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埼玉県 行田市

平成21年  6月 定例会 06月09日−02号




平成21年  6月 定例会 − 06月09日−02号







平成21年  6月 定例会



        平成21年6月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成21年6月9日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第46号〜第49号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



8番 東 美智子議員
1 地域の特性を生かした食育推進計画づくりについて
 ?本市における、食育推進計画について
 ?食育推進運動の展開について
 ?食育の普及啓発活動について
 ?子どもの望ましい生活習慣の確立について
2 自殺防止対策力の強化について
 ?地域における自殺防止対策について
  (原因の分析と対策について)
 ?自死防止の啓発活動について
 ?学校での命の授業実施について
3 教育行政について
 ?「自尊感情」を育む教育の推進について



6番 中村博行議員
1 平和行政について
 ?平和都市宣言、あれから
 ?平和行政の推進について
2 観光行政について
 ?行田市観光振興基本計画
 ?行田市観光協会の再構築
 ?行田まちごと博物館構想
3 元気な行田を創るために
 ?市民やNPOの力を信じて
 ?広報・公聴制度について
 ?行田市サポーターズ倶楽部
4 人こそ財産の「経営体」として
 ?職員採用計画について
 ?臨時職員の採用について
 ?「市民参加」と「行政参加」



4番 松本安夫議員
1 行政改革について
 ・本市の行政評価システムについて
 ・補助金、交付金の見直しについて
 ・給与の適正化についての取り組みは
 ・定員管理についての取り組みは
 ・庁内提案制度について
2 長野工業団地産業廃棄物処理業者進出について
 ・現在の進捗状況
 ・解決に向けての課題は
3 新型インフルエンザ対応策
 ・本市の作成した行動計画、対応マニュアルはどんなものか
 ・遺伝子検査はどこでやるのか
 ・役所の役割、対応は
 ・修学旅行、学校の休校等の基準は明確にされているか
 ・抗インフルエンザ薬は要請に応じすぐに届くものなのか



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(21名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(2名)

     2番  佐々木賢也議員    7番  二本柳妃佐子議員

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   大澤光弘

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              午前9時31分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第46号〜第49号の一括上程、質疑



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第46号ないし第49号の4議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第48号及び第49号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 質疑の通告に基づき2点ほど質疑させていただきます。

 まず、議案第48号 行田市手数料条例の一部を改正する条例に関してですけれども、17ページの長期優良住宅の普及促進に関する法律に基づく事務手数料ということで、新旧対照表でも見てわかるとおり、400円の手数料以外に新たにそれぞれ規定に基づく事務手数料がかかることになりました。それぞれの計算根拠はどうなっているのかということと、これは全国統一の料金体系かどうか、この2点を確認させていただきたいと思います。

 2点目、議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関してでございますけれども、2点ほど質疑させていただきます。

 1点目は、表にもあるとおり用途制限を加える建築物の種類というのがそれぞれ挙げられておりますけれども、この種類、学校、老人福祉施設とかいろいろなものもありますし、今話題の長野地区ということですので廃棄物に関する施設等もあるわけでございますけれども、この用途制限を加える際の建築物の種類はどのように決められたかということに関して質疑いたします。

 2番目ですけれども、この用途制限を加える施設で現在既に建設されているものはあるか、この2点に関して質疑いたします。

 以上、第1回目の質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 中村議員の質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、議案第48号 行田市手数料条例の一部を改正する条例の1点目、それぞれの事務手数料の計算根拠についてですが、事務手数料は国が示した4項目の技術的審査及び認定書の発行に要する参考時間に埼玉県職員の時間当たりの平均労務単価を掛けたものでございます。

 具体例を申し上げますと、一戸建ての住宅で登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けたものにつきましては、国が示した認定書の発行に要する参考時間1.5時間に県の労務単価4,567円を掛け1,000円未満の額を切り捨てしたもので、6,000円となってございます。同様に、一戸建ての住宅で本市で技術的審査を行うものにつきましては、国が示した技術的審査に要する参考時間11.25時間と認定書の発行に要する参考時間1.5時間にそれぞれ県の労務単価を掛け端数処理をしたものを合計したもので、5万7,000円でございます。

 2点目の全国統一の料金体系かについてですが、料金体系につきましては全国的な統一はなされておりません。本市につきましては、県内は同一の金額との県の方針に基づきまして、県と同様の料金としてございます。また、全国的には若干のばらつきはあるものの、おおむね同程度の金額となってございます。

 具体例を申し上げますと、一戸建ての住宅で登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けたものにつきましては、行田市が6,000円としているのに対しまして、東京都は7,200円、神奈川県は6,000円となってございます。

 次に、議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についての1点目、用途制限を加える建築物の種類はどのように決定したのかについてでございますが、これらの制限に関する建築物の種類については、地元自治会からの要望及び地域特性を踏まえ、自治会代表者との打ち合わせを重ね、さらに地区内に立地している会社関係者との調整も行い合意をいただき、必要な手続を経て決定したところでございます。

 2点目、用途制限を加える施設で、現在既に建設されている施設はあるかについてですが、建設されている施設はございません。

 以上で議案第48号及び第49号の質疑に対する答弁を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきましたが、1点だけ確認させていただきたいと思います。

 議案第49号に関しまして、今、自治会の代表者及び企業、それから地域特性云々ということで4〜5点の話がありました。この中で、自治会代表者との打ち合わせはいつどのように持たれたか再質疑いたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 中村議員の再質疑、地元との合意形成までのプロセスでございますけれども、この地区計画の決定に際しましては、地元自治会代表者と5回ほど話し合いを行いまして、2月6日にはA地区−−工業専用地域ですけれども−−の土地及び建物所有者説明会を開催いたしまして、そして、さらに地区内の権利者全員を対象とした説明会を2月19日に教育文化センター「みらい」で開催したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第49号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第49号につきまして質疑を行います。

 通告は大きく2つに分けています。

 1点目ですけれども、行田市における地区計画の基準について明らかにされたいということです。今回の条例は長野地区計画についての条例制定ですけれども、行田市内の地区計画の統一性として妥当なのかどうかの観点での質疑です。

 1点目、みなみ産業団地、工業専用地域の建築物の用途制限に、その他工業団地にふさわしくない施設(老人ホーム、理髪店、美容院、クリーニング取次店)がうたわれていないのはなぜかということです。工業地域にはうたわれているのですけれども、もっと制限されると考えられる工業専用地域のほうには用途制限がうたわれていません。また、ボーリング場、スケート場、水泳場、その他これらに類するものが、同じように工業地域には記載されていますけれども、工業専用地域には記載されていません。その理由は何かということです。

 それから、長野地区計画は、今述べましたその他工業団地にふさわしくないものというのが、この条例制定に当たっての地区計画にうたわれていないのはなぜかということです。

 それから、2点目として、用途制限されるものとして、長野地区工業専用地域には冠婚葬祭場、その他これに類するもの、畜舎、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物又は工作物がうたわれていますが、前に古いみなみ産業団地をつくった時点、それ以来改正していないわけですけれども、それにはうたわれていません。その理由は何かということです。

 3点目、用途制限に学校・病院等の記載があったりなかったりするが、その基準は何かということです。

 それから、今回の長野地区計画、用途制限としてA地区には冠婚葬祭場がうたわれていますけれども、B地区、C地区−−準工業地域ですけれども−−には「冠婚」が取られて「葬祭場」とうたわれています。B、Cは準工業地域で「冠婚」が取れているのか、その基準について質疑をいたします。

 それから、大きく分けた2点目、長野地区計画ですけれども、有害化学薬品倉庫がうたわれていないのはなぜかということです。ここには新たに火薬類の製造が入っておりますけれども、有害化学薬品倉庫を入れなかった理由は何でしょうか。

 以上で質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の質疑に順次お答え申し上げます。

 初めに、議案第49号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の1番目の基準について明らかにされたいのうち、1点目、みなみ産業団地の地区計画中、工業専用地域の用途制限に工業地域に記載のあるその他工業団地にふさわしくない施設、ボーリング場、スケート場、水泳場、その他これらに類するものがうたわれていないのはなぜか及び長野地区計画中、その他工業団地にふさわしくない施設がうたわれていないのはなぜか及び3点目の両地区とも学校・病院の記載がないのはなぜかについてお答えいたします。

 これらの施設については、都市計画法に基づく用途地域の制限により建築物の用途に関する制限として定められており、地区計画に定める必要がないため定めていないものでございます。

 次に、2点目の長野地区には冠婚葬祭場、その他これに類するもの、畜舎、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物、産業廃棄物の処理業の用に供する建築物又は工作物がうたわれているが、みなみ産業団地にはうたわれていない。その理由についてお答えいたします。

 工業団地は、一定の地域に工場を計画的に立地させ、工場の良好な操業環境を図る必要がございます。長野工業団地は地区内に住居系の土地利用が行われている地域があり、居住されている住民の方々の住環境に配慮した土地利用を誘導する必要があることから、これらの制限を行ったものです。みなみ産業団地では、県企業局が分譲した当初から工業系の土地利用のみ行われていること、また周囲に緩衝緑地帯を設けていることから、制限を行っておりません。

 次に、4点目の長野地区のB地区、C地区に「冠婚」がないのはなぜかについてお答えいたします。

 A地区は工業活動が行われる地域であり、不特定多数が集まる冠婚葬祭場は制限しています。B・C地区については、地区北側に結婚式場が立地していること、周辺の住環境への影響を考慮したことから、葬祭場のみを制限したものです。

 次に、2点目の有害化学薬品倉庫がうたわれていないのはなぜかについてお答えします。

 有害化学薬品倉庫を織り込むことについては、地元住民の皆様の強い要望もございましたことから、市といたしましても検討を重ねるとともに、県との調整を図ってまいりました。その結果、建物に保管する物品の安全性については地区計画制度における用途の制限の範囲外であることから、地区計画に定めることは適当ではないと判断したものでございます。

 以上で議案第49号の質疑に対する答弁を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑を行います。

 1点目ですけれども、用途地域として条例に制定する必要がない、地区計画に定める必要がないということでしたけれども、工業専用地域のほうが制限がきついと認識しておりますが、それは違うのでしょうか。そうであればこれは矛盾していると考えます。環境とかそれぞれ違うことはわかりますけれども、どうなのかということで質疑を行います。

 2点目の、用途制限されるものとして冠婚葬祭場のことですが、既に結婚式場ができているので地区計画にうたわないということですけれども、それはどうなのかということです。既にできたものについては撤退してくださいということはできないです。新しく地区計画に制定されたときに、前の地区計画のときのものについて、新しいものに合わせて撤退しなさいということはできないです。前の地区計画に合わせてよしとしたものは、もうできているものですからそのままです。だから、今結婚式場ができているからということではないと考えますが、その辺は条例との関係でどうでしょうか。この地区計画を見たときに、本当に整合性がないです。その辺についてはもう少し明確な答弁をお願いします。

 それから、長野地区計画で有害化学薬品倉庫がうたわれていないということについてです。地元住民との話し合いを重ねた、そして、県との協議においてということですが、どういうことで有害化学薬品倉庫はうたうことができないということになったのか、その経緯について詳しく述べていただきたいと考えます。

 以上で再質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 地区計画で定めなかった理由については、都市計画用途規制の中で工業専用地域に立てられないものが建築基準法の別表で定められております。ですから、あえて地区計画の中で規制する必要はないものでございます。工業専用地域については、工業の推進を図るということでございますから工業地域よりも工業の業種に関しましては緩和されておりますけれども、他の業種については規制が強いというのは、議員ご指摘のとおりでございます。

 それから、2点目の葬祭場関係ですけれども、A地区は工業専用地域ということで、工業専用地域にふさわしくない用途のものは規制するという考えのもとで、冠婚葬祭を規制したものでございます。B・C地区につきましては、葬祭場を規制し、冠婚については立地を認めるという規制でございます。

 それから、有害化学薬品倉庫が規制できない理由ですけれども、有害化学薬品と限定した建築物の場合、有害薬品の定義や容量を地区計画で定めるということは、法制上困難であります。なお、有害化学薬品の貯蔵については、他の法令等によりまして管理者責任、その他安全性を確保する法律がございますので、地区計画制度とは別に対処するべきものと考えております。

 みなみ産業団地と長野地区の地区計画の整合性につきましては、みなみ産業団地と長野地区では立地条件、また周辺環境も相違しておりますので、そういった条件を踏まえてきめ細やかに決定していくのが地区計画と認識しておりますし、また、そのように決定したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 1点目、地区計画というのは現在どうであるかということも大切ですけれども、未来にわたってこれが生きていくということですから、今規制しておかないと、例えば、今の建物、工場はそこから出ていってなくなる。そして、新しい建物、業種がやってくる。そうしたときに対応ができないわけです。そういうことで、改正するならば、みなみ産業団地のほうも整合性が保たれるように見直しをしておくということが大事です。現在だけを考えるのではなくて、未来にわたって環境は変化するわけですから、今住宅がなくても、そこに住宅ができる可能性はあるわけです。だから、今の環境に合わせたのではなくて、環境が変化したときにも対応できるものを見直してつくっておくということが大事だと思いますが、そういうことについてはどうでしょうか。質疑といたします。

 それから、有害化学薬品倉庫がうたわれなかった理由ですけれども、よく理解できませんでした。地区計画とは別に対処する、これはどういう対処の仕方でしょうか。明確にお答えをお願いします。

 以上で再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−都市整備部長。

     〔橋本好司都市整備部長 登壇〕



◎橋本好司都市整備部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 みなみ産業団地と長野地区の地区計画の整合性を図るべきではないか。これは、現在のみならず将来をも見越して整合性を図るべきということで、この件につきましては、みなみ産業団地と長野地区では立地が違う。みなみ産業団地周辺は市街化調整区域ということで市街化を抑制する区域となっております。長野地区につきましては、工業専用地域の周辺に既に住宅が建ち並んでいる状況でございます。これらの立地、周辺環境をきめ細かく調査をし、それぞれがよい環境を確保するための地区計画でございますので、その辺の相違から、整合はしないのが地区計画と認識しているところでございます。

 それから、有害化学薬品倉庫につきましては、先ほど地区計画の中で規制するのは無理であるという答弁をさせていただきましたけれども、考え方として、倉庫につきましては、倉庫業を営む倉庫、もしくは自工用の倉庫、そういった規制はかけることができるのですけれども、倉庫の中に入れるものについて規制をかけることはできないものでございます。そこに保管するものが危険物であるとか有害物であるとかにつきましては、それぞれを規制する法律がございますので、それによって規制されていくべきものと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、地域の特性を生かした食育推進計画づくりについてお伺いいたします。

 近年の我が国の食をめぐる状況の変化に伴うさまざまな問題に対処していくため、平成17年6月、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力のある社会の実現に寄与することを目的として食育基本法が公布されました。食育基本法では、食育は生きる上での基本であって、教育の三本柱である知育・徳育・体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとして食育の推進が求められるとされています。

 また、同法では食育推進会議を置くとされており、食育推進会議は食育推進基本計画を作成し、その実施を推進することが定められております。これを受けて、平成18年3月に食育推進基本計画が決定されました。食育推進基本計画においては、平成22年までの食育の推進に当たっての目標値が具体的に示されています。その中には、食育に関心を持っている国民の割合を90%以上にすることや、朝食を欠食する国民の割合として、子ども0%、20代、30代の男性は15%以下にとか、学校給食における地場産物を使用する割合を30%以上とすることなどとともに、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進していくという食育基本法の趣旨を実現するため、全国の市町村における食育推進計画の策定及び実施が重要であり、市町村においても50%の策定目標になっております。また、全国的に毎年6月を食育月間と定め、毎月19日を食育の日として意識の高揚を図っています。

 1点目に、食育推進には、市による地域の特性を生かした計画づくりが不可欠と思料いたしますが、本市における食育推進計画づくりをどのように考え、展開しているのかお伺いいたします。

 2点目に、食育推進運動の展開についてお伺いいたします。

 食育基本法の第4条に「食育を推進するための活動は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重し、地域の特性に配慮し、地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともにその連携を図りつつ、あまねく全国において展開されなければならない」とあります。行田市ならではの食育推進運動の展開についてどのように計画されているのかお伺いいたします。

 3点目に、食育の普及啓発活動についてお伺いいたします。

 さいたま市では、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会にするため、壮年期−−働き盛りのことを意味する−−の死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的とした、さいたま市ヘルスプラン21を策定し、朝食を大切にした食習慣の定着と食を通じた豊かなコミュニケーションの醸成を重点プログラムの一つとして、朝御飯アイデア集をつくりました。朝御飯標語や朝御飯を食べるための工夫やレシピや教育委員会の取り組みも掲載したハンドブックになっています。食育の普及啓発活動については、より具体的にみんなの興味を持っていただける題材にして取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 4点目に、子どもの望ましい生活習慣の確立についてお伺いいたします。

 平成17年7月から食育基本法が施行され、食育の重要性が一段と高まり、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなど、さまざまな活動に生き生きと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支え、社会的機運を醸成するため、国民運動として早寝・早起き・朝御飯運動が全国で始まりました。

 子どもの脳をはぐくむ賢い生活習慣として、人工知能の開発に従事した脳科学者で創業家の黒川伊保子さんは、早寝・早起き・朝御飯・読書の4つが子どもの脳をはぐくむ金のルールと語っております。特に、4歳から12歳まで、子どもの脳をしっかり育てることが大切であるとしています。この時代に人間の土台となる思考と発想の基本機能がつくられるからです。脳の海馬という知識工場があります。これを最も効率よく働かせる方法が早寝・早起き・朝御飯・読書なのです。

 小・中学生の時代の規則正しい生活習慣は、生涯にわたる食習慣の基本ができるときです。子どもの望ましい生活習慣の確立について、行田市のデータを踏まえ、また、日ごろから取り組んでいる具体的な事例等がありましたらお伺いいたします。

 2番目に、自殺防止対策力の強化についてお伺いいたします。

 自殺対策基本法の制定を初め、自殺防止に向けた取り組みは進められてきましたが、11年連続で自殺者が3万人を超えた、世界の中でも自殺大国の日本。しかも、現下の厳しい経済危機で、さらに深刻な状況になるのではと懸念が広がり、追い込まれた人に対するセーフティーネットとして、地域における自殺対策の強化が喫緊の課題とされています。

 2006年6月に施行された自殺対策基本法の理念は、第1条に「この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移していることにかんがみ、自殺対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定める等により、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。地域づくり、社会づくりという視点と経済の問題というより、社会全体の問題であり、社会のひずみが自殺者の数にあらわれていると言えます。

 NPO法人自殺対策支援センターライフリンクと弁護士や医師ら専門家でつくる自殺実態解析プロジェクトチームが、自殺に至る過程や社会的要因などに関する初の自殺実態白書2008によれば、自殺で亡くなる人は交通事故で亡くなる人の6倍に当たり、自殺死亡率に見るとアメリカの2倍、イギリスの3倍という高い水準にあり、自殺の実態調査からは、1人の自殺の背景には幾つかの要因が重なります。例えば、失業から生活苦、多重債務、家庭不和により自殺とか、職場の配置転換により過労、人間関係、うつ病、そして自殺など、平均して4つもの要因を抱えていると思われております。

 また、自殺で亡くなった方の実に72%が、自殺する前に自分が抱えている問題を何らかの専門機関に相談しており、しかも、そのうちの6割以上が亡くなる1カ月前に相談をしていたというデータがあり、自殺で亡くなる人の多くが、本当は生きることを望み、最後まで何とか生きる道を探そうともがいていた様子が浮かび上がってきました。自殺対策とは、生きる支援であり、命への支援であります。また、それを社会全体で展開していくとなれば、生き心地のよい社会をつくること、自殺させない地域をつくることでもあるとのNPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之氏は語っています。

 1点目に、地域における自殺防止対策について、本市における自殺の原因と分析と今後の対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目に、自死防止の啓発活動についてお伺いいたします。

 みずから命を絶つことを他殺に対して自殺といいますが、残されたご家族の方より自死という言葉を使ってほしいとの声があり、以下自死を使用いたします。

 国より(仮称)地域自殺対策緊急強化基金として埼玉県に3.6億円の基金が造成されると聞いておりますが、きめ細かい対応が必要とされることから、普及啓発事業として、国民一人一人が自死防止のための活動として気づき・つなぎ・見守りができる自死防止の啓発活動の実施について、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、学校での命の授業実施についてお伺いいたします。

 平成19年に兵庫教育大学がまとめた「命の大切さを実感させる教育への提言」の中に「命の大切さを実感させるための教育プログラムにおいては、自然や社会や人間と豊かにかかわる体験活動を通して、まず、子どもたちが自分自身を価値ある存在と認め、自分を大切に思う自尊感情を育てるようにしなければならない。自尊感情を高めることによって感性が活性化し、生き生きとした活動が生み出されるのである。そして、心の中に生まれた感動や思いを周りの人と分かち合い、共有することで、実感が一層深まる。また、他者の存在に思いをはせたり、共感したりする体験を通して想像力が養われ、限りある命を生きていることのすばらしさを感じることができるようになる。また、教育プログラムの実施に当たっては、教員自身が自分の生と向き合い、自分の生き方を自分自身に問いかけるとともに、学校と家庭、学校と地域が確かな信頼関係を築き、連携して取り組むことが不可欠である。さらに、命を脅かす行為に対しては未然に防ぐ対策を、また、自然災害に対してはその被害を最小限に食いとめる知恵を学ばせるとともに、情報社会の影への対応として、仮想現実と現実との違いを十分に認識できる能力を身につけさせる必要もある」とされています。

 いろいろな角度から既に取り組まれていることと思いますが、特に、中学生や小学校高学年などで体験活動を充実させ、自然と社会、人との豊かなかかわりに、命が大切であるという思いは体験を通して心に刻まれます。感性に働きかける体験、感動の体験や想像力を刺激する体験を通して、子どもたちは生きている喜びを感じます。大事な自死遺族からの語らいや体験発表などの取り組みや学校応援団による貴重な体験の語りなど、命にかかわる授業の実施についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。

 3番目に、教育行政について、本市において、自尊感情をはぐくむ教育の推進についてどのように推進されているのかお伺いいたします。

 自尊感情とは、自分をかけがえのない存在として肯定的にとらえ、前向きに行動する気持ちをいいます。世界の子どもたちの生活習慣や学習意欲などを継続的に調査研究している財団法人日本青少年研究所は、本年2月に、日本、アメリカ、中国、韓国の中学生と高校生の生活意識調査の結果を発表いたしました。調査結果によりますと、「自分は人並みの能力があるか」という問いに対し、「そう思う」、「まあそう思う」と答えた中学生の割合は、中国84.6%、アメリカ78.9%、韓国73.7%といずれも70%を超えましたが、日本は20%から30%低い53.4%でした。「自分はだめな人間か」という問いかけでは、「そう思う」、「まあそう思う」と答えた高校生は、65%と日本が一番多く、韓国が45.3%、アメリカが21.6%、中国が12.7%でした。同研究所では、日本の中高生は、他の国に比べ自分の能力に対する自信に欠けていると分析しています。

 東京都は、今年度の新規事業として、子どもたちが自分のよさや可能性に自信を持ち、新たなことや困難なことに挑戦しようとする意欲を高めるため、自尊教育の研究を都教職員研修センターや各大学が連携して、脳科学や心理学、社会学など多方面から、子どもの自尊感情を高めるための教育の充実を進めています。同センターの調査をもとにした教育課題研究発表会では、子どもの間で自尊感情の乏しさ、人間関係形成力の低下などが目立つ、自己評価が他人と自分との相対比較に左右されている、子どもたちが自分のよさに気づき、豊かな人間関係を築いていくことが重要であるとして、自尊教育の必要性が強調されました。

 兵庫県教育委員会が実施した児童・生徒の理解に基づく指導の推進に関するアンケート調査では、自分や他者のよさを認めることができる子どもほど他者から認められている体験をしているという結果が得られております。

 自分の存在を認めてくれる他者が身近にいる子どもは、自分が大切にされているという実感を持つことができ、自分の存在が価値あるものだという自信を持つことができます。また、他者から認められないときでも、自分自身を肯定し、自分の短所や弱さも含めてあるがままの自己を受容できる強さを養う側面も必要であり、そのためにも、日々の日常のさまざまな活動を通して自分の存在が価値あるものだと認識し、自尊感情の高まりを体験していくことが必要である。さらに、自己を尊重するとともに他者を尊重することも大切であり、自己を否定するだけのひとりよがりにならないように自省・自戒の習慣を身につけることにも留意する必要がありますが、本市において、自尊感情をはぐくむ教育の推進についてどのように推進されているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 東議員のご質問の1番目、地域の特性を生かした食育推進計画づくりについての1点目、本市における食育推進計画についてお答えいたします。

 国では、生涯にわたって健全な食生活を社会全体で実現できる食育に取り組むため、平成17年に食育基本法が、翌年平成18年には食育推進基本計画が制定されました。県では、国の食育推進基本計画制定を受け平成20年2月に埼玉県食育推進計画を策定し、平成24年までに市町村の50%が食育推進計画を策定することを目標に掲げ、推進しております。県内の市町村においては、地域の特性を生かした推進計画を策定することになっておりますが、平成21年3月現在、さいたま市のほか1市1町では食育推進計画が策定済みであり、策定中は3市でございます。

 本市といたしましては、食生活と健康は関連が深く、疾病予防にも健全な食生活が不可欠なため、食育推進計画と健康増進計画をあわせて市の健康づくり推進計画として策定することとし、現在準備を進めているところでございます。

 次に、2点目、食育推進運動の展開についてですが、食育の推進はみずからの意思で取り組むことが大切であり、市民が主体となった運動として推進していく必要があります。本市では、食を通して健康を維持し豊かな人生を送れるようにする、生涯にわたって健全な心と体を培い豊かな人間性をはぐくむ、地元農産物の普及を行い地産地消を推進する、ふるさとの料理を見直し食文化を継承するを柱に食育推進運動を展開していきたいと考えております。

 次に、3点目として食育の普及啓発活動ですが、本年度は食育に対する市民の関心や意識を高めるために、市内数箇所で食育と健康づくりをあわせた健康講座を開催いたします。この講座では、栄養バランスガイドの普及や郷土食の試食などを行い食育の普及を図るとともに、子どもからお年寄りまでの幅広い年代層の方々を対象に食と健康に関する実態把握を目的としたアンケート調査を実施するなど、食と健康を意識した啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、2番目のご質問、自殺防止対策力の強化についての1点目、地域における自殺防止対策について、原因の分析と対策についてお答えいたします。

 近年自殺が深刻な社会問題となっております。リストラ、倒産、いじめ、介護負担、社会的孤立など、さまざまな要因が増大し、また複雑に絡み合い、精神的にも追い詰められていく状況の中でかけがえのない命を絶つ方が増加していることは、まことに痛ましく、深刻な事態であると認識しております。

 本市の自殺者数は、平成16年が27人、平成17年が29人、平成18年が21人、平成19年が33人となっており、男女比を見ますといずれの年も男性が多くなっております。平成19年における本市の自殺者の内訳は、男性が21人で、その半数が40代、50代であり、社会経験豊富な働き盛りの方の自殺が目立っております。一方、女性は12人で、高齢の方の自殺が男性と比べ多い傾向にあります。

 自殺の原因については、市町村別のデータはございませんが、埼玉県の資料によりますと、平成19年においては1位が健康問題、2位が経済・生活問題となっております。健康問題の内訳は、うつ病などの心の病気や病苦がほとんどを占め、経済・生活問題では、多重債務が多くなっております。

 これらのことを踏まえ、本市では、消費生活相談、法律相談、精神科医による相談などさまざまな相談を実施するとともに、平成20年度にはトータルサポート担当の設置や、本年度からは消費生活相談を週2回から週3回に相談日を増やすなど、より広範な視点から効果的な支援ができるよう、取り組みの充実と強化を図ったところでございます。

 次に、2点目の自死防止の啓発活動でございますが、問題を複合的に抱えている人ほど必要とする情報を集めることができず、悲しい自殺へ追い込まれてしまうという現実がございますことから、多くの場面で多様な手法による積極的な啓発活動が必要と考えております。悩んでいる方の自殺直前の心の健康状態は、心理的に追い詰められた結果、うつ病などの精神疾患を患っている場合が多いようでございます。また、最近は、お年寄りがお年寄りを介護する状況も増加しており、長期にわたる身体的・精神的・経済的な負担からうつ状態になっていることがわかってきております。

 そこで、本市では、日ごろから保健師による電話相談や精神科医との面談による心の相談、うつ病のご家族を対象とした教室並びに心の健康に関する教室を開催し、必要なアドバイスなど支援を行っております。特に、うつ状態が強く積極的な支援が必要な場合には、保健所など関係機関と連携を図りながら、家庭訪問や医療機関の紹介などを実施しているところでございます。今後は地域包括支援センターなど介護にかかわる関係機関との連携をより密にして、早期からの支援を行ってまいりたいと存じます。

 さらに、「かけがえのない命を大切に」と題して、自殺のサインと複数の相談窓口をホームページで、市報「ぎょうだ」6月号ではストレスの対処方法について紹介いたしました。また、就労者の心の健康を守るため、「支え合おう心と命」と題し、商工会議所ニュースに記事を掲載中でございます。今後も自殺予防と心の健康について広く市民に周知し、自殺に対する理解を高めてまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の1番目、地域の特性を生かした食育推進計画づくりについての4点目、子どもの望ましい生活習慣の確立についてお答えいたします。

 埼玉県教育委員会の調査によりますと、昨年度の行田市児童・生徒の朝食の摂取率につきましては、毎日必ずとる率は、小学校におきましてはどの学年も約90%前後ですが、高学年になるに従い低下傾向にあります。また、中学校におきましては、すべての学年において80%台となっております。また、午後9時までに就寝する児童・生徒は、小学校低学年におきましては50%台ですが、6年生になると7.5%となっております。さらに、中学校1年生は2.4%、3年生になりますと0.4%となっております。全体的に見ますと、学年が上がるに従って、朝食摂取率、午後9時までに就寝する率は下がっていることがわかります。

 このようなことから、学校では、小学校家庭科においては、5年生で簡単な調理、日常食の栄養あるとり方、6年生では献立のつくり方等の学習、保健では、健康を保持・増進させるための食事について等の学習、学級活動では、学校給食と望ましい食習慣の形成の学習において食育の推進を図っております。また、保護者会や地区懇談会等の際には食育を話題にするとともに、家庭用リーフレットの配布や学校だより、学年だより、保健だよりなどを通して学校の取り組み状況をお知らせすることにより、食育、さらには基本的生活習慣の確立について保護者への啓発を図っております。また、教職員の食育に対する資質の向上を図るために、食育推進研修会を初め各種研修会を行っているところでございます。

 2004年の国立教育政策研究所調査では、朝食を必ずとる子どもは、全くかほとんどとらない子どもよりテストの平均得点が各教科で約1割以上高いという報告がされております。また、昨年度の全国学力学習状況調査によりますと、朝食を食べる子どものほうが正答率が高い傾向が見られるところでございます。このような例から、今後も朝食をきちんととり、基本的生活習慣を確立することの必要性を子どもたちに指導するとともに、保護者に認識していただけるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の2番目、自殺防止対策力の強化についての3点目、学校では命の授業をどのように取り組まれているのかについてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、命の授業については、今の子どもたちを取り巻く状況、あるいは自他の生命を尊重する観点から、その重要性は強く認識しております。現在、学校での命の授業に関しましては、すべての学校が、道徳、総合的な学習の時間や理科の授業等で実施しております。

 例えば、道徳の授業では、年間指導計画の中に位置づけて、自分をかけがえのない存在として認識し、お互いのよさを認め合いながらよりよい人間関係を築こうとする態度の育成を図っております。総合的な学習の時間では、障害のある方々や福祉施設関係の方々による講話や体験学習、特別支援学校との交流体験、学校応援団の方々による講話など、さまざまな方々からご協力を得ながら実施しております。その中で、助産師を招いて命のつながりについての講話や、人形の赤ちゃんの沐浴体験を実施している学校もございます。また、小学校の理科の授業においては、胎児が母体内で成長する様子を学び、生命を尊重する態度を育てています。また、児童が生物と接する場合などは、生物の生き方に合わせて見方や考え方を変えるなど、児童みずから生命の尊重をすることを具体的に学んでおります。

 中学校では、生き方指導としまして、進路・キャリア教育の中で、市内の小・中学校を卒業したピアニスト、チェリスト、声楽家など、現在文化・芸術面で活躍されている方々を学校に招き、お話や講演、演奏を聴くとともに、その方々の生き方について学び、将来への希望の橋渡しになるよう、ふれあい講演会を設けております。

 その効用といたしましては、直接体験することで、受け継がれていく自他の命や体を大切にする気持ちを持つようになりました。さまざまな人々に対する理解が深まってまいりました。また、かかわりのある方々に感謝の気持ちを持つようになりました。将来の夢に向けて前向きに取り組むようになったことなどが挙げられております。

 教育委員会といたしましては、道徳授業の充実はもちろん、実際にいろいろと経験された方々から命のとうとさを聞く機会や、卒業生や社会で活躍している方々から生き方などを学ぶ取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。そして、各学校が、教育活動全体を通して保護者や地域の方々との連携を図りながら命の大切さをはぐくんでいけるよう、今後も支援してまいりたいと思います。

 続きまして、ご質問の3番目、教育行政の本市における自尊感情をはぐくむ教育をどのように推進されているかについてお答えいたします。

 子どもたち一人一人は、すばらしい能力とよい面をたくさん持った大切な存在でございます。その気持ちを自分自身の中に持つ子どもは、精神的に安定し、何事にも積極的であり、自分を律し、自分を大切にした生き方ができるようになり、その指導はすべての教育の基本に置くべきものと考えています。そして、子どもたちを取り巻くさまざまな問題から、子どもたちの発達段階に応じて、規範意識や自分を大切にする心、他を思いやる心などをしっかりはぐくんでいかなければならないと思います。

 子どもの自尊感情を高めるには、何げない日々の生活体験の中で、身近な方々、例えば、教師、親、家族、地域の方々から褒められる、ありのままの姿を認められるといった体験の積み重ねや身近な人々との触れ合いを通して、子ども自身が愛されているという実感をすることが必要であると考えます。そのためには、学校だけではなく、家庭や地域がそれぞれの役割を果たし、相互に補完しながら教育を行っていく必要があるように思います。

 先ほどお答え申し上げましたが、各学校では、一人一人を大切にした授業を心がけ、さまざまな体験を通して思いやりの心や他者への感謝の気持ちを育てております。また、教師が一人一人の子どもの力を注意深く分析して、得意なものを見つけ出し、それを根強く励ましながら伸ばす努力の大切さを通して自尊感情を育てております。

 教育委員会といたしましても、未来の行田を担う子どもの育成を図るために、寺子屋事業−−学校応援団事業でございますが−−を推進しまして、さまざまな体験活動の支援をしてまいります。大人が子どものちょっとしたよさや伸びに目を向け、子どもたちを心から褒め、そういう教育を推進して子どもたちの自尊感情を育て、自分を大切にし、さらに他人も大切にする心の育成に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 1点目の食育推進計画づくりについてですけれども、現在準備を進めているというお話でございました。県は、平成24年までに50%の市町村が計画づくりをするようにという形で指針が出ているそうですけれども、今進めているということではありますけれども、具体的にいつをめどに進めていらっしゃるのかお伺いします。

 それと、準備を進めていく段階では、食育推進会議、食育推進委員会、協議会というものを立ち上げるのでしょうか。もし立ち上げるとすれば、いつごろ立ち上げたいと計画をしていらっしゃるのかお伺いいたします。

 それと、子どもの望ましい生活習慣の確立についてですけれども、できましたら、「望ましい生活習慣の確立」という、1枚のプリントで構わないと思いますけれども、毎年新学期を迎えるたびに保護者に差し上げ、周知をできるような、そういう体制にしていただければと要望させていただきます。

 大きな2点目の自殺防止対策についてですけれども、本市における原因の分析と対策について、平成16年から人数に関してお話しをしていただきましたけれども、平成10年からの資料をいただきました。その中には、行田市は、平成17年の29人、平成18年の21人、20人台を前後しているわけです。平成19年は平成18年から急に12人増えまして33人の方がとうとい命をなくされているということでございますので、そういった意味で、平成19年の段階で急に12人増えたということに関しての推移に対して、細かい原因までというのは、実際なかなか踏み込んでわからないと思いますし、先ほどもお話ししたように、原因に関してはたくさん重複しているところもあると思いますけれども、そういう部分で、急激に平成18年から19年に伸びたという推移に関して行政としてどのように受けとめていらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。

 もう1点は、身近なところの地域力を強化していく部分も含めて、自殺防止対策にもつながるとも思いますし、先ほど部長の答弁の中でも、トータルサポートの地域で支え合うということも含めて大事になってくるというお話がありましたけれども、地域で支え合うモデル事業、そういうものもスタートするということも聞いておりますので、そういった意味では、自殺防止対策についても、地域の中で支え合える仕組み、そういうものができないものか。それも含めて地域で支え合うモデル事業の中に入れていただければと思っておりますけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。

 あと自死防止の啓発活動については、県のほうで地域の(仮称)自殺対策緊急強化基金というのを設けると聞いておりますけれども、それに対して、市として計画を立てて手を挙げて、そして普及啓発事業を進めていくのかというのがちょっとわかりませんでしたので、もう一度その点について聞かせていただければと思います。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず、食育推進計画の準備状況、いつをめどに策定するのかについてですが、今年度につきましては、特に計画を策定するための予算措置はしておりませんが、既存の健康づくりの事業を工夫して、食育推進計画策定を進められるような委員会の開催ですとか地域のワークショップの開催を考えております。来年度から予算を措置しまして、策定の準備に本格的に取りかかりたいと思っております。早ければ来年度末には策定をしたいと現在は考えているところでございます。

 次に、委員会の立ち上げにつきましては、本年度は策定委員会の立ち上げと開催を予定しております。

 次に、自殺対策につきましては、平成19年に自殺者が33人と急激に増えたことに対してどのように受けとめているかについてですが、自殺については、いろいろな要因が複合的に絡み合って、残念なことに自殺に至ってしまうケースがほとんどでございます。社会的要因、さまざまな要因が考えられますが、最近の市の動向といたしましては、保健センターに寄せられる精神保健に関する電話相談の件数も、ここ数年ずっと増加傾向にございます。平成17年164件であったものが、平成18年には229件、平成19年度は259件、平成20年度は413件と年々勢いよく伸びている傾向にございます。こうしたことを一つ一つ丁寧に対応しまして、市といたしましては、市民の皆様の精神に関するご相談に対応し、自殺を未然に防いでいこうと考えております。

 次に、地域で支え合うモデル事業で自殺対策を取り組むことについてですが、昨年度から市では地域福祉計画の策定のための準備を進めておりまして、今年度から国のモデル事業で、地域で支え合うモデル事業を実施する予定でございます。その中では、いろいろな意味で地域で支え合う仕組みづくりをしておりますので、その一環として、自殺についても対応を考えていければと思っております。

 次の基金の活用についてですが、今後詳細な情報を把握しながら、市の事業で活用できるものについては活用していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時53分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時15分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、平和行政についてであります。

 北朝鮮の2度の核実験とそれに続く短距離ミサイル発射は、世界に大きな反響を呼びました。また、オバマ大統領は、去る4月、プラハにおける演説で核兵器のない世界の実現を目指していくと明言いたしました。しかし、本日の埼玉新聞には、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所の2009年版年鑑を発表いたしまして、2008年の中国の軍事費は849億ドル、日本円にして約8兆3,500億円、世界全体の41.5%を占めるアメリカの6,073億ドルに続き世界第2位となったと報じております。改めて言うまでもございませんが、平和はすべての人間活動の基盤であります。平和なくして人間の福祉も幸せもありません。しかし、この当たり前のことを忘れがちなのも、また人間であるようです。

 ことしは昭和20年8月15日の敗戦から戦後64年目となりました。世界唯一の被爆国として、平和をとうとび、みずから考え、そして行動する市民主権の重要性が叫ばれる時代となっております。毎年8月になりますと、テレビで広島・長崎においての平和の祭典が放映されております。

 さて、本市におきましては、平成3年3月20日に平和都市宣言を、平成13年3月22日に非核平和都市宣言を宣言しております。市役所の外には、皆様もご存じのとおり、それぞれ看板も掲示されているところでございます。現在日本は少子・高齢化の問題やワーキングプアの問題等々、生存権を脅かす今日的な課題が山積しておりますが、平和は一国の問題であると同時に、我々国民一人一人の問題でもあります。平和教育の難しさもございますが、行田市独自の取り組みとして今までどんなことをしてきたのか、これからどんなことをしていくのか、原点を振り返ることもこの時期重要なのではないでしょうか。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 まず、小さな項目の1番目、平和都市宣言、あれからについてです。

 その質問の1点目、平和都市宣言と非核平和都市宣言の趣旨、原点は何であったか、答弁を求めます。

 2点目として、市民レベルの具体的な取り組みはどうであったか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、平和行政の推進についてです。

 行田市では、市民生活課において、平和都市に関することとして業務分掌として掲げられております。昨年6月の市報「ぎょうだ」におきましても、「夏休み親子で平和と自然を考えるツアー」と題しまして、東松山市の埼玉県平和資料館、同市の財団法人原爆の図丸木美術館、北本市の埼玉県自然学習センターと、平和と自然を一日に体験できる50人募集のツアーを実施しております。残念ながら、申し込みとしましては、抽せんということでありましたが、約20人前後の参加であったと聞いております。参加した家族では、参加して非常によかったという前向きな発言が多かったと担当局からは伺っております。具体的な取り組みとなりますと、なかなか一般市民の目に触れることがなく、残念なことであります。

 そこで、何点か質問いたします。

 まず、1点目としまして、平和行政を推進していくための課題は何であるか、答弁を求めます。

 2点目としまして、今後、市としての平和行政を推進していく上での方針はどうであるか。また、教育部局や他の関連部局との連携をどう図っていくのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、観光行政についてお伺いいたします。

 観光行政に関しましては、これまで、一昨年の6月、昨年の9月、ことしの3月と継続的に質問をさせていただきました。この間にも、忍城の水攻めを扱った「のぼうの城」の販売部数は、ご案内のとおり約31万部を超え、昨年ビックコミックスピリッツにおいてのコミック化後、来年夏には待望のクランクインが決定したとの喜ばしい知らせもいただいております。また、ことしの市報「ぎょうだ」6月号におきましても、この4月から行田フィルムコミッションも行田市観光協会のもとに立ち上がりました。また、市制60周年を迎え、この6月7日に実施した古代蓮の里東側での田んぼアート、7月の蓮フォーラム、秋のB級グルメの開催等々、各種ソフト事業の実施が予定され、行田市は市内外から大変注目され、また、各イベントも、年々参加者も増加しております。

 さて、我が国は、観光立国推進基本法が平成19年1月に施行され、住民参加による観光行政の推進が初めてうたわれました。また、行田市におきましても、昨年3月に策定しました行田市観光振興基本計画に基づき、今こそ市民、行政、民間が一丸となり、そのおのおのの役割を再認識し、住んでよし、訪れてよしのビジョンを持った観光都市行田を行政と市民とで盛り上げていくことが重要ではないでしょうか。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1点目、行田市観光振興基本計画についてです。

 その1つ目として、振興プログラム上の短期の進捗状況が幾つか挙げられておりますが、その状況はどうなっておるか、答弁を求めます。

 2つ目、本市の観光行政を進めていく上での最優先の課題は何であると考えるか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、行田市観光協会の再構築についてです。

 現在の行田市観光協会は、会則があり、理事はいるものの、会員ゼロ、会員からの収入はもちろんゼロ、つまり、事業を行う上で行政からの資金と人的資源を100%受けているのが実態です。先月5月25日に行われた同協会の総会で、今年度は周知期間とし、平成22年度から会費を徴収する会則の一部改正案が可決されたそうです。しかし、一体行田市観光協会は、どんなビジョン、また基本的方針を持って再構築されるのでしょうか。行田市観光基本振興計画においても、観光振興の推進母体は観光協会であるとはっきりと図式化されております。

 そこで、お伺いいたします。

 1つ目として、観光振興の推進の中核となる組織、観光協会の役割は何か、答弁を求めます。

 次に、2つ目、観光協会のビジョン、方向性と課題は何か、答弁を求めます。

 最後に3つ目、観光協会の再構築の際の今後のスケジュールはどうなっておるのか、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の3つ目、行田まちごと博物館構想についてです。

 平成18年実施の市民意識調査によりますと、「行田市が将来どんなまちになったらよいとお考えですか」と、「その他」を含め7つの行田の将来像を挙げて尋ねた問いで、「生活環境の整ったまち」が48%で1位、次に、「社会福祉の充実したまち」が46.4%に対して、「観光資源を生かす観光振興のまち」を挙げた人は、「その他」を除いた最下位の8.7%となっております。これが多いか少ないかは市民が最終的に判断するところでありますが、私は、行田市の歴史・文化を知れば知るほど、このすばらしい観光資源を生かしたまちづくりをしない手はないと思うのです。市民による市民のための市民大学がことし4月から開講されました。受講生にその受講動機を聞きますと、もっと行田市の歴史・文化を学んでみたいという人が多かったです。

 さて、観光都市を目指そうという場合、行田市にあっては、観光客を迎え入れるおもてなしの心は、行政、そして市民の中に十分育っていると言えるでしょうか。行政と市民の両者がもっと行田市のすばらしさを再認識し、「ようこそ行田市へ」と心から言えるような雰囲気をつくっていけたらどんなにすばらしいことでしょう。

 そこでお伺いいたします。

 行田市の市内全域に目を向け、偏在する観光資源を再発見し、それをネットワーク化していく具体策の一つとして、行田まちごと博物館構想をビジョンとして内外にうたってはどうかと考えますが、本市のお考えを伺います。

 次に、大きい3番目、元気な行田をつくるためについてです。

 平成21年度予算で、第5次行田市総合振興計画の策定のための予算が780万円で計上されました。今後約2年間をかけて、庁内組織や市民会議等の計画づくりのための議論が行われることと思います。

 さて、現在の第4次総合振興計画の行田市の将来像は、ご存じのとおり「水と緑個性あふれる文化都市」でございます。今後の将来像を行政と市民とで協働によりつくり上げていく上で欠かせないのは、市民への徹底した情報公開ではないでしょうか。地域が元気になるためには、何よりもそこで暮らす人が元気でなければならないでしょう。地域での行事、そして地域に根差した昔からの伝統のある祭り、それらににぎわいが出て、結果的に市内全体が元気になっていくのです。つまり、人が元気になり、町が元気になるのです。

 地域で生きていくのは、人間だけではございません。植物や動物もそうです。それが、生物多様性の時代と言われるゆえんです。行田市には、大きな花行田蓮と絶滅危惧種である小さな花キタミソウがあります。これらも市を挙げて保存していく価値のあるものです。

 地方分権時代とは、地域力や市民力の試される時代であります。市民との協働を通じて、独自色のある地域づくりを推進していかねばなりません。財政力指数の硬直していく中で、すぐれた形態としての自治体を目指すためには、市民に対する徹底した情報公開のもと、行政主導ではない真の市民参加を促進し、今後の行政計画づくりにおいても、その初期の段階から、行政がまちづくりの主体である市民にその持ち場、持ち場で積極的にかかわっていくこと、つまり、行政参加の時代が到来したと言えるでしょう。

 さて、ご案内のとおり、昨年から当市におきましては、地域福祉計画づくりの一環として、15の地域公民館でささえあいミーティングが合計32回開かれました。各地域の方と行政、地域を支える関連団体の方が、そのミーティングのメンバーであります。地域の基本的なデータから、まず地域のことを再確認し、地域の課題を地域の人がみずから発見し、共有し、解決していくプロセスこそが重要なのです。

 交付税が削られ、人員削減が当然のように叫ばれている中、もはや行政だけで地域の課題を解決することは不可能です。市民と行政との協働、自助と公助の間を埋める共助という分野の重要性がますます増してきております。市民による共助の力は、地域力と言いかえてもいいかもしれません。

 そこで、幾つかお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、市民やNPOの力を信じてについてです。

 その1点目、市民参画の施策を推進する上で、市民やNPOの力をどう認識しているのか、答弁を求めます。

 2点目、総合振興計画等、これからの市の計画づくりにおいて夢あるビジョンを市民とともにつくっていくためには、いろいろな場面における徹底した情報公開が必要と考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、広報・公聴制度についてです。

 ご案内のとおり、去る5月30日付にて全面的にリニューアルされた本市のホームページが公開されました。私が議員となり初めての一般質問でホームページのリニューアルの問題を話題にしてから、待つこと2年間でございます。これまでサイトマップもなかったホームページから、最新のハード環境が整いました。この場をかりて関係各位の皆様の高い業務遂行体制にお礼を述べたいと思います。ありがとうございました。

 さて、平成18年実施の市民意識調査によりますと、「あなたは市のホームページ(携帯電話用サービスを含む)を見たことがありますか」との問いに、実に74.7%の市民が「見たことがない」と答え、「見たことがある」と答えた市民はわずか20.2%にとどまっております。もちろん、広報広聴手段は、ホームページ以外にも、市報「ぎょうだ」、現工藤市長による市長と語る対話集会、市長のさわやか訪問、パソコン等によるふるさとメールを初め、ことし4月に実施されました市民意見募集手続やおおむね4年に一度の市民意識調査等がありますが、今後地デジ社会を迎え重要なことは、情報の双方向性を最大限に生かしたコンテンツ、つまり、発信する中身が重要になってくるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 まず、質問の1点目、予算や人員体制を含め、広報広聴機能の現状と課題をどう認識しておるか、答弁を求めます。

 2点目、本市のホームページも全面リニューアルされましたが、今後広報・PR活動と広聴機能の具体的な強化策がありましたら、どう考えるか答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、行田市サポーターズ倶楽部についてです。

 ことしの市報「ぎょうだ」4月号で20名程度として募集した行田市観光サポーターに、市内外から19名の応募があったとのことです。募集要項によりますと、この観光サポーターの3つの役割として、1、市の提供する観光パンフレットや観光名刺などを使用して、さまざまな機会をとらえて市の魅力を積極的にPRする、2、市が主催するイベントや祭典への協力、3、その他市の観光振興に関することへの協力とあります。

 これまで行田市出身の著名人や観光大使の任命等々、PR作戦も講じてきておりますが、今後は市民全体、また観光分野にとどまらず、広く文化・歴史・風土を含めたサポーターを養成する仕組みづくりを検討して、広く、多くの市民の皆様と交流を含めた触れ合い観光を推進していくことが、ひいては交流人口を増やすことになるのではないでしょうか。

 そこで、行田市サポーターズ倶楽部等々を立ち上げたらと提案いたしますが、市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、大きい4番目、人こそ財産の「経営体」としてについてお伺いいたします。

 市報「ぎょうだ」平成20年11月号には、市民に対して人事行政の運営等の状況が公表されております。それによりますと、平成20年4月1日現在、行田市の人口1万人に対する職員数は64.7人で、埼玉県内の平均74.3人より10人ほど少なくなっており、行田市は最少市から数えて11番目に位置しているとのことです。

 また、市報「ぎょうだ」平成20年8月号におきまして、「平成19年度の行政改革の取り組みとして、行田市定員管理適正化計画に基づく人員管理による職員数の低減に努めた結果、削減目標を上回る結果が得られ、一層の組織の簡素化と人件費の大幅な削減を図ります」とありました。

 確かに、平成17年度と19年度を単純に比べると人数的には約2倍の削減効果があり、一見効率的な組織になったように見えますが、単に人が減ればいいというものではありません。今日的な課題、それから、今後のまちづくりに関する総合計画等々に対応するための部署の戦力が少なくなっては、将来マイナスに作用するのではないでしょうか。また、業務をこなすために臨時的な職員を各課で対応せざるを得なくなっております。適材適所は言うまでもございませんが、今後行政改革を進める中で、人こそ資源のすぐれた経営体としてどのように進めていけばよいのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 まず、小さな項目の1点目、職員採用計画についてです。

 その1つ目として、現在行財政集中改革プランとの関連で職員数は計画より前倒しで減っておりますが、今後中途採用を含めた採用計画の見直しはどうなっているのか、答弁を求めます。

 2つ目、市民に対する公表等の説明責任も含め、今後の重点課題、業務に対応するための採用計画はどうなっておるのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2点目、臨時職員の採用についてです。

 臨時職員で対応せざるを得ないのは、今日的課題に対応するためにやむを得ないところでございます。しかし、臨時職員にかかわる経費も、ばかにならない経費となっております。今後臨時職員の採用計画等はどうなっておるのでしょうか。

 そこでお伺いいたします。

 その1つ目としまして、臨時職員の採用方針と今後の採用計画はどうなっておるのか、答弁を求めます。

 2つ目、臨時職員の採用後のスキルアップ体制についてはどうなっておるのか、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目3点目、「市民参加」と「行政参加」についてです。

 これからは、市民参加と行政参加が両輪のまちづくりを進めていく上で必要であると思います。市民サイドでは、市民公益活動団体を促進するための実施計画が本年4月に実施されました。一方で、行政参加を促進するための人事施策を研究する必要があると思います。希望を出して新たな職場に異動する自己申告制度から、一歩進んだ、自分のやりたい、希望する部署に移って仕事をすることができる制度、プロ野球等でいうところのフリーエージェント制、いわゆるFA人事政策についてはどう考えておるのか、答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 中村議員のご質問の1番目、平和行政についての1点目、平和都市宣言、あれからのうち、平和都市宣言、非核平和都市宣言の趣旨、原点は何かについてお答え申し上げます。

 本市においては、だれもが安穏に暮らせる平和と希望の21世紀を築くために、市民一人一人が努力することを誓い、この誓いを次代に引き継ぐため、平成3年に平和都市とすることを宣言いたしました。また、核兵器の恐ろしさを次世代へ継承し、全世界から一刻も早く核兵器が廃絶されることを強く願い、平成13年に非核平和都市とすることを宣言いたしました。この2つの宣言と市民の平和を願う声を柱に、平和行政を推進しているところでございます。

 次に、市民レベルでの具体的な取り組みはどうであったかについてですが、毎年平和のための行田戦争展実行委員会において、戦争の悲惨さと平和を守る大切さを市民とともに考える機会として行われる平和のための行田戦争展や国民平和大行進行田実行委員会主催の核兵器廃絶を目指して行われる国民平和大行進、さらに、埼玉青年学生平和友好祭実行委員会の埼玉反核平和の火リレーを実施している状況でございます。

 次に、2点目、平和行政を推進していくための課題についてですが、長い年月とともに戦争を知らない世代も増え、あの悲惨な記憶も風化しつつあり、また、被爆体験者、戦争体験者の高齢化が進み、体験を伝える機会も減っております。一方、いまだに被爆の後遺症に苦しんでいる方もおり、このような中において、あの惨禍を二度と繰り返さないためには、平和のためにどれだけの犠牲があったのかを永遠に語り継いでいくこと、さらに、過去の悲惨な戦争体験を忘れることなく平和な世界を構築していくことが求められており、いかに後世に継承していくかが課題であると考えております。

 次に、今後市としての方針はどうか、教育部門や他の関連部署との連携をどう図っていくのかについてですが、市といたしましては、今後も平和事業の推進を図り、平和の大切さを関連部署と連携を図りながら啓発してまいりたいと存じます。

 平和事業の具体的な取り組みにつきましては、夏休み親子で平和と自然を考えるツアーを学校の夏休み期間中に実施しております。この事業は、小学生とその親を対象として、東松山市にございます埼玉県平和資料館において防空壕での戦争疑似体験や戦争アニメ映画の鑑賞並びに原爆の図丸木美術館では被爆した人々の苦しみや平和の願いが描かれた多くの作品に触れて、平和の大切さを理解してもらうものであります。

 また、毎年8月を平和推進月間として、平和を訴える懸垂幕の掲出を行い、2つの宣言を印字した花の種の配布や平成16年に市民の方々のご協力を得て作成した戦争体験記の窓口配布、各種団体における平和事業への後援・協賛などを実施しております。

 さらに、学校教育においては、寺子屋事業として、小学校において、戦争体験者から直接に体験談を伺う中で平和のとうとさについて考える事業などを実施しており、そのほか、各教科を通じ、平和であることのとうとさを学ぶ心の教育に努めているところでございます。

 郷土博物館においては、毎年1月から3月にかけて、市内小学3年生の社会科の授業と連携して実施する博学連携展示事業でございます昔の暮らし展の中で戦争と行田コーナーを設け、戦争の悲惨さを伝えているところでございます。

 このように、市といたしましては各種の平和推進事業を各部署と連携を図りながら多角的に進めておりますが、今後におきましても、戦争の悲惨さと平和の大切さを啓発していくために、各種事業を継続的に展開してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 中村議員のご質問の2番目、観光行政について順次お答え申し上げます。

 まず、1点目、行田市観光振興基本計画について、推進プログラム上の短期の進捗状況でございますが、平成20年3月に策定いたしました基本計画においては、各施策の実施時期を3段階に分け、おおむね3年以内に着手する事業を短期と位置づけております。基本計画策定後1年が経過したところでございますが、これまでにさきたま古墳公園の世界遺産登録へ向けての参画、蔵めぐりの実施、フライ・ゼリーフライの全国ブランド化事業としてB級グルメ大会の開催や商標登録、田んぼアート、米づくり体験事業、栗代蔵の情報発信基地としての活用、行田フィルムコミッションの設立などに取り組んでまいりました。

 次に、観光行政を進めていく上での最優先課題についてでございますが、本市には観光資源が数多くあり、さきたま古墳群など全国的な価値のあるものもございます。これらの資源を内外に発信していくこと、そして、悠久の歴史の中に埋もれている資源を発掘し、光を当てることも重要であると考えております。

 そのためには、行政だけでなく、パートナーとしての民間事業者、そして市民等の参加や協働を得ることが必要であります。しかしながら、市民、特に行田で生まれ育った方は、よそから見ればうらやむような観光資源に気がつかない場合が間々見受けられます。これらの方々に本市の魅力を再発見していただくことは、郷土への愛着から誇りへとつながり、協働の観光行政に発展していくものと考えております。過日、小説「のぼうの城」の映画化が発表されましたが、この機に、民間・市民を巻き込み、全市を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、2点目、行田市観光協会の再構築についてでございますが、観光協会は、これまで本市の観光振興に一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、観光協会は、本来民間における観光振興の主導的な組織として、観光情報の収集・提供や誘客・PR活動を積極的に取り組むべきであり、先ほど申し上げた民間事業者や市民と協働の観光行政を推進していくためには、組織の充実を図ることが必要と考えております。

 そこで、会員の拡大及び組織体制の充実等を図るため、今年度、市報「ぎょうだ」や市ホームページを通じ、商工団体、観光関連事業者、市民組織団体、個人などから広く会員を募り、自立した組織運営を目指すとともに、体制を強化してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、行田まちごと博物館構想についてでございますが、本市の埋もれている観光資源の再発見や点在する資源のネットワーク化は、観光のまちづくりを進めていく上での重要課題であります。それには、市民の協力や郷土に対する愛着や誇りを醸成していくことが必要であると考えます。今後それを進めていくことが、市全体の博物館化につながるのではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の3番目、元気な行田を創るためにの1点目、市民やNPOの力を信じてについてお答え申し上げます。

 初めに、市民参画の施策を推進する上で、市民やNPOの力をどう認識しているかについてでありますが、複雑多様化するさまざまな社会的課題に対し、きめ細かなサービスを提供することは、もはや行政の力だけでは限界に来ていることも事実であり、今後は、市民やNPOの方々との連携を図りながら市政を推進していくことが必要不可欠であると考えております。

 既に、福祉・環境・文化などの分野では、多くの市民による自発的な公益活動への参加により社会的課題の解決に取り組んでいただいておりますことから、これからのまちづくりは公益的な市民活動を行う方々との協働による推進も必要不可欠であり、市民やNPOによる活動、ひいてはその方々がまちづくりの大きな担い手になるものと認識しております。

 次に、夢のあるビジョンを市民とともにつくり上げていくためには徹底した情報公開が必要と考えるがいかがかについてでありますが、市民の声を十分に反映させた上での計画づくりは、計画の実現性を担保するために欠かせないことと認識しております。市民が行政に対して真に求めているものとは何かを的確にとらえ、夢のある計画づくりに結びつけるために、情報の公開と提供は行政の責務であるとともに、今後のまちづくりを進めていくための市民と行政の信頼の礎にもつながるものと考えております。

 現在策定を進めております第5次行田市総合振興計画におきましては、これまでにない新たな市民参加手法を導入した計画づくりを進める予定であります。総合振興計画では、市が目指すべき将来像を示すとともに、まちづくりの方向性を明確にする必要があることから、本市を取り巻く社会・経済情勢を十分踏まえつつも、市民の皆さんが元気になるような、そして未来に夢を託せる計画でなければならないものと考えております。このことから、計画策定の初期段階から市民の声や英知を十分に計画に反映させていくために、これまで以上に積極的な情報の公開と提供に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、広報・公聴制度についてのうち、広報広聴機能の現状と課題についてでありますが、現在広報広聴課員は7名、課長、主幹、それから広報広聴担当として3名、情報担当として2名で構成されております。

 予算につきましては、主なものといたしまして、市報「ぎょうだ」の印刷といたしまして1,747万円を、また、市ホームページに関しましては459万6,000円を計上しております。

 広報活動の主なものといたしましては、市報「ぎょうだ」の発行や市公式ホームページなどでございます。広聴活動といたしましては、あなたが市長だったら5,000人市長運動の一環として、市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問などを実施しております。さらには、市長への手紙制度を実施するなど、多くの皆様からの声をお聞きしております。

 市報「ぎょうだ」につきましては、見やすく、わかりやすくをモットーに、常に市民の視点に立って作成することを心がけておりますが、限られた紙面でありますので、すべての情報を掲載することはなかなか難しいところでございます。

 また、ご承知のとおり、本市のホームページにつきましては、平成9年7月に開設したものでありましたが、その後抜本的な見直しを行わなかったことから、見づらい、必要とする情報が探しにくいなどの意見が数多く寄せられておりました。せっかくの情報手段を市民の皆様を初め多くの方々にご活用いただいていないことが課題でありました。そこで、だれもがわかりやすく、利用しやすいホームページを目指して昨年度より作業を進め、平成21年5月30日に公式ホームページを全面リニューアルしたところでございます。トップページのデザインを刷新するとともに、サイト構成を一から見直し、ホームページを利用される方が必要な情報を探しやすくしたほか、作成する側も、特別な知識を必要とすることなく作成できるようにいたしました。

 次に、広報広聴機能の具体的な強化策をどう考えるかでありますが、あらゆる情報を市民の皆さんと共有するためには、まず、市報「ぎょうだ」や市ホームページを見ていただく必要がございます。本市はことし市制施行60周年を迎えておりますが、記念すべき年に、市報「ぎょうだ」のデザインも新しくいたしました。内容はもちろんのことでありますが、まずは、見る人の目を引きつけることも大切なことであります。あわせて市ホームページも一新し、新たな気持ちで情報を発信してまいりますが、今後も市民の目線に立った広報広聴制度であるため、内容を精査いたしまして、さらなる充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の行田市サポーターズ倶楽部などを立ち上げたらどうかとのことでありますが、本市といたしましては、徹底した情報公開のもと、市民の声を幅広く取り入れるための広聴制度を拡充するとともに、行政主導から市民主導への考えに立ちまして、市民公益活動を促進・支援するための実施計画の策定や、議員ご案内の行田市観光サポーターの募集に取り組むなど、協働のまちづくりを推進する上で必要となる環境づくりに取り組んできたところであります。今後とも、市民の皆さんの力を原動力とし、市民が主役の協働のまちづくりの一層の推進に向け、市民の皆さんが積極的かつ主体的に参加できる機会の拡充と仕組みづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 ご質問の4番目、人こそ財産の「経営体」としてについてお答えします。

 まず、1点目、職員採用計画についてですが、本市の職員数は、第3次行田市行政改革大綱集中改革プランで掲げた目標を前倒しで達成しているところでございます。これは、従来から事務事業の見直しや民間委託及び情報化を積極的に進めるとともに、臨時職員の活用を図るという定員管理に取り組んできた結果であり、人件費削減という財政効果を生み出しております。

 職員の採用計画については、定年退職者の数や各部署における事務事業量のバランス、さらに世代間の平準化など総合的に勘案し、補充を必要とする職について精査し、策定しております。なお、中途採用についてですが、本市の職員採用試験ではここ数年受験年齢の引き上げを実施しており、今年度も引き続き受験者の門戸を広げ、有用な人材の確保に努めてまいりたいと存じます。また、観光や総合振興計画などの重要な課題に対応するための職員の採用計画についてですが、市の重点課題を抱える部署には配慮した人員配置を行っているところでございます。

 次に、2点目、臨時職員の採用についてですが、さきに申し上げたとおり、職員数の削減を図る一方で行政サービスの量は増大していることから、業務を総体的に把握した上で、効果的な臨時職員の配置を行っております。臨時職員の採用方針につきましては、効率的な行財政運営の観点から、職員の業務を補完的に行うため採用するものでございます。

 また、臨時職員のスキルアップにつきましては、一般的な研修に頼らず、職場の実践を通して必要な能力を身につける職場研修を職員指導のもと実施することにより、職務能力を高めているところでございます。今後とも、さらなる住民サービスの向上を目指し、接遇研修などを計画していきたいと考えております。

 次に、3点目、「市民参加」と「行政参加」について、職員の行政参加を推進するためにFA人事施策についてどう考えるかですが、職員の配置については、適材適所の考え方に基づき、これまでの行政経験や有する資格に加えて、職務遂行能力及び専門的能力などを総合的に勘案して行っているところでございます。

 また、本市には自己申告制度がございます。これは、直接職員本人の現在の職場の状況、適性、異動に関する希望、意向などの情報を得るために毎年実施しているもので、人員配置の際の参考としております。今後この制度をさらに有効に活用し、職場に意欲と生きがいを持たせるよう努めてまいりたいと存じます。

 組織は人なりと言われるように、市役所にとって職員は大切な財産でございます。職員一人一人が生き生きと輝いて仕事をすることが、すなわち元気な行田につながるものであり、今後とも専門的能力を高める研修の充実を図るなど職員の職務遂行能力の向上を推進するとともに、適材適所の人員配置に努め、組織の活性化を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。何点か再質問をいたします。

 まず、1点目ですけれども、平和行政に関しましては、執行部のご答弁にもありましたように、実際に体験者がどんどん高齢になり、亡くなられていく中で、いかに語り継ぐか、これにかかっているわけです。その中で、昨年11月の文化祭に合わせてコミュニティセンターでありました戦争展の中で、実際に体験者が参加者に語る、そういうものも聞かせていただきました。残念ながら出られなかったんですが、若い人たちにその話を聞いていただくというものも午後に設けられておりました。

 そういう中で、すばらしいものをやっていても、いろいろな都合があってなかなかそこに行けないのかもしれませんけれども、総力を挙げて、やはり学校関係者、せっかく90歳近い高齢者が家族にも語らない戦争体験を、やはりこのままではいかんということで、DVDではないですけれども、その言葉というのは本当に残したいぐらいです。本当に生々しい、戦争はもう二度とやってはいかんという、その現場を見た人の生の声です。ぜひ、一般市民はもちろんのこと、若い人たち、子どもたちに語ってほしいと思いました。

 そこで1点だけ確認です。

 先ほどの教育関係との連携の中で、寺子屋事業におきましても実際にお年寄りの方から子どもたちに語っておるということの説明がありました。これは、小・中学校24校すべてにおいて実施しているのでしょうか。そうでなければ、実施している学校等も含めて、1年と言わず、貴重な話を伝えていく機会を設けていただきたいと思っておりますので、どのようになっているか実態を教えていただきたいと思います。

 2番目、観光振興計画でございます。

 まさに、観光行政というのは、市だけ、観光協会だけでは、もういけないです。というのは、市外から来ている観光客の方は、インターネットもそうですし、歴史小説を見て、「のぼうの城」の石田堤を見てみたいということで、そういった生の声を聞きまして、私も教育委員会に行って、石田堤をご案内したいんですけれども何か資料はないですかと言っても、「いや、まとまった資料がないです」ということで、やはり、もっと機能的な、要望があったときにお話しする材料が欲しいと思っております。

 そういう中で、蔵の話とか幾つかありましたけれども、足袋蔵のスタンプラリーとか、そういうことで実際に歩いているケースもありますけれども、もっと積極的に市民向けに。本当に残念ながら、外の方は一生懸命調べて「すばらしいですね」と言っていただくのですけれども、市民の方で、特に、目の前にそのものがあるのに、なかなかそれが説明し切れなかったり。説明し切れなくてもいいんです。こういうチラシがありますということで、見処案内所とかいろいろあるわけです。

 もっと市民レベルに落ちていくために、実際に、先ほどの市民・民間で協働の体制づくりをして進めていきたいとありましたけれども、実際に、今具体的に動いている、例えば、見処案内所とかがもうあるわけですから、それに関してどこまで活用しているのか。新たにつくるのではなくて、それの活性化というのは考えていないのか、その辺も含めて、市民がどうぞようこそということでPRをする体制づくりに関して再質問いたします。

 3点目ですけれども、NPOの力を信じてということで、多様化したニーズに関しましては市民の力なくしてはやっていけないということで、まちづくりに関して推進していきたい、公益的活動をしている団体とともにやっていきたいというご答弁をいただきました。

 その中にありましたが、この力を市民の人がわからなければいけないのです。この4月から、私が言っておった市民活動促進課とまではいかないまでも、いわゆる市民に見えるような形で、ここが市民の皆さんと一緒にやっていきますということで、窓口なり、組織改革も含めた名称をつけてほしいということを申し上げていたところ、生活課の中に市民活動支援担当と、担当者がきちんとうたわれました。本当にこれは半歩前進だと思っております。

 さらに、これほど市民の力を信じて、推進して、一緒にやっていきたいと。例えば、子育ての分野では行田子育てネットワークとか、福祉の分野では配食サービスをやっているさくらメイトとか、実際にやっているわけです。もっといろいろな地域で推進していくためには、それを名実ともに推進していくための体制づくりなり、それを担保するような、難しいですけれども推進条例とか、鶴ヶ島市とか、もう既に制定しているところもありますけれども、そこまで一気に行かなくても、やはり、市民を挙げてそういうものを盛り上げていくということで、わかりやすい組織体制及びPRを市民向けにやっていくための体制づくりということに関して、もう一歩具体的なご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、4点目、広報・公聴活動についてでございます。

 5月30日付の市ホームページに関しましては、普通の市民は前のものに戻れないのが残念ですけれども、私はプリントアウトして持っておりますが、これは、恐らく情報担当者の方も大変な業務の棚卸しをしないとまとめられないです。ホームページをまとめていくには、ゼロからその課のリンク先、それから業務分掌は何かというのを、まだまだ不十分ではありますけれども、それぞれ標準化されたマニュアルになっています。

 答弁でもありましたが、そこで、スタンダード、いろいろな人が、今までは広報広聴課に来ないと入力できなかったわけですけれども、職員一人一人が情報発信者です。そのための支援ツールがあり、チェック機能があり、言葉がいろいろ、辞書機能とかいろいろな機能が、それこそ情報を発信するサポート機能が充実しているわけです。ただし、それを使うも使わないも行政職員の意識改革です。一情報担当者だけでは、それ以上のことはなかなかできないわけでございます。ぜひ、この市ホームページの内容を充実していくと。

 宮代町等、いろいろと情報をいただいておりますけれども、電脳みやしろということで、日経のホームページ大賞を数年前に取りました。バーチャル市民ということで、そういった携帯等も含めた発信をホームページでしております。動画も、携帯も含めたホームページもありますし、いろいろな手段があります。それを使うのも人、職員の方です。ぜひ、それを支援する体制をつくっていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、人こそ財産の「経営体」としてでございます。

 今日的課題、例えば定額給付金にしろ、それを遂行するためには、やって当たり前というのを行政は求められるわけです。例えば、保険制度が変ったり、いろいろな制度が変ったり、追加の施策を国がしていく中で、やはり、行政はそれに限られた資源と予算の中で対応していかなければいけないわけです。

 その中で、臨時職員という話がございました。効率的に、職員を補完的にサポートしていくということで、職場の研修、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというんですか、いわゆる一般研修ではない実務的な職場研修をしているということでございました。この実務的な職場研修は、一体だれが担当しているのでしょうか。どういった職員が担当しておるか教えていただきたいと思います。

 最後に要望でございますけれども、自己申告制度ということで、やはり、ボーナスが下がり、給料がなかなか上がっていかない中で、お金ではない、やりがいのある、意欲と生きがいのある職場というお言葉をいただきました。それを実現するためにはどうしていったらいいかという知恵をぜひ出していただきたいと思います。

 提案制度等も、一昨年利用して100を超える提案が出たそうでございます。どれだけ実現したかは、私もそこまではフォローしておりませんけれども、ぜひ、提案制度を生かして、1つでも中の人の提案が市民に見えるような形でやっていってほしいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上で再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時21分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 戦争体験の講話は、寺子屋事業として社会科や総合的な学習の中で、歴史の中の戦争の授業では、ほとんどの小学校で実施しております。中学校では、直接戦争体験をお聞きしておりませんが、社会科の授業で戦争の悲惨さを語るビデオを視聴し、学んでおります。また、小学校の中には、先ほどご答弁いたしましたが、郷土博物館に出向いて昔の暮らし展を見学しております。防空ずきんや召集令状、千人針、軍服などの展示を見ながら、学芸員や戦時中を経験している語りのボランティアからお話をお聞きし、学習をしております。今後も教育活動を通して、社会科、国語、総合的な学習の時間、道徳の時間等を通して戦争の悲惨さを知り、平和の大切さをはぐくんでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、観光行政についての再質問、民間事業者や市民等の参加や協働という点で、行田見処案内所の今後の活用をどのように考えているのかについてお答え申し上げます。

 行田見処案内所は、平成11年に開設し、現在34箇所を指定しており、主に市外からの観光客の皆様に観光パンフレットの配布やポストカードの販売をお願いしております。しかし、これだけでは観光客のニーズに十分こたえているとは言いがたく、おもてなしの心を持って迎え入れるためには、気軽に、しかも無料でトイレや休憩スペースを利用できることなどが必要であると考えております。そこで、今年度、これらの設備の整った見処案内所にはトイレや休憩スペースの提供を呼びかけるとともに、支援をしてまいる予定でございます。

 また、あわせて、「のぼうの城」の映画化に伴う観光客の増加に対応するため、見処案内所には観光に関する講習会なども予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問の3点目、市民参加を推進していくためのわかりやすい体制づくりについてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、行政主導から市民主導への考えに立ち、市民が主役の協働のまちづくりを推進するため、生活課内に新たに市民活動担当を設置するとともに、人員を増員するなど、推進体制の整備充実を図ったところでございます。今後、協働のまちづくりを推進するための各種の取り組みなどと合わせ、市の組織体制について市民や活動団体等へのさらなる周知徹底を図るとともに、生活課を中心に各部署でボランティアやNPOなど市民の公益活動がさらに活発化されるよう支援策を充実し、市民活動の活発化とそれによる交流を生み出してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の市ホームページの充実の支援策についてお答えいたします。

 ホームページのハード部分が充実いたしましたので、今後情報を発信する職員の意識改革でございますが、今回のリニューアルに当たり、職員が使用しているパソコンからページを作成できるようになりました。まだまだ課によって情報量の差があることは事実でございますので、今後、他の自治体の情報も参考にしながら、研修会等を開催し、各課職員に働きかけると同時に、みずから情報を発信していくよう支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 再質問にお答えいたします。

 臨時職員の職場研修について、だれが担当するのかとのことでございますが、臨時職員の配属されておりますそれぞれの部署の主幹及び主査等の職員が指導に当たっているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。

 要望も含めまして再々質問をさせていただきます。

 まず、観光見処案内所に関してですけれども、行田市の観光振興基本計画の市民アンケートの90ページ、問11「行田市の観光についてあなたの考えや現状はどれに近いでしょうか」。7割の人が関心があるのですけれども、「積極的にかかわることはない」という人が52.2%です。残念ながら、まだまだ市民の人たちが観光に対してバックアップする体制がとれているとは言えないと思います。問12「観光地としての行田市の集客の可能性についてどのようにお考えですか」ということに関しては、「高い集客効果は期待できない」という人が25%を占めて、第1位です。観光振興を図ることで、「関東圏やそれ以外の地域からも人が集まる」と答えたのは21.8%ですので、やはり、まだまだ市民レベルで進んでいるとは言えません。観光見処案内所も含めて、いろいろ観光に対する勉強会、講演会等もするということですので、ぜひ具体的に、さらにもう一歩進めたものをどのように考えているか、この点に関して1点、再々質問とさせてください。

 トータルサポート推進事業ということで、立派な報告書が出ております。その中で、権利擁護というコンセプトを観点にしまして、本当にすべての人が自分のわがまま−−と言ってはいけないですけれども−−の効くトータル推進事業のコンセプトは権利擁護であると、エンパワーメント、権利擁護の実現にサポートしていくということで、すばらしい報告書が出ております。ぜひ、この報告書を生かしてほしいと思います。これは要望といたします。

 以上で終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 中村議員の再々質問にお答え申し上げます。

 観光行政に関してのことで、市民レベルの観光という考え方から、もう一歩進めた考え方で対応したらどうかということでございますが、当初答弁で申し上げましたように、やはり、一人一人の自覚といいますか、郷土に対する愛着、誇り、そういったものの醸成が第一であると考えております。そういったことを進めていくために、今後見処案内所等も含めた中で考えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。執行部には、行田市の将来を見据えた積極的な答弁をお願いするものでございます。

 最初に、第3次行田市行政改革大綱第3次実施計画についてお伺いをいたします。

 人口減少時代の到来、複雑・高度化する新たな行政課題に対し、職員の意識改革とチェック機能を備えた事務の適正な執行管理のもと、民間のノウハウを取り入れた企業経営的な観点から、市民ニーズを的確に把握し、効率的で、かつ質の高い行政サービスを可能な限り少ないコストで実現するという、行政の生産性の向上が求められております。また、国・地方ともに厳しい財政状況のもと、今までのような全国画一的な行政サービスを提供していればよいといった時代から、それぞれの地域がその地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを進めなくてはならない時代を迎えております。

 本市においても、将来像「水と緑個性あふれる文化都市」を目指して、実現のため、市民と行政が協働で公共を担っていくパートナーシップ意識のもと、社会と時代の変転を見きわめ、発展性を持った行政経営を確実なものにしていくことが必要であり、次世代へ誇りを持って継承できるまちづくりを進めていくことが私たちに求められております。

 それでは、1つ目として、行政評価についてお伺いいたします。

 本市は、行政評価システムとして、建設部道路治水課、環境経済部農政課が所管する道路改良事業の採択に当たり、評価基準を設け、それぞれについて評価を行い、結果を評価委員会に諮り優先度を決定しております。また、市民にとってわかりやすい指標を用いて成果を明らかにするとも言っております。

 行政評価について、総務省は、政策、施策及び事務事業について、事前、事業執行中、事後を問わず、一定の基準指標をもって必要性、達成度、効率性を判定するものであるとしております。私も、行政評価とは、税金イコール予算を使ってどんな事業をし、どんな効果があったのかを明確化し、評価を行い、そして改善を加えていく仕組み、PDCAであると考えております。これは、職員の自己点検にもなるし、公表することで市民の皆さんへの説明責任を果たすことになると考えております。

 本市で実施している行政評価は不十分ではないかと考えるが、どうでしょうか。また、市民にわかりやすい指標で成果を明らかにしているとしているが、どのような方法なのでしょうか。行政評価を役所の仕事全般に導入すべきであると考えるが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 2つ目といたしまして、補助金、交付金についてお伺いいたします。

 補助金、交付金や負担金については、行政として対応すべき必要性、経費負担のあり方、費用対効果など、総合的な観点から検証し、整理・合理化を推進すべきであると考えます。私の資料によると、平成11年度の補助金は136件で6億3,500万円、交付金は48件で9,300万円でしたが、平成21年度には補助金は126件で6億4,900万円と微増、交付金は45件で1億4,500万円と増加をしております。以前、補助金、交付金等についてはゼロベースからの見直しをすると聞いたことがあるが、見直しは実施されているのでしょうか。

 第3次実施計画では、補助金の適正化として大きな金額を削減するとなっていますが、さきの数字では増加しております。削減への取り組み状況はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。

 3つ目といたしまして、給与の適正化についてお伺いいたします。

 厳しい地域経済を背景に、地方公務員の給与は地域民間賃金等の状況から乖離しているのではないかとの厳しい批判があることを踏まえ、給与改定に当たっては、地域の民間給与状況を的確に反映し決定できるよう、職員給与と民間給与の比較方法等を充実させるなど、地域における公民格差をより一層正確に算定できる仕組みも必要になっています。

 そこでお聞きいたします。

 人事院勧告一辺倒ではなく、地域民間給与とリンクするような給与体系の構築は可能なのでしょうか。また、参考となる民間給与体系等の資料は持ち合わせているのか、答弁をお願いいたします。

 4つ目といたしまして、定員管理についてお伺いいたします。

 社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら、適正化に取り組む必要性、とりわけ抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、積極的な民間委託等の推進、任期つき職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働などの取り組みを通じて、極力職員数の抑制に努める必要があります。

 私の資料では、平成11年度の職員は530人、臨時職員賃金1億4,400万円、外部委託料394件で41億5,000万円となっております。平成21年度の職員は510人、臨時職員賃金2億7,100万円、外部委託料430件で36億1,600万円となっています。これによると、臨時職員賃金は倍増、外部委託料は5億3,000万円の減額となっておりますが、障害者、老人福祉の制度変更に伴う減額10億5,000万円を勘案するとかなり増加をしていますが、職員数はそれほど減少しているとは思えません。そこで、行政の考える適正な定員管理、現状分析をお聞かせいただきたいと思います。

 5つ目といたしまして、実施計画の中、職員の意識改革と能力向上の項目に職員の提案制度の活用による事務事業等の改善があります。取り組み内容として、職員提案制度の活性化を図り、職員の意識改革と市民サービスの向上を図るとあります。

 そこでお伺いいたします。

 平成20年度の提案数、実際に改善や事業、施策等に反映されたのは何点くらいあるのか。また、提案制度で表彰規定や人事考課等への特典はあるのか、提案制度の考え、位置づけはどうなのか、答弁をお願いいたします。

 大きな2点目といたしまして、長野工業団地への産業廃棄物処理業者進出についてお伺いをいたします。

 昨年1月に、地元住民の方から産廃業者進出の話を聞きました。その後、環境課にて、行田市の産業廃棄物処理業計画書審査結果が既に県に提出されていることを聞き、住民の方3名とで市長に面談し、住宅地に隣接する用地への産廃処理業者の進出には絶対反対であると申し上げ、市長からその場で行政も同じ考えであるとの話をいただきました。市議会も大きな問題であるととらえ、何名もの議員が定例市議会開催の都度解決に向けての進捗状況を質問しておりますが、いまだに芳しい答弁はいただいておりません。

 産廃処理業者が埼玉県に長野工業団地への進出の計画書を提出し、審査結果が出てから間もなく2年になろうとしております。審査結果の提出から2年以内に処理業許可等の申請書を提出しないと計画書が白紙になってしまうことから、代替地等のあっせんがこれ以上長引きますと、産廃処理業者は大きなアクションを起こす可能性があります。地域住民の願いは、産廃処理業者が取得した用地からの全面撤退であります。行政には、用地の交換という従来の方針を変更し、用地買収も含めた交渉をして、一日も早い解決を目指していただきたいと思います。

 そこでお聞きいたしますが、現在の進捗状況はどうなっているのか、また、解決に向けての今後の課題は何か、答弁をいただきたいと思います。

 大きな3点目といたしまして、新型インフルエンザについてお伺いいたします。

 4月にメキシコで確認された新型インフルエンザは、瞬く間に世界に広がり、5月29日現在、メキシコ、米国、カナダ、日本など53カ国・地域で1万5,000人以上が発症しております。今回発生した新型は、豚の体内でヒト型に変異したウイルスH1N1型で、毒性は低く、1957年以前に生まれた方には免疫があると言われております。ただし、これで新型インフルエンザの脅威が去ったわけではありません。依然毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N1型の変異、また、交雑し、感染力、致死率の高い雑種が出てくる可能性も否定できません。国内感染は衰えつつあるとはいえ、楽観視はできない状況であります。

 今回弱毒性の新型が発生したことは幸いであったかもしれません。感染症に対する危機管理で、いろいろ得るものがあったのではないかと思うからであります。危機管理は、地震や洪水等、想定し得る最大級レベルに照準を合わせて対策を立てることになりますが、今回の新型インフルエンザは、地震でいえば震度4程度のものだが、国の危機管理対策や情報発信が万全であったとは到底思えませんでした。

 そこでお聞きいたします。

 1つ目として、昨年9月定例市議会において私の新型インフルエンザに対する一般質問の答弁の中で、本市の行動計画、対応マニュアルについては、国・県の行動計画を反映したものを作成すると言っておられた。今回の発生で、対処方法等、参考になったものが多かったと思いますが、本市の行動計画、対応マニュアルとはどういったものなのか。

 2つ目、本市に新型インフルエンザの疑いがある症例が発生した場合、隔離や遺伝子検査−−PCR検査です−−が市内の医療機関で可能なのか。

 3つ目、発生時における対策等の中枢を担う機関は、消防署、保健センター、市役所となるわけだが、役割と対応の考え方をお聞きしたい。

 4つ目、今回新型インフルエンザの感染が関西で確認され、拡大し、修学旅行を取りやめた学校も多数あります。本市の場合も、感染が確認された同時期、5月12日から18日の間に中学校8校が関西方面へ出かけておりますが、本市の場合、修学旅行を中止にする、また、学校を休校にするといったときの判断基準となるものはあるのでしょうか。今回の場合、中止・決行という判断を下す会議等を持たれたのでしょうか。

 5つ目、抗インフルエンザ薬、タミフル、リレンザは、市が必要に応じて要請した場合にすぐに届くものなのか、備蓄量は十分と言えるものなのか、答弁をいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員のご質問の1番目、行政改革について、他の所管との関連もありますが、一括してお答えいたします。

 1点目、行政評価システムについてですが、本市においては、第4次行田市総合振興計画の実施計画である行財政3カ年実施計画において、毎年度事業の検証を行っております。これは、市で実施しているすべての事務事業の中から、市民ニーズに対する的確な対応といった視点から、特に重要とされる事業について、その必要性や成果指標に対する達成度などについて評価を行い、その結果を予算編成時における検証材料や今後の事業推進等に反映させているところであります。

 本市で実施している行政評価は不十分ではないか、どのような方法で成果を明らかにするのかとのことでございますが、PDCAサイクルの各段階において、これまで以上に説明責任の向上と市民の目線に立った検証に努め、透明性の向上に努めるとともに、あらゆる手段、機会を通じて市民との情報の共有化を進めていく中で、成果指標から見た達成度等をわかりやすい形でお伝えしてまいりたいと存じます。

 また、行政評価を市役所の仕事全般に導入すべきではないかにつきましては、すべての事務事業のあり方について評価・検証を行うことは、効率的な行財政運営の観点からも極めて重要な取り組みであると認識しておりますが、本市で実施している数千に上る事務事業すべてについて行政評価対象にすることは、非常に困難であります。したがいまして、当面は重要な事務事業のみに対象を限定し、よりコストや効果を意識した事業執行や事業間の優先づけのためのシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目、補助金、交付金の見直しについてお答えいたします。

 補助金、交付金をゼロベースから見直すと聞いたが、実施されているのか、取り組み状況はどうなっているのかについてですが、厳しい財政状況のもとでは、社会経済情勢の変化を踏まえ、補助金や交付金の必要性や効果を十分に見きわめ不断の見直しを行うことは、極めて重要なことと認識しております。

 これまでも、市では、受益と負担のあり方など、さまざまな角度から検証を行い、市民にとって急激で過大な負担とならない範囲で補助金等の見直しを行い、それにより生み出された財源を新たな施策へとつなげるよう努めてまいりました。補助金や交付金につきましては、その目的や対象などが多岐にわたっていることから、一律の基準を設け見直しを行うのではなく、個々の内容を精査し、市民生活への影響も考慮しながら見直しを行っていくことが必要であると考えております。

 こうしたことから、集中改革プラン等で掲げた削減目標、平成17年度の決算額に対し平成21年度決算額では3億円の削減をするというものでございますが、この達成は困難な状況にございますが、今後も対象となる市民や関係団体の方に対し見直しの必要性について十分な説明に努め、ご理解をいただきながら削減に取り組んでまいりたいと存じます。

 続きまして、3点目の給与の適正化についてお答えいたします。

 本市職員の給与水準につきましては、ご案内のとおり、全国の地方公共団体と同様に、国公準拠の考えに基づき、人事院による国家公務員への給与勧告に倣って決定しているものであります。

 人事院では、毎年全国の民間企業の従業員の給与について詳細な調査を行い、民間企業の従業員と公務員の給与を比較し、その格差を公務員給与に反映させております。その方法につきましては、単純な給与の平均値によるものではなく、公務員と民間の4月分の給与について、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与を算出して、精密な比較を行っております。

 ご質問の、地域民間給与とリンクするような給与体系の構築は可能なのか、また、参考となる民間給与体系等の資料を持ち合わせているのかにつきましては、近隣市町村ともども、これまで民間企業の給与の実態調査を行っていないことから、参考となる資料は持ち合わせておりません。また、本市独自で調査を行うことは困難であると認識しているところであります。今後につきましても、社会一般の情勢を踏まえ、引き続き人事院による給与勧告に倣い、民間企業の給与水準が適切に反映されるよう、職員の給与水準を決定してまいりたいと存じます。

 次に、4点目、定員管理についてお答えいたします。

 本市の職員数は、従来から事務事業の見直しや民間委託及び情報化を積極的に進めるとともに、臨時職員の活用を図るなど定員管理に計画的に取り組んできた結果、相当数の削減に至っております。

 具体的には、平成18年3月策定の第3次行田市行政改革大綱集中改革プランで掲げた平成17年度から平成21年度までの5年間に33名、5.4%の職員を削減するという目標値に対して、ことしの4月1日時点では61名、10.0%の削減で、目標値を大きく上回る結果となっております。また、特別会計を含めた総職員数で比較しますと、平成11年4月1日現在が575名、旧南河原村との合併時の平成18年1月1日現在が、平成16年度からスタートした市費負担教職員を除いてありますが、588名であり、これに対して平成21年4月1日現在が528名となっていることから、平成11年との比較で47名、8.2%の削減、合併時の平成18年との比較で60名、10.2%の削減となっております。

 今後とも、複雑かつ多様化する市民ニーズに迅速、的確かつ効率的にこたえていくため、限られた職員数の中で、適材適所な人員配置を図るとともに、将来を見据えた定員管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、5点目、庁内提案制度についてお答えいたします。

 初めに、提案数、実際に事業の改善や施策等に反映されたものは何点くらいあるのかについてですが、平成19年度末から20年度当初にかけて全職員から募集したところ、168件の提案がございました。

 これらの提案について、市民サービスの向上、業務能率の向上、経費削減、歳入確保などの視点から分類を行い、すべての提案について職員提案審査委員会による審査を行った結果、早急に実現することが望ましいものとして32件の提案を採用したところであります。また、その他の提案につきましては、実施に向けて各所管での検討を重ねることが必要と思われるもの90件を趣旨採用として、現在各所管ごとに、実現可能なものから順次取り組んでいるところであります。

 事業の改善や施策に反映された主な提案を申し上げますと、赤ちゃん休憩所、これは授乳室の設置でございます。各種案内板の改善、これは、課名の表示板等でございます。それから、好感のある窓口を目指して、CS向上といったものでございますけれども、市民の方が利用しやすい開かれた市役所となるよう改善を図ったところであります。

 また、不用品・消耗品の庁内リサイクル制度、不用用紙の完全リサイクル化などにより、経費削減に努めているところであります。

 さらに、安心・安全なまちづくりを目指し、地域の防災基盤の強化に力を入れることを目的とした提案、消防協力団体等への支援と組織の充実強化では、防災組織を設立しようとする団体に補助を行う施策のさらなる活用と充実を図るべく、自治会等に対する呼びかけの強化により、団体数の増加に努めているところであります。

 次に、提案制度における表彰規定や人事考課等への特典についてですが、特に優秀と判断された提案に対しては市長から表彰を行い、職員の士気の高揚につなげております。人事考課への反映についてですが、採用の有無を問わず、職員個人の問題発見能力、改善意欲を所属長が見きわめることで、総合的な評価に反映されているものと考えます。

 また、提案制度の考え及び位置づけについてですが、市の行政改革の理念である市民満足度の向上を図るために、職員が日々の業務から見出したアイデアを十分に活用することで、さまざまな分野における改善を図り、市民サービスの向上につなげていくことが最大の目的であります。さらに、人材の育成という観点も踏まえ、何より職員や職場が自発的に、そして前向きに職務に取り組むことが何より大切であると考えます。このため、これまで以上に職員がアイデアを出しやすい環境をさまざまな場面で確保することで、より一層提案制度の活性化に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 ご質問の2番目、長野工業団地産業廃棄物処理業者進出についてお答え申し上げます。

 1点目の現在の進捗状況でございますが、進出予定地につきましては、事業者と土地の交換を前提に、これまで幾度となく交渉を進めてまいりました。さきの3月市議会定例会において、代替地取得のため土地購入費として1億3,000万円の予算の議決をいただき、引き続き解決を図るため、不動産業者などからの情報収集に努め、また、事業者もみずから土地を探していたところでございます。

 そのような状況の中、5月に入りまして、事業者から県内の工業団地内に代替地が取得できそうだとの情報が入りました。しかしながら、公共買収とは異なり民間の売買となることから、手付金や中間金などの土地代金の支払い条件等の関係上、市がその土地を直接取得することは困難であり、これまで議会で答弁させていただきました、市が代替地を購入して土地を交換することは難しい状況であります。

 また、市が取得した後、長野工業団地内の事業者所有地との交換をすることよりも、直接長野工業団地内の土地を市が取得することのほうが確実であり、地区住民が安心できるものと判断したところでございます。事業者との交渉の中でこのことを伝えたところ、ご了承をいただき、事業者が不動産業者を介して代替地を取得することとし、長野工業団地内の土地を市が取得することで、現在手続を進めているところでございます。

 次に、2点目、解決に向けての課題についてでございますが、市はこれまで、地域住民の要望を踏まえ、事業者が長野工業団地内での事業を断念していただくよう交渉を重ねてまいりました。結果として、事業者は事業が開始できない状況となり、このことにより損失を受けたとして、4月以降の交渉の中で、事業者から代替地の取得と絡めて営業損失などに係る補償の要求がありました。市といたしましても、この問題を解決しなければ事業者の長野工業団地からの撤退が見込まれないため、やむを得ないものと判断し、顧問弁護士の指導を受けながら、早期解決を目指し交渉を進めているところでございます。今後、この補償額を適正に算出し、一日も早い解決を図りたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 3番目のご質問、新型インフルエンザ対応策についてお答えいたします。

 このたびの新型インフルエンザにつきましては、ウイルスの感染力は強いが、弱毒性であると言われており、国内においては、兵庫県や大阪府など関西圏を中心といたしまして400人を超え、埼玉県内においても4人目の感染者が確認されたところであります。

 そこで、1点目、本市の行動計画、対応マニュアルはどういったものなのかについてですが、国では、平成21年2月に新型インフルエンザ行動計画を改定し、県では、国の改定に沿って、県の新型インフルエンザ行動計画の見直しを進めています。現在の国の行動計画では市町村の役割が明確ではありませんが、市では、新型インフルエンザ行動計画を策定するため、たたき台としての素案を作成し、見直し後の県の行動計画との整合性を図りながら、各部署の役割分担等について全庁的に協議を図る準備をしているところであります。

 市民に向けましては、家庭でできる新型インフルエンザ対応マニュアルを平成21年2月に作成し、全戸配布いたしました。また、このたびの新型インフルエンザの感染範囲拡大の兆しが見えてきたことを受けまして、市自治会連合会様のご協力を得て、感染を防ぐための日ごろからの予防、対応策といたしまして、手洗いやうがい、マスク着用などについて、回覧による周知に努めたところであります。なお、対応マニュアルは、市ホームページにも掲載しておりますので、ご活用いただきたいと存じます。

 次に、2点目、新型インフルエンザの疑いがある症例が発生した場合、隔離や遺伝子検査は市内の医療機関で可能なのかについてでございますが、インフルエンザの疑いのある方につきましては、まず、県及び県保健所の発熱相談センターにご相談いただき、発熱外来の医療機関で受診いただくことになります。発熱外来では、簡易検査を行い、医師の判断で陽性反応を示した方などの検体を採取し、県内で唯一の遺伝子検査機関である県衛生研究所において遺伝子検査を行うことになります。新型インフルエンザの発症が確認された方については、県内の協力医療機関に入院していただくことになります。

 なお、県内の発熱外来を有する医療機関数は現在24医療機関と聞いておりますが、医療機関名は公表されておりません。

 次に、5点目、抗インフルエンザ薬は、市が必要に応じて要請した場合すぐに届くものなのか、備蓄量は十分と言えるのかについてでございますが、抗インフルエンザ治療薬であるタミフル、リレンザは、医師の処方により投与されます。県は、新型インフルエンザが発生し、流通しているタミフルが一定量以下になった場合、備蓄用タミフルを指定の卸売販売業者を介して医療機関に供給します。県の備蓄に不足が生じた場合は、国で備蓄するタミフルが県と同様に医療機関に供給されることになります。

 また、抗インフルエンザ治療薬は、国では、タミフル1,350万人分、リレンザ135万人分、本県では、タミフル58万人分の備蓄がされております。なお、本県では、本年度にタミフル26万人分、リレンザ2万6,000人分の追加備蓄を予定しているとのことでありますが、今後も引き続き適切に対応いただけるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、新型インフルエンザ対応策についての3点目、役所の役割と対応についてお答えいたします。

 初めに、消防本部、保健センターの役割でございますが、消防本部においては、感染が疑われる者及び発症者に係る搬送先の確認と救急搬送であり、保健センターにおいては、電話相談窓口の設置や各家庭でできる対策の周知など、市民の健康と安全を確保することにあります。

 新型インフルエンザ対策としての市の役割につきましては、大きく2つに分けることができます。1つは、市民の生命、健康を守ることであり、2つ目は、行政事務の継続に係ることであると考えております。そこで、市といたしましては、市民の生命、健康の確保並びに市民の不安の解消に努めることが最優先課題であると認識いたしております。

 これに係る対応といたしましては、国・県、あるいはWHO等からの情報の収集・分析に努め、必要な情報を精査し、市民への情報提供を迅速かつ的確に行い冷静な行動を促すとともに、対策会議の開催、対策本部の設置等、実情に合わせた対応による安心できる市民生活の確保と不安から来る混乱回避に努めることと認識しております。また、もう一つの大きな課題といたしまして事務事業の継続がございますが、迅速な対策会議等の開催により情報の一元化を図り、行動計画、対応マニュアルに基づく対応を各部署に指示するとともに、行政事務の継続に努めることになります。

 今回市としては、厚生労働省の水際作戦による成田空港での感染確認に先立ち、市長をトップとする第1回新型インフルエンザ対策会議を招集し、ゴールデンウイーク中の各公共施設の対応確認と情報の共有化を図りました。また、成田空港での感染確認直後には、市内、あるいは庁内での罹患者確認を想定した各所管の対応を確認するための新型インフルエンザ対策会議で危機管理の徹底を図ったところでございます。

 今後とも最悪の状況を想定した対応を常に検討するとともに、国・県の動向を注視し、最新かつ正確な情報を市民に提供し、安心・安全な市民生活の維持に資するよう努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、新型インフルエンザ対応策の4点目、修学旅行、学校の休校等の基準は明確にされているのかについてお答えいたします。

 まず、学校の臨時休校の措置の要請は、県の全庁的な会議であります埼玉県新型インフルエンザ対策推進本部会議において決定をされます。これが市教育委員会の判断の要件となるところでございます。

 次に、今回の修学旅行の中止・決行という判断を下す会議等は持たれたのかについてでありますが、本市では、5月16日に国内初の感染者が神戸で確認された時点では、中学校8校中5校は修学旅行終了、または旅行中でございました。そこで、18日に京都・奈良に出発する予定の3校について、教育委員会では検討をいたしました。この検討の中では、修学旅行の意義や効果と、その時点では感染者が確認されていない京都市、奈良市の保健所などの情報をもとに判断をしたところでございます。

 実施に当たっては、学校と協議をし、3日分のマスクを持参し確実に着用すること、手洗い、うがいを励行すること、検温を朝晩実施することといたしました。さらに、体調に不安を感じたときには地元の発熱相談センターに速やかに連絡がとれるようにするとともに、修学旅行中は教育委員会と現地とで密に連絡をとり合い、連携を図っておりました。帰着後も1週間は検温を行い、毎朝担任に検温表を提出させ健康状態を把握したところでございますが、新型インフルエンザに感染した生徒はございませんでした。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、何点か再質問をします。

 まず、行政評価でございますけれども、やはり、行政評価というのは、私が最初に言ったように、PDCAでやらなければならないと思っております。例えば、道路を改良する。道が狭いから側溝のふたをしてくれということで、ふたをして道が広くなった。非常に広くなってよかったという反面、今度はそこを通る車がぶんぶんスピードを出して、ほかの危険性といったものも出てくるわけです。ですから、そういう部分で、そこの地域の方に確認をするとか、チェックをする。そして、意見を聞いて、では次に何をするか、そういうことをやっていただきたい。それが、やはり今はできていないのではないかと考えております。ですから、そういうことを実践していただきたいと思います。

 それと、先ほどの部長の答弁で、市民に成果を明らかにするということで、はっきりしたご答弁にはならなかったと思います。「あらゆる機会をとらえてお伝えする」という、その「お伝えする」というのがどういうことなのか。要するに、市ホームページに載せるとか、一般市民の目に触れるような形をとれるのか。その2点をお聞きします。

 それと、補助金、交付金についてですけれども、第3次実施計画の中でうたわれております3億円という金額は達成できないということであります。私の資料が合っているということでいけば、逆に増えているということになるわけですけれども、これについては、いろいろ経済状況もあることでありますので、不断の努力をしていただいて、できる限り減らしていくということで、これは要望といたします。

 次に、給与の適正化でございますけれども、その地域の民間企業の給与とリンクするようなということでお話をしたと思うんですけれども、民間企業等の資料は持ち合わせていない、そういう資料は集められないということでございます。ただ、総務省からは、地域の民間企業の給与と合った方向で進めなさいというような指針が出ていると思います。それは読んでいただけているのか。

 それと、給与という部分で、全国46都道府県−−大阪府が入っていないので46都道府県ですけれども−−これに一つずつ市町村職員の退職金を賄う市町村職員退職手当組合というのがありますけれども、これが2007年度に760億円の赤字になっております。前年度は60億円だったのが、1年でこれほど大きく赤字が出ている。その中で、そこの職員の方が、大幅な赤字の背景には、各自治体が財政力を顧みずに民間に比べて高い給与水準を、要するに、国家公務員並みの給与水準を維持してきた結果と言えると、こう言っているわけです。これが第1点です。

 それともう一つ、昨年もこの時期に申し上げたのですけれども、この夏またボーナスが出ると思います。県内の民間198万人、これが昨年から15.4%減の40万3,536円と出ているのですけれども、これが民間企業です。そして官公庁職員、これは21万人です。今回人事院がボーナスの支給月数を大体0.2カ月下げなさいといった勧告を出しておりますので、それを減額して、勧告の実施で75万6,798円、とても大きな開きがあるわけです。

 この2点の事例を踏まえて、もう一度給与改定というんですか、そういった民間に合わせる努力をしていただけるのか、その点を質問します。

 定員管理については、大分前倒しで行っているということなので、これも、先ほど言いましたように不断の努力を進めていただければと思っております。

 提案制度でありますが、これは表彰規定もあるんですね。

 それと、部長とか、そういう判断で人事考課等へも反映されているだろうということでございます。そういうことであれば非常に喜ばしいと。ただ、役所の仕事というのは、なかなか成績の評価というんですか、そういう部分が非常にわかりづらい。どこかでしっかりとした基準を設けていただければと。

 その中で、私はこの提案制度を出したわけでありますけれども、先ほど部長も答弁していました。提案するためには、やはり考えなくてはならない。だから、考えて出している人と何も考えないで出さない人、これを同じに考えては公平性に欠けると思うわけです。ですから、極論から言えば、提案制度というので、2カ月に一遍必ず全職員は出しなさい、出さない場合はペナルティーですよと、そういう部分も必要ではないかと考えているわけです。

 ある雑誌の中で、学生が就職をするところで、利益優先の民間企業より、利益優先を考えなくてもよい公務員は大変魅力であるといったことが記事に載っていました。この利益の優先ということは、物を売って利益を得ることだけではありません。仕事の仕組みとか、そういうことを工夫して、無駄を省いて経費を減らす、これが役所などの場合は利益になってくるのではないか。利益が出る場合は、そこに100万円出たとしても、それは純利益でございますから、給与とかそういうものを全部差し引いた売り上げといった意味でいけば、その何十倍になるのかもわからないわけで、だから、そういうことをやっていっていないと。

 今、公務員の、要するにビジネス意識が欠けているのではないか、そういった欠けている意識が、破産に等しい債務超過、そういう自治体の急増につながっていると言われているわけです。ですから、この提案制度をもう少し拡充するというか、先ほど私が言ったように、2カ月に一遍必ず出しなさいと、そういう取り組み方はできるのか、その点を質問とさせていただきます。

 大きな2点目といたしまして、産廃処理業者進出についてでありますが、先ほど答弁をいただいて、大変解決に向けて前進したなといった感があります。長野工業団地内の用地を今度市が取得するということの方向です。私も、先ほどの質問の中で、買収も含めた交渉をしていただいて、一日も早い解決をお願いするといったこともございますので、それで解決できるのであれば大変ありがたいと思います。地域の方も大変喜ぶと思います。

 それで、1点お聞きいたしますけれども、答弁の中で、今度補償という問題があるということでありますので、今後の課題として、補償的なものがどういったものなのか、差し支えない範囲でお答えいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、新型インフルエンザのほうは大体わかりました。

 1点だけ、行田市に疑いのある人が出たといったときに、PCR検査が県内で1箇所ですか。そこまで検体を届けるとか、そういったことで非常に混乱をするのではないかと。先ほども答弁がありましたけれども、一番最初に発熱相談センターといったところで相談すると言ったけれども、神戸市の場合などはそこがパンクしているわけです。ですから、そういうことを含めまして、1回目の質問でもしたように、いろいろな失敗の部分も出てきているわけです。

 要するに、発熱外来で診るという限定的なものは限界ですと。そういうことは実際に起きているわけです。ですから、そういうことを踏まえて、秋にはまた第2波が来ると言われていますので、しっかりとした内容の行動計画をいつまでにつくっていただけるのか、これを質問といたします。

 以上、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、行政評価に関して事後検証を実践したらどうかということでございますが、仕事というものは、やはり、やりっ放し、つくりっ放しではまずいということであります。その効果の検証というのは、必ず次の事業への参考となるものでありますので、これは、やはりやる必要があると考えております。

 続きまして、現在の行政評価をどのような形で市民に伝えていくのか、その具体的な方法とのことでありますが、現在、市ホームページ上において、評価の結果、計画に位置づけて推進することが望ましいとされた事業については、年度ごとの進行計画を公表しております。その他、情報コーナー等でも随時それらの資料を公開しております。今後につきましては、結果の公表だけではなく、検証の経過についても目に見えるような形で公表できるよう工夫してまいりたいと存じます。

 次に、4点目になりますが、職員提案制度の拡充をするつもりはあるのかとのことでありますが、職員の人材育成という観点もあります。職員が仕事に疑問を感じて、仕事を改良する、あるいは改善する、こういったことを考える一つのいい機会となりますので、職員提案制度につきましては、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 その内容の拡充につきましても、また、職員提案の評価、それを提案されたことに対する評価をどう人事考課等に結びつけていくかにつきましても、議員ご提案のようにペナルティー方式がよいのか、あるいは、よい点をプラスしていくという加算方式がよいのか、それらも含めて研究し、今後の提案制度の拡充に生かしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 松本議員の再質問にお答えいたします。

 1番目の行政改革についての取り組みの中、給与の適正化について、夏のボーナスを考えても民間と大きな開きがある。今後給与を改定する考えはあるのかとのことでございますが、公務員の給与につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、人事院勧告は民間企業の従業員と公務員の給与を比較し、その比較方法につきましても、単純な給与の平均値によるものではなく、精密な比較を行っているものでございます。また、国におきましても、平成18年度に実施された給与構造改革によりまして、全国共通に適用される給料表の水準について、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、地域の民間賃金がより適切に反映されるよう、民間賃金の水準が最も低い地域に合わせ、平均で4.8%の引き下げを行いました。また、民間賃金水準が高い地域では、給与間調整を図るため地域手当が支給されることとなり、このようなことから、本市の職員の給与は民間企業の従業員の平均給与と同じであると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 長野工業団地の産廃処理業者の進出について、再質問にお答え申し上げます。

 補償に関してどういったものが課題となるのかとの再質問でございますが、事業者につきましては、長野地区の土地に建物を建設することを前提に市に許可申請を提出し、準備を進めている状況でございます。市としては、弁護士と相談しながら交渉を進めております。そこで、補償の内容につきまして、営業補償のほかどういったものがあるか、あるいは金額がどうなるのか、それから、これに伴いまして予算措置をどうするのかなどが今後の課題となると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 新型インフルエンザに関する再質問にお答えいたします。

 まず、市の行動計画ですが、ことしの季節性のインフルエンザの本格的なシーズンが始まる前には、市の計画を策定したいと考えております。

 インフルエンザに係る相談につきましては、予防ですとか流行前に心がけたいことのご相談については市の保健センターでも承っております。しかし、新型インフルエンザの発生情報のある外国や国内の地域に行かれた履歴のある方で、熱等のインフルエンザのような症状がある方につきましては、県及び県の保健所に設置しております発熱相談センターに相談する仕組みとなっております。

 遺伝子検査につきましても、県の衛生研究所が唯一の機関となっておりますが、これも発生状況に応じて、検査の優先順位についても適宜対応されるという話を伺っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時39分 散会

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