導に役立てると述べてきました。改めて教育長の学力テスト公開問題に対する見解を求めます。

 また、公表・公開することにより、予測される弊害についてどのように認識をしておられるのか、あわせて教育長の答弁を求めます。

 教育行政の2点目として、教職員の仕事量と勤務時間にかかわる問題です。

 教職員の労働実態を見ると勤務時間というものを度外視して仕事をすることが恒常的に行われています。とにかく現状において定められた必要最小限のことをするにも勤務時間内では終わらないというのが実態となっています。

 その上にさまざまな多くの提出物もあり、さらに学習指導要領の改訂による授業時間の増加、それからとても勤務時間内には取り組むことが不可能な研究指定等にまつわることもあります。

 学校は社会の縮図であり、さまざまな社会状況は子どもの状況に影響してきています。経済的困難な家庭も増え、家庭内の人間関係も壊れている家庭も増えています。それらは当然子どもたちの学力や生活にあらわれ、反映し、教師の子どもや家庭への対応を困難にしていると考えます。

 教師は、子どもとともに過ごす時間で、休める時間がないのが現状です。勤務時間が終わった後でも夜遅くまで学校に電気がついているところも珍しくありません。学校に残って仕事をしない教員においては家に持ち帰って仕事をしているのが実態です。

 教育委員会としては、教職員の過重労働の実態をどう把握しているのか、そして、それをどう解消しようとしているのか、教育長の答弁を求めます。

 大きな3つ目として、高齢者福祉についての質問です。

 高齢者世帯の増加、また、核家族化が進むことにより、朝のごみ出しも集積場まで運んでいくことが困難な高齢者世帯が増えています。家事援助でヘルパーが入っている家庭においても、朝のごみ出しの時間にごみを出すことができず、ヘルパーが家に持ち帰り、自分の家のごみと一緒に出すということも行われ、非常に困難を来しています。

 高齢者世帯でごみ集積場に持っていけない世帯には行政サービスとして行ってほしいと考えますが、どうでしょうか。数年前になりますが、議員が議会で質問したことを記憶しています。

 新聞記事にも載っておりましたけれども、熊谷市では平成17年から既に行われております。改めて今回熊谷市に尋ねました。熊谷市の担当課の話では、1週間に一度、高齢者世帯及び障害者世帯を対象にごみの収集を行っています。民生委員やヘルパーの協力を得て状況把握をし、申請してもらうということです。あわせて障害者のほうもお願いできたらと思いますが、職員のほうが小型車で収集に当たっているということです。

 昨年、担当部署に要望したところ、本年度の環境審議会で話し合うとの回答を得ましたが、6月議会にて市の考えを尋ねたいと考えます。答弁を求めます。

 大きな4つ目として、障害者福祉についての質問です。

 生活サポート事業の利用者負担が今年度から引き上げられました。障害者が病院にかかりたいとき、また外出したいときなどに使える制度であり、障害者にとって大変助かる制度でした。ところが今年度から利用料金が950円となり、障害者の生活に大きな影響を及ぼしています。

 市も利用料の引き上げにより当然のことながら利用が減るという認識を持っているようで、障害者の生活に打撃を与えることを前提に引き上げがなされたものです。利用料をもとに戻すべきと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 また、新たなサービスをつくってほしいと考えます。

 熊谷市においては、通院や交通機関に出向く場合等に主に車いすを使用する障害者の送迎を無料で行う制度があります。社会福祉協議会で行っている制度で、貸し出しとともにリフト車の無料運行制度があります。第1条には、目的として次のようにあります。この要綱は、歩行が著しく困難な車いすを使用している障害児・障害者及び寝たきりで既存の施設の交通機関を利用することが困難な障害児・障害者が社会に向かって積極的に行動できる対策の一環としてリフトつき自動車運行をし、障害者等の福祉増進を図ることを目的とあります。病院や公共施設の送迎について、1人に月2回までとしていることです。

 本市においても、生活サポート事業のほかに新たな制度を創設してほしいと考えますが、市の答弁を求めます。

 障害者福祉の2点目の質問です。リフト車の利用に関する質問です。

 このことにつきましては、これまで複数回質問をしてきましたが、改善が見られません。要綱に基づき、必要条件がそろっていれば利用できるものと考えます。運転手の問題、介助者にも制限が加えられるのが大変疑問です。なぜ要綱以外、うたわれていること以外にも制限が加えられるのか、答弁を求めます。

 また、これも今まで質問してきましたが、同乗者に他市の友人が乗る、このことについても制限を加えていますが、それを取り払っていただきたいと考えます。答弁を求めます。

 大きな5つ目として同和行政の終結についての質問です。

 その1点目として、補助金等を含むさまざまな地域を特定した事業をまだ行っておりますが、これらは廃止すべきと考えますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。

 それから、3月議会で取り上げました、羽生病院でおきました、リハビリセンターでおきました当時80代後半の2人の女性の会話の間で差別発言があったとされ、糾弾会が開かれました。このことにつきまして、法務省の人事擁護機関は確認・糾弾会に関する見解を表明してきています。確認・糾弾会は人権にかかわる問題であり、すべきではない、求められたら出席をするべきではない、行政も出席をするべきではないとの見解を示してきていますが、市の見解を改めて問いたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、シルバー人材センター問題についてお答えいたします。

 行田市シルバー人材センターは、昭和62年10月、高齢者の就業を通じて生きがい対策と社会参加の推進を図り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に設置され、市ではシルバー人材センターの運営に対して毎年度補助金を交付しております。

 また、今後、急速に高齢化が進行する中で、高齢者の多様な社会参加の受け皿としてシルバー人材センターの果たす役割を大いに期待し、事業のさらなる拡充が図られるように平成19年4月、各種設備を備えた新事務所の施設整備を行いました。新事務所の土地建物については今年度も無償貸与するなど支援を図っております。

 こうした中、今般、シルバー人材センターの方針が、市に頼らず、みずからの経営努力による自主自立の経営を目指すこととなりました。ぜひみずからの創意工夫により受託先の開拓や会員の増加及び質の向上について努力していただきたいと考えております。

 私は、団塊世代が高齢期を迎える中で、自己実現や生きがいの達成、生活の質の向上を図る上でもシルバー人材センターの役割は大きいと考えております。市といたしましては、高齢者の就業機会を提供するシルバー人材センターがみずから努力し、新たな事業が展開できるよう、引き続き運営費について支援を行ってまいりたいと存じます。

 なお、いきいき財団の臨時職員募集等に関する一連のご質問については、担当部長から答弁申し上げます。

 次に、2点目の人事についての人事異動の基本方針でございますが、職員の登用におきましては、困難な課題に対して果敢にチャレンジし、最後までやり遂げる姿勢や、前例踏襲ではなく、常に改革意識、コスト意識を持って仕事に取り組む旺盛なサービス精神を重視し、市政の課題に対しては目に見える成果・実績を上げた職員を積極的に登用することとしております。

 また、職員の配置がえにつきましては、職員が最大限に能力を発揮し、業務遂行能力の効率が高められるような配置、専門的な知識が求められる職につきましては業務に習熟した職員の配置に努めているところでございます。

 しかしながら、新たな行政需要への取り組みや、他に優先すべき重要な事業の進捗状況により職員の異動が必要となった場合、また、職員の健康状況に配慮した配置も必要でありますことから、例外ではありますが、在職期間が1年以内という短期間での異動も行っているところでございます。

 次に、必要な部署に必要な人員が無駄なく配置されているかについてでございますが、組織機構の簡素合理化、事務事業の見直し等により職員数の抑制に努めておりますが、新たな行政需要や各部署における繁忙の状況を見ながら、組織の各部門に配分された業務が効果的に執行できるよう適正に人員を配置しているところでございます。

 また、本市におきましても、退職職員の活用が課題となってきたところでございまして、職員が長年培った行政経験を引き続き行政運営に生かすことは有用なことと考え、業務が効率的に遂行できるよう、定年退職予定者への呼びかけを行い、希望する者を嘱託職員として採用したところでございます。

 続きまして、3点目の外郭団体への職員採用のあり方についての財団の現在の専務理事はなぜ公募されなかったのかでございますが、ご指摘のとおり、過去財団の役員につきましては公募により民間企業経験者を採用したこともございましたが、財団としては市との連携をさらに強化することによりまして収益の確保や公益法人制度改革への対応、あるいは産業・文化・スポーツ及びコミュニティなど市民生活に根差した分野の活動の振興を図り、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与することができるとしておりますことから、長年培ってきた行政経験を有する市職員OBが採用されたところでございます。

 続きまして、4点目の部下の指導の接遇の基本はできているかでございますが、私は、市長就任以来、元気な行田のまちづくりに取り組むとともに職員には市役所から変わってほしいと常々話してきたところでございます。

 こうしたことから、接遇を初めとした市民サービス向上のため、所属ごとにCS向上推進者を選任し、それぞれの所属の置かれた状況を踏まえ、市民満足度向上のための施策を職員で議論、決定、推進することとし、組織としての接遇力の向上に努めているところでございます。このような取り組みが成果を見せ始め、市民の皆様からは、市役所が変わった、親切になったとのご意見をいただくようになったところでございます。

 しかしながら、このようなご意見がある反面、職員の対応に対するクレームがなくなったわけではございませんので、職員のさらなる接遇力の向上に努めているところでございます。

 次に、部下への指導のあり方は適切なものになっているかでございますが、管理監督職員の重要な役割といたしまして部下の育成がございます。組織力の向上には人材育成が不可欠であり、これには管理監督職員による部下の指導が大きくかかわってくるものでございます。

 部下の指導におきましては、部下一人一人の性格を的確に見きわめ、職員が能力を最大限に発揮できるよう指導を行うこと、また、業務を遂行する上で緊張感を保つことも必要でありますことから、称賛、ねぎらい、叱責など、状況に応じた適切な指導が管理監督職員には求められるものでございます。

 部下の指導を通じて職員が最大限能力を発揮できる職場環境の構築は、結果として市民サービスの向上に結びつくものと認識しておりますことからも、部下の指導につきましては今後も適切に行ってまいりたいと存じます。

 次に、5点目、職員の労働環境についての残業のルールは確立されているかでございますが、職員が担当する業務はそれぞれ業務計画など予定を立てて仕事を進めております。また、職員は、分担する日常業務の中で業務の省力化や事務能率の向上のためあらゆる手法を取り入れるなど創意工夫に努めているところでございます。

 しかしながら、予定外の業務や事業の遅延、市民ニーズの複雑多様化などにより通常の勤務時間だけでは対応できない場合が生じることもあり、また、部署によっては時期的に繁閑の差がございます。

 このような状況の中、時間外勤務は所属長が緊急な事務処理の必要があると認め、時間外勤務を職員に命じるものでございます。

 次に、残業の支払いはどのようになっているかでございますが、各所属の年間の時間外勤務手当は前年度の決算額や各所属の状況に応じて予算計上されております。先ほど申し上げましたとおり各所属では、所属長から適正な時間外勤務が命ぜられ、これに基づき予算の執行がなされていると認識しております。

 なお、緊急を要する業務が発生し、予算に不足が生じる場合は、予算の補正等により対応すべきものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 1点目のシルバー人材センター問題につきましては、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、コミセンの受付業務からシルバーを引き上げた理由は何かについてですが、ご質問がありました2月時点でいきいき財団に委託するのを決めているとのご指摘でございますが、見積書の提出依頼につきましては3月23日に社団法人行田市シルバー人材センター及び財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の2者に同時に依頼したものでございます。

 次に、なぜコミセン職員募集とはわからない形で財団に臨時職員の雇用を委託したのかについてですが、市と財団とにおきまして取り交わしました契約は、臨時職員の雇用委託ではなく、受付業務を主にした施設管理業務の委託をしたものでございます。

 次に、最初から公平性が疑われる状況下のもとでの見積書の提出は意味をなさないとのご指摘でありますが、コミセンの受付委託業務につきましては平成20年度までシルバー人材センター1者との見積もりによる随意契約でありました。しかし、市財政の厳しい中で少しでも歳出削減を図るため、行田市契約規則に基づき複数の業者に見積書を提出していただき、最低価格を提示した業者に決定したものでございます。

 次に、市は公民館の除草委託業務を新たに登録した小規模事業所に随意契約したについてですが、この件につきましても行田市契約規則に基づき、本市に登録されている同種の業種により見積書を徴した上、安価な業者との随意契約を結んだものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、教育行政についてお答えします。

 1点目の学力テスト問題についてですが、昨年同様にテスト結果の数値による公表は行わず、市全体の調査結果を分析、考察した内容をホームページなどを通じて公表したいと考えております。

 次に、数値による成績の公表の弊害についてどう考えるかについてですが、この調査のねらいはあくまでも児童・生徒の学力や学習状況を調査し、その結果を分析・活用し、児童・生徒一人一人の教育指導や学習状況の改善などに役立てるものであり、学習改善や学習意欲の向上につなげるものでございます。

 教育委員会では、全国学力学習状況調査は小学校6年生と中学校3年生で、しかも国語、算数・数学に限った調査であることから、児童・生徒の状況すべてを把握した結果ととらえることは難しいと考え、全国平均に比べてやや低い傾向にある分野等について考察を加え、各学校の指導に生かしてもらうこととしております。

 今後におきましても、これまでと同様の方法で公表してまいります。

 次に、教育行政の2点目、教職員の仕事量と勤務時間についてお答えします。

 平成18年度に文部科学省が実施しました教職員の勤務実態に関する調査結果、調査研究の結果によりますと、教職員が長時間の態勢で勤務している実態が明確にされました。具体的には、公立小中学校教職員の8月を除いた1日の勤務時間は平均で約10時間45分であり、その中で授業や生徒指導といった子どもと直接かかわる時間は全体の6割強、休憩は8分間、残業しても終わらないので仕事を自宅に持ち帰っている実態も浮き彫りにされたところでございます。

 世界的に見ましても、年間勤務時間は日本が一番長く1,960時間、次いでドイツの1,736時間、オランダの1,659時間となっております。

 多忙な中での児童・生徒への対応、保護者との関係などさまざまな場面におけるストレスを要因に心と体のバランスを崩す教職員が増加傾向にあることも事実であります。その傾向は行田市におきましても例外ではなく、市内の小中学校におきましても、勤務時間を超えて仕事していることも把握しており、その労苦は十分理解しているところでございます。

 このような教職員の実態を踏まえて、平成19年12月には文部科学省から学校現場の負担軽減に関する取り組みについてという通知が出され、学校現場の負担軽減が指示されました。さらに、それを受けまして平成20年1月には、埼玉県教育局から、各市町村教育委員会に同様の文書が出され、各市町村における学校現場の負担軽減が通知されました。

 行田市教育委員会は、これらを受けまして学校現場の負担を軽減しようと努めております。

 まず、週休日等の割振変更簿、勤務時間の調整簿を県内でも早期に導入し、それを活用することにより教職員の適正な勤務時間になるよう努めております。また、行事、会議、研修、調査等の厳選を通して教職員の負担を軽減することにより適正な勤務時間になるよう努めてまいりました。さらには、地域の教育力の支援をいただくなどによって一層の充実を図っております。

 また、校長会、教頭会等では、まず休暇等の計画的な取得を指示しております。年次休暇につきましては4月当初に計画表を作成して年休を取れるようにし、さらには教職員本人や家族の記念日等に年休を有効に使用することも奨励しております。夏季休暇、リフレッシュ休暇、ライフプラン休暇等の完全取得につきましても常に指導しているところでございます。

 行事の精選につきましては、校長会と協議しながら各行事の見直しを図っているところでございます。各種行事による集団活動や体験活動を通して培われる望ましい人間関係や、よりよい学校生活を築こうとする態度の育成を大切にしながらも、勝利至上主義、結果至上主義にならぬよう、全小中学校で共通理解をしております。

 また、研究指定を受けた学校においては、教職員に極力負担のかからぬような研究内容にするよう指導しておるところでございます。

 各学校で効率よい職務を進めながら、教職員が元気で学校全体が明るくなり、子どもたちが目を輝かせて登校する活力ある学校づくりに今後とも努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3番目、高齢者福祉の生活援助についてお答えいたします。

 ごみ出しが困難な高齢者世帯への対応についてでございますが、本市では家庭からのごみ出しは決められたごみ集積所に出すことになっております。このため、家庭から出るごみを集積所まで運べない要介護高齢者については介護保険の訪問介護サービスで対応している方や、あるいは高齢者の近隣にお住まいの方々によるご近所助け合いによりごみ出しを行っている方もいらっしゃると伺っております。

 他市の状況を見ますと、高齢者の申請によりごみ収集車が個別に回収を行ったり、ひとり暮らし高齢者等を地域で見守る活動の一環としてごみ出し支援を行っているところもございます。

 本市では、5年後の平成26年には4分の1以上の方が高齢者となり、核家族化の進行とあいまってごみを集積所まで運ぶことの困難な世帯が増えることが予想されます。

 本年3月、高齢者に関する総合的な計画として第4期行田市高齢者いきいき安心元気プランを策定し、計画の中で、支援が必要な高齢者の日常生活を支えるボランティア制度の創設を予定しております。ごみ出しの困難な高齢者への支援につきましては、このボランティア制度の中で検討してまいりたいと思います。

 続きまして、障害者福祉の1点目、生活サポート事業について、利用者負担額をもとに戻せないか、また、戻せなければ通院や買い物の足の確保のためのサービスができないかについて、一括してお答え申し上げます。

 生活サポート事業は、平成11年に埼玉県独自の補助事業としてスタートしましたが、平成18年の障害者自立支援法施行以降は、法に基づく訪問系サービスや、市町村が実施する日中一時支援事業や移動支援事業などの地域生活支援事業が実施されることとなりました。このため、生活サポート事業は、これら法に基づく事業を補完するサービスと位置づけております。

 市としては、この事業を存続させ、必要な予算を引き続き確保するため、利用料、利用時間ともに県の補助基準に合わせる見直しを行ったものでございます。

 また、通院や買い物の足の確保のためのサービスができないかについてですが、障害者自立支援法に基づく訪問系サービスの通院等介助、通院等乗降介助などが用意されております。地域生活支援事業には、屋外での移動が困難な障害のある方の外出支援を行う移動支援事業があり、多様な福祉サービスを選択することが可能となっております。

 まず、法によるサービスを優先した上で、これらを補完するサービスとして生活サポート事業を効果的に利用していただきたいと存じます。

 次に、2点目、リフト車の利用について、要綱の要件に合えば利用できるはずだが、貸し出しの際に運転者や介助者について制限を設けているのはなぜかと、行田市以外の方が同乗できないのはなぜかにつきまして、現在の社会福祉協議会の考え方についてお答えいたします。

 リフト付自動車の貸出事業は、行田市社会福祉協議会リフト付自動車貸出事業実施要綱に基づき、行田市社会福祉協議会の自主事業として実施しております。

 ご質問の市外の方の同乗につきましては、利用対象者が市内に住所を有しており、かつ要綱に規定する要件に該当する方であれば、友人など同乗する方の住所については問わない方向で運用を見直したとのことです。運転者につきましては、営業行為に結びつかなければ貸し出しは可能で、介助者の同乗についても何ら制限は設けていないとのことでした。

 行田市社会福祉協議会からは、今後も利用者の声などを参考にし、喜ばれるような貸出事業を実施していくとのことでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 ご質問の5番目、同和行政の終結についてお答え申し上げます。

 まず1点目、旧同和地区から補助金も含む特定された要求に対し、毅然とした対応がとれない理由は何かについてでございますが、市では、同和問題解決のため、人権教育・啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、残念なことにいまだに差別事件が発生していることから、引き続き啓発活動を推進してまいりたいと存じます。

 運動団体への活動補助金につきましては、同和問題解決のため自主的な組織活動を実践している団体に交付するもので、今後とも市の財政状況を十分に勘案し市全体の補助金の見直しを図る中で運動団体の補助金についても減額に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、実質的糾弾行為に対する市の見解についてでございますが、市といたしましては、運動団体との確認会や話し合いを部落差別の現実から学ぶとの観点から、今後の人権教育・啓発を推進するための話し合いの場であり、かつ研修の場であるとの考え方に基づき対応しているところでございます。

 次に、3点目、法務省の見解を市はどう考えるのかについてでございますが、このことにつきましては、私どもも十分承知しております。市といたしましては、人権尊重社会が構築され、差別事件が起こらないよう人権教育・啓発活動の推進を図る一方、行政の公正中立性を保持しながら、差別事件の処理、研修等の事務を遂行するに当たり、参考にしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほういただきましたが、再質問いたします。

 まず、シルバー人材センターの件ですけれども、随意契約をした、見積書をとったという話ですね、3月23日に出して26日の10時までということで見積書を提出させましたけれども、しかし、公平な関係ではないということですね。これについてはどう思われるでしょうか。答弁を求めます。

 これは完全なるシルバー外しであって、答弁が答弁になっていないわけです。もし随意契約をしたとかというのであれば、なぜ、私が最初の質問でお尋ねしているように、なぜもう2月中旬には窓口業務をいきいき財団に委託したのでしょう。それが違うというんですけれども、違います。私が言うのが合っています。この窓口業務はいきいき財団の管理下にある施設の窓口業務とうたわれているんですね。これは違うものも入っているようなことをおっしゃいましたが、これは時間帯からしても、いきいき財団に確認しましたらそうだと言っています。これはそうなんですよ。この2月既に中旬ぐらいにもう募集をしているのは、これは窓口業務です。

 21名が応募されたんでしょうか。21名ですね。その中には何か違う職種のような感じで来ている方もいらしたようなんですけれども、これはまさしくこれ以外にないんですね。ここで募集された方が、今、臨時職員雇用になっているのではないですか。では、どこで募集したんですか、窓口業務。私はそうとらえていましていろいろ調査をさせていただきました。これは窓口業務がそうなんですね。そういうことをしていると。初めから見積書をとるとかとらないとか、見積書自体が公平ではない。もうそれも問題点の一つで、市が下げることできるんですから、いきいき財団のほうを。財政の縮減って、たったの4万円でしょう。

 先ほど、副市長の答弁でありましたでしょう。多少は高くてもシルバーを支援で、多少高くてもシルバーにお願いすると、シルバー人材センターの存在意義からして。全く違うじゃないですか、言っていることが。どうなんですか。答弁求めます。

 このシルバー外しは完全にシルバー外しなんですよ。私全部調べましたから。なぜこのシルバー外しをしたのかということです。

 副市長が午前中、大変よい、ほかの議員に対する答弁をしていただきました。シルバー人材センターの人事はシルバーで行うとおっしゃいました。どうですか、今、シルバー人材センターの人事に関して。副市長が理事長になることを提案されましたでしょう。それが総会でけられました。次に何を出してきたか。今度は市長を理事長にする案ですよ。言っていることとやっていることが全くすべて違うと言っても過言ではありません、市のシルバーに対する姿勢は。人事もちゃんとシルバーでやると決まっているというのにもかかわらず、市がそういうふうに副市長が理事長になるとか、市長が理事長になるとかと、そういう案を出してシルバー会員の総会でけられましたでしょう、72対21ぐらいで。

 21名と思われる方が小規模事業者となり、と聞いています。そして、秋にそういうものを立ち上げました。そこから今度、シルバーをやめた人から今度は同じような除草作業ですとかお願いしているんでしょう。どういうことですか。行田市にシルバー関係の仕事は2つ市がつくったんですか。その辺について、一連の流れについて解明していただきます。私は解明しましたが、どうでしょう。答弁を求めます。

 まさにこの陰湿、露骨なやり方です。そういう市政でいいんですか。公民館だってお金違わないですよ、本当に少ししか。何が財政の縮減ですか。

 それから、人事に関して、1年間の課長異動ですか、1年でかわったら、また1年、こういう人事ないでしょう。毎年適材適所をうたっています。適材適所が外れているということではないですか。

 私はこう考えるんですね。1人動かそうとしたらここがあく、次また持ってくる、将棋のこまを埋めるように、こまを動かすように動かしている。こういう人事だからこそこういうことが起こるんですよ。私は適材適所になんかなっていないと本当に思います。適していない職員がそこにいるんですから。おかしいと思います。その辺についてどうでしょう。毎年同じことを繰り返さないようにお願いいたします。

 それから、無駄な配置がありますね。必要なところもあります。そこには人が意外と配置されていない。要らないところにたくさんいます。私もちょっと回らせてもらいます、外も。果たしてここにこんなにいていいのか。そして、それは大体市長が、午前中もありましたけれども、市長が退職の職員を置いたりとか嘱託にしたりとか、そういうところですね。なぜそういうことを行うんですか、そういうことを。

 それから、外郭団体の採用ですが、私もこれには結構力入れてきました。外郭団体も採用すると、公募するということですね。なったのに、今、工藤市長が同じことでなくてかなり前の前のようなことをやっています。じゃ、この外郭団体の職員採用はだれが決めたんですか。限定して聞きます。いきいき財団の専務理事は。

 雇いたい人が雇いたい人を雇う、こうなるじゃないですか。自分があの人を専務理事にしたいという場合は専務理事にできる体制でしょう、それは。それはおかしいんじゃないですか。どういう理由で決めたのか、答弁を求めます。

 熟練している人がもったいないから、そこにやるというんだと、永遠に続きます、退職職員が。新しい採用の枠も奪います、そういうことをやっていると。なぜそういうことをなさるんでしょうか。答弁を求めます。

 それから、部下の指導ですが、4月1日、その職員は時間に間に合ったにもかかわらず大声でどなられました。それはもう市役所じゅうの悪い評判になったようです。私も耳にしました。その方は全然お約束を守っているんですよ。なのに大声でどなって、響きわたるぐらいの大声だったらしいんですね。そういうことはやめてほしいんですね。

 市長、部下の指導、どなることはやめていただきたい。その雇用は市役所にあるんです。何か仮に落ち度があった職員だとしても、雇った側の責任があるわけです。だから、そういう指導ではなく、育てるということを中心にした指導であってほしいと思います。それは部下の指導として市長にお願いをしておきます。要望とします。

 それから、職員の労働環境、残業代のことにつきましては、時間の関係で、また新たに時間をとって行います。

 それから、教育行政の学力テスト問題、教育長にはこの姿勢を貫いていただきたいと考えます。よろしくお願いします。

 それから、いろんな休暇を取るということで並べていただきました。しかし、教職員は休暇が取れないのが実態なんです。授業なんですね、要するに。事務だったら次の日、じゃ頑張ろうとか残業しようとかききます。それきかないんです。その授業を管理職が各職場でそれの穴埋めをするような積極的な姿勢をとっているか。教頭や校長、それについて点検をお願いしたいと思いますが、どうでしょう。

 普通、通常の場合から学校の教頭も授業時間が大変少ない。子どもにかかわる時間が大変少ない。出張だ、休みだ。教員は休み本当にとれません。その場合に大変ですよね、その場合でもちゃんと用意をしていく。これを1時間目を国語何のプリントをやる、2時間目何やる、全部用意してからじゃないと休めないんです。はい休みますというわけにはいきません。そういう体制をとっていただきたいと思いますが、どうでしょう。答弁をお願いいたします。

 高齢者福祉ですが、ボランティア活動としてやる予定であるということですが、これはいつごろをめどにしていますでしょうか。答弁を求めます。

 それから、障害者福祉のほうですけれども、制度を補完するという話でしたけれども、この補完する事業が大変大事なんですね。それで行田市としては大変障害者の方たちも喜んでいたわけです。そういう制度、事業であったわけですね。その辺で、やはり障害者の社会参加ですとかそういうことを考えれば、本当に障害者が行動範囲を広げて生活の質が上がるように努めていただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。

 今まで同様に利用者負担があっても、重たくなっても、同様に使うというアンケートですね、これはある団体からとりました。利用が少なくなるが48%で、半数近くの人が利用は少なくなると答えているわけですね。それで、ぜひ考えてほしいと思います。

 それから、負担が増えることにより生活が変わるか変わらないかということでは、変わらないという方が19%、厳しくなるという方も62%いますので、ぜひこの辺を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、リフト車につきましては、3月議会にも質問したと思うんですけれども、何回も重ねて聞きます。これはいつ変わったんでしょうか。私が聞いていても、つい最近も聞いていても、今の答弁いただいていなかったんです。これはいつ、変えたのは結構ですけれども、それならそれで、しょっちゅう聞いているわけですから、こうなりましたと一言おっしゃっていただければいいじゃないですか。どうでしょう、その辺の市の姿勢については。答弁をお願いします。

 同和行政ですけれども、人権啓発活動、いまだに差別事件と言いますが、では、差別事件がどのくらいになったらやめるんですか。ゼロになるまで続けるんですか。答弁を求めます。

 ゼロになるということはあり得ません。あらゆる差別がこの世の中に存在して、同和の差別というのはもう死んでいく差別です、これは。今、意識して暮らしている人なんてほとんどいません。こういうものに対して、あればみんなが出かけていく、そしていつまでも補助金を出す、この姿勢がおかしいと思うんですけれども、差別がどのくらいになったらやめるんですか。一つでもあったらやるんですか。その辺について答弁を求めます。

 それから、法務省の考えについて、啓発人権ということですけれども、では、あの確認糾弾会への羽生市、行田市含めて65人、何を学んだんでしょうか。答弁を求めます。

 以上で再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 三宅議員の再質問についてお答えいたします。

 最初に、契約の関係でございますが、公平性が保たれていないのではないかというご指摘でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたようにシルバー人材センターといきいき財団のほうに対しまして市の見積もりを徴したところ、それに対する見積もりが提出されまして、それで低いほうのいきいき財団ということで決定させていただいたものでございます。

 それから、多少高くてもというお話がございました。午前中のお話と違うのではないかということでございますが、委託の内容によりましてはということでございますので、この件につきましてはいきいき財団のほうに決定させていただいたということでございます。

 それから、事務の一連の関係ということでございますが、一連の経過につきましては、先ほど来ご説明申し上げましたようにシルバー人材センターがみずからの創意工夫によりまして市に頼らずみずからの経営努力による自主自立の経営を目指すということで、新たな事業展開ができるように今後ともシルバー人材センターにつきましては支援のほうについては図ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 続きまして、市長の政治姿勢、人事についての再質問にお答えいたします。

 まず、1年での課長の異動は適材適所の異動ではないについてでございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたが、新たな行政需要の推進や他に優先すべき重要な事業の進捗状況により職員の異動が必要となった場合、また、職員の健康状況に配慮した配置も必要でありますことから、在職期間が1年という短期間での異動も行っているところでございます。

 次に、無駄な配置が多いについてでございますが、組織機構の簡素合理化、事務事業の見直し等により職員数の抑制に努めておりますが、新たな行政需要や各部署における繁忙の状況に応じて組織の各部門に配分された業務が効果的に執行できるよう適正に人員を配置しているところでございます。

 次に、外郭団体の専務理事はどのような理由で決めたのかについてでございますが、財団としては、市との連携をさらに強化することにより収益の確保や公益法人制度改革への対応、あるいは産業・文化・スポーツ及びコミュニティなど市民生活に根差した分野の活動の振興を図り、まちづくり及び市民福祉の増進に寄与することができるとしておりますことから、長年培ってきた行政経験を有する市職員OBを財団が独自に採用したところでございます。

 次に、同和対策の終結についての同和対策はいつになったらやめるのかについてでございますが、市民一人一人が正しく同和問題を理解し、それに基づいて行動できるようになったときであると認識しております。

 次に、話し合いで何を学んだのかについてでございますが、先ほど答弁いたしましたように根強い部落差別の厳しさと人権尊重のあり方、今後の啓発活動の進め方等について学びました。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 教職員が出張等する場合、多忙な中で学校を後にする。管理職の補充等勤務体制の見直しはどうなのかについてお答えします。

 教職員が休暇を取ったり出張したりする際には、各小中学校では補充計画を立てまして、その時間における学習が確実に保障されるような万全な態勢で臨んでおります。そのために校長、教頭であっても極力補充に入っておりますし、今後も補充に入るよう指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、高齢者福祉に係る生活の援助についてですが、ボランティア制度をいつごろをめどにしているのかについてでございます。今年度において内容の検討を行い、平成22年度からスタートできるように考えております。

 次に、障害者福祉のうち、生活サポート事業についてですが、生活サポート事業は、法に基づくサービスを補完するものとして実施いたします。

 生活サポート事業は、市の財政負担割合が余りにも重い事業となっております。平成20年度においては、市は約6,223万円支出しましたが、そのうち県からの補助は105万円で、98.3%は市の負担となっております。生活サポート事業を市で続けていくには、利用される方にも一定の負担をいただくことで継続可能な制度としてまいりたいと存じます。

 次に、リフト車の利用についてですが、本年4月から運用を見直したと社会福祉協議会から伺っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたけれども、再々質問を行います。

 まず、シルバー人材センターですけれども、契約は公平性が保たれているということですけれども、答弁は、第一もう繰り返し言っているじゃないですか。そもそも初めからシルバーに委託する気はなかったんでしょう。それと、たったの800円と760円なんですね。シルバーのほうは事務費が多少かかっていることなんです。本当に4万円です、年間。それで競争させたんですか。でも、競争性がないでしょう。競争するということは公平な条件のもとで競争は成り立ちます。もうずっと言っているように密接な関係が、一心同体のいきいき財団はできるんですよ。シルバーの手の内を知っているんです。シルバーが幾ら出してくるか。ちょっと下にしたんでしょう。それについての答弁を求めたいんです。シルバー外しじゃないんですか。

 それから、補助金のことについて、自主自立とか言いましたけれども、では、仕事外しはどうなんですか。仕事は外しているじゃないですか、補助金だけじゃなくて。補助金外しもおかしいですけれども、仕事をとっているんですよ。それについてはどういうふうに答えますか。答弁を求めます。

 人事案件が引き金になって、昨年の秋から事務局長を引き上げて補助金を削減していると、これが本当のところじゃないですか。やってはいけないことをたくさんやっています。人事もシルバーがやる人事なのに市が口出して、市長、副市長が理事長に座ろうとしたということ、それについては関連性でどうでしょう。それ以来、こういういじめをやっているんでしょう、はっきり言って。シルバーいじめでしょう、これ。シルバーを支援するどころか、大きくするどころか、シルバーの仕事を取り上げて補助金を削る。そして納得したと、鈴木理事長が。だけれども、市がお願いしたんでしょう、いいですかと。ほかの何で同和とかお願いしないんですか、廃止すると。やることがおかしいでしょう。公平性に欠けていますが、どうでしょうか。

 お願いしたんでしょう、そうしたいと。そうしたら、はいと言うしかないじゃないですか。こちら権力とお金を握っているわけですから。でも、その権力とお金は市民の財産ですよ。自分のお金じゃないですよ。市民の税金ですからね。個人のポケットマネーでありませんから、その辺をちゃんと考えて対応していただきたいですが、その辺の認識を問います。どうでしょう。

 それから、リフト車ですね、私は4月になってもたしか聞きました。3月で同じことを取り上げ、4月に聞きました、部長に。そのときに、もう直りましたと言いません。今回6月議会を迎えるに当たって内容調整しているじゃないですか、通告の。そのときには、私の言うことをただ聞いて答えるということ、これはおかしいでしょう。決まっているのであれば、三宅議員、これはもう解決をしていますと答えるべきでしょう。それおかしいですよ。そういうふうに何で不親切なことをするんですか。



○斉藤哲夫議長 三宅議員、質問時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆22番(三宅盾子議員) 以上で、再々質問を終わります。答弁をきちんとしてください。

 以上で終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質問にお答えいたします。

 シルバー外しではないのかというご質問でございますが、コミュニティセンターの業務を委託するに当たりましては、先ほど申し上げましたように2つのところから見積もり合わせをいたしまして、その低いほうの額で契約をするというようなことでございまして、競争の原理に基づきまして契約をしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 まず、シルバー人材センターについてですが、シルバー人材センターの役員の人事につきましては、まず副市長が理事に就任を、それが否決されたことから市長が理事に就任をということでお願いをしたところですが、この市の職員、市長初め市職員が役員となる人事案につきまして総会で会員の意思で否決されたものでございます。

 その後、理事長からも、市から独立して自主自立で経営を行う旨の意向を示されました。しかし、シルバー人材センターは高齢者が社会参加していただくための場として非常に重要であるというふうに市では考えておりまして、日々の運営に行き詰まらないように運営費の補助、また、シルバー人材センターの土地建物の無償貸与をしておりまして、日々の運営については手厚い支援を引き続き行っているところでございます。

 シルバー人材センターは、みずから稼げる団体でございます。いろんな形で受注を受け、仕事ができる団体となっております。ぜひ、みずからの力で経営する方針となったことから、魅力ある高齢者の就労の場として新しい職場を開拓いただきまして、さまざまな専門的な知識、経験を持つ高齢者の方々が生き生きと就労いただけるようにお願いしたいと思っておりますし、そうした面から市も引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、リフト車についてですが、リフト車につきましては、社会福祉協議会から4月から運用を見直したということを伺っております。

 私は、社会福祉協議会の業務を逐一日々監督をしているわけではございません。ですから、全部の事業のことはわからないということは議員にも申し上げさせていただいていると思います。ですから、議員のほうからぜひ、心配なことがございましたら社会福祉協議会のほうにお問い合わせいただければと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第46号〜第49号の一括上程、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第46号ないし第49号の4議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された4議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第1号〜第3号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、議請第1号ないし第3号の請願3件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○斉藤哲夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第1号について−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、趣旨説明を行います。

 案文の朗読をもって提案にかえさせていただきます。

 議請第1号

 件名 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願

 要旨 これまで、市民は、次の議会がいつ始まるのか、一般質問はいつなのかなど深い関心を持ってきました。そして、議会の日程案を早く知りたいという思いを抱いてきております。

 最近の議会だよりでは、議会日程について、議会初日を市民に知らせるようになってきました。

 このことは、議会傍聴を予定する市民にとっても、都合がよいと言えます。大いに評価するものですが、開会初日に留まらず、次期定例会の全日程案をホームページ等で知らせることも可能と考えます。議会の日程案は、開会日が決まれば、およその流れと推察されます。

 他の自治体においては、議会最終日に議会運営委員会を開くなどして、次期定例会の予定を定めているところがあります。そして、そのような自治体議会においては、議会開会初日に留まらず、全日程を「予定」として市民に議会ホームページで知らせているところがあります。

 本市の議会においても、ホームページ等で次期定例会の全日程案を市民に早期に知らせ、市民が日々の生活の中で可能な限り議会傍聴の機会を得やすいよう求めます。

 請願事項 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開すること。

 提出者は、行田市長野2−6−39

      行田市議会を傍聴する会

      代表者 小佐信行氏です。

 議員各位におかれましては、請願者の意を酌み取り、採択されますようお願いし、趣旨説明を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第2号について−−紹介議員代表、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 議請第2号につきまして、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 議請第2号

 件名 市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願

 要旨 市民の議会への関心が高まってきているのが現状と思われます。

 本市においては、「議会だより」のほか、市役所ロビーでのモニターテレビの設置(平成15年6月議会請願が採択し16年6月議会から放映開始)、議会のホームページなど、市民への情報提供の方法も広がってきています。

 実際には市議会に関心を持っていても、多くの市民は、時間や仕事の都合で平日に開かれる議会の様子を傍聴できないというのが現状です。私たち市民は、可能な限り、そのときの目的に応じ、自分の生活に合った方法で議会の様子を知りたいと願っています。

 議会傍聴に訪れることが困難な多くの市民にとって選択できる手段がさらに広がることは、市政の発展にとっても、きわめて重要なことであると考えます。

 ケーブルテレビでの議会の一般質問の放映を望む市民の声が絶えません。家庭で録画するなどして、気軽に視聴できるケーブルテレビでの議会放映は、市民にとって大変便利であると言えます。

 現在、ケーブルテレビでは、議会の初日と最終日については放映がなされていますが、市政に対する議員の一般質問については放映されていません。これまで、一般質問に対する放映反対の理由として、現状でのケーブルテレビ視聴可能地域の範囲の問題で、公平性を欠くなどがあげられてきました。しかし、初日と最終日の議会はすでに放映されているため、これは、反対の理由とはなりません。

 ケーブルテレビ放映に、市議会の「一般質問」の放映が加わることで、市民は市政をより身近に感じることができ、そのことが市政の発展につながることでしょう。

 市議会の「市政に対する一般質問」のケーブルテレビ放映を強く求めます。

 請願事項 市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を行うこと。

 提出者は、行田市長野2−6−39

      行田市議会を傍聴する会

      代表者 小佐信行氏です。

 議員各位におかれましては、本請願を慎重審議していただき、請願第2号が採択できますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第3号について−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第3号について、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。

 なお、案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 議請第3号

 件名 農地法の「改正」に反対する請願

 要旨 今国会に提出されている農地法「改正案」は、当初、これまでの農地法に規定された「農地は耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」、「耕作者の農地の取得の促進」「耕作者の地位の安定」をはかるという記述をすべて削除し、「農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進する」としていました。衆議院の審議の中で、これらの文言が一部復活しましたが、それでもなお、今回の法「改正」は、戦前の寄生地主制度への反省から確立してきた、農民的な土地所有と家族的な農業経営による農業生産の発展という、戦後農政の根幹を覆すもので、やがて大企業の農地所有に道を開くことになりかねないという懸念を払拭できません。

 「改正案」では、修正の過程で「業務執行役員の1人以上の者が農業に常時従事する」という規制を付加したとはいえ、「農地を適正に利用していない場合は貸借を解除する」旨の契約条項があれば、農業に関わらない大企業や外資系企業を含む一般企業でさえ、農地を利用することができることになります。しかも、これまで農家間の農地の賃貸借を安定させるために地域ごとに定めてきた「標準小作料制度」を削除することは、財力のある大企業に優良農地が集積され、政府が育てようとしてきた認定農家や集落営農さえ、その存立を脅かされかねません。しかも、貸借契約期間が50年もの長さに亘ることは、大企業による優良農地への権利を固定するものになります。

 政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法「改正」の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのではなく、農民の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。

 経済情勢の変化を口実に、社会的責任を放棄して派遣切りや雇い止めを行っているような大企業が、国民の共有財産である農地を支配することは、もうけのために農地が資産化される懸念を払拭できず、最も持続的で安定的であることが求められる農業とは相容れません。内需を活性化するために地域をあげて農林業を振興し、循環型の地域経済を確立しようと懸命な努力が全国各地で行われているなかで、「農地法改正」はこうした努力に重大な障害をもたらすものです。

 いま必要なことは、国際的な食糧需給のひっ迫に対応して食料自給率を向上させる農政であり、価格補償や所得補償など、いまがんばっている農家が営農を継続し、生活できる展望をもたらす施策です。いま各地で、新規就農者への支援制度が広がりつつありますが、後継者もその対象にして担い手をふやすこと、あるいは、地域をあげてとりくまれている耕作放棄地を解消する努力等に対する支援を、抜本的に強化することが求められています。

 このような施策こそが、「安全な国産食料の安定供給のためにも、食料自給率の向上を」と求めている国民世論に応える確かな道と考えます。

 以上の主旨から次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出していただくことを請願します。

 請願事項 「農地法の一部を改正する法律案」を廃案にすること

 提出者は、熊谷市押切2540−2

      埼玉県農民運動連合会

      会長 立石昌義氏であります。

 議員の皆さんには、慎重審議をしていただき、この請願を採択していただきますよう心からお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願3件は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。各常任委員会及び議会運営委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る6月24日までにご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、埼玉県後期高齢者医療広域連合の広域連合議員選挙を行います。

 この埼玉県後期高齢者医療広域連合は、県内の全市町村で組織し、75歳以上の方が加入する医療制度の保険料の決定や医療給付などを行う特別地方公共団体です。この広域連合議会議員のうち、市議会議員から選出の議員に欠員が生じたため、今回選挙が行われることになりました。

 この選挙は、広域連合規約第8条の規定により、埼玉県内のすべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行えません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを埼玉県後期高齢者医療広域連合に報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。

 議場の閉鎖を命じます。

     〔議場閉鎖〕



○斉藤哲夫議長 ただいまの出席議員数は21名であります。

 まず、候補者名簿を配付いたさせます。

     〔候補者名簿配付〕



○斉藤哲夫議長 候補者名簿の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 次に、投票用紙を配付いたさせます。

     〔投票用紙配付〕



○斉藤哲夫議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。−−配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

     〔投票箱点検〕



○斉藤哲夫議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

     〔次長点呼、投票〕



○斉藤哲夫議長 投票漏れはありませんか。−−投票漏れなしと認めます。

 以上をもって投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

     〔議場開鎖〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に岩田譲啓議員、吉田豊彦議員、吉田幸一議員を指名いたします。

 よって、3名の議員の立ち会いを願います。

     〔立会人立ち会い、開票〕



○斉藤哲夫議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数21票。これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

 そのうち有効投票 21票。

     無効投票  0票。

      有効投票中

         小川直志君 16票

         工藤 薫君  5票

 以上のとおりであります。



○斉藤哲夫議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日6月24日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時48分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議案等審査付託分担表        (平成21年6月11日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第46号 行田市税条例の一部を改正する条例

◯文教経済常任委員会付託事項

 議請第3号 農地法の「改正」に反対する請願

◯建設常任委員会付託事項

 議案第48号 行田市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

◯民生常任委員会付託事項

 議案第47号 行田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

◯議会運営委員会付託事項

 議請第1号 次期定例会の日程案(予定)を早期に公開することを求める請願

 議請第2号 市議会の「市政に対する一般質問のケーブルテレビ放映」を求める請願