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埼玉県 行田市

平成21年  6月 定例会 06月10日−03号




平成21年  6月 定例会 − 06月10日−03号







平成21年  6月 定例会



        平成21年6月行田市議会定例会会議録(第6日)

◯議事日程

 平成21年6月10日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



15番 栗原二郎議員
1 子育て支援と保育施策の拡充について
 ?行田市における保育の実態について
 ?保育制度の「改革」の論議と市の保育行政について
 ?子育て支援と保育施策の拡充について
2 都市計画税について
 ?平成23年度からの南河原地区への課税について
 ?課税者への説明責任と市街化区域の見直しについて
 ?南河原地域の都市計画及び住民との合意形成について
3 生活保護制度について
 ?生活保護制度のあり方について
 ?老齢・母子加算の廃止等について
 ?葬祭扶助について
4 障害者・福祉団体への補助金と活動支援について
 ?団体の活動実績と補助金の使途について
 ?補助金の適切かつ有効な活用について
 ?団体の民主的運営と構成員の権利擁護と活動支援について



 1番 小林友明議員
1 水辺再生プランについて
 ?「みどりと川の再生」事業に伴うさきたま調節池の整備に対する取り組みについて
2 教育行政について
 ?市内小・中学校に於ける「朝の読書」の促進について



24番 石井孝志議員
1 農地法の「改正」について
2 教育条件整備について
3 消防の広域化について



16番 大河原梅夫議員
1 経済危機対策と行田市の取り組みについて
 ?昨年度1次、2次補正(国)対策が行田市ではどの様に展開されたのか
 ?新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについて
2 インフルエンザ対策について
 ?国内の発生を受け本市ではどの様な対策を行なったか
 ?今後の流行に対してどの様な対策を考えているのか



10番 吉田幸一議員
1 行政改革について
 ?集中改革プランの取り組みを通じて、市民満足度の向上を図る平成21年度の主な実施項目等について
2 福祉行政について
 ?高齢者いきいき安心元気プランの取り組み等について
3 建設行政について
 ?建築安全センターの活用と市内建築物の申請の実態等について
4 教育行政について
 ?全国学力テストを終えて



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(2名)

     2番  佐々木賢也議員    7番  二本柳妃佐子議員

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 最初に、大きい1、子育て支援と保育施策の充実について、?行田市における保育の実態について質問します。

 児童福祉法第24条には、日中、保護者の労働などで保育に欠ける状態にある子どもについて、保護者から申し込みがあったときは、市町村が保育所において保育しなければならないと市町村の保育実施責任を明記しています。

 行田市においては、保護者が就労または疾病等により家庭において児童を保育することができないと認められる場合に、保護者にかわり、3つの市立保育園と9つの私立保育園により保育を実施しています。この12園での保育定数は1,120人となっており、措置児童数は平成18年度1,185人、19年度1,180人、20年度1,103人となっており、ほぼ定数の児童が保育されています。

 埼玉県内の保育所の待機児童数が前年を上回り、4年ぶりに増加したとの報道が、5月29日付の埼玉新聞でありました。これらは、県の子育て支援課がことしの3月、県内の全市町村に問い合わせ、4月1日現在の待機児童について発表したものですが、景気の悪化に伴い、働きに出る母親が増えたためと考えられるとコメントしています。

 待機児童が増加した市町村、待機児童が減少した市町村のいずれにも行田市は該当していません。しかし、実際には待機児童はいないのか、カウントされていないだけではないのか、見る必要があります。

 厚生労働省は、現在、既に待機児童として顕在化している需要をはるかに上回る潜在需要が存在していると報告しています。したがって、潜在的な待機児童の存在がありながら、顕在化していないということも考えられます。

 例えば、保育士の配置基準は、ゼロ歳児で3人に1人、1〜2歳児は6人で1人、3歳児は20人で1人、4歳児以上は30人で1人です。ゼロ歳児、あるいは1〜2歳児が多い保育園では、保育士の人数により受け入れられない場合が生まれます。その場合、入所申請は出されないのではないでしょうか。

 行田市においては、公立保育園と私立保育園との連携、また周辺自治体との管外保育の実施等により、待機児童問題は解消されているかもしれません。また、育児休暇などの取得により対処している家庭もあるものと思います。これらのことを総合的に見て、行田市における保育の実態について答弁を求めるものであります。

 次に、?保育制度の「改革」の論議と市の保育行政についてです。

 政府は、今日まで構造改革、三位一体改革により、公立保育所運営国庫負担金を一般財源化するなど、保育制度改革や市場原理に基づく規制緩和政策を進めてきました。その中で、公立保育所の民間委託と営利企業の参入が認められた問題、また保育園と保護者の直接契約方式の導入について、本市における保育行政のあり方との兼ね合いで質問します。

 まず、公立保育所の民間委託、公設民営化の問題です。この間の保育制度の規制緩和は、保育者と子どもとのかかわりで大きな問題を生んでいます。保育というのは、子どもと保育者の安定した信頼関係、子どもたちとかかわる時間とゆとりを確保することが大事です。

 短時間保育士導入ということで、正規の保育者のかわりにパートの保育者を入れている保育所が増えています。公立保育所に関しては、運営コストがかかるとして、保育分野への市場原理を導入する仕組みが進められています。民間委託や公設民営化されたところもあります。04年から公立保育所の運営、国庫負担金を廃止し、一般財源化しました。地方交付税の削減による地方財政の悪化で、公立保育所の運営費を削減した市は61%、主に人件費を削減した市は59.4%に上るといいます。

 保育園の予算が削られ、市町村の保育実施責任がなくなれば、行田市においても私立保育園との連携を図り、地域の子育てネットワークを進めることもできなくなります。

 次に、保護者が保育所を選択して利用できる仕組みに改めるという直接契約方式の問題です。

 政府が閣議決定した規制改革推進のための3カ年計画改定では、保育園と保護者の直接契約方式の導入など、これまでの保育制度を大きく変える方向を打ち出しています。直接契約方式、直接補助方式またはバウチャー制度ともいいますが、現在、民間保育所であっても、保護者と保育所が直接契約するのではなく、保護者はあくまでも市町村に申し込みを行っていますし、そして保育の費用は、あくまで国、都道府県、市町村が負担、そして保護者の払う保育料はその費用の一部という仕組みになっております。

 現在の制度では、保育が必要な子どもには、行政が保育所への入所を行い、保育を保障する義務があるからであります。直接契約制度とは、こうした仕組み、制度をなくし、保護者に直接補助を出し、保護者が保育所と直接契約するという仕組みになるということであります。

 直接契約になるとどうなるかといえば、国、都道府県、市町村が保育を保障する責任がなくなり、したがって、公立保育園も次第になくなります。保育料が保育所の自由設定になります。入園も各園が自由に決定することになり、障害児、アレルギー児、経済的、その他の困難を抱える家庭など、ケアにコストがかかる利用者、施設にとってリスクの高い利用者は、排除されていくおそれが高くなります。

 保護者に補助を出すといっていますが、国庫負担を減らすことに目的がありますから、現在より保護者の負担が増すことは火を見るよりも明らかであります。

 この?については、?の終わった後、あわせて答弁をいただきます。

 ?子育て支援と保育施策の充実についてであります。

 公立保育所の民間委託、公設民営、直接契約制などの保育制度改革や、市場原理に基づく規制緩和政策や営利企業の保育への参入は、いずれも市町村の保育実施の責任をなくそうとする保育本来のあり方に逆行するものであります。

 なぜこういう制度を導入したかといえば、施設づくりに金をかけなくても済むということです。市町村の責任をなくすことで、国は金をつぎ込まなくてもいいという考えです。

 日本は、子育て支援では後進国です。各国の家庭政策に関する財政支出の規模、対GDP比で見ると、日本は0.6%、フランスやスウェーデンはその5倍の3%弱、家族財政支出とは、児童手当、育児休業手当等の現金給付と保育等サービスの給付の合計となっています。ちなみに、ドイツは日本の約3倍、イギリスは日本の約4倍となっています。

 3歳未満の子どもが認可保育所を利用している割合は、日本は20%、フランス42%、スウェーデンは44%に達しています。日本においては、保育所など仕事と子育てを両立するための社会基盤が依然として不足している状況にあると言わなければなりません。

 県内で22箇所の家庭保育室や病児・病後児の保育室、学童クラブなどを運営していたMKグループが倒産し、突如閉園しました。保育施設を安易に営利法人の運営にゆだねることがどれほど深刻な問題を引き起こすかを教えています。営利法人が他の事業の不振から保育事業を途中で投げ出すという事態も、十分予想できます。少子化が進行する中、次世代育成支援のための保育制度の充実が有効であることは、これまでも指摘をされています。

 行田市においては、現状の保育の体制をさらに充実させるとともに、市立保育園と民間保育園の連携をさらに深めながら保育の充実を図ることが、何よりも求められていると思います。市立保育園については、民間保育園との相互補完関係を保ちつつ、公立保育園として障害児保育や経済、その他の困難を抱える家庭支援等の対応を図る立場で、さらに充実させることであります。

 よって、行田市においては、市場原理に基づく私立保育園の民間委託や営利を目的とする企業の保育園への参入、直接契約制度は導入すべきではないと考えます。?の保育制度の「改革」の討議と市の保育行政とあわせて、工藤市長の答弁を求めるものであります。

 次に、大きな2、都市計画税についてであります。

 ?平成23年度から南河原地区への課税について質問します。

 南河原地区への都市計画税の課税を、合併協議会の協議の決定と合併特例法の特例をもって、合併から5年後、すなわち平成23年度から行おうとしています。そこで、南河原地区の市街化区域の都市計画税の課税資産について伺います。次のことについて答弁を求めるものであります。

 1つ、課税対象者、世帯、戸数について、2つ、課税面積と平米当たりの課税金額、3つ、南河原地区の市街化区域全体の都市計画税総額であります。4つ、既に宅地並み課税がされている農地に対する都市計画税の課税について、5つ、市街化区域の生産緑地の都市計画税の課税について。

 次に、?課税者への説明責任と市街化区域の見直しについて質問します。

 南河原地区への都市計画税の課税については、平成19年9月議会の私の一般質問に、総務部長が次のように答弁しています。

 一部の区域のみを課税区域とし、あるいは一部の区域を課税区域から除外したりすることは条例で定められないことになっており、行田市と旧南河原村の合併協議において、都市計画税については行田市の制度を適用するとされたところであって、行田市都市計画税条例に基づいて南河原地区の市街化区域に存在する土地及び家屋については、その所有者に対し都市計画税をお願いすることになると答弁しています。都市計画税は目的税であり、都市計画事業の費用に充てるため都市計画税を課すことができるとなっております。

 しかし、都市計画や都市計画事業を実施する見込みがない、そういう状況の中で、都市計画税だけを取り続けるということが、市の姿勢として許されるでしょうか。いわば官製詐欺に等しいやり方です。大阪の橋下知事方式で言えば、いわゆるぼったくりであります。工藤市長はこれを本意とするのか、答弁を求めるものであります。

 南河原地区の課税に当たって、事前の説明会を開催し、市として説明責任を果たすべきだと考えます。その予定、計画はあるのか、答弁を求めます。

 あわせて、市街化区域の逆の見直し、これらが出された場合、どのように対処するのかもあわせて答弁を求めます。

 次に、?南河原地区の都市計画及び住民との合意形成について質問します。

 南河原地区の市街化区域は、本来なら特別対策を活用して整備されるべきでありましたが、行政においてその計画は提案されなかったばかりが、住民からの要求もまとまらず、時を経過して未着工のまま今日に至っています。したがって、都市計画事業の計画についても、その策定に相当の困難と時間を要することは必然と思われます。

 そこで、都市計画の決定を待つまでもなく、地域住民の要望を積極的に受けとめ、住環境整備、生活道路や県・市道の狭隘部分の拡幅や整備を積極的に推進するよう強く求めるものであります。

 あわせて、一日も早く市街化区域にふさわしい都市整備計画が住民との合意のもとで決定されるよう望むものであります。答弁を求めます。

 次に、大きな3、生活保護制度について、?生活保護制度のあり方について質問します。

 生活保護は、生活保護法の第1条にあるように、憲法第25条に規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の度合いに応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであり、そうでなければなりません。そして、その事務をとるところが福祉事務所であります。

 福祉事務所は行田市においても設置が義務づけられており、市役所の組織図を見ると、健康福祉部の下に括弧して福祉事務所とあります。しかし、福祉事務所という独立区分したエリアになっておりません。福祉事務所という看板もありませんし、福祉事務所という認識は薄く、市役所の福祉課、子育て支援課、高齢者福祉課として認識している、そういう現状ではないでしょうか。

 生活保護といえば、福祉事務所というのが市民の頭の中にはすり込まれていると思います。よくよく困ったら福祉事務所に行って生活保護にすがるしかないという思いは、多くの市民の中にあると思います。そのような福祉事務所の職員として、認識と気持ちを持って担当職員が市民に対応するのとそうでないとでは、大きな差が生じます。生活保護制度、扶助の内容とあわせて、市職員の窓口対応についてどのように把握しているのか、答弁を求めるものであります。

 次に、?老齢・母子加算の廃止について質問します。

 老齢加算は、1960年、70歳以上の高齢者には加齢に伴う特別な需要があるとして創設され、70歳以上の生活保護受給者に対し、月々1万7,000円を上乗せし、42年間続けられました。ところが、小泉改革を受けて、厚生労働省は2003年に制度の廃止を決め、2004年4月から段階的に減額され、2006年4月に廃止になりました。この廃止について、廃止は違法として廃止決定の取り消しを求めた訴訟が起こされています。

 母子加算は、1期ずつで子ども1人2万3,260円が支給されてきましたが、1949年に創設され、ひとり親世帯について支給されてきました。その後、母子加算を上乗せすると、生活保護を受けていない母子世帯の消費水準を上回るとして、2005年4月から毎年段階的に削減し、ことし3月末をもって廃止をされました。

 政府は、補正予算でほぼ1年限りの子育て教育支援3,652億円を盛り込みましたが、200億円でできる生活保護の母子加算の復活は行いませんでした。共産党、民主、社民、国民新党の野党4党は、母子加算復活の法案を衆議院に共同提案、提出しました。民放のワイドショー番組の中でも、キャスターが、ばらまき予算ならば母子加算を復活させるべきだと叫ぶ場面がありました。

 このような生活保護費の老齢・母子加算の廃止について、工藤市長はどのように考えられるのか、答弁を求めるものであります。

 次に、?葬祭扶助について質問します。

 葬祭扶助は、生活保護法の第18条、葬祭扶助は困難のため最低限度の生活を維持することができない者に対してということで、亡くなった場合の検視の費用、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨、その他葬祭のために必要な費用を扶助することにしています。

 行田市では、福祉事務所長名で葬祭業者に対して、生活保護世帯の葬祭業受託意向確認について調査を行っています。福祉事務所では、生活保護受給者等が亡くなった場合、福祉事務所で葬祭を行う場合があり、その際、費用は葬祭扶助の限度額の17万4,100円の範囲で賄うこととなるが、この範囲で葬祭が可能かと、葬祭業者に回答を求めたものであります。

 以前、市内の葬祭業者が生活保護者の葬祭を頼まれたことがあったそうであります。亡くなった方の妹さんから火葬だけを依頼され、遺骨を引き渡した。しかし、葬儀などは一切しなかったといいます。亡くなった方のたった1人の身寄りらしく、市役所からその方に連絡が行き、市役所の問いに、面倒見てくれますかと言われたんだと思うんです。面倒見ますと答え、その葬祭業者に火葬を依頼したとのことであります。

 葬祭業者は市役所の窓口で、亡くなった方が生保の受給者だったから、斎場の使用料について減免や免除の規定はないのかと尋ねたところ、担当した職員は、ありませんということだったと言います。したがって、斎場使用料は個人の妹さんが支払ったといいます。このことに対してはどのように承知しているのか、答弁を求めます。

 さきに申し上げましたように、生活保護法の第18条の葬祭扶助によって、火葬その他の葬祭費は補助されることになっています。行田市においてはそうなっていないのでしょうか。また、行田市斎場条例によれば、使用料の減免として、第6条、市長は利用者が現に生活保護法の適用を受けているとき、もしくは使用料を納付する資力がないと認められるとき、または特別の事情があると認められるときは、使用料を減免することができる、このようになっております。

 いずれにしても、生活保護受給者が亡くなった場合、斎場使用料は支払うことはなかったはずであります。なぜ使用料を徴収することとなったのか。また、支払った使用料の返還を請求された場合、その請求に応じるのか、答弁を求めるものであります。

 大きな4、障害者福祉団体の補助金と活動支援についてであります。

 私は昨年9月議会の一般質問で、障害者福祉団体への補助金と活動支援について質問しました。障害者福祉団体は、さまざまなハンディキャップを持ちながらも、ともにお互いに助け合うという性格を強く持った団体であり、市においてもその活用を支援し、補助金も交付しているものと考える。したがって、障害者福祉団体においても、その団体の自主的な運営を尊重しつつ、その活動内容についての把握に努め、団体の民主的な運営のため、適切な支援を行うべきではないか、このように質問しました。

 これに対して健康福祉部長は、これらの団体は、自主事業を初め社会奉仕など、市の福祉行政の推進に積極的にご協力をいただいていることから、補助金を交付することで団体の活動を支援している。補助金の使い方については、実績報告書を提出していただき、団体の事業内容、決算について審査しており、その結果、補助金は各団体においてみずからの活動目的にのっとり、有効に活用されているものと認識している、このように答弁しました。

 このときも、個別の団体名は申し上げませんでしたが、質問したのは個別具体的な団体のことでありました。本会議における部長答弁を受けて、改善されるものと期待をしていましたが、何ら改善されないばかりか、この5月の初旬に開催された該当団体の総会において、会員から会計上の不透明さを指摘されて、会長が明確に回答できずに、私の不徳のいたすところと認め、総会は流会となりました。

 この福祉団体の予算の多くは、市の補助金と市社会福祉協議会の配分金と助成金、それに自動販売機の売り上げ配分金で占められています。市の補助金交付規則では、公平であること、適正であること、公益性があること、重要度の高いこと、行政効果があることと規定をしています。

 また、職員は、補助金が市民から徴収される税金、その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、補助金等が法令、条例、規則等及び予算で定めるところに従って、公正かつ効率的に使用されるよう努めるものとするとされています。同様に、補助金を受ける者についても、その旨を規定しています。そして、補助金の適切な執行のための適正化方針が出されているわけであります。

 そこで伺います。この障害者福祉団体の?活動実績と補助金の使途についてどのように把握しているのか、答弁を求めます。そして、この団体の平成21年度総会において、会員から指摘をされた不透明な補助金の使途などについての兼ね合いで、?補助金の適切かつ有効な活用がなされていると考えているのか。?団体の民主的運営と構成員の権利擁護と活動支援について、どのような認識を持ち対処されたのか、答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の1番目のご質問、子育て支援と保育施策の拡充についてにお答えをいたします。

 少子化の進行は、我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長を阻害するばかりでなく、社会、経済構造全体に大きな影響をもたらすことが懸念されており、子どもを安心して産み、育てることができる環境づくりや子育て支援策の充実は、大きな課題となっております。

 お尋ねの公立保育所及び民間保育所の協力体制の充実につきましては、市内の公立3園及び民間保育所9園の園長や保育士、保護者を構成員として、行田市保育協議会を組織しております。この協議会の中には、園長部会及び保育士部会、保護者部会が設けられており、各部会ごとに情報交換や研修会等を開催しております。

 また、ことしで31回目を迎える情操を育てる集いなどの事業を共同で実施するなど、官民を超えた幅広い協力体制のもと、保育事業を推進しております。

 次に、本市における公立保育所のあり方についてでございますが、近年、児童福祉法の改正により、公立保育所の民間委託等の官から民への大きな流れがあり、保育を取り巻く状況も大きく変化をしております。また、公立保育所の運営について、指定管理者制度など、民間委託を視野に入れている自治体が増えております。

 市といたしましては現状を維持したいと考えておりますが、国の保育制度の新たな仕組みや近隣の自治体の動向を視野に入れながら、公立保育所が担うべき役割を検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害児の受け入れや時間外保育の対応については、公立保育所が受け皿となるべきについてでございますが、障害児保育や時間外保育につきましては、公立、民間を問わず、すべての保育所において既に実施をしており、そのための必要な職員数を確保しております。また、公立保育所の定員につきましては、現定員を維持してまいりたいと存じます。

 今後におきましても、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、行田の宝である子どもたちが心身ともに健やかに成長できる保育行政の推進に全力で努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2番目のご質問、都市計画税についてお答えいたします。

 都市計画税につきましては、行田市と旧南河原村の合併協議により、行田市の制度を適用させることで合意をいただいておるところでございます。また、合併特例法に基づき南河原村の編入に伴う行田市税条例及び行田市都市計画税条例の適用の経過措置に関する条例を制定し、平成17年度から平成22年度までの南河原地区の都市計画税は、課税しないこととし、税負担を緩和する措置がとられているところでございます。

 都市計画税は、本市の都市環境を確保するために必要な財源でもありますので、緩和措置の期限が切れる平成23年度から課税することになります。

 他のご質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 1番目のご質問、子育て支援と保育施策の充実についてお答えいたします。

 初めに、1点目の行田市における保育の実態についてお答えいたします。

 平成21年4月1日現在における保育所の入所状況につきましては、公立3園及び民間9園を合わせました12園の定員1,130人に対し、1,214人の児童が入所しており、全体の入所率は107.4%となっております。

 また、年齢別入所状況につきましては、ゼロ歳児が44人、1歳児が178人、2歳児が205人、3歳児が247人、4歳児が270人、5歳児が270人となっております。

 4月1日現在における管外保育の状況については、市外から市内への通園児童数は53名で、逆に市内から市外への通園児童数は79名となっております。保護者が保育所を選ぶに当たっては、自宅から最寄りの保育所を希望される方や通勤経路から最寄りの保育所を希望される方など、希望形態はさまざまであり、保育所の定員との関係から、必ずしも保護者が希望する保育所に入所できない場合もございます。

 そのため、市では保育所への入所を希望されるすべての保護者に対しまして、第3希望までの保育所を記入の上、入所申込書を提出していただいており、調整を行った上ですべての児童が入所されております。また、4月以降の入所申し込みにつきましては、年度途中においても入所いただいております。

 しかしながら、昨今の世界的不況から共働き家庭が急増しており、今後、さらに保育サービスのニーズも増大するものと考えられることから、平成21年度の新規事業として、待機児童対策及び人材事業費補助事業を実施し、民間保育所の人材強化や雇用の安定化を図ることで、引き続き入所待機児童ゼロを堅持できるよう、必要な施策を講じたところでございます。

 次に、ご質問の2点目、保育制度の改革の論議と市の保育行政についてですが、さきの三位一体の改革により、平成16年度に公立保育所の運営費が一般財源化されております。

 こうした中、本市においては、厳しい財政状況ではありますが、公立3園の運営を続けている状況でございます。国では、社会保障審議会、少子化対策特別部会を設置し、次世代育成支援のための新たな制度体系が検討されております。

 この部会の第一次報告によりますと、市町村には保育を必要とする子どもに質の確保をされた公的保育が着実に保障されるための実施責務を、法制度上において課せられることとされております。また、新たな利用方式として、児童の入所を希望する保護者と保育所で契約を結ぶことが検討されております。

 一方、保育所は、市町村が優先的に入所させるべきと判断した児童については、優先受け入れ義務が課せられるようでございます。このようなことから、新たな保育制度においても市が保育を必要と認めた児童については、引き続き、市が責任を負うことと位置づけられております。

 今後におきましては、地域性を踏まえた特性を生かしつつ、公立保育所のあり方を検討してまいりたいと思います。

 次に、ご質問の3番目、生活保護制度についての1点目の生活保護制度のあり方についてお答えいたします。

 生活保護は、憲法第25条の理念に基づき、国が、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。生活保護は、社会福祉法第14条の規定に基づき設置される福祉事務所が、その業務を行うこととされております。行田市では、生活保護に関する業務は福祉課が担当しております。

 生活保護の扶助の種類と内容についてですが、生活保護の扶助費には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類がございます。

 次に、ご質問の2点目、老齢・母子加算の廃止等についてお答えいたします。

 老齢加算は平成18年度、母子加算は平成20年度にそれぞれ経過措置を経て廃止となっております。母子加算については、母子加算を含めた生活扶助の基準が、一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたことから、公平性の観点等を踏まえ、廃止となりました。

 なお、母子加算を廃止するに当たっては、自立を促すための制度が平成19年度から設けられ、母子世帯のうち、就労など一定の基準を満たす方には就労促進費を支給しております。

 老齢・母子加算廃止によって生活に変化があったかどうかについてでございますが、老齢加算については廃止後2年が経過しておりますが、現在のところ、生活に深刻な影響を及ぼすような状況はございません。母子加算を受給していた世帯については、廃止後間もないため、日常の訪問活動を通じ対象世帯の実情をしっかりと把握し、就労支援の充実を図り、自立助長につなげていきたいと存じます。

 次に、質問の3点目、葬祭扶助についてお答えいたします。

 葬祭扶助は、生活保護世帯に対し支給されるもので、生活保護世帯以外の兄弟等は支給の対象になりません。また、斎場使用料については、生活保護世帯が火葬を行う場合は、行田市斎場条例第6条に基づき、斎場使用料の減免ができることとなっております。これについては、生活保護担当者が随時相談に乗り、対応しております。

 続きまして、ご質問の4点目、障害者福祉団体への補助金と活動支援についてお答えいたします。

 1点目、団体の活動実績と補助金の使途について、2点目、補助金の適切かつ有効な活用について、3点目、団体の民主的運営と構成員の権利擁護と活動支援について、それぞれ関連がございますので、一括して申し上げます。

 平成20年度に市から補助金の交付を受けている障害者福祉団体は、7団体ございます。いずれも会員相互の情報交換、親睦を図り、障害のある方が充実した生活を営めるような環境づくりを目指した活動に取り組むとともに、市の障害者福祉行政の推進にもご協力いただいております。

 各団体の運営については、基本的にそれぞれの団体の設置の趣旨、活動目的に沿って自立的に行われるべきものであり、各団体の活動が団体を構成するすべての方の利益となり、障害者福祉の向上に資するような運営をお願いしたいと考えております。そのためには、すべての会員に対し、実施する事業の方針や内容、会計の状況を明らかにした上で、内部で十分協議いただき、会員の皆様の理解のもとで団体の運営を行っていただきたいと存じます。

 一方、補助金の使い方については、その適正な執行を確保する必要がございますので、補助金の交付申請や実績報告の際の審査を初め、日常の事業実施状況、会計処理なども随時点検することにより、その適正な執行を求めてまいりたいと存じます。

 また、繰越金の額や補助金額の妥当性等も勘案し、よりよい団体運営が図られるよう求めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 2番目のご質問、都市計画税について、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の平成23年度からの南河原地区への課税についてでございますが、本市においては地方税法に基づき、行田市都市計画税条例を定め、市街化区域内に土地または家屋を所有されている方に、都市計画税の課税標準となるべき価格に0.3%の税率を乗じてご負担いただいているところでございます。

 南河原地区の課税の対象となる固定資産の概要といたしまして、平成21年1月1日現在の課税台帳上の集計となりますが、土地につきましては、筆数で約2,400筆、総面積で約52万3,000平方メートルでございます。

 面積の内訳といたしまして、宅地が約29万6,000平方メートル、田と畑を合わせた農地が約15万2,000平方メートル、そのうち生産緑地法の対象となっている農地が約3万7,000平方メートル、雑種地及びその他の土地が約7万5,000平方メートルとなっております。

 また、家屋につきましては、約900棟が対象となっております。これらの対象となっている土地、家屋の所有者約800人の方々に対し、それぞれの所有資産に応じて課税標準額の0.3%が都市計画税となります。総額では、約1,300万円から1,400万円になりますが、あくまでも概算でございますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、課税対象者への説明責任と市街化区域の見直しについてでございますが、対象となる納税義務者に対しましては、事前に市報を初めとしてさまざまな媒体を通じ、十分な周知に努めてまいりたいと存じます。

 なお、生産緑地の対象となっている農地は、農地評価による農地課税となっており、対象農地の筆数で64筆、面積で先ほど申しましたが、約3万7,000平方メートル、納税義務者で11人となっております。また、市街化区域における農地の課税につきましては、現在宅地並み評価による農地に準じた課税となっております。

 次に、都市計画税にかかわるのであれば、線引きを見直し、市街化調整区域にしたほうがよいのではないかについてでございますが、市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる線引きを見直す場合、埼玉県が平成15年に定めた指針である市街化区域と市街化調整区域との区分の見直しに関する基本方針における考え方として、市街化区域内の土地が現に市街化されていなく、今後とも営農が継続されることが確実で、市街化整備の行われる予定のない区域については、市街化調整区域に編入が可能とされております。

 都市計画は、市域の一部の区域について定めるものではなく、広域的に都市計画区域全体を一体のものとして定めるもので、また先ほど申し上げました基本方針に照らしても、当地域の課税を理由とした線引きの見直しは困難と考えております。

 次に、ご質問の3点目、南河原地域の都市計画及び住民との合意形成について、整備計画がないのであれば、都市計画にかかわらず、住環境整備をする手だてを考えるべきではないかでございますが、新市建設計画の中で、土地利用の基本方針において南河原地域の市街化区域を用途別土地利用における住居ゾーンに位置づけ、暮らしやすく、快適な居住空間を創出するため、コミュニティーや防災上の問題に配慮し、生活基盤の整備を行うと計画しております。

 市といたしましても、この方針に基づき、今後とも南河原地域の皆様の要望を考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 最初に、保育所の問題で再質問します。

 工藤市長から答弁があったわけですが、今後の動向や近隣の市町村などとの兼ね合い、これらで将来的にはいろいろ検討したいということでありましたが、今の市場原理の改革の中で、いろんなひずみもできております。

 最初申し上げましたように、現状における行田市の保育体制は、まだまだ不十分な点もあるかと思いますが、公立保育園と民間保育園で、聞くところによると協議会等を持って協議していると。それから、潜在的な待機児童の問題も全くないわけではないと思いますけれども、一応保育定員も必要ならば増やして対応しているというようなことからして、現状の体制を堅持し、さらに需要に応じた必要な体制を補充していくという形のものが望ましいと思いますけれども、市長の言わんとするところについて、さらにそういう検討なりをする、そういう方向があるのかどうか質問いたします。

 それから、都市計画税についてであります。基本的には、最初に私が質問したときの答弁と変わりありません。ただ、その都市計画が立たない、それに基づく整備がされないという状況の中で、新市計画の中で立った計画があるということで、それを住民との協議の中で進めていくという方向が示されましたが、ただそういうことが示されただけでなくて、やはり課税に当たっての先ほど私が乱暴な言葉でぼったくりと言いましたけれども、何ら変化のない中で税金だけが課せられるということは事実です。

 そういう中で、どういう仕組みになっているか、そしてそれが皆さんからいただく税金、都市計画税が、どう市全体のために使われるのかと。直接南河原地域に対して目的税ということで、そこにそのものが事業投資されないにしても、先ほど部長が言ったような形での都市整備を進めていくということであれば、やはり課税する前には十分説明をして理解を得る、また要望も聞く必要があるかと思いますけれども、そういうことを進めていくのかどうか、再度答弁を求めます。

 それから、生活保護制度についてであります。その中で、老齢・母子加算のことについては、廃止されて老齢加算は何年かたつけれども、変化がないということであります。しかし、これは各地で訴訟が起こされている。残念ながら、裁判では負けている状況でありますけれども、しかし、その方々が問うているのは、やはり憲法に基づく生存権、健康で文化的な生活を営む権利を有するという、そういうことで老齢加算の復活を求めているものであります。それから、母子加算については、ことしの4月1日からなくなったわけであります。

 こういった方々の相談にあずかっている−−埼玉県にもありますけれども、生活と健康を守る会というところで、全国的にこの復活を求める訴訟も起こしている、集団的な訴訟も起こされていると。聞くところによれば、その母子加算がなくなったために、高校に行っていたのを断念せざるを得ない、いわゆる中途退学したというような情報も聞こえてきているところであります。部長の耳には入っていないかもしれませんけれども、現実的にそういう問題も起こっております。

 そういったことについて、やはり本市でも注意深く見て、その他の措置がされたということでありますけれども、それでは対応できない、なかなか就労できない病弱な方もいる、そういう方については新たな措置については該当しないわけでありますから、生活保護を受けている高齢者、母子家庭の状況については、さらに親切丁寧に相談に乗り、対応することが必要だと考えます。そういった見守り活動等について、また現実に起こっている問題について、再度どのように把握しているのか答弁を求めます。

 それから、葬祭費についてであります。対応しているということでありましたが、私の具体的に出した事例については承知をしていないのか。生保受給者が亡くなって火葬したけれども、その費用を妹さんと言いましたが、その方も大変生活に困っていたような状況だそうですが、しかし、市のほうから認めてくれますかという中で支払わざるを得なかった。葬祭業者が窓口で尋ねたけれども、担当者には、そういったものはありませんと断られたということであります。こういうことに関して承知をしていないのか。

 先ほど部長も言いましたように、生保の方が亡くなった場合は葬祭扶助があります。それから行田市斎場については、その料金を免除する、そういう規定が明確にうたわれているわけです。こういうことを担当職員が承知していなかったのか。そういう指摘をされても、そのことについての事実確認をされてあったとすれば、その指導について適切にされたのかどうかお尋ねします。

 それから、団体の補助金については、決算等をよく見て、そしてこの団体の会計、毎年補助金、あるいは社協、あるいは自販機の配分金約100万円ですか、それと合わせた金額は、毎年繰越金で繰り越されています。会員のためのその予算の執行というのがなされていないということで、総会の場で会員から指摘をされたと。そういうことについても担当職員がもっとその役員等とよく協議をして、市補助金が本当に生かされた形で会員相互のために生かされるように指導を強めて、また適切な指導、補助金のあり方を見直してやるということが必要だと思います。その点について事実関係をきちっと確認されたのか、適切な指導をされたのか、答弁を求めて再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、保育施策についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、現状を維持したいと考えております。そして、現時点では国の保育制度の新たな仕組みが明確化されていないことから、国の動向を見守りながら公立保育所の担うべき役割について検討してまいりたいと考えております。

 次に、都市計画税につきましては、緩和措置が期限を迎えますことから、平成23年度から課税をすることとなります。

 他の再質問につきましては、担当部長から答弁いたさせます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 生活保護制度についてですが、老齢加算、母子加算を加算されていました世帯を含めまして、訪問活動の中で生活状況を適切に把握し、適宜指導、相談に乗っていきたいと考えております。

 今回の母子加算の廃止につきましては、就労をしている家庭については就労促進費というものが支給されることになっております。ぜひ自立に向けて就労していただけるような指導もしてまいりたいと考えております。

 次に、葬祭扶助につきましては、今回、議員からご質問のあったケースについては把握しております。生活保護世帯については葬祭扶助費が出せますが、ご兄弟については支給ができません。今回の事例につきましては、このような対応にさせていただいております。

 次に、福祉団体の補助金につきましては、団体から昨年度分の実績報告についてはまだいただいておりません。いただいた中で補助金が適切に執行されているか、事業内容、金額について確認をさせていただきまして、事業の補助金の適正な執行に引き続き努めていただきたいというふうに指導していきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 都市計画税について再質問にお答えいたします。

 都市計画事業の予定がないのに、一律に都市計画税を負担する、どのように使われるのかというご質問でございますが、本市におきましては、昭和31年に行田市都市計画税条例を施行し、以来、市街化区域の住民の皆さんに都市計画税をご負担いただき、都市計画事業推進のための貴重な財源として活用してまいりました。その結果、計画的な整備が図られ、都市計画税は、都市基盤の整備と環境の改善に大きく寄与してきたものと理解しております。

 次に、対象となる納税義務者に対する周知についてでございますが、行田市と旧南河原村との合併協議により合意をいただいておりますので、説明会の開催につきましては、現在のところ考えておりません。先ほど申しましたように、市報や市ホームページへの掲載やリーフレットやポスターなどの作成により、対象者へ広く周知を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質問をいたします。

 先ほど健康福祉部長から生保の関係で兄弟の方と言いましたが、私が言っているのは、亡くなった方は生保受給者です。それで、その方の身寄りで妹さんがいて、たった一人の妹さんが、恐らく連絡がついたんでしょうね。その妹さんに生保受給者のお姉さんが亡くなったから面倒見てくださいと言われて、それでそこまで言われたということで、面倒見ますと言ったんでしょう。葬祭業者に頼んで火葬してもらった、こういうことですから、兄弟の方ではないです。亡くなったのは本人です。



○斉藤哲夫議長 栗原二郎議員に申し上げます。

 通告時間が終了いたしましたので、発言を終了してください。



◆15番(栗原二郎議員) その点を確認してください。

 再々質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 葬祭扶助についてですが、今回のケースにつきましては、生活保護世帯の中に入っていらっしゃる同世帯の方であれば扶助費が支給できるんですけれども、別世帯の方、生活保護世帯と別で………

     〔発言する者あり〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 亡くなったのは生保の世帯だというのは認識しているんですけれども、別世帯でお暮らしになっているご兄弟の方には扶助費は支給できない仕組みになっております。よろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時41分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時01分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目としまして、水辺再生プランについてお伺いをいたします。

 埼玉県は、県土に占める水辺空間が5%で全国4位、河川のみに注目すると3.9%で、日本一という特徴を持っております。この日本一の河川という資産を生かし、地域の価値を高めるために、安らぎとにぎわいの創出と清流の復活を二本柱として、今、県では川の再生に向け、全庁挙げて取り組んでおります。

 そして、河川はそれぞれの地域の風土をはぐくんできた貴重な自然空間でありますが、河川流域の都市化が急速に進む中で、地域住民の生活の安定を図るという治水の視点での河川整備だけが重視されてきたのが実態であります。

 さらに、これまでには自然環境や歴史的景観を地域の共有資産として位置づける考え方は希薄でありましたが、近年は河川流域の環境保全等を求める地域住民のニーズが急速に高まっております。

 また、それにあわせて、河川は地域住民のゆとりある生活の舞台となり、なおかつ、地域再生の中心ともなり得る可能性を秘めているので、河川を生かしたまちづくりは地域の価値の向上につながるのではないでしょうか。

 ところで、なぜ私たちは身近な河川に強い関心を持ち始めたのでしょうか。子どもたちに対し、危険だから水辺に近づかないようにと学校で指導していた取り組みを、1980年代に入ったころから、突然、子どもたちを川で遊ばせたり、魚のつかみ取りをさせたりということを全国各地で大人たちが始め出しました。このことは、その後のまちづくりとかふるさとづくりと表現される活動の一つのはしりであったと思われます。

 そしてその後、身近な河川は自分たちの地域の財産であるという自覚が住民たちの間で共有されるようになり、まちづくり活動の一環としても、河川はより大切な役割を果たすようになってきたのであります。

 昔の唱歌、ふるさとの歌詞にあるウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川の風景は、私たちの理想とする世界なのかもしれません。しかし、今や水が清くてコブナが釣れる川、そんな川は、現在ではまれになってしまっております。

 そうした中、今回埼玉県が取り組む汚濁した河川を浄化したり、人や生き物とのかかわりをもった水辺を取り戻す水辺再生100プランは、そんな川の再生事業の一環で、県が昨年度スタートさせたものです。

 2011年度までの4年間で100箇所の水辺を対象にする計画であり、本年度は河川27箇所と、農業用水10箇所が候補箇所として選定されたものであります。

 この整備事業は、沈殿したヘドロの除去やごみ拾いのほか、川と生活空間等を往来するための階段を設置したり、遊歩道の整備や新設を、県の地域機関が市町村並びに地域住民やNPOらと一緒になって取り組むものであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、昨年の忍川に続き、本年はさきたま調節池が水辺再生100プランの候補地に選定されました。県の事業概要はさきたま調節池の堤防1,300メートルを遊歩道として整備するものであり、具体的な整備計画はこれから立ち上げる検討委員会で詰めることになると思われますが、本市としては今回の整備に対してどのような考えを持ち、どのように進めようとしているのか、お伺いいたします。

 2点目としまして、本市でも今回の県の整備事業を活用して、市としての計画づくりに積極的に取り組み、県と歩調を合わせて実行することが求められると思いますが、どのような形で県との連携を図り、取り組もうとしているのか、本市の見解をお伺いします。

 3点目としまして、今回の水辺再生100プラン事業は、さきたま古墳群と古代蓮の里を結ぶアクセス道路を遊歩道として整備することになり、近い将来、地域住民や観光客の散策路として、また自然環境とのふれあいの場としてさらなるにぎわいの創出が期待できるものであり、かつ本市への観光客の誘致につながる事業であろうと思われます。

 したがって、本市の観光行政の点からしても、県に対して意見具申を行うなどして、積極的に推進すべきであると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

 次に、大きな2点目として、教育行政について、市内小・中学校における朝の読書の促進についてお伺いをいたします。

 私たちは、それぞれの成長過程でさまざまな書や本と出会います。幼児期には親とともに、そして幼稚園、小学校、中学校、高校、大学で、また就職してからも書や本と全くかかわらない日常生活はほとんど考えられないといえるでしょう。

 特に、幼稚園時代から始まる教育の場では、生活の中心に書や本を読むことがあるといっても過言ではありません。そして、書や本を読むことを通じて、園児、児童、生徒、学生たちはそれぞれの段階を経て多くの知を習得し、生き方の基本となる部分が形成されていくと、私自身認識しているところでございます。そのことを考えると、教育の場における読書がいかに大切であるかがわかると思います。

 しかしながら、インターネットや携帯電話などの新しいメディアの普及に伴い、読書がないがしろにされ、子どもたちの活字離れに拍車がかかっていると危惧するところです。

 全国学校図書館協議会の調査結果では、中学生、高校生は1970年代をピークに、また小学生は1980年代をピークにして、平均読書冊数の減少傾向が続いていましたが、2002年を転機として、徐々に回復の兆しを見せていると報告されております。

 これは、読書活動を推進するためのさまざまな施策や、全国で広がりを見せている学校での朝の10分間読書等の影響によって、子どもたちの読書活動の衰退に歯どめがかかり、好転してきたのではないかと受けとめられるところであります。

 ここで大切なことは、子どもたちが学校で朝のホームルームや授業が始まる前の10分間、教師と一緒にそれぞれ好きな本を黙って読む朝の読書を継続して実践することであります。

 この朝の読書は、1988年に千葉県の高校教師2人の提唱で始まり、それには、1つ、全校一斉に行う、2つ、10分間毎日続ける、3つ、漫画と雑誌を除いて好きな本を読む、4つ、本を読むこと以外の感想文等は課さないという4つの基本方針をもとに、取り組みがなされております。

 そして、この活動がマスコミに取り上げられるようになり、運動は次第に全国に広がって、2007年には朝の読書の実施校が2万4,800校にもなったと報告されており、全国の学校での取り組みが前進しているのをうかがい知ることができます。

 朝の読書運動に対しては、指定された時間にいわば強制的に読書させられるということに子どもたちの違和感や反発はないのか、また好きなものを好きなように読むということについて、何の指導も必要ないのかという疑問点を含んだ意見があるとも言われております。

 そのような中で、朝の読書は本を読む時間を子どもたちの生活の中に定着させ、読書を習慣づけるという環境づくりの点で、大変有効な方法であると考えられるところです。実際に、朝の読書に取り組んでいる全国の実施校の子どもたちや保護者からは、一様に実践効果をたたえる声が聞こえてきます。

 まずは、子どもたちからの声として、毎朝、朝の読書から始まると心が落ち着いて、気持ちよく1日のスタートが切れるというようなものや、皆でやっているから本の話で友達との会話も弾み、クラス全体が明るく楽しいものになった等々があります。

 また、保護者からは、とてもいいことなので、もっと早く始めてくれればよかったとか、こんな単純な提案とその実践が、最近の学校問題を解きほぐす糸口になるのかもしれない等々の声であります。

 一方、教育現場の教師からは、読書よりも算数の計算や漢字ドリルのほうが大切であるとか、読書よりも進学のための受験勉強のほうが重要であるといった考え方が示されているのも実情であります。しかし、大事なことは、文部科学省よりの指示があるからやるのではなく、朝の読書の本当の必要性とその重要性をしっかり感じ取って、自発的に取り組むことなのではないでしょうか。

 1冊の本との出会いが、人間の生き方さえ変えることがあります。たかが10分、されど10分です。10分間の黙読によって、子どもたちが本から受ける感動は、子どもたちの心の奥に眠っている感性を目覚めさせ、子どもたちに喜びを与えてくれるはずです。そして、これらによって子どもたちが変わり、同時に、朝の読書を通して子どもたちと真正面から向かい合う学校現場の教師も変わることにつながっていくのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、本を読むなら朝のさわやかな時間帯に実行するのがよいとし、また10分間なら子どもたちも辛抱できるし、学校も時間を捻出しやすいだろうという点からして、みんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけとの原則に基づき、全国的に取り組みが広がっている朝の読書は、子どもたちの将来のためにも大変重要なことであり、本市においても積極的に取り組むべきと考えるが、いかがでしょうか。本市の見解をお伺いします。

 2点目としまして、本市の朝の読書活動実施の現状は、教育委員会の資料によれば、中学校では毎日が3校、週に数回が4校であり、小学校では毎日はなし、週に1回が14校、週に数回が1校、そして月に1回が1校となっております。

 このように、各学校の現場での取り組みにばらつきが見受けられるが、教育委員会として今日までどのような指導を行い、取り計らってきたのかお伺いいたします。

 3点目としまして、朝の読書は毎日継続して行うことが大事であります。本市においても、市内小・中学校が全校一斉に毎日実践するよう、教育委員会として指導することが強く求められるところです。今後、教育委員会としては、朝の読書に対し、どのように取り組む考えなのか、具体的にお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 小林議員のご質問の1番目、水辺再生プランについての1点目、県が行う水辺再生プラン整備計画に対する市の考え方についてお答え申し上げます。

 小林議員ご案内のとおり、埼玉県では、平成20年度から平成23年度の4年間で、安らぎとにぎわいの創出、清流の復活を2本の柱とする川の再生事業を100箇所程度行う水辺再生100プランを実施しております。

 県では、平成21年度の水辺再生100プラン事業箇所の選定に当たり、県民の皆様から応募していただいた提案137箇所について現地調査、事業の実現性や効果を検証した結果、37箇所が選定されたところでございまして、その1つに、地域住民から提案されたさきたま調節池が選ばれたところでございます。

 所管する行田県土整備事務所では、さきたま古墳公園から古代蓮の里に至る遊歩道の整備とあわせ、弁天門扉周辺ポケットパークの整備などを、平成21年度に実施することになりました。市では、さきたま調節池をさきたま古墳公園から古代蓮の里を結ぶ自然豊かな散策エリアとし、遊歩道周辺の植栽、近代化遺産の弁天門扉の保存を含む憩いの場として、多くの市民が利用し、訪れた観光客が楽しく散策できる環境を重視した整備を考えているところでございます。

 次に、ご質問の2点目、県に歩調を合わせ、市も積極的な計画づくりに取り組むべきについてでございますが、ご案内のとおり、この事業は計画づくりから実施後の管理までを行政と地域が連携して行う事業のため、平成20年度から始めた忍川の水辺再生事業と同様に、行田県土整備事務所、市、地元自治会、土地改良区、観光協会などで構成する検討会を発足させ、事業主体及び関係機関と地元住民の意見を取り入れた実施整備計画と整備後の維持管理について話し合う会議を、5回程度開催する予定であると聞いておりますので、川に愛着を持ち、ふるさとを実感できるような整備を、強く要望してまいりたいと考えております。

 なお、市では弁天門扉周辺の3,490平方メートルの土地を平成20年度に買収し、河川敷用地とあわせた一体的なポケットパーク的整備を、事業主体である行田県土整備事務所にお願いをしているところであります。

 次に、ご質問の3点目の観光アクセス道路整備は観光行政にかかわると思うがについてでございますが、さきたま調節池周辺は、さきたま古墳や古代蓮の里などを有する地域であり、人々を引きつける魅力ある素材に恵まれていることから、観光客を増やすことは、地域、そして市全体ににぎわいを創出し、経済波及効果も大いに期待できるものと認識しております。

 現在、市では観光拠点を結ぶ道路網の整備とともに、観光客が安心して回遊できる案内板や標識の設置整備を進めているところでございます。

 水辺再生100プランでは、さきたま調節池の遊歩道整備が、忍城址からさきたま古墳公園までの文化ゾーンと、古代蓮の里を結ぶ観光拠点のネットワーク化の一部に位置づけられております。遊歩道の整備によりさきたま調節池がつくり出す安らぎとにぎわいの創出は、治水のみならず、行田市の自然や歴史などを理解していただく上からも、地域の価値を高めるとともに、観光行政の推進にも大いに役立つものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、教育行政についてお答え申し上げます。

 1点目は、市内小・中学校における朝の読書の促進についてでございますが、まず全国的に取り組みが見られる朝の読書について、本市ではどのように受けとめているかということについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、朝の10分間読書は、1988年、千葉県船橋学園女子高校の林公、大塚笑子両教諭が、子どもたちのみずから学ぶ力を育てようと提唱して始まったものでございます。原則はみんなでやる、毎日やる、好きな本でよい、ただ読むだけというものです。そして、朝の10分間読書によって、子どもたちの言葉、それから感性、情緒、あるいは表現力、想像力が啓発されるとともに、人としてよりよく生きる力がはぐくまれ、人生をより味わい深く豊かなものにしていきます。

 今日、テレビ、ビデオ、携帯電話、インターネット等のメディアが子どもたちを取り巻き、活字離れ、読書離れが心配される中、このような効用をもたらす朝の10分間読書は、子どもたちにとって感性を豊かにし、知性を高める効果をもたらすことは、十分認識しております。

 次に、朝の読書の取り組み実態について、各学校でばらつきがあるが、教育委員会として今日までどのような指導を行い、取り計らってきたかということでございますが、行田市内の各学校の実態を調べてみますと、時間は10分から25分間、さまざまでございますが、小学校では極力朝の時間帯に読書を行い、その他朝会、集会、漢字練習、計算練習、マラソンと、多岐にわたってバランスよく活動しております。

 中学校におきましては、朝会の日を除き、ほとんど学校で読書に取り組んでおります。時間は10分間が多く、中には15分間読書に取り組んでいる学校もございます。

 学校ごとに取り組みが違う一つの理由といたしましては、学校は校長の経営方針のもと、子どもたちの実態、学校の実情、そして地域の実態を踏まえて教育課程編成を行い、特色ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。

 2つ目の理由といたしましては、公立学校の義務教育では、読書を初め、多様な教育活動を経験させることが児童生徒の生きる力を育成する上で重要であるということでございます。新学習指導要領でも引き続き生きる力をはぐくむことが目標とされておりまして、子どもたちに確かな学力、豊かな人間性、健康、体力をバランスよく育成することが求められております。

 埼玉県でも、生きる力を確実にはくぐむために、教育に関する3つの達成目標を具体的に掲げて、学力、規律ある態度、体力の3つの分野にわたって、その学年で身につけさせたい基礎的、基本的な内容をまとめております。各学校では、これらを受けまして、教育活動に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会といたしましては、それぞれの学校の独自性を大切にしつつ、生きる力をバランスよくはぐくむことを念頭に、朝の読書への取り組みについても働きかけをしてきたところでございます。

 続きまして、朝の読書は毎日実践することが大事であるので、今後は全校一斉、毎日取り組むよう指導すべきではないかということでございますが、最初に申し上げましたとおり、朝の読書の効果は十分認識しており、読書の効用を確実に定着させてまいりたいと存じます。各学校においては、朝の読書の効果を再度認識し、少しでも時間の確保が図られるよう、教育委員会といたしましても働きかけていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきます。

 まず、水辺再生ですが、今、部長からご答弁いただきました中で、特に埼玉地区、さきたま古墳群と、それから古代蓮の里を結ぶ整備に伴う文化ゾーンとの一体化、これらがもちろん観光の振興にもつながっていくということになるわけですが、少なくとも市としても県の今回行う整備にあわせて、同時進行で実施していくことが求められると思っておるところです。

 先ほど部長が言われました検討委員会がこれから5回ほど開かれる予定だということですが、実際に県から、では、いつ立ち上げをする予定なのか、その辺の時期的なものが明確に出されておるのであれば、それをお聞きしたいと思います。

 同時に、市としてもこの整備事業にあわせて遊歩道は県がやるということですが、市として積極的に何ができるかをいま一度きちっと精査していただいて、それをやるからには、今も言いましたように、県の事業にあわせてが一番いいかと思います。したがって、来年度の予算に計上をできるような、そういう考えをしっかり持って取り組むべきと考えますけれども、その辺の意向を再質問としてお尋ねいたします。

 それから、朝の読書につきまして再質問いたします。

 今、教育長からそれぞれ取り組みの実態等々の答弁がございましたが、現実に市内の小学校、中学校での取り組みにばらつきがあるのが実態です。ばらつきがあるといいますのは、それがいいことだというふうにわかっておって、なぜ取り組まないのだろうと。

 取り組まないのだとすれば、今、教育長が答弁の中で言われましたように、各学校は各校長の経営方針に基づいてバランスよくいろんな意味の生きる力、その他を子どもたちに学び取ってもらいたいということが優先的というか、考え方としてあるようですが、それ以上に私が強く感じるのは、改めて大きな時間を費やす必要はない。

 朝の10分間、確かに現場の教師からすれば、例えば中学校なんかですと、朝の部活、朝練というやつですね、こういうのがあったり、あるいは小学生ですと、すぐ集まってきて、そこで集中してという難しい部分はあるかもしれません。しれませんが、少なくともそこに気持ちを込めて先生方がよしと、一丸になって取り組もうという姿勢が見えれば、これはやれないことではない、私はそう思います。

 結果としての実践されている学校から、あるいは保護者から、本当にすばらしいことだという声が耳に届きます。市内におきましても、児童・生徒を持つ親から、例えばその児童の親の友達の中学校では毎日やっているけれども、私の中学校では週に1回しかやってないのよねと、どうしてなのかねと、そういった母親、保護者を含めて、この朝の10分間読書を進める会という積極的な取り組みを推進しようとする人たちがいらっしゃいまして、これは市民も参画しております。そういった方々から市長にも、あるいは教育長にも、ぜひ取り組みをという嘆願が、要請がなされておるというように聞いてもおります。

 しかしながら、実態として、それらが学校現場におろされていかないというか、統一的な行動がなされないというのは、教育委員会としての指導がどこまで行き渡っているのか疑問視せざるを得ない、そういう部分につながるのではないかなと思います。

 そんなことを考え合わせて、このばらつきがある理由をいま一度はっきり示していただきたい、ご答弁願いたいと思います。と同時に、先ほど私が申し上げた、今、小学校、中学校の実施の状況は、平成19年5月1日現在の実施の状況ということで、教育委員会から資料をいただいての私の説明であったんですが、現在2年経過しております。平成21年度現在で、その実施の変化が果たして見えるのか、その辺がまさにこのばらつきというところにもかかわってくるかと思いますので、改めてその辺をお尋ねすることで再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の検討会の立ち上げについて、時期的なものでございますけれども、まだ県のほうから具体的な日程については話されておりません。ただ、メンバーとしての検討はなされているということで、メンバーの予定としては長野地区の4自治会、万願、白山、大下、新田の自治会、あるいは今回提案された下長野農地環境協議会、また長野下地区の道路河川愛護会、あとは市のほうの関係、それと観光協会、商工会議所等、県からは東部環境管理事務所、それから本庁の水辺再生室、こういったもので予定されているということでございます。

 次に、2点目でございますけれども、市で何かできるものはということを精査してやっていくべきではないかということでございますけれども、市といたしましては、弁天門扉、いわゆる近代文化遺産ということで、ここらも含めて整備をしたほうがいいだろうということで、平成20年度に土地を購入しまして、先ほども答弁申し上げましたけれども、一体的な整備に力を入れていきたいと考えております。

 また、教育委員会では、この弁天門扉について市の指定というようなことで今後検討していくというような話も伺っているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 小林議員の再質問にお答えします。

 少なくとも気持ちを込めて朝の10分間の読書はできないものか、ばらつきはどうなんだと、教育委員会の指導はどうであるかということについてお答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、このばらつきにつきましては、各学校の独自性を大切にしつつ、生きる力をバランスよくはぐくむ中で、朝の読書についても促進したいということで、教育委員会としましても朝の読書の効果を再度認識し、少しでも時間の確保が図られるように働きかけをしてまいりたいと思います。

 それから、2点目でございますが、朝の読書への取り組みを促進するために、教育委員会としてどういうふうに指導性を発揮するかについてでございますが、今後はさらに校長会、あるいは教頭会、図書館主任会、国語主任会等におきまして、朝の読書の効用を再度確認し、促進を働きかけてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕



◎丸山綱男教育長 失礼いたしました。本年度の状況について、平成21年度現時点では、本市の朝の読書活動実施の状況は、中学校では朝会があるときは除いておりますが、毎日行っている学校が4校、週に数回が4校でございます。また、平成20年度の読書週間に、毎日朝の読書に取り組んだ学校もございます。

 小学校では毎日行っている学校はございませんが、週に1回が12校、週に数回が2校、隔週で行っている学校が2校、こういう現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁をいただきました。

 水辺再生につきましては、これはこれから始まる事業でございます。なおかつ費用が伴うことというふうに認識はしますので、ぜひとも腰が引けないように、積極的に県とかかわりを持って事業を推進していってもらいたいと、これは強く要望とさせていただきます。

 それから、朝の読書につきましては、今、教育長からも再度答弁いただきました。先ほども申し上げたところの一環ですけれども、子どもたちが、受けとめ側も物すごく自分たちのためになるという、そういうものをたくさん持っておりまして、市内の中学校の生徒の言葉をかりますと、小学校でずってやってきたのに、中学校になったらやらなくなっちゃったと、何でだろう、ぜひやってもらいたいというのを、親を通じて、保護者を通じて声が出ています。

 また、中学校になると、例えば部活動やら、あるいは塾等々があって、なかなか家で読書をする時間がないので、この朝の10分間の読書というのは非常に貴重な時間帯であるので、これは学校として取り組んでもらいたい、そんな声が間違いなくございます。

 したがいまして、今、教育長おっしゃられたように、取り組むに当たっては、例えばいつまでに目標を定めてじゃ、やりましょうという、そういうものを示していただいた上で、保護者、生徒にわかるような形のものを示していただきたいと強く思うところなものですから、これもあわせて要望としてお願いさせていただきます。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時01分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、農地法の改正について質問します。

 農地法の改正案が国会で審議されているところであります。農地法の目的まで見直し、農地の貸借を全面自由化し、企業の農業参入に大きく道を開く、1952年、農地法制定以来の大展開になるものであります。家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境の保全など、重大な障害を持ち込むものであります。廃案が求められます。

 あわせて、農地の小買いを食いとめ、全面的な活用が可能となる農政の実現こそが求められるものであります。

 改正案の最大の問題は、農地法の根幹である農地を耕作者のものという原則耕作者主義を解体するところにあります。みずから農作業に従事する者にのみ農地に関する権利を認めるこの原則は、農家が安心して営農に取り組める基盤となり、農外企業による農地の投機や買い占め、農地の他用途転用に対する防波堤の役割を果たしてきました。戦後民主主義の原点の基礎である農地改革を具体化し、農業と農村社会の安定の土台になってきたものであります。

 改正案は、第1条の目的から耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、地位の安定を図るを外し、農地を効率的に利用する者の権利の取得の促進に置きかえています。耕作者という文言は一切削除し、耕作者の権利を重視する法制度から農外企業でもだれでもいいという考え方への転換であります。

 今日、農地は食料生産の基盤であるとともに、環境や国土の安全、住民の暮らしや就業の場の確保、伝統や文化を生む地域の共有財産としての役割も求められています。そうした多面的な役割を担う上でも最もふさわしいのが、耕作者主義の原則です。改正案は、そうした時代の要請に逆行するものと言わなければなりません。

 政府は、今回自由化するのは農地の貸借に限り、所有権については従来の規制を維持するとしています。確かに農地の権利移転の要件を定めた第3条には、農作業に常時従事する者以外には許可しないという規定を残しています。しかし、その根拠となる第1条の理念を放棄して、個別条項でいつまで維持できるでしょうか。

 第1条で、農地は耕作者みずから所有が最も適当とする規定を削除したことも、だれが所有していいという議論になるのは必至です。貸し付け農地の所有を廃止することも、地主的な農地所有や、貸し出し目的による農地取得も自由となりかねません。

 改正案は農地の利用権にとどまらず、所有権の自由化に道を開くものと見ないわけにはいきません。改正案は、標準小作料の制度を廃止します。農業委員会が地域の実態に即して定める標準小作料は、借地料の目安として借り手、貸し手の双方から評価されてきました。その廃止は、農外企業がより高い借地料で農地を集めることを可能にします。

 賃貸借期間の制限も、20年以下から50年以下に延長しています。所有権に限りなく近い期間です。いずれも企業参入自由化と一体で財界が要求してきたものであります。利用重視といいながら、農地を借りて営まれている農業の実態や関係者の要求とは矛盾するものであります。

 政府は、耕作放棄の広がりを強調し、意欲ある担い手に農地利用を広げれば解消できるかのように言います。しかし、耕作放棄が広がる最大の原因は、輸入自由化や価格暴落の野放し、減反の押しつけなど、農家経営を成り立たなくしてきた歴代自民党政府の農政ではありませんか。農地制度に原因を転嫁するには無責任な議論であります。大多数の農家の意欲を奪ってきた農政をそのままにして、耕作放棄の解消はあり得ません。まして、農外企業の参入で地域農業が活性化するなどというのは幻想です。

 全国農業会議所が行った農外法人、企業の08年8月によれば、黒字の法人は11%にすぎず、63%が赤字です。08年9月の農水省調査では、農業に就事した31企業・法人が既に撤退しています。オムロンやユニクロといった有数の企業が、最先端の農業経営ともてはやされながら、数年であえなく撤退したのも、農業の厳しさと企業経営の無責任さを物語るものであります。

 食料自給率の回復が待ったなしの我が国で、耕作放棄地の解消や農地の有効利用が不可欠であるということは言うまでもありません。国土や環境の汚染にとっても欠かせません。改正案に盛り込まれた農地転用の規制や、違法転用への罰則の強化、遊休農地対策の強化などは、そのために必要とされる面もあります。

 さらに、農業者の高齢化が極端に進む中で、農外から新規参入者の確保、定着に社会全体が真剣に取り組むのも当然です。その中で、自治体や農協などとともに地域に密着した食品企業などの協力、共同を強めるのも必要でしょう。

 今、政府に求められているのは、条件不利地を含めて大小多様な農家がそこで暮らし続け、安心して農業に励める条件を抜本的に整えることです。それと、地域の努力が結びついてこそ、耕作放棄の解消も進むものであり、農地を持つ人は適正に利用する責務があるなどとするだけでは、問題の解決にはなりません。

 農業を国の基幹生産部門に位置づけ、食料自給率50%回復を国政の最優先にする農政の転換、価格保障や所得補償の抜本的な充実、輸入自由化ストップなどを柱とする総合的な農業政策の実現を目指しながら、当面する農地問題、農業の担い手対策について、日本農業の担い手は、現在も将来もみずから耕作に従事する人と地域に基盤を持つ、その共同組織を基本とする農村社会や文化、国土や環境の保全という観点からも、現在の農家戸数を減らさず、できるだけ維持することに努めることであります。

 また、集落営農や農業生産法人、農作業の受委託組織、NPO法人、農協など、さまざまな形で生産や作業を担っている組織も、家族経営を補い、共存する組織として支援する、地域に密着し、地場農産物を販売し、または原材料として住民の雇用、地域経済の振興につながる食品企業などの家族経営を補完する農業の担い手として位置づけること、農地に関する権利、所有権、貸借権などは耕作者主義の原則を堅持し、農業生産法人の構成員、役員、事業などの要件は現行以上に緩和しない。特定法人貸付事業については、地域に基盤を置いた企業に限定し、県外からの参入申請は認めないなどであります。

 市内の農家数約2,400戸、耕地面積約2,800ヘクタールです。行田市の農政、農業が今後どうあるべきか問われています。農地法の改正が行われれば、今後その影響は過大なものになってくることは明らかです。

 そこで、市長に市の農政、農業についてどうしていこうとしているのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。また、農地法改正についての見解を伺います。農地法の改正が行われた場合の影響についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

 次に、農業委員会の取り組みについてです。農地の守り手としての取り組みであります。戦後の農地制度の解体につながる農地法改正について、農業委員会でもしっかり議論し、反対の意見書を提出できるようにしていただきたいと考えます。答弁を求めます。

 第2は、教育条件整備についてであります。

 日本共産党議員団は、昨年12月に、2009年度行田市の施策並びに予算編成に対する要望と提案について市長に提出し、懇談しました。市の施策並びに予算に反映するよう求めてきたところであります。

 その中で、教育の1つの項目として、すべての小・中学校を点検し、老朽化に伴う修繕、トイレの改修等を行うこと、特にトイレの悪臭対策は早急に実施することを求めました。

 各学校で老朽化等に伴う修繕や補修が行われています。学校では、学校配分が少なく、適切に対処できないでいるところもあると聞きます。校舎、体育館等の耐震化は他の自治体より早く、ほぼ完了します。現在の現場の声に耳を傾けて、学校配分予算の増額を図り、整備を強めることが必要ではないでしょうか。学校施設の修繕、補修費の配分はどのような基準でされているのか、修繕費は増額されているのか、答弁を求めます。

 学校配分予算は、どのような修繕、補修に使われているのか、使うとして配分されているのか、答弁を求めます。各学校からの要求に十分にこたえられる学校配分予算になっているのか、答弁を求めます。また、トイレの異臭対策について、どう取り組まれているのか、答弁を求めます。

 次に、熱中症対策についてであります。

 隣の熊谷市では、平成19年8月16日に日本最高気温40.9度を記録しました。ヒートアイランド現象は地域温暖化の進行と相まって、私たちの生活環境にさまざまな影響を及ぼしています。熱中症もその1つです。

 熱中症は、炎天下の暑熱環境での作業やスポーツ活動に発生する障害の総称で、体内の熱が外に出ずにこもってしまい、熱がたまることによって引き起こされる体の不調のことで、熱失神、熱疲労、熱けいれん、熱射病に分類されます。熱射病は、体温の上昇のため中枢機能に異常を来した状態で、意識障害が起こり、死亡率が高いとされています。

 文部科学省でも学校における熱中症予防のための指導を行っています。市の熱中対策はどのようになっているのか、熱中症予防の指標として有効とされている測定器は設置されていますか、答弁を求めます。

 第3は、消防の広域化についてであります。

 昨年9月議会で消防の広域化について質問しました。消防広域化によって、消防ポンプ自動車や救急車などの消防力が大幅に低下するのではないかなど危惧する声もあること、埼玉県の計画では、行田市消防本部は行田市を含む熊谷市、秩父市、本庄市、深谷市など5市8町で構成する大ブロックになることが計画され、面積1,521平方キロメートル、人口73万1,000人というものであること、市民が一番心配していることは、消防の広域化によって消防力の低下になるのではないかということ、広域消防ができた場合に、住民の生命・財産を守る基本となる消防力は1つもよくならないのではないかということを質問しました。

 当時とあわせ、市民の合意を得ること、あるいは進捗状況について市民にきちっきちっと知らせることなどを求めました。そのときの市長の答弁で、この消防広域計画は、1つの案でございまして、ブロック会議の動向等は何らかの形で市民の皆さんに教えることを考えてまいりたいと考えております。また、消防団員を初め、可能な限り市民の皆さんの声を聞いてまいりたいと考えておりますと答弁しています。

 前回の質問から既に9カ月がたちます。その後、県の会議、ブロックの会議、庁内の会議など進捗はあるのでしょうか。その内容を明らかにしていただきたいと考えます。答弁を求めます。

 消防広域化についての市民への広報はどのように行ってきたのか、答弁を求めます。

 以上が第1回目の質問であります。それぞれ答弁をお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、農地法の改正についてお答えいたします。

 まず、1点目の農業に対する基本的な考え方ですが、我が国の農業の状況を見ますと、食料の多くを海外に依存しており、食料自給率が40%と、先進諸国の間でも極めて低い値であり、食料供給力の強化を図るための新たな農業政策を早急に構築する必要があると考えております。

 本市におきましても、国と同様な状況にあることから、農業経営の安定と発展を図り、元気な行田の農業を目指し、活力のある農業経営の推進を支援してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の農地法改正についてどのように考えているかについてでございますが、今回、改正の柱は、法律の目的の見直し、農地転用規制の見直し、農地の権利移動規制の見直し、遊休農地の解消対策の強化など4点でございます。

 私は、行田市農業委員会の会長として、全国農業会議所を初め埼玉県農業会議とともに、認定農業者や地域の担い手の育成の取り組みの障害とならないことや、農業関連企業以外の企業による無秩序な農業参入が地域農業の調和に悪影響を与えることがないように、法制上の実効ある措置がしっかりと講じられるよう、政府、国会に対し、要請活動を行ってまいりました。

 今国会の審議経緯を見ますと、政府案に対し修正案が出され、衆議院本会議で可決され、参議院での審議を経ることになります。今後とも、今回の農地法改正の動きを引き続き注視してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の新農地法が施行された場合の市の影響及び今後の見通しでございますが、地域で頑張っている農家の方々の不安や混乱を招くことのないように、きめ細かな対応が必要であると認識しており、農業行政を担う我々の役割もこれまで以上に重要になってまいります。

 市といたしましては、地域の担い手農家の育成が大切であると考えており、引き続き関係機関と情報を密にし、制度のあり方や仕組みを農業者にわかりやすく説明し、混乱を生じることがないよう、万全な対応を図ってまいる所存でございます。

 次に、4点目の農業委員会の役割が重要となると考えるが、その対応についてでございますが、改正農地法案の附則では、成立後6カ月を超えない範囲で施行することとされております。今通常国会で成立すれば、年度内の施行は確実となります。同法が施行されると、適正な運営が行われていない者に対しての勧告や許可の取り消しなどが求められていることから、農業委員会が果たす役割と責任が増大することになります。

 今後、農業委員会の体制強化と、適正かつ円滑な業務執行が必要不可欠であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、教育条件整備について、多少答弁の順が前後いたしますが、ご了承いただきたいと存じます。

 まず、トイレの悪臭対策についてでございますが、学校のトイレは清潔で児童・生徒が安心して使えなければなりません。一般に、トイレの悪臭につきましては、便器に尿石が付着することが原因と考えられますので、この尿石や便器の詰まりなどを除去するための清掃を各小・中学校において専門業者に委託し、実施しております。

 なお、悪臭が改善しない場合等、流す水量を多くするなどの対応も考えております。

 また、トイレにかかわる修繕の件数は多いものの、いずれも修繕によりふぐあいが改善できることから、現時点では計画的な改修は考えておりませんが、今後もトイレ環境の向上に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、学校の修繕内容等についてでありますが、例といたしまして、荷物用エレベーター修繕やプール循環ろ過ポンプ、グランドパッキン交換修理のように、保守点検の際にふぐあいが発見されるもの、バックネットの修繕や防犯カメラモニターの修繕、パソコンやデジタルカメラのようなOA機器の修繕、窓ガラスの破損による入れかえや、器具、楽器の修繕などがございます。

 平成20年度におきまして、学校から教育総務課へ修繕の依頼があったものの中で、最も件数の多いものがトイレに係るものでございます。次いで、窓やドアに係るもの、水漏れや雨漏りに係るものとなっております。そのほか、校庭の遊具や体育施設に係るものもございますが、児童・生徒が安全に生活できるよう、施設や設備などにふぐあいが生じた場合は、早急に修繕を行うように努めているところでございます。

 次に、学校への修繕費の配分等でございますが、学校へは備品や器具及びガラス等の修繕に、係る修繕料を配当しております。その配分に当たりましては、各学校からの要求額をもとに予算の範囲内でできる限りほぼ要求額に見合う額を配分しております。

 なお、備品やガラス以外の修繕につきましては、先ほど申し上げましたように、教育委員会で対応しているところでございます。平成20年度におきましては、784件の修繕依頼中、746件が修繕済みとなっておるところでございます。

 次に、熱中症対策についてでございますが、近年の夏季における暑さにつきましては、大変厳しいものがございます。このことから、教育委員会では教室の暑さ対策といたしまして、平成20年度から3カ年の計画で小・中学校への扇風機設置事業を進めているところでございます。

 平成20年度には、小学校の普通教室への設置が終了し、本年度は中学校の普通教室及び小・中学校の図書室などに設置が終了しております。そのほか、埼玉県教育局から通知されます熱中症対策等につきまして、各小・中学校へ周知するとともに、それぞれの学校におきまして、児童・生徒に水筒を持参させる、水分をまめに取らせる、外で活動する際には帽子を着用させる、気温が30度以上の場合は体育の授業中休憩を多くとる、また体育館の換気を十分に行うなどの対策を講じているところでございます。

 なお、熱中症の測定器につきましては、現在のところございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔江森 保消防長 登壇〕



◎江森保消防長 石井議員のご質問の3番目、消防の広域化に係る進捗状況についてお答え申し上げます。

 消防の広域化は、昨今の消防を取り巻く環境の変化や市町村財政の現状、さらに人口減少時代への突入及び高齢社会の到来に向け、小規模消防本部が抱える限界を改善するための消防力の充実、強化を図ることにより、市民の安全と安心を向上することを目的として検討が進められているものでありまして、平成20年3月に埼玉県が消防広域化推進計画を策定いたしましたことは、以前答弁申し上げたとおりでございます。

 この推進計画では、県内を7つのブロックに分割し、広域化を推進することが望ましいとしており、行田市は、第5ブロックとされる埼玉県北部の行田市から秩父市に至る区域に位置づけられたものでございます。

 この広域化は、県主導のもとで実現していくものではなく、消防組織法に基づき推進する自主的な市町村消防の再利用による広域化でありまして、各ブロック内での検討結果により、その実現が図られていくべきものであります。

 そのような中、昨年9月から12月にかけて、各ブロックごとに構成市町村及び消防機関の担当者による県主催の連絡会議が3回開かれましたが、それぞれの市町村のコンセンサスが得られないことから、自主的な検討組織の立ち上げまでには至らず、進展はございませんでした。

 また、去る3月26日に埼玉県主催の消防長会議が開催されましたが、県側から各ブロックの進捗状況の報告と、さらに今後必要に応じ推進計画による組み合わせの見直しを示唆する説明があったにとどまるものでございました。

 このように、広域化に向けた具体的な進展は依然として見えておらず、今後消防の広域化に関し、進展や変化が生じた際には、その都度何らかの形で、消防団員を初め市民の皆様に情報の提供をするとともに、意見の把握にもあわせて努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁をいただきました。何点か再質問を行います。

 農地法の改正についてでありますけれども、農業に対する市長の姿勢はわかりました。

 この農地法についても、きちっと行田の農業を守るという立場だったら、はっきりと出していただきたいと。というのは、農業委員会のところで答弁ありましたけれども、改正法案が成立したら、半年で実際にやっていくという形になるという話ですけれども、農業委員会でこの農地法についてどういう態度をとるか、あるいは行田市の農業委員会としてどうするのかというのは、論議していくことというのは必要なことだと私は思うんです。それはやはり農業委員会は本当に農地の守り手として、農家の切実な要求を実現する代表としているわけでありますから、当然その中でも行田市の農業をどうするんだと、そしてこの農地法についてどうなんだという形の論議をして、きちっと意見書なりを出すべきだと私は思っています。

 そういう面では、行田市の農業を市長が守るという立場だったら、農業委員会の会長としてもその立場を堅持して、まちではなくて市の農業委員会としての姿勢を明らかにするべきではないかと思います。その点どうでしょうか。伺いたいと思います。

 2つ目の1点であります。第2の教育条件整備についてでありますけれども、それぞれ取り組んでいる状況というのはわかりましたけれども、トイレの異臭対策についてでありますけれども、学校によっては大変ひどい異臭がするところもあるし、あるいは時々異臭がするときもある。現場では、それぞれ薬剤等を使ってそれなりの対応をしているのが実情だと思うんです。

 現在、その異臭対策ですべての学校が改善されたのかどうか、伺いたいと思います。

 2つ目は、私どもも学校の現場を訪問したりする中で、なかなか予算がとれない状況というのがよく聞かれるわけでありますけれども、もう一度お伺いしますけれども、それぞれの各学校から修繕費なり補修費なりの要求が出されたときに、すべてそれにこたえていっているのかどうか、現在、そういう形になっているのかどうか、伺いたいと思います。

 3つ目は、熱中症対策についてであります。

 熱中症についてでありますけれども、取り上げたのは温暖化などの影響によって、夏の平均温度も常に上昇してきているのが実態です。先ほど熊谷市が過去の日本の最高温度を記録したという話をしましたけれども、それに続くのが熊谷市とかあるいは館林市とかで、びっくりするような高温の温度が観測されています。

 それについて、熊谷市などではさまざまな対策を行っているし、熱中症対策についても行っています。文部科学省もその対策を具体的にどうすべきかという形でしています。学校における熱中症予防のための指導という形できちっと載っています。

 例えば、直射日光の下で長時間にわたる運動やスポーツ、作業をさせることは避けましょうとか、屋外運動やスポーツ、作業をやるときは帽子をかぶらせ、できるだけ薄着をさせましょう。当然のことですけれども、そういう形になっていて、日ごろから緊急時の対応のために校内対策チーム等を組織し、熱中症対策について教職員の共通の理解を図り、応急手当の研修を実施したり、連絡、学校、消防署、教育委員会、家庭等の分担を明確にしており、救急体制を確立しておきましょうというのもうたわれています。

 それと、暑さの指数をはかる測定機器というのが存在しています。日本体育協会では、それに基づいて安全とか注意とか警戒、厳重警戒、運動は原則中止という形で、その暑さ指数によって、例えばですけれども、大きな大会があったときにそういう測定機器を使っての判断というのがされています。

 行田市の中では、こういう測定機器というのは一切使用しないで、先ほど言いましたけれども、医学的な判断によってその熱中症対策をやっていくと。それだけではなくて、科学的に、例えば、暑さ指数が幾らになったら危ないんだと、危険なんだと。暑さ指数が21から25℃においては、熱中症による死亡事故が発生する可能性があるという形で、日本体育協会の規定にはそういう形でなっています。

 そういう科学的なものできちっと判断をするような測定機器などを、きちっと現場にも設置をして対策を講じたらよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。答弁を求めます。

 以上について再質問といたします。答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答え申し上げます。

 農地法の改正についてでございますが、農業委員会としては、農地法改正についてこれまで議論されておりませんので、今後、農業委員会に諮り、各委員の意見をお聞きしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、トイレの悪臭対策につきまして、すべての学校で改善されたのかとのことでございます。これにつきましては、引き続き、数校について、悪臭が残っているという形での状況は把握しております。これにつきましては、引き続きその対策といたしまして行っているところでございます。

 次に、各学校の修繕料の要求についてすべてこたえているのかとのことでございます。

 先ほどもご答弁をいたしましたが、平成21年度修繕料の配当の状況で見てみますと、小学校の要求額の合計が204万2,000円、配当いたしました合計額が184万2,000円、中学校におきましては、164万5,000円の要求額に対しまして、164万5,000円の配当をしているということで、ほぼ要求に沿った形での配当はしているところでございます。

 なお、この修繕料につきましては、先ほど申し上げましたが、備品器具類の修繕、またガラスの修繕等という形の中での学校への配当でございます。

 次に、熱中症対策につきまして測定機器の導入をということでございます。これにつきましては、学校とも協議をする中で、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 再々質問を行います。

 1点だけでありますけれども、小・中学校のこれまで市当局としても校舎や体育館の耐震化などを、さっきもちょっと触れましたけれども、ほぼ100%の対策を行ってきたところです。その後来るというのは、やはり老朽化した校舎等の補修など、そこに予算が使われるべきだと私は思うんです。

 先ほど来指摘しているトイレの異臭の問題というのは、その学校の現場では、あるいは子どもたちが日常的に感じていることです。したがって、この対策というのは、計画をもって1年にこの2校をやれだとか、そういう対策を行っていく必要があるのではないかというふうに思いますので、この点どうでしょうか。

 先ほど来やっているということはよくわかりました。現場でも実際に薬品等などを使い、それぞれの努力はなさっているんだけれども、なかなか配管の問題等を含めて改善しないというのが実態であります。したがって、市当局として、教育委員会としても、現場を見てきちっと年次計画なりをつくって、計画をつくって進めていただきたいと思いますけれども、この点どうでしょうか。答弁を求めます。

 以上であります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 石井議員の再々質問にお答えいたします。

 トイレの悪臭対策についての施設修繕に係ることでございますけれども、これにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたけれども、清掃について行っているところ、また修繕等をして対応しているところ等、いろいろございます。また、そうした中におきまして、まだ数校において悪臭が残っているという状況も認識しているところでございます。これにつきましては、果たして大きな工事になるのかどうかというような点も含めまして、今後検討をさせていただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩します。

              午後1時49分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時01分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 初めに、経済危機対策と行田市の取り組みについて質問します。

 昨年からの経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ、景気は底割れしかねない状況が続いています。また、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しているところであります。

 そのような中、行田市においても定額給付金の支給が本格的に始まり、また高速道路料金の大幅な引き下げや環境対応の自動車減税などによって、社会も少し明るさも見えてきております。

 また、内閣府が今月8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、省エネルギー家電の購入者に価格の一定の割合を還元するエコポイント制度の導入や、定額給付金の支給拡大、高速道路の料金の引き下げによる需要の増などで、街角景気5カ月連続上昇と報じ、景気の改善を感じる人が増えていると分析しております。

 平成20年度第1次補正、同第2次補正、そして平成21年度本予算での景気経済対策での定額給付金や高速料金の引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などが効果を発揮し始めているということであります。

 私の周りでも高速道路を利用して大阪まで往復3,800円で行ってきたと喜んでいた人や、新潟、秋田の実家にいつもと違うお土産を買っていった話、定額給付金で家族あわせてテレビを購入し、エコポイントがついたことで次の楽しみがあること、本市が行っているレシート大作戦も、レシートを集めてみると、1万円があっという間にたまるんですねと、応募券を何枚も出して、テレビが当たることを楽しみにしている人等々、知恵を使った給付金の効果に期待しているところであります。行田市内でお金が動き、そして経済が少しずつ好転していくのではないでしょうか。

 昨年末の国の経済対策が行田市ではどのように展開されたのか、市民にどのような生活の安心をもたらしているのかを総括しながら、国が総力を挙げた矢継ぎ早の史上最大の経済対策に呼応して、行田市としても時を逃すことなく、適切に、そして大胆に次の一手を打っていくことが大変に重要と考えます。

 そこで、大きな1点目、昨年末の国の第1次、第2次補正予算を受けての本市の取り組み状況について伺います。

 初めに、雇用の安心対策であります。国の雇用調整助成金は、本年2月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しております。今後も利用の急増が見込まれています。本市におきましても、緊急雇用創出事業として、臨時職員の募集が市報「ぎょうだ」6月号に掲載されるなど、積極的に取り組んでいると思いますが、本市には地域雇用創出推進費がどれだけ交付され、地域の元気回復のために、現在どのような雇用対策が行われているのかお伺いします。

 2点目に、市内の中小・小規模企業の経営者の方から、状況の悪化により昨年末、また年度末からの資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれているとの声が、私どもに多く寄せられております。大変に気になるところであります。市としても市報「ぎょうだ」や市ホームページを使って、中小企業向け融資制度の貸付限度額を増額したことや、中小・小規模企業の皆さんへ、新たな経済対策を決定しました等の見出しで支援策の周知を図っておりますが、市内の中小・小規模企業の融資の利用状況は、緊急保証の認定件数の推移も含め、どのようになっているのかお伺いします。

 次に、本市の中小企業の経営状況をどのように認識しているのか伺います。

 3点目に、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金や子育て応援特別手当の本市の進捗状況を伺います。

 出産育児一時金の増額について、妊婦健康検査臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金、地域活性化生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いいたします。

 次に、大きな2点目、現在国会で審議中で、5月13日に衆議院を通過した平成21年度補正予算の早期成立が待たれるところです。新経済対策で示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところになりますが、自治体からの積極的な取り組みが何よりも大事と考えます。

 そこで、本市は新経済対策に示された、特に市民の安心に直結し、関心が高い以下の項目について、市としてはどのような考えで取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。

 1つ目、教育費の負担軽減について、平成20年度に比べて増加する家計の急変などで、就学が困難になってしまった高校生に対して、地方自治体が行う授業料の減免や奨学金事業の支援策であります。

 県事業ではありますが、市内においても、不況の中、大変厳しい状況の家庭があると考えます。状況の把握や周知の徹底が大事と考えますが、本市の考えはどうでしょうか。

 2つ目、女性特有のがん検診推進事業について伺います。

 がんは我が国において昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況です。しかし、診断と治療の進歩により、一部のがんでは、早期発見や早期治療が可能となってきております。特に、我が国では女性のがんが増えており、乳がん、子宮頸がん検診の受診率は、欧米では8割から9割となっております。それに対し、日本はわずか2割から3割ということであります。

 本市においても、3月定例会での同僚議員の質問に対する答弁で、平成20年から子宮頸がんが妊婦健診の検診項目の1つとされたことや、乳幼児健診などで積極的に受診勧奨を行い、前年度に比べ増えてはきているとの部長答弁でありましたが、受診率から見ますと、本市も大変厳しい状況であります。

 今回の経済危機対策の一環として、女性特有のがん対策として、検診に対する受診率を向上させるために、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までで、それぞれ検診対象年齢から5歳刻みにターゲットを絞り、受診勧奨を行うことで、これまで検診機会のなかった方にも、既存の制度の中で受診を促す制度として実施することから、本市としてもスピーディーに該当される市民に交付することが大切と考えます。

 1点目に、市として、検診手帳や無料クーポン券の配布対象者名簿であるがん検診台帳の作成等をどのように考えているのかお聞きします。

 2点目、検診受診率を高めるために希望するどこのクリニックでも、クーポン券を利用できるよう、市町村の壁を取り払うための近隣市町村との連携強化が必要と考えますが、どのように考えるでしょうか。

 3点目、マンモグラフィー車の活用なども有効と考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 次に3点目、太陽光発電の導入加速についてであります。

 地球温暖化の気温上昇の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの大幅削減と環境革命の必要性は、今や世界の共通認識となっており、それを実現するためには低炭素社会を世界に先駆けて実現する必要があります。そして、低炭素社会づくり行動計画などの政府決定を受け、経済産業省では、太陽光発電の新たな買い取り制度として、一般家庭などで出る太陽光発電による余剰電力を電力会社に通常の2倍の価格で買い取らせる制度を2010年までに導入すると表明するなど、低炭素社会に向けて国を挙げての取り組みを開始しております。

 近年、太陽経済という言葉を聞くようになりました。これは無尽蔵の太陽エネルギーを利用し、そこから新しい経済をつくり出そうとの発想と聞いております。

 日本は、太陽光発電の技術は高いが、価格が高いこともあり、なかなか普及率が低いのが現状ですが、太陽光発電は住宅の屋根に設置でき、比較的導入しやすく、国民全員で参加できること、また産業としても材料や周辺機器、施工など、すそ野が広く、雇用や地域経済を支えるという面でも意義があります。

 快晴日数が日本一の埼玉県でも、独自の補助金、埼玉県住宅用太陽光発電設備設置補助金の制度を創設して、低炭素社会へ向けての支援が始まっております。市・町においても約300の自治体による補助や融資が実施されており、埼玉県内ではさいたま市や川越市、熊谷市、久喜市など、19市町において独自の補助制度も実施しているところであります。

 市民の目線で見れば、市が環境問題へどのような考えで進もうとしているのか、一つの判断基準となると考えます。本市においても、活用できる制度等あればしっかり活用して、行田市の補助制度を立ち上げるべきと思いますが、お考えを伺います。

 次に、スクールニューディール構想について伺います。

 国では、学校施設において公立小・中学校の耐震化やICT環境整備の推進、太陽光発電の導入等へのエコへの改修などを抜本的に拡大して、21世紀の学校にふさわしい教育環境の整備を図るために、大きな予算をつけております。同時に、雇用の創出や経済波及効果、地域の活性化、さらに国際競争力の向上を同時に目指しております。

 その中で、特に公立小・中学校への太陽光発電導入エコ改修事業では、国は現在の10倍に当たる1万2,000校への設置を目指し、省エネのための改修も推進しております。

 本年3月定例会でも質問させていただき、市長は太陽光発電などの新エネルギーは地球環境を守る上で重要であると認識され、現時点では具体的な計画はないが、今後新設が予定される施設については、財政面も含め、設置が可能か検討していくとの答弁がありました。

 国や県が力強く推進するこの事業を活用し、最先端の太陽光発電システムを利用したモデル校を設定して、行田市のエコのシンボルとして推進してはどうかと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。

 次に、新型インフルエンザ対策について質問します。

 4月24日、メキシコで新型インフルエンザに感染した20名が死亡し、原因不明で亡くなった48名の死因も、この新型インフルエンザだった可能性があったことが発表されてから、アメリカ、カナダ、中南米、欧州へと感染者が拡大し、世界の感染者は73カ国で2万5,000人を超え、死者は6カ国138人になりました。

 日本では、5月9日、カナダからアメリカ経由で成田空港に帰国した大阪の男性教諭と男子生徒2人が新型インフルエンザに感染していることが確認され、その後、全国に感染が広がり、6月8日現在では16都府県で446名にまで拡大が確認され、埼玉県でも4名の感染者が確認されました。

 テレビのニュースでは、防護服に身を固めた検疫官が海外から到着する飛行機の機内での検疫を行い、水際対策を行っている様子が映し出されておりましたが、どこまで感染が拡大してしまうのか、国民の不安は市民生活、経済活動にまで広がり、政府は正しい情報に基づき冷静に対応してほしいと呼びかけるなど、国民生活を直撃する事態に陥りました。

 大阪では、幼稚園や学校及び福祉施設等を休業したところもあり、またコンサートなどのイベント行事も中止するなどの対応をしたところもありました。

 また、JRの売店のキヨスクでは、従業員が感染したことを受け、感染者が出る可能性がある8店舗を休業にしたり、神戸のある銀行では、一部の幹部職員を除く60人を自宅待機にさせるなど、感染が拡大しないよう対応した企業も多く見られたようです。

 さらに、観光への影響は特に大きく、高校生など若い人たちが感染しているということもあり、修学旅行を中止、また延期した学校数は、6月6日現在で2,337校に達し、それに伴う旅館やホテルのキャンセルは5月20日までに延べ36万2,200人に上り、損害額は43億円になると推計されております。

 さらに、大阪市のドラッグストアでは、感染防止のマスクの販売量がピーク時に販売数が前年比の100倍に急増し、市内の店舗ではマスクを求める長蛇の列ができ、マスクの価格もはね上がり、品切れで生産が間に合わず、徹夜で製造する工場も出るなど、感染拡大の影響はさまざまな分野で市民生活に影響を及ぼしました。

 世界保健機関の自治医大の尾身教授は、今回のこの新型インフルエンザは発熱や頭痛、せきなど、季節性インフルエンザと同様の症状で、若い人がかかりやすいのが特徴で、理由ははっきりわからないが、高齢者はかかりにくく、症状は軽いが、感染力は季節性インフルエンザよりやや強いと報告しております。

 元国立感染症研究所のウイルス研究室長の寝路銘氏は、日本国内で感染者が出ても梅雨時には終息するが、秋から冬にかけてまた流行するでしょう、国民の多くが免疫を持っていないので、30%から40%は感染する可能性がありますと語っております。

 さらに、新型ウイルスができると、20年くらいは人間の世界に存在し、武器を持ってそれに立ち向かわなければならない。その武器とは、ワクチンとタミフルやインフルエンザなどの抗インフルエンザ薬、そして空気感染を防ぐための消毒剤であり、ふだんの生活では手洗いやうがい、マスクの着用、せきエチケットの励行など、しっかりとした予防対策をすることで、感染拡大を少なくすることができると言われております。

 このようなことから、2点について質問いたします。

 1点目、幸いにも行田市での感染者は出ておりませんが、大阪で最初に感染者が出たとき、行田市でどのような対策をとったのかお伺いします。

 2点目、今後、空気の乾燥する秋口にも新型インフルエンザが大流行する可能性が大きいということが言われております。今回、スーパーや飲食店などでは手の消毒剤を各所に設置し、マスクを着用している従業員の方も見受けられました。

 また、人が多く集まる場所でもマスクを着用している人が目立ち、うつらない、うつさないためにマスクを買い集めている方も多くいました。しかし、実際、店を何箇所か回ってもマスクが品切れ状態が大半で、本当に必要なときに手に入らないという心配も浮かび上がってきました。

 今回、家庭でできる新型インフルエンザ対応マニュアルで啓発活動を行いましたが、さらに行政の対応として、マスクや消毒剤を備蓄しておくことなど、そのような対応をとってはどうかと考えますが、そのお考えがあるかどうかお伺いいたします。

 以上、答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 大河原議員のご質問の1番目、経済危機対策と行田市の取り組みについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の昨年度の第1次、第2次補正予算の取り組み状況についてのうち、地域の元気回復のため、現在どれだけの雇用対策が行われているかについてでございますが、国は、雇用・失業情勢の悪化に伴い、地方自治体が地域の実情や創意工夫に基づき、雇用機会を創出する取り組みを支援するため、ふるさと雇用再生特別交付事業及び緊急雇用創出事業を創設いたしました。これにより、埼玉県においても、埼玉県ふるさと雇用再生基金及び埼玉県緊急雇用創出基金を創設し、県と市町村で基金を活用して、切れ目のない雇用創出を図っているところでございます。

 本市におきましては、全庁的に雇用の創出と行政課題を解決できるような事業を検討し、平成21年2月に埼玉県へ事業申請を行いました。その後、3月に事業採択の内示を受け、5月に雇用創出に係る予算399万8,000円の交付決定を受けたことは、さきの臨時議会で報告させていただいたところでございます。

 内容といたしましては、税務課の収納事務と文化財保護課の埋蔵文化財整理業務でございまして、7月からの雇用を予定しております。

 また、埼玉労働局発表の4月の県内建設業の有効求人倍率を見ますと、公共工事やリフォーム需要の拡大を受け、前年同月比16.6%増と改善しており、本市における公共工事の前倒し発注や住宅改修資金補助金交付事業の延長も、少なからず効果が出ているものと認識しております。

 さらに、先ほどの2つの雇用創出事業のほかに、現在、埼玉県に対し、商工観光課の関連事業を3件追加申請中であり、今後も雇用の創出を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市内の中小・小規模企業の融資の利用状況及び経営状況についてでございますが、平成20年度のセーフティーネット保証における認定の申請件数を見ますと、合計300件、このうち10月31日の緊急保証制度開始からの約5カ月間においては215件で、月平均にして43件となっております。平成21年度に入ってからの4・5月の平均を見ますと、21.5件となっております。

 また、市の制度融資の利用状況については、平成20年度は合計で43件となっており、平成19年度合計11件と比較しますと、4倍近くとなっております。平成21年度に入りましてからは、5月までの2カ月間で既に12件の申し込みがあり、このペースで推移しますと、年換算では60件となり、申し込み件数では前年を上回るペースとなっております。

 この結果を見ますと、セーフティーネット保証における認定申請件数は、一時期に比べますと、やや落ち着いてきてはおりますものの、市の制度融資の利用につきましては、本年3月に融資限度額を引き上げたこともあり、依然高い水準で推移しております。これらのことから、市内中小・小規模企業の経営状況につきましては、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

 今後、新型インフルエンザの流行や米国における大手自動車メーカー、GMの経営破綻などの新たな経済的脅威も発生しておりますことから、それらが我が国に及ぼす経済活動、企業活動への影響を注視しながら支援制度の充実に力を注いでまいりたいと存じます。

 続いて、ご質問の2点目、新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについいてのうち、太陽光発電の導入の加速についてにお答え申し上げます。

 太陽光発電などの新エネルギーは、地球温暖化防止や環境保全を図る上において、化石燃料にかわる重要なエネルギーであると考えております。

 議員ご提言の住宅用太陽光発電設備の設置に係る一般住宅への補助制度における市単独の補助制度につきましては、CO2排出や環境問題が社会全体で大きな関心になっておりますことから、対応の必要性は認識しておりますが、財政状況を含め、今後総合的に検討すべき課題と考えております。

 なお、今般、国の平成21年度補正予算において太陽光発電導入支援対策費が追加計上されたところであり、関連法令等の詳細につきましては、いまだ不明でございますが、この成立を見た後、活用できるものがあれば活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、1点目の国の平成20年度第1次及び第2次補正対策のうち、国の各種交付金等に対する本市の予算規模、取り組み状況についてお答え申し上げます。

 初めに、定額給付金及び子育て応援特別手当の進捗状況でございますが、定額給付金につきましては、給付対象世帯が3万3,775世帯、給付総額は13億3,048万8,000円を見込んでおります。6月5日までの給付済み世帯数は2万8,849世帯、金額は11億9,012万8,000円となっており、約85%の世帯のお手元に給付金が渡ったこととなります。

 次に、子育て応援特別手当についてですが、支給対象世帯が1,062世帯、支給総額は3,913万2,000円を見込んでおります。これも6月5日までに申請をいただいた世帯数は952世帯で、金額は3,592万8,000円となっており、その支給については6月中旬に口座への振り込みを予定しております。これにより子育て応援特別手当についても、対象世帯のうち約90%に手当が渡ることとなります。

 続きまして、妊婦健康診査臨時特例交付金についてお答えいたします。

 まず、本市における交付金額は1,077万6,000円でございます。本市では、昨年度、妊婦健康診査一般検診5回と35歳以上の妊婦の超音波検査1回の無料化を実施しておりましたが、国の平成20年度第2次補正予算を受けて、本年度から一般健診14回を無料化するとともに、年齢制限をなくして、すべての妊婦を対象に超音波検査1回分を無料といたしました。

 次に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてお答えいたします。

 介護従事者の処遇改善を図るため、平成21年4月から介護報酬がプラス3%改定されました。これを受け、国の緊急特別対策による軽減措置が講じられ、本市では3,981万931円が交付され、介護従事者処遇改善臨時特例基金に積み立てております。

 交付金の内訳といたしましては、保険料の上昇分に3,611万5,131円、制度の周知用に369万5,800円となっております。この交付金により、保険料への充当と介護保険便利帳や介護保険料のリーフレット等の作成を行います。

 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金についてお答えいたします。

 本市では、平成20年度の国の補正予算を受けて、当該交付金における特別対策事業のうち、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業を執行しております。この事業は、障害者自立支援法等の見直しに伴い必要となる自治体の法施行事務経費に係るもので、平成20年9月議会において補正予算の議決をいただき、制度周知用パンフレットの購入配布及び法改正に対応する障害者自立支援システムの改修を実施したところでございます。

 なお、交付金額につきましては、38万5,000円でございます。

 最後に、地域活性化生活対策臨時交付金についてお答えいたします。

 まず、本市における交付総額は、1億5,369万9,000円でございます。この交付金を活用する事業は、消防南分署の高規格救急自動車導入事業、埼玉公民館外部改修事業、北河原、酒巻及び下中条地内の農道補修事業、谷郷及び長野地内の排水路改良事業、常盤通佐間線の水城公園から市役所までの歩道修繕事業、若小玉、荒木及び富士見町地内の舗装修繕事業、佐間3丁目地内の道路改良事業、前谷地内の橋りょう新設事業の8事業でございます。

 これらのうち、多くの事業を含んだ補正予算は、平成21年3月議会において議決いただいたところでございますが、その後に事業を開始したため、平成20年度内に完了せず、平成21年度へ繰り越した事業もありますが、いずれの事業につきましても、順調に執行しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、ご質問の2点目、新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてのうち、教育費の負担軽減及びスクールニューディール構想について順次お答えいたします。

 初めに、教育費の負担軽減についてでございますが、今回の経済危機対策における教育費負担への支援のうち、いわゆる経済情勢の悪化等により就学が困難な高校生に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援は、議員ご案内のとおり、国がこれらの事業を実施する都道府県に対して行うものでございます。

 今後、県の動向など情報収集に努め、必要に応じて周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、スクールニューディール構想の中の公立小・中学校への太陽光発電導入、エコ改修事業についてでございますが、地球規模の環境問題に対応するため、学校施設においても環境負荷の低減や自然との共生を考慮し、未来を担う子どもたちが環境問題を身近に感じられるような工夫は大切なことだと認識しております。

 市内の小・中学校への太陽光発電設置につきましては、モデル校としての設置も含めまして、今月6月17日に文部科学省及び経済産業省主催による詳しい説明会が開催される予定でありますことから、この説明会に出席するとともに、あわせて検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番目、経済危機対策と行田市の取り組みについての2点目、新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについての2点目、女性特有のがん対策についてお答えいたします。

 現在、市では子宮頸がん検診は市内医療機関で個別方式により毎年、乳がん検診につきましては、保健センターで集団方式により同一人に対しまして、2年に一度実施しております。

 受診率向上を図るため、対象者に対しまして、保健センターのお知らせを全戸配布し、あわせて市報「ぎょうだ」や市ホームページに情報を掲載し、ご案内しているところであります。

 また、他の検診事業等の機会をとらえ、チラシを配布するなどの受診勧奨及び保健協力員による地域での受診呼びかけを行っております。

 今回の国の補正予算の成立を受けて実施する女性特有のがん検診推進事業は、がん検診における受診促進、がんの早期発見と健康意識の普及及び啓発を目的として、単年度事業として実施するものです。

 国で示した要綱では、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がん検診及び乳がん検診の無料クーポン券を配布するとともに、がん検診の重要性と受診を促す内容を盛り込んだ検診手帳を交付し、受診率の向上を図ることとされております。

 そこで、ご質問の1点目、対象者名簿及び台帳の作成をどのように考えているのかについてですが、市の健康管理システムにより、毎年対象者や受診履歴など、一括管理しておりますことから、改めて名簿や台帳の作成をすることについては考えておりません。

 なお、今回の対象者につきましては、国の要綱で示した基準日が6月30日となっておりますことから、改めて対象者を抽出いたします。

 次に、2点目、受診率を高めるため、市町村連携の強化が必要と考えるがについてですが、事業実施に当たっては、医療機関への本事業に係る説明や契約に関する調整が必要になります。また、議員ご指摘のとおり、近隣市町村との連携を図ることが必要であると認識しております。

 なお、県主催でありますがん検診制度管理事業担当者会議が6月11日に開催されますので、国の要綱を踏まえ、円滑な事業推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、マンモグラフィー車の活用なども有効と考えるがについてですが、市の乳がん検診につきましては、国の指針に沿ってマンモグラフィー検診車を配置し、集団方式による検診を実施しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、インフルエンザ対策についてお答えいたします。

 初めに、国内での発生を受け、本市で行った対策でございますが、新型インフルエンザの発症、感染、感染拡大等に係る情報相談伝達システムにつきましては、厚生労働省、総務省、各都道府県新型インフルエンザ対策本部等の発信する情報が、消防庁救急企画室に設置されている新型インフルエンザ対策本部に集約され、県の危機管理防災部経由で各市町村に提供されております。

 市といたしましては、これらを受け、情報を分析し、必要に応じ速やかに市民の皆様に対する情報提供に努めております。

 なお、情報提供の手段といたしましては、フェーズ1の平常時からフェーズ6の急速な感染拡大、いわゆるパンデミックという段階に合わせ、市報を初め、チラシ、回覧、ポスター、市ホームページ、あるいは状況によりましては、防災行政無線等を活用し、行うことになります。

 これまでの取り組みを申し上げますと、家庭でできる新型インフルエンザ対策マニュアルの全戸配布、同マニュアルの市ホームページへの掲載、配布したマニュアルの紛失等を想定しての概要を記載したチラシの回覧、市長メッセージを含んだ新型インフルエンザの対応に係るポスター等の掲示等を行ったところでございます。

 また、庁内の対応といたしましては、国内での感染者の確認以前の4月28日にゴールデンウィーク中の各公共施設の対応確認と情報の共有化を目的に、第1回新型インフルエンザ対策会議を開催し、5月12日には庁内での罹患者発生を想定した第2回新型インフルエンザ対策会議を開催し、各所管の対応を確認しております。

 なお、対策会議につきましては、その後5月16日、17日の兵庫県、大阪府での感染者確認を受け、5月19日に第3回新型インフルエンザ対策会議を開催し、県内、市内、あるいは庁舎内での感染発生を想定し、それに対する対応策や市の窓口業務への影響等について協議を行ったところであります。

 次に、いわゆる第2波の流行を含む今後の対策でございますが、インフルエンザにつきましては、ご承知のとおり、季節性インフルエンザを初め鳥インフルエンザ、豚インフルエンザなどがあり、それぞれの威力、感染力に違いがございます。

 幸い、今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力は季節性インフルエンザと同様の強い感染力があったものの、威力、いわゆる毒性につきましては、弱毒性であったことから、国内におきましては、現在のところ大事に至っておりませんが、この新型インフルエンザが強毒性に変異して再び流行する可能性も考えておく必要があります。

 その場合、今回の新型インフルエンザで着用が呼びかけられた不織布製のマスクでは、感染防止効果は期待できないという課題等もございますことから、議員ご指摘のマスク等に係る問題も含み、現在懸念されております秋以降の流行に備えた対策の検討を行っているところでございます。

 そこで、市といたしましては、正確な情報を市民に知らせるなど、安心・安全の確保と行政事務の停滞の阻止を目標に、あらゆる角度からの検討をし、最良の対応策を準備してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 答弁ありがとうございました。

 何点かにわたりまして再質問させていただきます。

 まず、1点目の経済対策の展開はよくわかりました。

 2点目の女性特有のがん検診推進事業ですが、さまざま問題があると考えますが、検診率を上げるための施策でありますので、該当される市民にスピーディーに交付されるよう、よろしくお願いいたします。これは要望です。

 スクールニューディール構想についてですが、学校への太陽光発電の設置は、子どもたちの教育環境としても影響は大変大きいと思いますし、環境にやさしいまちづくりを推進するシンボルとしての学校は、市民からの注目度は大変高いと思います。影響も大きいと考えます。説明会がこれからとのことでありますが、参加のときに説明会に行くだけなのか、条件が合えば実施に向けて検討しようとの思いで前向きな気持ちで参加するのか、再度答弁よろしくお願いいたします。

 インフルエンザの件ですが、今回の新型インフルエンザは弱毒性でしたが、今後進化して強い毒になる可能性も大きいとの指摘があります。あおるつもりはありませんが、自分でできる予防対策として、手洗いとうがい、せきエチケット、マスクの着用とあります。マスクをすることで、ある程度のインフルエンザの感染を防げるというのであれば、なかなか手に入れられない方もいらっしゃいますので、必要なマスクを備蓄しておくことは非常に大事なことだと思いますが、再度答弁を求めます。マニュアルどおりだけではない対応をお願いいたします。

 以上、答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 説明会の出席についてでございますが、この太陽光発電導入についての詳細につきまして、施策等の中身が十分まだわからない点がございますので、いずれにいたしましても、説明会に出席をいたしまして、その中であわせて検討させていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 インフルエンザ対策についてのご質問でございますが、マスクを備蓄することについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、感染効果についての疑問も課題等もありますが、市といたしましては、現在、1万枚につきまして発注をしているところでございます。まだ入荷してございませんが、1万枚のマスクということで購入を考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時15分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。

 まず、大きな1点目としまして、行政改革の基本的な取り組みにつきましてお伺いをいたします。

 今、地方行政は大きな変革の中にあります。市町村合併の進展や三位一体改革に加え、第2期地方分権改革が本格的にスタートしました。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年4月から全面的に施行されたことにより、平成20年度決算に基づく健全化指標等の算定結果が基準を超えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画の策定義務、あるいは地方債の制限などが課せられることとなります。

 さらに、国が求めている自立と共生の理念に基づき、希望と安心の実現に向け、地方の自立と再生、安心して暮らせる社会の実現といった政策課題に取り組むとともに、歳入歳出一体改革をしっかりと地方としてなお一層取り組んでいかなければなりません。

 このような中で、本市では昭和61年に策定された行田市行政改革大綱を皮切りに、計画に沿った取り組みを開始し、事務事業の見直しや住民サービスの向上に一丸となって取り組んできましたが、歳入の根幹をなす税収の伸び悩みを初め、国や県の財政構造改革、さらに少子・高齢化社会の到来など、地方自治体を取り巻く社会経済環境の急激な変化により、財源不足は避けられない状況にあります。

 また、公表されてきました行田市行政改革集中プランでは、財政推移の把握により市税や地方交付税などの歳入の減少と、それに対応するため、市債の発行が増えている反面、少子・高齢化への対応などにより、特定の歳出が増加している状況が明らかとなっております。

 今後も大幅な歳入の増加が見込めない状況にあっては、現状の組織事務事業を維持することは困難であり、歳入規模に応じた歳出全般の抑制が求められております。そして、集中改革プランでは、平成21年度までの一般会計における財政収支の推計を行っておりますが、その結果として、これまでどおりの事務事業を継続して実施した場合、平成21年度までに合計22億3,400万円もの財政赤字が生じてしまうという厳しい財政推計となっております。

 このことからして、民間企業と同様に体力がなくなったときの改革は手おくれとなることは明らかであります。しかも、自治体の改革は、時間を要する性格と歳出の増加と歳入の減少が同時に起こり、急激にやってくる特徴があるとされており、しっかりとした取り組みをせねばなりません。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、行政改革の基本方針の中にうたわれている改革の視点を持って行政運営の推進を図るとしておりますが、どのような取り組みを通じて推進していこうとしているのか。

 2点目としまして、行政改革の方策として3つの大きな柱がありますが、これはまさしく市の行政改革の骨格であります。その骨格をなす取り組みについて具体的にお聞かせください。

 3点目としまして、集中改革プランの最終目標は市民満足度の向上であります。そのためには、常に市民の声に耳を傾ける行政改革の推進こそが最大の方策であると考えられます。

 そこで、その市民満足度の向上の実現に近づくための平成21年度の取り組みについてお伺いをいたします。

 大きな2点目としまして、福祉行政につきましてお伺いをいたします。

 その1点目としまして、高齢者いきいき安心元気プランについてであります。

 我が国は、世界に類を見ない早さで高齢化が進み、今日の経済発展の礎を築いた団塊の世代がさらに高齢化を加速させる状況となり、5人に1人が65歳以上の高齢者という、超高齢社会が現実のものとなっております。さらに、ひとり暮らしや認知症の高齢者も増加すると見込まれ、新たな課題への対応が必要となってきます。

 本市では、総合振興計画に掲げる健康で幸せなまちをつくることを目指し、平成17年度に策定された高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に基づき、高齢者保健福祉施策事業や介護保険事業の充実に努めるとともに、新たに導入された地域密着型のグループホームの施設整備に取り組んできたことは認識をしております。

 そうした中、今回の見直しは、こうした取り組みを全般にわたりその効果等について検証を行い、施策の重点化を図りながら新しい制度への対応も積極的に進めることを目標として掲げております。

 そこで、概要に示された今回の第4期行田市高齢者いきいき安心元気プランは、すべての市民が住みなれた地域や家庭において健康で生き生きとした生活を送ることができるような環境づくりに努め、魅力のあるまちづくりを目指すとしており、今後はこの計画に基き、計画の基本理念である高齢者の自立支援実現に向けて、高齢者自身を含めた市民の方々の参加はもとより、市民活動団体、地域団体、介護ボランティアなど多様な主体との連携協働により、各種の施策を展開していくこととしております。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、計画策定の趣旨として、高齢化に伴う諸課題に対応するための市としての基本的政策目標を設定するとありますが、どのような取り組み内容となっているのか。また、その実現のために取り組むべき施策を明らかにすることとしていますが、具体的な施策概要についてお聞かせください。

 2点目としまして、地域支援事業として要支援、要介護状態になる前からの介護予防を行うとしておりますが、それでは地域において自立した生活が継続できるようにするためにはどのような取り組みを通じて実態の把握をしていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、高齢者が安心できる生活を確保するためには、身近な見守り活動や相談体制など、地域福祉に関連した支援が必要となると思いますが、どのような取り組みを図る中で、地域包括ケア体制の充実に努めていこうとしているのか、お伺いをいたします。

 次に、2点目としまして、高齢者いきいき安心元気プランの事業であります介護保険料につきましてお伺いをいたします。

 4月に改定された65歳以上の高齢者が支払う2009年から2011年度の介護保険料で、市町村や広域連合でつくる県内68保険者の1人当たりの月額平均の格差が2,000円以上に広がったことが、埼玉県のまとめでわかりました。

 介護保険料とは、介護保険サービスを提供するため、40歳以上の人が支払う保険料で、利用者負担の1割を除く給付費の半分ずつを保険料と公費で賄うものであります。そして、65歳以上が支払う保険料は、サービスに応じ保険者が原則3年ごとに決め、所得に応じて段階的に設定することとなっております。県全体では、2006年から2008年度に比べ4.05%、145円増の3,722円になっております。

 その要因としては、要介護認定者が増えたことや、介護従事者の処遇改善で介護報酬が3%増になったことが影響したものと見られます。

 こうした中で、本市に目を転じてみますと、65歳以上の保険料は2006年度から2008年度では基準額は3,340円だったのが、2009年度では4,020円、つまり680円上がり、保険料基準額の伸び率は20.36%となっており、県内では秩父市が最も伸び率が高く、28.75%の3,200円から4,120円となっておりますが、本市の伸び率は県内の市としては、鴻巣市に次いで3番目となっております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、本市の保険料基準額の伸び率の上昇の要因はどういった点が背景としてあるのか、お伺いをいたします。

 2点目としまして、値上げされた保険料はどのような配分で生かされていくのか、お伺いをいたします。

 3点目としまして、高齢化に伴う取り組みについては、今後も避けて通れない状況となってくるものと思われますが、制度を補完すべき仕組み、例えば事業の広域化等について行政としてどう取り組んでいこうとしているのか、お伺いをいたします。

 大きな3点目としまして、ことし3月、火災で10人が亡くなった群馬県渋川市の無届け老人福祉施設で、亡くなった原因が違法増築であった実態が明らかになりました。

 そのような中、群馬県の出来事とはいえ、2度と同じ過ちを繰り返さないためにと、埼玉県は建築物の安全性を第一にとらまえ、ことし4月から違法建築物をチェックする専門のパトロール隊を編成、県内3箇所に拠点となる建築安全センターを創設しました。

 これは建築Gメンとも言える専門職員が県内を巡回して、築造時に義務づけられる完了検査の100%化を図るとともに、火災が起きた場合に被害拡大のおそれがある偽装建築物などの排除へ力を注ぐための取り組みであります。

 民家や公共施設などを新築、増築する場合、建築基準法では着工前の建築確認申請と工事終了後の完了検査の申請が義務づけられております。しかし、完了検査数は全国的には建築確認数に対して1割から2割が未申請の状態であると言われております。

 県内では、2008年度の建築確認申請数は約3万5,000件ありましたが、完了検査の申請率は83.68%にとどまっております。

 こうした状況を改善しようと、埼玉県はこれまで県内12の県土整備事務所で他の業務と兼務で行っていた建物検査業務を専門部署と分離し、パトロール隊を編成して違反建築に対する強化に乗り出すこととしました。川越、熊谷、越谷に拠点の建築安全センターを新設し、東松山、秩父、本庄、行田、杉戸の5箇所には駐在を設け、専門職員が常時担当地域の建築現場などを回り、完了検査の徹底を促すこととしております。

 さらに、パトロールに連動させ、不特定多数が利用する既存の特殊建築物−−公共施設、商業店舗、福祉施設などをいいますけれども−−の検査、観察にも力を入れるとしております。県内に4,000棟ある特殊建築物は、建築基準法において、防災管理など行政に定期報告することが義務づけられておりますが、埼玉県建築安全課によると、昨年度の県内報告率は55.9%にとどまり、特に雑居ビルで営業する管理者からの報告が少ないと言われております。こうした建物にも目を光らせ、問題がある場合は指導していくのもパトロール隊の役目となっております。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、本市における違法増築及び着工前の建築確認申請と工事終了後の完了検査の申請についての実態はどのようになっているのか。

 2点目としまして、公共施設、福祉施設等の防災管理などについては、行政に定期的に報告することが義務づけられておりますが、本市においては実際にはどのような状況となっているのか明らかにしていただきたい。

 3点目としまして、建築物の安全確保のため、県の取り組みが進む中で、本市における検査業務を積極的に進めるためにはどういった取り組みを行っていくべきと考えているのか。また、建築安全センターの駐在が行田市に設けられますが、この駐在と本市の連携はどのように機能していくのかお伺いをいたします。

 大きな4点目としまして、教育行政につきましてお伺いをいたします。

 本年4月1日から全国の小学校、中学校において新しい学習指導要領の一部が先行実施されました。教育基本法の改正等を踏まえ、子どもたちに生きる力をはぐくむことを目指し、言語活動、算数、数学や理科教育、道徳教育、体験活動、外国語教育などの充実を図ることとしております。4月からの先行実施では、算数、数学、理科は授業時間数を増やして新しい内容となり、また多くの小学校では5年生、6年生で新しい外国語活動に取り組むこととなりました。

 こうした教育の背景を踏まえ、全国の小学6年生、中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力学習状況調査、すなわち全国学力テストが4月21日、全国の小・中学校約3万2,300校、234万5,000人を対象に行われました。県内では、国公立、私立を合わせて1,270校、約13万3,000人が参加をしました。

 これは2003年に実施された国際比較学力テストの結果、子どもたちの学力低下が指摘されるようになり、2007年、43年ぶりに再開した全国学力テストであり、3回目となることしは、過去2回不参加だった愛知県犬山市が新たに加わり、国公立は初の全国実施となりました。

 文部科学省は、過度な競争や学校間の序列化につながるとして、実施要領で都道府県教育委員会が市町村別や学校別結果を公表することを禁じております。しかし、昨年は大阪府や秋田県が一部を公表、本県では県民からの情報開示があり、県情報公開審査会の答申を得て、ことし3月、2007年、2008年の結果について、自治体名を伏せた上で市町村別を部分開示いたしました。

 ことしは、埼玉県教育委員会も引き続き市町村別を開示する予定としておりますが、埼玉県上田知事は全国学力調査をめぐり、ことし4月7日、県内自治体がそれぞれ成績を公表するよう、70ある全市町村長に手紙を送ったことを明らかにしております。

 その中で知事は、結果は事実を知り、改善に取り組もうとする関係者すべてにとっての貴重な資料、一部の教育関係者だけが持つのではなく、子どもの保護者を初め、だれに対しても開示、公表されるべきものと述べ、市町村側から公表するよう促しております。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、3回目となる全国学力テストを終えて、教育委員会としてテストそのものに対する意義についてどうとらまえているのか。

 2点目としまして、それぞれの学校における児童・生徒の実態を把握し、それを受けて教師の指導法の改善や授業力の向上を図るための取り組みをどのように行っていこうとしているのか。

 3点目としまして、県知事からの指摘があるように、公表については教育委員会としてどのような見解をお持ちなのでしょうか。それぞれお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 吉田幸一議員のご質問の1番目、行政改革についてお答えいたします。

 まず、1点目の、どのような取り組みを通じて改革を推進していくのかでありますが、ご承知のとおり、近年の地方自治体を取り巻く環境は、いわゆる三位一体の改革による地方交付税の削減や少子・高齢化のさらなる進展、本格的な人口減少社会の到来など、年を経るごとにその厳しさを増しております。

 それに輪をかけるかのように、昨年には米国を震源とする世界同時不況が発生し、その影響は大企業はもとより、地方の中小企業にまで及び、深刻な雇用不安を生み出すなど、大きな社会問題となっております。

 こうした厳しい状況のもと、本市におきましても、財政の根幹をなす税収の減少は避けられないことから、より一層の歳出削減が求められることになるのは必至の情勢であります。

 本市の行政改革につきましては、第3次行田市行政改革大綱を柱に、集中改革プラン及び第3次実施計画により計画的に推進しているところでありますが、さきに触れた厳しい社会経済状況を新たに加味しながら、改革の3つの視点に立って推進しているところであります。

 1つ目の視点は、公正、透明性の視点、すなわち広報広聴活動や積極的な情報公開による市民に開かれたわかりやすい行政運営の推進であります。

 2つ目の視点は、主体性、総合性の視点、すなわち前例にとらわれることなく、創造性に富んだ行政運営の推進であります。

 3つ目の視点は、簡素、効率性の視点、すなわち社会、経済情勢の変化に対応できる簡素で効率的な行政運営の推進であります。

 今後も財政環境が厳しさを増すことが予想される中、市民生活の低下を招かぬよう、行政サービスを継続していくためには、これら3つの視点に立ち、借金残高の削減を初め、事業の選択と集中による予算の効率的な配分や、職員に対するコスト意識の徹底などを進めることにより、生み出された財源を新たな市民サービスや重点施策、そして真に必要とされる事業等の財源として有効に活用していく必要があるものと考えております。

 また、そのためには、歳出構造そのものを歳入規模の縮小に対応できるように見直していくことが重要であり、納税相談及び滞納者に対する差し押さえ等による収納率のさらなる向上や、各種使用料、手数料の見直しによる受益者負担の適正化、遊休市有地など未利用財産等の売り払いによる財産収入の確保といった歳入確保のための取り組みを引き続き推進するとともに、あわせて歳出削減のための取り組みとして、職員数の抑制等による人件費の削減や民間委託による物件費の削減、各種団体等に対する補助金の削減、一般会計から特別会計への繰り出し金の削減などを今後も進めてまいります。

 続きまして、ご質問の2点目、行政改革の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 本市の行政改革の基本理念である市民満足度の向上を図るため、取り組むべき内容を3つの大きな柱に分類し、推進しております。

 まず、1つ目として、市民との協働による円滑な行政運営の推進でありますが、開かれた市政の推進と市民参加の促進を目的に、市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問及び市長への手紙制度などにより、市政に市民の声を反映させる仕組みの充実や地域住民及びNPOとの連携を図ることで、より質の高い行政サービスの提供に努めているところであります。

 具体的に申し上げますと、NPO法人さくらメイトとの連携により、高齢者の食の自立を支援する食の自立支援事業の実施や、NPO法人子育てネット行田との連携による子育てサポーター養成講座の開催や、子育て支援センター1箇所、集いの広場4箇所の運営委託など、高齢者や子育て世帯に対するサポートを積極的に推進しております。

 次に、2つ目として、効率的で効果的な行財政運営の推進でありますが、施策の適正な選択と集中により、事務事業の見直しを進め、住民ニーズに的確に対応できるよう努めているところであります。

 また、市営住宅の管理委託業務や水道事業における料金徴収業務、自治会等への文書使送業務など、民間への業務委託の推進や福祉総合窓口の設置といった窓口機能の向上等により、行政コスト及び市民満足度の観点から、むだを省いたスリムな行政運営を目指しているところであります。

 さらに、健全な財政運営を推進するため、市税徴収率の向上や遊休市有地の売却、貸し付け等による自主財源の確保など、歳入の確保にも力を入れていく中で、限られた財源でより充実した市民サービスを提供し、最少の経費で効果的な行政運営が展開できるよう、徹底した財政構造の改善に努めているところであります。

 3つ目として、組織、機構の簡素合理化と人材の育成でありますが、こうした各種の改革を真に実効あるものとしていくためには、それを支える人材力が重要となってまいります。そのため、職員一人一人が全体の奉仕者としてみずから高い意欲を持ち、そしてその能力の向上に努めることが組織を活性化し、全庁的な総合力を高めていく上でも必要不可欠であります。

 このことから、担当制の導入による組織・機構の簡素合理化や定員管理の適正化などとあわせ、職員の意識改革と能力向上を図るため、個人の能力や適性に応じた適材適所の人員配置や、より高度で専門的能力を身につけた幅広い見識を持った人材の育成に努めるなど、職員の能力開発を推進しております。

 具体的に申し上げますと、新規採用職員や主幹級、課長級の職員研修の場において、市長みずからが講師となり、職員の意識改革を図っているところであります。

 また、毎年約100名に上る職員を専門機関を初めとした各種研修に参加させるなど、人材の育成を図っております。

 さらに、この1月には定額給付金及び子育て応援特別手当の給付という、緊急かつ特別な業務に対し、それぞれの分野におけるエキスパート職員によるチーム編成を行うなど、的確で柔軟な人員配置にも心がけております。

 次に、ご質問の3点目、平成21年度の取り組みについてお答えいたします。

 本年度におきましても、引き続き平成19年度からの3カ年を計画期間とした第3次実施計画に基づき、これまで以上に事業の見直しを確実に実施していくとともに、昨年来の社会経済状況の変化にも十分配慮しつつ、経費削減により生み出された財源を活用し、住民サービスの向上のための新たな事業の展開や、市民の皆様の協力をいただきながら、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、各種事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 市民との協働による円滑な行政運営の推進の分野に関しましては、引き続き市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問を通じて広く市民の皆様のご意見を市政に反映させていくとともに、豊富な知識や技術を持ったものつくり大学やNPOなどとの連携を一層深めてまいります。

 具体的には、市民と行政の連携によるものとして、本年4月に開学した行田市民大学を初め、ものつくり大学との協働による総合福祉会館中庭の改修事業や、厚生労働省による安心生活創造事業のモデル市として、高齢者など社会的弱者に対する支え合いの仕組みづくりの検討、導入等を実施していく予定であります。

 また、効率的で効果的な行財政運営の推進の分野に関しましては、健全な財政運営を図るため、市有地を駐車場として利用している出先機関及び外郭団体職員から駐車料金を徴収することを初め、下水道使用料の改定や生活サポート事業の利用者負担額の見直し、また、敬老記念品の廃止、市内循環バスの車体や市ホームページなど、各種媒体への広告の掲載、遊休市有地や不用道水路敷の売り払いなど、自主財源の確保につながる取り組みを積極的に推進してまいります。

 さらに、組織・機構の簡素合理化と人材の育成の分野に関しましては、第5次行田市総合振興計画の策定に向け、全庁的な体制で臨む必要があることから、部、課を越えた横断的な検討組織を立ち上げるとともに、職員の総合調整、政策形成能力の向上を図ってまいります。

 以上のような取り組みを通じて、より一層の改革を推進してまいりたいと存じます。

 なお、進行管理につきましては、市報「ぎょうだ」を初め、5月30日に大規模なリニューアルを行った市ホームページ等を通じ、取り組みの成果を広く公表することで、積極的な情報の公開、提供に努めてまいります。

 今後も引き続き行政改革にしっかり取り組んでまいる所存でありますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、福祉行政についての高齢者いきいき安心元気プランの取り組み等についてお答えいたします。

 まず、1点目の市の基本的政策目標と具体的な施策についてですが、今回策定した高齢者いきいき安心元気プランは、高齢者の自立支援を基本理念とし、介護が必要になっても住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、切れ目のない適切な支援を行うとともに、市民の主体的な活動を支援し、協働で支え合う仕組みづくりを政策目標としております。

 次に、今年度実施する主な具体的施策について申し上げます。

 まず、認知症高齢者の増加に伴い、認知症を正しく理解し、的確に対応できるよう、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する市民の理解を高め、認知症高齢者を地域で受け入れる態勢を進めます。

 次に、共助の理念に基き生き生きとした社会をつくることを目的として、支援が必要な高齢者の日常生活などを支えるためのボランティア制度の創設を予定しております。

 ボランティア活動を通し地域に貢献することを奨励支援することにより、多くの方々の参加を促し、地域全体で支える制度にしたいと考えております。

 次に、2点目の介護予防事業の取り組みについてですが、介護予防を必要とする高齢者を把握するために、昨年度は各地域公民館やいきいきサロンの会場で、加齢に伴う心身の低下をチェックするための生活機能基本チェックリストを記入していただきました。本年度はより多くの方に介護予防事業へ参加していただくために、65歳以上の方全員に基本チェックリストを郵送いたしました。高齢者の方が要介護状態にならないよう、引き続き介護予防事業に取り組んでまいります。

 次に、3点目の地域包括ケア体制についてですが、地域包括支援センターでは、地域の高齢者からの相談業務や日常生活に不安のある高齢者に電話による定期的な安心コールサービス事業を行っております。コールを通じて生活上の困り事などを幅広くお聞きし、内容に応じて適切なサービスが利用できるよう、総合的に支援してまいります。

 また、ひとり暮らし高齢者等を対象に、安否確認を目的とした乳酸飲料サービス事業や配食サービス事業、また民生委員や地域の協力員によります見守り活動事業の支援に引き続き取り組むこととしております。これらの事業を通じて、地域包括ケア体制の充実に取り組んでまいります。

 次に、介護保険料のご質問について順次お答えいたします。

 まず、1点目の保険料基準額の伸び率の要因は何かについてですが、介護保険料は、計画期間中のサービス見込み料により決定しております。サービス見込み料は、最近のサービスの利用状況、認定者数の伸びなどにより推計しております。

 県内の他市町村に比べ保険料が大きく伸びている理由としましては、計画最終年の平成23年度の高齢者人口の推計値と平成20年1月1日現在の高齢者人口を比較してみますと、本市は9.4%の増となりますが、県平均では14.8%の増となっており、本市のほうが県平均より高齢者人口の伸びが6.4ポイント低くなっております。本市の場合、新たに保険料を負担する若い高齢者の伸びが他市と比べ、少ない人口構成となっているため、各人が負担する金額が高くなることも一つの要因となっています。また、要介護認定の出現率が急速に高まる75歳以上の高齢者人口が多いことも要因となっております。

 次に、2点目の値上げされた保険料はどのような配分で生かされるのかについてですが、65歳以上の方からいただく介護保険料は、計画期間中の介護サービスと介護予防を行うための地域支援事業費等の総給付費の20%を負担していただくものです。

 介護サービスは、要介護認定を受けているサービスが必要な方が対象となりますが、地域支援事業費で実施する介護予防事業は、要介護認定を受けていない方もご利用いただけます。

 次に、3点目の事業の広域化についてどう取り組んでいこうとしているのかについてですが、現段階では、市が主体となり、責任を持って引き続き事業運営をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 次に、ご質問の3番目、建設行政についての建築安全センターの活用と市内建築物の申請の実態についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の違法増築建築確認申請、完了検査申請の実態についてでございますが、平成20年度の本市が所管する建築物の申請件数につきましては、建築確認申請が410件、完了検査が334件となっております。完了検査の受検率といたしましては、81.46%でございます。

 違法増築につきましては、住宅などの小規模な建築物につきましては市が、その他の建築物につきましては、熊谷建築安全センター行田駐在が週1回のパトロールを実施しており、申請内容と実際の工事とに相違がないか、あるいは申請手続を踏まずに工事を行っていないかなどについて現場確認をしております。

 このように、市、県が定期的に市内のパトロールを行うことにより、違反建築物の未然防止、早期発見、是正につながるものと考えております。

 次に、2点目の定期報告についてでございますが、定期報告制度では、建築物の用途に応じて一定規模以上のものは建築物の維持管理の状況について点検、検査を行い、その結果を定期的に県に報告することが義務づけられております。

 市の施設につきましては、定期報告の対象となる建築物が20棟あり、すべての点検検査の結果を県に報告しているところでございます。民間の施設につきましては、対象となる建築物が46棟あり、そのうち27棟の建築物が報告を行っていると聞いております。

 次に、3点目の検査業務に対する取り組みと建築安全センター行田駐在との連携についてでございますが、現在は、建築確認の審査が終わり、その確認済み書を交付する際に、完了検査の受検の案内文を添付しております。

 今後は、現在行っている現場パトロールの際に、工事施工者や工事監理者に対して完了検査の受検指導を行うとともに、建築主に対しましても工事の完成時期を見計らい、検査についての案内文を送付し、完了検査の意義、重要性を理解していただきながら、啓発活動を行ってまいりたいと存じます。

 次に、建築安全センターとの連携につきましては、平成21年度に情報の共有化、事務の効率化などを目的として、熊谷建築安全センターが中心となり、管内の市町を会員として−−これは市と町でございます−−連絡協議会が発足する予定となっております。この協議会の活動の1つとして、行田駐在との合同パトロールも予定されております。

 今後とも県との協力のもと、情報の共有化やパトロールなどの連携強化を図り、安全・安心な建築物への誘導と確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員のご質問の4番目、教育行政の全国学力テストを終えてについてお答えします。

 まず、全国学力テストの意義についてでございますが、小・中学生の学力の一端を全国的な状況の中で把握できたことは、市はもちろん、各校にとりましても大変意義あることと受けとめております。

 この調査のねらいは、あくまでも児童・生徒の学力や学習状況を調査し、その結果を分析活用し、児童・生徒一人一人の教育指導や学習状況の改善などに役立てるものでございます。そのねらいに沿って取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、指導法改善の取り組みについてでございますが、各学校とも埼玉県教育委員会が作成した学校用分析支援プログラムを活用して、全国学力テスト及び埼玉県独自の教育に関する3つの達成目標の結果を総合的に分析し、その校の課題を明らかにして学校全体でその改善に取り組んでおります。

 教師の指導法の改善や授業力の向上を図るために、校内研修などを通して、各学校とも組織的、計画的、継続的な取り組みを行っております。

 具体的な例といたしまして、わかる授業を目指し、指導者を招いて研究授業を行い、子どもたちが意欲的に取り組める授業展開などを協議したり、少人数指導や習熟度別学習の充実に努めております。もちろん、ふだんの授業をいかに行うかが授業力を高める土台になることは言うまでもございません。

 教育委員会といたしましても、各学校への教師の指導力の向上を図る教育委員会学校訪問などを実施しております。

 最後に、公表についてでございますが、行田市教育委員会といたしましては、数値による公表ではなく、市全体の調査結果を分析、考察した概要を、市ホームページ等を通じて今後も公表してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 最初に、行政改革についてでございますけれども、先ほど部長のほうからいろいろと細かくありました。3つの視点、透明性の視点、総合性の視点、簡素で効率性の視点、それからこれは歳出削減、人件費、物件費の削減をやるということをとらまえて、歳入の確保についてもしっかりと取り組んでいきたいという答弁がございましたけれども、では、具体的に歳入の確保については、こういう取り組みをすることによって、当然歳出とのそういった連携あるんでしょうけれども、歳入の確保について図っていくということについてお聞きをしたいと思います。再質問します。

 それから、2点目は3つの柱、市長と語る対話集会とかいろいろ出てきました。市の施策や各種事務事業については、長年にわたって継続し、そして徹底的にむだを省くといった姿勢で取り組んできているということは、私自身しっかりと認識をしているつもりでございますが、それでは、その結果として、歳出抑制の実績として、どのような取り組みが挙げられているのか、継続してやっていたことに対して歳出抑制の実績はどういうものが挙げられるのか、これが2点目の再質問。

 それから3点目、私、先ほど最初の質問で、事務事業の見直しとかをやるべきだという話をしましたけれども、事業の見直しに着手することで、市民生活に影響を及ぼすような取り組みを行うときには、どういった形で市民の皆さんからの理解を得ようとするのか、この3点について行政改革1番目の再質問とします。

 それから、2点目の福祉行政の高齢者いきいき、私、どうももっと具体的に部長のほうから、これだけの大切な事業に取り組むんですから、高齢者いきいき安心元気プランについてはこうやっていきたいというものがあるかと思ったんですけれども、それは確かに市民の皆さんには概要版が出ています。

 しかし、こういう本会議を通じて、私が質問しているからというわけじゃありませんけれども、しっかりとみずからのお言葉で、こういうふうにやって取り組んでいるんですよというものが私は欲しかったというのが、感じです。

 その中で、1点目として、先ほど民生委員さんの話が出ました。では、この高齢者、いきいき安心元気プランの取り組みをさらに前進させるためには、民生委員さんの負担がかなり私は多くなってくると思います。行政としてどういった形、やり方でそういった民生委員さんとのコミュニケーションを図っていこうとするのか、再質問します。

 それから、65歳以上の介護保険料が4月以降、県内の6割に当たる42自治体で引き上げられましたことは、先ほど言いました。その中で、改定後の月額で市町村の差が広がっていることも事実でございます。

 先般、新聞を見ていましたら、こんな新聞報道がありました。うちの市は保険料が安いからサービスが少ないのは仕方ないね。それでは、本市では介護保険料が引き上げられましたから、サービスはよくなるだろうと思われる市民の皆さんもいると思います。どうでしょうか。このサービスについての見解をどのようにお持ちでしょうか。再質問とします。

 それから、建築安全センターの問題ですけれども、部長から答弁がありましたけれども、これは今これからのいろんな違法建築に向けて目を光らしていくということでございますけれども、1点だけ、今は行政としてそういう検査方法をやっているかどうか別にしても、愚問でしたらお許し願いますけれども、外から見る増改築等はよくわかるけれども、内部へ入るとよくわからない面がある。つまり、内部改装には一番目を光らせなければいけないのではないかと私は思っています。

 そういった意味では、行政としてどういった取り組みを通じてそういったものを把握していこうとしているのか、これは行政として今やっていないとするならば、それは私のほうの間違いでありますから、その辺も部長のほうからはっきりと言っていただきたいと思います。

 それから、教育行政、これは2007年から始まって、私も毎年全国学力テストの一般質問をさせていただいております。継続して実施をされている全国学力テストですから、継続をされていることについて、さらなる課題や改善点がもうそろそろ明確になってきていると思うんですね。どういった点が挙げられるのか、お聞かせください。

 それから、私が一番聞きたいのは、行田市の保護者の皆さんのテストに対して公表をすることに対しての考え方は、保護者の皆さんはどういう考えを持っているのか。これ調査か何かしたことはありますか、これについて再質問といたします。

 それから3点目、上田知事からすべての市町村長の皆さんに手紙が配布されたと。公表するんでしょう、したほうがいいんじゃないですかというものです。行田市としては上田知事からのそういった手紙に対して返信をされたのでしょうか。されたとすれば、どういった内容でもって返信をされたのか、お聞かせください。

 以上、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 行政改革に関しまして、3点ほどご質問がありましたけれども、順次お答え申し上げます。

 まず、質問の1点目でございますけれども、歳入の確保はどう図っていくのかということでございますけれども、やはり歳入確保につきましては、具体的な方法も先ほど申し上げたわけでございますけれども、まず重要なことは、収納率の向上、やはり市税は100億円からあるわけでございます。1%収納率を向上させたとしても1億円、0.5%で5,000万円あるわけでございます。ですから、この収納率の向上ということは、まず第1にやらなければならないことだと思います。

 それには、今の滞納整理、非常に厳しくやっていると、しっかりとやっていると認識しております。年間700本から超える差し押さえ等もやっているわけでございます。そういった中で、さらなる収納率の向上を図っていくということでございます。

 それから、遊休市有地、今大変厳しい環境でございますけれども、やはり売れるときに売っていかなければ意味がないということで、この遊休市有地につきましても売却できるものは売却していくという方針でおります。

 それから、各種広告料の収入でございます。市ホームページのバナー広告を初め、そういったことの収入にも取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、遊休市有地の売却とあわせ、今年度から特に廃道路敷、河川敷等の払い下げ、これを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 それから、それとあわせて質問の2点目でございますけれども、歳出抑制の成果、どういった成果が上がっているのかとのご質問でございます。これは12月の予算編成のときにも申し上げましたけれども、定員の適正化ですか、職員の人件費の削減ということで、平成19年度と20年度、この2カ年間の効果額として約4億円ほどの削減になっていると。

 それから、市長や副市長の給与月額、これは就任当時から10%削減を行っておるわけでございますけれども、これらのものにつきましても、平成19、20年の2カ年ですけれども、700万円ほどの削減効果が出ているものでございます。

 そのほか、今年度から下水道使用料を値上げいたしましたけれども、これらによる削減も大きなものになるわけでございます。

 それから、料金改定を行って生活サポート事業の利用者負担金の見直し、これを行ったことによりまして、こちらから出す委託料が大変減ってくるということでございます。

 それから、3点目の質問でございますけれども、こういったご時世、大変経済状況が厳しい中、市民への理解はどうするのかということでございますけれども、改革というものは常に将来を見据えてやっていかなければなりません。たまたまこういった時期に改革の時期が当たってしまったということもやむを得ないものと考えております。

 こういった事業につきましては、改革をやる場合には、住民に負担をお願いする場合には、それなりに計画的にお知らせをしてやっていく必要は当然あるものと思っております。

 今回の値上げ等の問題でありますけれども、やはり前々から計画をしていたものでございます。今回はそういったことで財政状況、大変厳しい中、背に腹は変えられぬと、こういったことから実行に踏み切ったものでございます。

 今後もこういう事態、起こるかと思います。やはり痛み分けというんですか、こういったものも時には必要になってくるのかなということを思っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 民生委員の負担とコミュニケーションについてですが、民生委員さんは地区ごとで部会活動をされておりますが、定期的に行政施策の報告及び意見交換を行わせていただいております。

 民生委員の方々には今月からひとり暮らし、寝たきり、認知症高齢者、また高齢者のみの世帯についての実態調査をお願いしております。今年度創設するボランティア制度や地域で支え合う仕組みづくりの中で、民生委員さんから集めていただきました貴重な情報を生かして多くの地域の方の参加のもとで、民生委員さんだけの力に頼らず、高齢者を支えていきたいと考えております。

 これからの福祉を進めるに当たりましては、支える方、支えられる方が固定することは好ましくないと考えております。ぜひ元気な高齢者の方にも地域を支える側のほうに参加いただき、いつまでも元気で社会参加し、地域に貢献いただきたいと考えております。

 次に、介護保険サービスについての見解でございますが、介護保険制度は創設されてことしで10年を迎えます。9年のサービスのデータの蓄積を市では持っております。今回のサービスの見込みをするに当たりましては、性別、各年齢別に詳細に、男性、女性別で、どの年齢でどんなサービスが必要なのかというデータをきちんと積み上げて、現在のサービス水準を落とさない形でサービス見込みを推計し、それで給付費を出しております。

 ですから、サービスはきちんと準備するだけの体制をとり、それについてご負担をいただいております。

 また、施設整備につきましても、特に特別養護老人ホームにつきましては、本市は県の中では施設整備が充実しておりまして、平成20年末現在では、1床当たりの本市の高齢者数は49人、県平均では63人となっておりまして、特別養護老人ホームについても他市町村よりも施設整備が充実しております。必要なサービスを見込み、それに見合う保険料をご負担いただくことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 3番目の建設行政についての再質問にお答えいたします。

 内部の改装まで週1回実施しているパトロールで発見するのは、議員ご指摘のように困難性があるのは事実でございます。しかしながら、内部の改装については、通常では軽易な行為である場合がほとんどであり、建築基準法違反にまでつながるものは稀有であると考えております。

 また、今後につきましては、違反行為ゼロを目指して、設計者、工務店などの建築関係業者への啓発活動に引き続き努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田議員の再質問にお答えします。

 1点目、さらなる課題や改善点はどういった点かということでございます。

 平成19年度、20年度の結果によりますと、本市の子どもたちだけではございませんが、実はテストには知識を問うものと知識の活用を問うものがございまして、知識の活用を問うものについて、若干行田市の子どもたちは全国平均でございますが、そこに課題があるように思います。

 そこで、改善点といたしましては、まず知識を習得する、それを活用する、そしてさらに自分みずから探求するというか、そういう流れでもってこの知識をいかに活用するかという改善を図ってまいりたいと思います。

 そのためにも、現在、各学校ではいろいろな取り組みを行っている状況でございます。少人数指導、あるいは習熟度別学習、一人一人に応じたきめ細やかな指導等を行っております。それから、読書、漢字、計算のプリントに取り組ませる時間も設けております。長期休業中には補修授業も学校によっては行っております。

 また、家庭学習で、音読やスクリーン学習、自主的学習等の定着を図るように改善に努めております。

 2点目でございます。

 保護者の皆様がこの全国学力学習状況調査に対してどのようなお考えを持っているのか調査したかということについてでございますが、教育委員会としましては、まだ調査はしておりません。

 3点目でございます。

 上田知事の手紙にどのように返信したかでございますが、この手紙は市長あてに参ったものでございますので、教育委員会としては返信しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再々質問をさせていただきます。

 再質問の答弁がしっかりとした答弁でしたから、1点だけいきたいと思います。

 行政改革のところで、高橋部長に対してどうのこうのじゃないですけれども、歳入の確保の収納率の向上、それから遊休市有地の売却、それから広告料収入の確保云々ということは、もう重々承知しているんですよ。

 ただ私、今後の安定的な収入を確保する最も重要なことは、合併時8万8,000人行田市は人口がいたんですよ。今は8万6,000人。すなわち人口が減っているんです。ですから私、安定的な収入を確保する最も重要なことは、人口増であると思います。これに対して、執行部としてこの私の考え方を含めてどういう見解をお持ちでしょうか、再々質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 吉田幸一議員の再々質問にお答えいたします。

 最後に一番難しい質問を受けましたけれども、確かにご承知のとおり、行田市は人口が減っております。年間500人ぐらいずつ、ここのところ減ってきております。そういった事実は承知しているところでございますけれども、その人口増をどう図っていくかというご質問かと思いますけれども、非常に難しい質問でございます。すぐに答えの出るものではありませんけれども、やはり元気な行田をつくっていくには人口増も必要でございます。

 今後も、行田市の産業、こういったものと絡めて、人口増が図られるような施策、最近では北本の工業団地が造成されるという話も聞いておりますけれども、近くにそういった大きな工場ができるということは、行田市にもそういった人口の少しでも流れが来るのかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、すぐにすぐは答えの出ない問題ですけれども、人口増をどう図っていくか、これは常に頭に置いて市政を運営していきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時40分 散会

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