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埼玉県 行田市

平成21年  5月 臨時会 05月29日−01号




平成21年  5月 臨時会 − 05月29日−01号







平成21年  5月 臨時会



  行田市告示第122号

  平成21年第1回行田市議会臨時会を5月29日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成21年5月22日

                          行田市長  工藤正司

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

            平成21年第1回行田市議会臨時会

            会期        5月29日

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

  行田市告示第135号

  平成21年5月29日招集の第1回行田市議会臨時会に付議する事件は、次のとおりとする。

       平成21年5月26日

                          行田市長  工藤正司

  付議事件

  1 専決処分の報告について(平成21年度行田市一般会計補正予算(第1回))

  2 専決処分の承認を求めるについて(行田市税条例等の一部を改正する条例)

  3 専決処分の承認を求めるについて(行田市都市計画税条例の一部を改正する条例)

  4 専決処分の承認を求めるについて(平成20年度行田市一般会計補正予算(第6回))

  5 専決処分の承認を求めるについて(平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3回))

  6 専決処分の承認を求めるについて(平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第2回))

  7 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

        平成21年第1回行田市議会臨時会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成21年5月29日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 議案第39号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第40号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第41号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第42号 専決処分の承認を求めるについて

    議案第43号 専決処分の承認を求めるについて

 第4 報告第1号 専決処分の報告について

 第5 議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

 第6 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第1号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

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◯出席議員(21名)

     1番  小林友明議員     3番  平社輝男議員

     4番  松本安夫議員     5番  竹内桂一議員

     6番  中村博行議員     8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(2名)

     2番  佐々木賢也議員    7番  二本柳妃佐子議員

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        棚澤 惠   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        宮崎 薫   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        橋本好司   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        棚澤 栄   会計管理者

        江森 保   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   土橋義男

        次長   長谷川 清

        書記   鴨田和彦

        書記   大澤光弘

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              午前9時40分 開会



○斉藤哲夫議長 ただいまから平成21年第1回臨時市議会を開会いたします。

 出席議員が21名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより直ちに会議を開きます。本臨時市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、本臨時市議会の付議事件を報告いたします。これが件名は付議事件の告示により了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  8番 東 美智子議員

 10番 吉田幸一議員

 11番 野口啓造議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る5月25日に委員会を開催し、本臨時市議会の会期等について協議をいたしました結果、会期を本日1日と決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本臨時市議会の会期を本日1日とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本臨時市議会の会期は本日1日と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第39号〜第43号の一括上程、内容説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、議案第39号ないし第43号の5議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成21年第1回臨時市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には公私とも大変ご多忙の中をご参集賜わり、提出議案等につきましてご審議いただきますことに、心から厚く御礼を申し上げます。

 このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告案件、承認案件、条例改正に関するものなど多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本臨時会にご提案申し上げました各議案につきまして、議事日程に従い、順次ご説明いたします。

 まず、議案第39号ないし議案第43号 専決処分の承認を求めるについて、順次ご説明申し上げます。

 これら5議案につきましては、去る3月31日にいずれも地方自治法第179条第1項の規定により、それぞれ専決処分いたしたものでありますが、同条第3項の規定に基づきまして、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 初めに、議案第39号及び議案第40号でありますが、これら2議案は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長並びに土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整など、規定を整備するため、行田市税条例及び行田市都市計画税条例の一部を改正したものであります。

 次に、議案第41号は、平成20年度行田市一般会計補正予算に関するものであります。

 まず、歳出について申し上げますと、民生費の国民健康保険事業費において、特別会計への繰出金を増額計上したものであります。

 次に、歳入につきましては、市税において固定資産税の増額を見込むとともに、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方交付税等の額が確定いたしましたので、それぞれ所要の措置を講じたところであります。

 また、繰入金につきましては、決算見込み等を勘案し、減額措置を講じたものでございます。

 なお、繰越明許費でございますが、平成20年度内に完了が困難となりました定額給付金給付事業以下15件の事業につきまして、平成21年度に繰り越して執行しようとする措置であります。

 次に、議案第42号は、平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算に関するものであります。

 本案は、歳入予算の補正でございまして、国庫支出金及び県支出金の財政調整交付金の額が確定したことに伴い、これらを減額し、そのかわりの財源として一般会計からの繰入金及び国民健康保険税を措置したものでございます。

 次に、議案第43号は、平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算に関するものであります。

 内容は、繰越明許費の措置でございまして、平成20年度内に完了が困難となりました下水道築造事業について、平成21年度に繰り越して執行しようとするものであります。

 以上をもちまして、議案第39号ないし議案第43号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第39号及び第40号について−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第39号及び議案第40号について細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第39号 専決処分の承認を求めるについてでございます。

 議案書の17ページをお開き願います。

 処分の内容は、行田市税条例等の一部を改正する条例でございます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成21年3月31日に公布されたことから、法令の公布にあわせて同日付で公布する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、平成21年3月31日付で専決処分させていただいたものでございます。

 なお、その他の事項に関する改正につきましては、6月定例市議会におきましてご提案させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、19ページをお開き願います。

 このページから24ページまでが改正条例でございます。国が見直しを進めてまいりました平成21年度の地方税制改正におきましては、最近における社会経済情勢等を踏まえ、安心で活力ある経済社会の実現に資する観点から、平成21年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の延長、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る個人住民税の税率の特例措置の延長等を実施することとする改正が行われたことから、本市におきましても所要の措置を講じたものでございます。

 なお、参考資料として新旧対照表を配布してございますので、その資料に沿ってご説明申し上げます。

 新旧対照表の1ページをお開き願います。

 主な改正点を中心に、改正条項の順に従い、順次ご説明申し上げます。

 なお、地方税法等の改正に伴います引用条項の整備のみの改正等につきましては、割愛させていただきます。

 最初に、改正条例第1条の関係でございます。

 まず、2番目の第29条の2、市民税の申告の規定に関する改正でございますが、第3項において税額控除の適用を受ける場合に提出する申告書の様式が追加されたことから、規定の整備を行うものでございます。

 次に、3番目の第30条の2、個人の市民税及び県民税の徴収方法に関する規定の改正でございますが、この後の第33条の6の改正で引用条項が削除されることから、規定の整備を行うものでございます。

 次に、2ページの第33条の6、公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収の規定に関する改正でございますが、第2項の改正は、給与所得及び公的年金等以外の所得がある場合、住民税を公的年金に係る特別徴収額に加算して徴収できることとなっておりましたが、公的年金等の所得に係る均等割額及び所得割額のみを特別徴収することから、規定を削除するものでございます。

 第3項の改正は、第2項を削除することから第3項を第2項に繰り上げるとともに、用語の整備を行うものでございます。

 次に、3ページの第33条の7、特別徴収義務者及びその下の第33条の9、年金所得に係る仮特別徴収税額等に関する規定の改正でございますが、先ほどの改正で第2項を削除することから、引用条項に係る部分を削除するものでございます。

 次に、4ページの一番下になります。

 第41条に関する規定の改正でございますが、医療を取り巻く環境が厳しくなっている中、看護師、助産師等の医療関係者の総数確保が求められている現状を踏まえ、地方税法を改正し、この医療関係者の養成所に係る固定資産税の非課税措置に関し、非課税となる対象法人を拡充することとしたものでございます。

 具体的には、現行非課税となっている法人等に加え、新たに一般社団法人及び一般財団法人、これらにつきましては、非営利型法人に限ります。社会医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、労働者健康福祉機構、健康保険組合及びその連合会、国家公務員共済組合及びその連合会の設置する医療関係者の養成所について非課税措置を講じることから、引用条項を追加するとともに、規定の整備を行うものでございます。

 次に、5ページの一番下になりますが、第43条の次に第43条の2として新たに規定を設けるものでございます。

 規定の内容でございますが、地域医療の崩壊など医療を取り巻く環境が一段と厳しくなっている状況を考慮し、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る業務の用に供する固定資産について、新たに固定資産税を非課税とする措置を講じるものでございます。

 次に、7ページの2番目です。

 附則第6条、読替規定に関する規定の改正でございますが、法令の改正に伴い、特例措置が廃止されることから、引用条項を削除するものでございます。

 次に、その下の附則第6条の2、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告に関する規定の改正でございますが、高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、その対象資産の範囲に一定の政府の補助を受けて整備した優良貸家住宅を追加することに伴い、第4項、第7項及び第8項のそれぞれについて引用条項の整備を行うものでございます。

 次に、8ページになります。

 附則第6条の3、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等に関する規定の改正でございますが、法令の改正に伴い、特例措置が廃止されることから、規定を削除するものでございます。

 次に、9ページになります。

 附則第7条及び第7条の2の改正でございますが、平成21年度が3年に一度の評価替えの基準年度であることから、地方税法が改正され、平成21年度から平成23年度までの土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、現行制度の基本的仕組みを継続することとなり、適用年度が平成21年度基準に読み替えられることから、見出し及び本文中の適用年度を改めるものでございます。

 なお、附則第8条、附則第9条、附則第11条、附則第13条の2につきましても、同様の改正を行うものでございます。

 次に、10ページになります。

 附則第7条の3、平成19年度または平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例に関する規定の改正でございますが、特例措置の廃止に伴い、規定を削除するものでございます。

 次に、13ページになります。

 附則第8条の2でございますが、法令に改正に伴い、削除するものでございます。

 次に、附則第8条の3でございますが、基準年度が読み替えられることから、引用条項及び適用年度を改めるとともに、前条が削除されたことに伴い、本条を1項繰り上げ、附則第8条の2とするものでございます。

 次に、15ページの中ほどになります。

 附則第11条の2及び附則第11条の3、宅地化農地に対して課する固定資産税の納税義務の免除等に関する規定の改正でございますが、法令の改正に伴い、附則第11条の2を削除し、附則第11条の3を1条繰り上げて附則第11条の2とするものでございます。

 次に、附則第11条の4、都市計画の決定等がなされた区域内の市街化区域農地に対して課する固定資産税の減額に関する規定の改正でございますが、固定資産税の特例措置が廃止されることから規定を削除するものでございます。

 次に、17ページになります。

 附則第14条の4、附則第15条、附則第16条、附則第17条、附則第18条の2、附則第18条の4の改正でございますが、控除限度額の対象となる所得金額にそれぞれ読替規定を追加するものでございます。

 次に、18ページになります。

 附則第15条の2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定の改正でございますが、法令の改正に伴い、軽減税率を適用する特例措置を5年間延長することから、第1項及び第2項中の適用年度を改めるものでございます。

 次に、23ページになります。

 改正条例第2条の関係でございます。附則第6条の2の改正でございますが、第1条の中で改正を行いましたが、法の施行日が平成21年6月4日のため、条を改め、第2条として改正するものでございます。

 改正の内容ですが、第1項の次に第2項として、認定長期優良住宅の新築等をした場合の固定資産税の減額に係る特例措置の規定を追加し、第2項以下をそれぞれ1項ずつ繰り下げるとともに、法令の改正に伴い、条項移動が生じたため、改正前の第2項、第7項及び第8項中の引用条項をそれぞれ改正するものでございます。

 次に、24ページになります。

 改正条例第3条関係でございます。昨年4月に改正しました行田市税条例の一部を改正する条例を改正するものでございます。平成20年度の税制改正におきまして、上場株式等の配当及び譲渡益に係る軽減税率10%の特例措置が廃止され、本来の税率20%に戻すこととし、その際、特例措置として平成21年及び平成22年の2年間、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益については、軽減税率を適用するとした地方税法が改正されたことから、昨年4月に市税条例の改正を行ったところでございます。

 しかしながら、経済金融環境が大きく悪化したことから、金融資本市場の安定化対策として市場の活性化を図るための環境整備を進めるため、金融証券税制の見直しを進めていくこととし、昨年の改正を見直し、平成20年までと同様に配当所得、譲渡所得等の両者とも金額に関係なく軽減税率を適用することとし、その措置は平成21年から平成23年までの3年間講じられることとなったことから、昨年4月に改正しました行田市税条例の一部を改正する条例の附則第1条の施行期日及び附則第2条の個人の市民税に関する経過措置に関する規定をそれぞれ改正するものでございます。

 次に、議案書に戻りまして、24ページになります。

 改正条例の附則でございます。

 第1条は、この条例の施行期日を規定したものでございます。

 なお、第2条の規定及び附則第2条第3項の規定につきましては、引用する長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行期日に合わせ、平成21年6月4日とするものでございます。

 次に、第2条は固定資産税に関する経過措置を規定したものでございます。

 以上で、議案第39号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案書の25ページになります。

 議案第40号 専決処分の承認を求めるについてでございます。

 本案は、市税条例と同様に、平成21年3月31日付で専決処分をさせていただきました行田市都市計画税条例の一部を改正する条例でございます。

 地方税法の改正に伴い、土地に係る固定資産税の負担調整措置が平成21年度から平成23年度まで延長されるため、適用条項等の整備を行うものでございます。

 それでは、ご説明申し上げますので、新旧対照表の29ページをお開き願います。

 都市計画税条例のうち附則を改正するもので、まず負担調整措置の適用年度を規定しております附則第2項、第3項、第4項、第5項、第6項、第7項、第8項、第10項、第11項、第12項及び第13項につきまして、適用年度を「平成18年度から平成20年度まで」をそれぞれ「平成21年度から平成23年度まで」に改めるものでございます。

 次に、33ページの一番下になります。

 附則第14項でございますが、法令の改正により特例措置が廃止されることから、規定を削除するものでございます。

 次に、34ページの附則第16項でございますが、本項に引用する適用条項の整備を行うものでございます。

 次に、附則第17項でございますが、適用条項を改めるとともに適用年度の改正を行い、用語の整備を行うものでございます。

 次に、議案書に戻りまして、27ページになりますが、改正条例の附則でございます。下のほうになります。第1項で、この条例の施行期日を、第2項で経過措置をそれぞれ規定するものでございます。

 以上をもちまして、議案第40号の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第41号ないし第43号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第41号ないし議案第43号の専決処分の承認を求めるについて、順次細部説明を申し上げます。

 いずれの議案も、平成21年3月31日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をさせていただいたものであります。

 初めに、議案第41号について申し上げますので、議案書の30ページをお願いいたします。

 処分第3号として専決処分させていただきました平成20年度行田市一般会計補正予算(第6回)であります。

 31ページをごらんいただきたいと存じます。

 初めに、第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ2億4,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ266億633万5,000円としたものであります。

 次に、第2条、繰越明許費の補正につきましては、第2表により説明させていただきますので、35ページをお願いいたします。

 第2表繰越明許費補正でありますが、平成21年度へ繰越明許をいたしましたのは15事業であります。

 まず、2款総務費、1項総務管理費の定額給付金給付事業の13億7,808万1,000円は、国の平成20年度第2次補正予算を受けて、3月補正予算に計上した事業でありますが、給付申請期限の都合等により、年度内に事業が完了しないため繰越措置を講じたものであります。

 また、次の3款民生費、2項児童福祉費の子育て応援特別手当給付事業の4,332万2,000円につきましても、同様に繰越措置をした事業であります。これも給付申請期限の都合等により、年度内に事業が完了しないための措置を行ったものであります。

 6款1項農業費の案内標識等設置事業の104万円は、サケの溯上を観察できる大堰自然の観察室の案内標識等設置工事に係るものでありまして、関係機関との協議等に時間を要したことや、通水時期における工事の制約があったことにより、年度内の完成が困難となったため繰越措置を講じたものであります。

 8款土木費、2項道路橋りょう費の道路新設改良事業の2,916万6,000円は、道路改良工事費、土地購入費及び物件移転等補償料でありまして、埋蔵文化財発掘調査や物件の移転交渉等に多くの時間を要し、年度内の完成が困難となったための繰越措置であります。

 次の南北道路整備事業の883万4,000円は、登記委託料、土地購入費及び物件移転等補償料に係るものでありまして、相続等の手続に不測の日数を要したこと及び補償物件の撤去等がおくれ、年度内の完了が困難となったことによる繰越措置であります。

 次の幹線道路整備事業の810万円は、荒木地内の幹線道路整備に係るものでありまして、補償物件の撤去等がおくれ、年度内の完了が困難となったことから、土地購入費及び物件移転等補償料の支払い残金部分を繰越措置したものであります。

 次の橋りょう新設改良事業の915万円は、星川にかかる白川戸橋のかけかえ工事に伴う用地取得について、事業主体である県との調整に時間を要した影響から、年度内の契約締結が見込めないため、また前谷字長割地内の橋りょう新設工事について、NTTインターネット回線用架空線の移設に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったため、それぞれ繰越措置を講じたものであります。

 次に、4項都市計画費の南大通線街路事業の2億6,683万円は、買収用地に係る補償物件の撤去が年度内に完了しないため、土地購入費及び物件移転等補償料の支払い残金部分を繰越措置したものであります。

 次の壱里山公園遊具設置事業の303万5,000円は、遊具の設置場所等について地元との調整に不測の時間を要し、年度内の完成が困難となったため、繰越措置を講じたものであります。

 次に、5項住宅費、小橋住宅修復事業の745万円は、年度末に発生した火災に伴う修復工事費でありますが、設計等を含めた事務処理に時間を要し、年度内の工事が困難となったことによる繰越措置であります。

 次の市営住宅明渡等請求事業の9万3,000円は、弁護士委託料でありまして、市営住宅明渡等訴訟事件の口頭弁論期日が延期されたことにより、年度内の訴訟の完了が困難となったため、繰越措置を行ったものであります。

 次に、10款教育費ですが、2項小学校費の荒木小学校屋内運動場耐震診断事業から5項社会教育費の太田公民館耐震診断事業までの4件は、いずれも耐震診断委託料でありまして、耐震診断業務の発注件数が急増している影響から、年度後半に発注する業務への対応が間に合わず、また耐震判定委員会の予約も集中し、とりづらい状況となっており、年度内の業務の完了が困難となったことから、繰越措置を講じたものであります。

 以上、平成21年度へ繰越明許させていただきましたのは15事業で、合計金額は17億6,204万2,000円であります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして申し上げます。

 歳出から申し上げますので、61ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、2億4,000万円の追加であります。これは1項8目国民健康保険事業費でありまして、国民健康保険事業費特別会計の財源不足を補てんするため、一般会計から2億4,000万円の繰出措置を講じたものであります。

 次に、この繰出金を捻出するため及び各科目の過不足調整を行うものであります歳入について申し上げますので、39ページをお願いいたします。

 1款市税で、3,514万7,000円の追加であります。これは2項1目固定資産税ですが、家屋分について決算見込み等を勘案し、増額措置を講じたものであります。

 次に、41ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税で204万2,000円の追加であります。1項1目自動車重量譲与税、2項1目地方道路譲与税、ともに平成20年度の交付額が確定したことにより措置したものであります。

 次に、43ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金で、418万7,000円の追加であります。

 次の45ページをお願いいたします。

 4款配当割交付金で、1,257万2,000円の減額であります。

 次の47ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金で、2,394万9,000円の減額であります。

 次の49ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金で、1,643万6,000円の減額であります。

 次の51ページをお願いいたします。

 7款自動車取得税交付金で、6,218万1,000円の減額であります。

 次に、53ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で、3,024万9,000円の追加であります。

 次の55ページをお願いいたします。

 9款地方交付税で、2億769万6,000円の追加であります。

 以上、これらにつきましては、先ほどの地方譲与税と同様に平成20年度の交付額が確定したことにより、それぞれ追加または減額の措置をいたしたものであります。

 次に、57ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、1億円の減額であります。

 1項1目財政調整基金繰入金を減額するものでありまして、決算見込みにより財源の調整がついたことから、減額措置を講じたものであります。

 次の59ページをお願いいたします。

 18款繰越金ですが、1億7,581万7,000円を追加したものでありまして、前年度繰越金の残額を措置したものであります。

 続きまして、議案第42号についてご説明申し上げます。

 議案書の64ページをお願いいたします。

 処分第4号として専決処分をさせていただきました平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第3回)であります。

 65ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条ですが、歳入予算を補正するものであります。

 次に、予算の内容について申し上げますので、68ページをお願いいたします。

 1款国民健康保険税ですが、1,940万3,000円の追加であります。これは1項1目一般被保険者国民健康保険税の医療給付費分現年課税分でありまして、決算見込みを勘案し増額措置を講じたものであります。

 70ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金で1億8,526万8,000円の減額であります。これは2項1目財政調整交付金でありまして、平成20年度の交付額が確定したことに伴い、減額措置を講じたものであります。

 72ページをお願いいたします。

 6款県支出金で7,413万5,000円の減額であります。これは2項2目財政調整交付金でありまして、国庫支出金と同様に交付額の確定に伴う減額措置であります。

 74ページをお願いいたします。

 9款繰入金で2億4,000万円の追加でありますが、これは国庫及び県支出金の財政調整交付金交付額が見込みを下回り、財源不足を生じることから、一般会計からの繰入措置を講じたものであります。

 続きまして、議案第43号についてご説明を申し上げます。

 議案書の77ページをお願いいたします。

 処分第5号として専決処分をさせていただきました平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第2回)であります。

 78ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条ですが、繰越明許費の措置であります。

 次に、その内容について申し上げますので、79ページをお願いいたします。

 第1表繰越明許費であります。2款事業費、1項事業費、下水道築造事業の3,371万3,000円ですが、これは長野第1工区の幹線工事に係るものでありまして、想定を超える湧水が発生し、その止水対策に附則の日数を要したため、年度内の完成が困難となったことから、平成21年度への繰越措置を講じたものであります。

 以上で、議案第41号ないし議案第43号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時27分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時57分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第41号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 質疑を行います。

 議案第41号 繰越明許費補正についてです。35ページになります。

 その中で、土木費の中で都市計画費、南大通線街路事業として2億6,683万円という金額になっておりますけれども、これは支払い残金ということの説明でした。その総額が幾らで、既に支払われた金額は幾らなのか、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、議案書について、執行部に要望ですけれども、報告第1号からずっと報告第何号という形で、一切中身がわからない状況の議案書ができていますが、括弧でもしてきちっと明確にされたらどうでしょう。要望といたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第41号に対する三宅議員の質疑にお答えいたします。

 南大通線街路事業の補償額でございますけれども、総額は9億3,454万6,675円でございます。

 また、支払った金額ということでございますけれども、6億6,771万6,675円でございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再質疑をいたします。ただいま答弁いただきましたが、質疑をいたします。

 9億3,500万円でなくて、もともとが9億4,500万円程度ですね。約ということの今説明がありました。そして、そのうち支払い金額が約6億7,000万円程度を支払われたということなんですけれども、どのようなものに支払われたのか、その詳細について明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質疑にお答え申し上げます。

 支払額の内訳でございますけれども、こちらにつきましては、これまでもご答弁申し上げたとおり、寺分の補償につきましては、土地代金、それから建物補償、工作物移転補償、立ち木等の補償、それから改葬補償、祭祀料でございます。

 檀家に対する補償内容につきましてもご説明申し上げておりますが、墓石等の移転に要する工作物移転補償、それから立ち木等の補償、それから霊体の改葬の補償、あるいは新旧仏事における儀式に要する祭祀料、こういった費用でございます。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、項目とそれから金額の詳細について」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 答弁漏れということでございますので、答弁いたします。

 詳細の内訳についての金額等でございますけれども、これにつきましても、これまでのとおり情報公開条例等につきまして、抵触のおそれがあるということの中で公開はできないということで答弁させていただきました。こういう中で、議員につきましても、情報公開の異議申し立てを今現在なされておりまして、かつまた、その中で私のほうとしても手続に基づきまして、個人情報のほうの関係も審査委員会のほうへ諮問しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたけれども、税金の内訳が議会で言えない、これは市民にとっても議員にとっても、100%納得できないと考えます。情報公開条例で私が確かに異議申し立てをしておりますが、それとは別ではないですか。それでやっているから議会で答えなくもいいとかということはありません。執行部のほうが言い分が正当性があると認められてもいません。それとは別で、きちんと議会で答弁すべき問題であると思います。逆に答弁できないのは何かあるのではないかということを思われても仕方がありません。別に個人のプライバシーでだれが幾ら土地代金を受け取ったとか、建物についてのお金ですね、補償料を受け取ったとか、そういう種類のことを聞いているのではありません。全くプライバシーにかからない問題で、税金の支出について聞いているわけですから、それが答えられないというのは本当におかしな市政であるということを述べておきます。

 それから、全部まだ完了してないと思いますね。このお金はいつの時点で支払われたのか、そして何割が完了しているのか、土地、それから建物工作ですとか、立ち木ですとか、祭祀料ですとか述べられましたが、詳しくお答え願いたいと思います。再々質疑ですので、きちんと答えてください。

 以上で再々質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 詳細の金額等につきましては、これまでも同様にお答えいたしましたけれども、公共工事に伴う物件移転補償額非公開に対する異議申し立てに対しまして、行田市情報公開個人保護法審査会のほうに諮問しておりますので、それらの審査の結果を見ながら対応していきたいと考えております。

 それから、これまでに支払われた中のどれくらいかということでございますけれども、物件移転補償につきましては、寺、檀家合わせて181件ほどございますけれども、そちらについての支払いでございます。檀家につきましては、175件分がまだ支払われておりません。

 それと、保育園のほうにつきましては、支払い済みでございます。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、本来ならば議長がきちんと答弁を聞いて、答弁漏れを指摘をすると思うんですよ。土地、建物について何割ぐらいという質疑をしましたが、どうなっているんでしょうか。それから、175件分は全部完了したのかどうか」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 答弁漏れということなので、お答え申し上げます。

 どれくらい支払いが済んでいるかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、181件分についての支払いでございます。ここで残金ということで、残っているものを繰り越したということで説明させていただきましたけれども、三宅議員のほうも個人情報で資料をお持ちだと思いますけれども、契約の時点で70%が支払いになるわけです。それで、すべてが完了した時点で残りの分を支払いすると、その残りの分が今回繰越措置をさせていただいたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている5議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている5議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第39号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第39号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第40号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第40号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第41号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第41号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第42号は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第43号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第1号の上程、内容説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、報告第1号 専決処分の報告についてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、報告第1号についてご説明申し上げます。

 報告第1号 専決処分の報告についてであります。

 本件は、平成21年度行田市一般会計補正予算に関するものでありまして、地方自治法第180条第1項の規定により、5月1日に専決処分しましたので、同条第2項の規定に基づきまして、これを報告するものであります。

 その内容について歳出から申し上げますと、国の平成20年度第2次補正予算による交付金を財源に、県が創設した緊急雇用創出基金を活用した事業として新たに臨時職員を雇用し、市税滞納整理簿の電子化や埋蔵文化財出土品の整理を行うための関係経費を、それぞれ総務費及び教育費の社会教育費において措置いたしております。

 次に、教育費の教育総務費では、県の委託金事業といたしまして、小学校における理科教育の活性化を図るため、理科支援員等の配置に関する所要経費を計上するとともに、英語教育改善に係る調査研究事業を実施するための関係経費を措置したものでございます。

 次に、これら歳出を賄います財源につきましては、全額を県支出金により措置するものでございますが、委託金事業の一部に既定予算を充てていることから、財源超過分を調整する措置として、財政調整基金繰入金を減額いたしております。

 以上をもちまして、報告第1号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜わりますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、報告第1号の専決処分の報告について細部説明を申し上げます。

 報告書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成21年度行田市一般会計補正予算(第1回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本件は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成21年5月1日付で専決処分をいたしたものであります。3ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、予算の総額に歳入歳出それぞれ699万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ228億699万4,000円としたものであります。

 続きまして、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、13ページをお願いいたします。

 2款総務費で、172万7,000円の追加であります。これは2項1目税務総務費でありまして、説明欄になりますけれども、4節社会保険料として19万6,000円、7節臨時職員賃金といたしまして153万1,000円を、それぞれ措置したものであります。これは国の交付金を原資として創設されました埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として新たに臨時職員2名を雇用し、滞納整理簿の電子化や電話催告業務を実施することにより、市税の徴収対策を強化するものであります。雇用期間につきましては、7月2日から6カ月間を予定しております。また、本事業に対する補助率は10分の10となっております。

 次に、15ページをお願いいたします。

 10款教育費で526万7,000円の追加であります。1項2目事務局費の299万6,000円の追加は、説明欄の●小中学校指導費の64万6,000円でありますが、これは県の委託事業として採択を受け、荒木小学校において実施するものでありまして、第5・第6学年の理科授業における観察や実験活動における教員の支援等を行う理科支援員及び特別講師を配置するために臨時職員賃金、謝金及び傷害保険料等の経費を措置したものであります。本事業により、小学校理科教育の活性化と充実を図るとともに、小学校教員の理科指導力の向上を図るものでございます。

 次の●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費の235万円ですが、同様に県の委託事業として採択を受けたことに伴い、補正措置を講じたものでありまして、小学校から中学校への英語教育の円滑な移行など、英語教育改善のための調査研究事業を実施するものであります。受託の期間につきましては、本年度から3年間を予定しているものであります。

 委託対象事業として本市独自に実施してまいりました既存の事業を活用できることから、本年度委託費の総額744万円に対して不足する関係経費を追加措置するほか、委託対象の経費とするための一部予算の組み替え措置を講じたものであります。

 主なものを申し上げますと、7節の学習支援ボランティア賃金の30万円は、14人分の賃金でありまして、既定予算の不足見込み額を措置したものであります。

 8節謝金の107万4,000円は、英語学習指導者謝金の105万円が主なものでありまして、これは13節の研修委託料から組み替えを行うとともに、不足見込み額を増額したものであります。

 11節の消耗品費の65万6,000円は、絵本や絵カード、その他英語教材等の費用及び次の印刷製本費の78万8,000円は、年間指導計画書の作成費を措置したものであります。

 次に、5項2目文化財保護費の227万1,000円ですが、これは埼玉県緊急雇用創出基金を活用した雇用創出事業として、埋蔵文化財出土品の整理事業を実施するものであります。

 説明欄ですが、主なものを申し上げますと、4節の社会保険料の27万円及び7節作業員賃金の197万1,000円は、整理作業員6名を雇用するための経費でありまして、雇用期間は7月1日から3カ月間を予定するものであります。また、補助率は同様に10分の10となっております。

 次に、歳入について申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 14款県支出金でありますが、1,208万4,000円の追加であります。

 まず、2項8目労働費県補助金の399万8,000円は、緊急雇用創出基金事業補助金でありまして、これは国の平成20年度第2次補正予算に基づき、県が創設した緊急雇用創出基金を活用し市町村が実施する雇用創出事業に対しまして、補助が受けられるものであります。

 補助事業の内容につきましては、滞納整理簿の電子化、市税徴収促進事業及び埋蔵文化財出土品整理事業であります。

 次の3項4目教育費委託金の808万6,000円は、英語教育改善のための調査研究事業委託金744万円及び小学校理科支援員等配置事業委託金64万6,000円でありまして、委託事業の内容につきましては、歳出で申し上げたとおりでございます。

 11ページをお願いいたします。

 17款繰入金でありますけれども、509万円を減額したものであります。これは1項1目財政調整基金繰入金でありまして、「元気なぎょうだ」のびのび英語教育活動の取り組みが県の委託金事業の対象となり、新たな財源が手当てされたことから、当初予算において財源不足を補うため措置しておりました財政調整基金の取り崩しの一部を減額したものであります。

 以上で、報告第1号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時57分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 通告に従いまして質疑をさせていただきます。

 歳入10ページです。緊急雇用創出基金事業補助金399万8,000円について質疑いたします。

 今、世界じゅうは不況に陥り、日本でもトヨタやソニー、そして大きな銀行などが赤字に転落しております。失業率も大変増えております。そういう中で、経済を活性化しよう、もちろん行田においても雇用を促進という意味で、この事業が県の事業として出されたものだと思います。そして、先ほど総合政策部長より少しお話がございました。この事業として文化財保護、それから電子化、あと云々といろいろなことをおっしゃっておりました。

 それについて、もう少し詳しくお聞きしたいんですが、まずトータルで何人で何時間分を想定しているのか、2つ目として、緊急雇用創出基金事業という冠がついているわけです。この冠の名に恥じないような事業なのか、なぜこれらの事業を選択したのか、その理由をお話ししていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔宮崎 薫環境経済部長 登壇〕



◎宮崎薫環境経済部長 それでは、竹内議員のご質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目の補助金の内容についてでございますが、滞納整理簿電子化市税徴収促進事業につきましては、人数といたしまして、1日2人、日数121人、延べ242人でございます。

 また、単価が1時間当たり830円、1日7.5時間という計算ですと、1,815時間になります。

 次の、埋蔵文化財出土品整理事業でございますが、6人の52日間、延べ312人でございます。時間に直しますと、2,340時間でございます。

 次に、2点目の選択の方法ということでございますが、今回、県からの募集を受けまして、2月10日に庁内に通知いたしました。その中で、この事業の趣旨を考えて、各課から上がってきたものがこの2件でございます。それを県に送りまして決定したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◎宮崎薫環境経済部長 申しわけございません。その事業の内容について申し上げます。

 具体的な実施内容といたしまして、まず徴収の関係でございます。滞納処分情報等の電子化による業務の効率化、さらには納税確約者の納税履行管理を図るため、当該年度の後半の半年間、離職者等を直接雇用し、文書の入力による税情報の構築及び納税の呼びかけ等を実施するものでございます。

 また、情報入力、電話催促スタッフとして、税務課収納担当内において、週5日、書類の入力及び電話等による納税の呼びかけを実施いたします。

 また、呼びかけによって納税の相談や納付を拒否する案件等については、徴収担当職員が引き継ぎ対応することで、早期完結を目指すというものでございます。

 次に、埋蔵文化財の関係でございます。

 発掘調査後、未整理となっている出土品の水洗い、注記、接合、復元作業を行うものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 平成21年度行田市一般会計補正予算について質疑をいたします。

 16ページの教育費ですけれども、小中学校指導費としまして、臨時職員賃金36万円等が上げられています。説明ですと、荒木小学校の5・6年生の理科ということでした。そこに至った経緯、荒木小に5・6年生の理科の研究ということでの経緯ですね、それからその目的です。それから、どんなことを研究内容とするのか、内容について答弁を求めます。

 2点目、のびのび英語教育関係の経費についてですけれども、学習支援ボランティア賃金が30万円等計上されています。それから謝金107万4,000円が計上されていますけれども、この詳細について答弁を求めます。3年間の取り組みということでしたが、取り組み内容、それについて詳細をお願いいたします。それから対象校と学年についてお尋ねします。

 学習支援ボランティアの賃金30万円については、仕事の内容について、それから謝金107万4,000円の内容について質疑をいたします。答弁をお願いいたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 三宅議員のご質疑にお答えいたします。

 初めに、小学校理科支援員等配置事業についてでございますが、荒木小という形のものにつきましては、教育委員会では理科授業の研究委嘱を荒木小にお願いをしておりますので、その関係で理科支援員を配置するという考えでございます。

 その理科支援員の臨時職員賃金ということで36万円を予定しておりますが、これにつきましては、1回4,000円で年間90回程度を考えているところでございます。

 なお、小学校5・6年が対象ということですが、これにつきましては、この県の事業委託要綱の中に、小学校5学年・6学年を対象とするということでございますので、そのように考えております。

 なお、この理科支援員につきましては、先生方の負担軽減とともに実験の準備ですとか、後片づけ等、また児童等への支援等も行うということで考えているところでございます。

 次に、英語活動改善のための調査研究事業についてでございますが、初めに3年間の取り組みとして考えておりますところは、まず1年目につきましては、小学校と中学校の教員が互いの授業を見合う中で相互を理解するとともに、小中連携の有効性を探っていく、また小学校の体験的活動内容を中学校に導入することへの試みを考える、また2年目につきましては、小中連携のカリキュラムづくりに着手をしたい、また3年目におきましては、小学校において話す・聞くに加え、読む・書く等の内容も徐々に導入することについての試みを考えてみたいと思っております。

 また、対象といたしましては、現在行田市におきましては、小学校全校全学年で英語活動を行っておりますので、小中全学校学年でと予定をしているところであります。

 次に、学習支援ボランティアについてですが、このボランティアにつきましては、ALTと担任との橋渡しといいますか、その仲立ちをするという形のものでございます。また、あわせて児童個人への支援等も行うということでございます。

 次に、謝金についてでありますけれども、現在、行田市の英語活動のスーパーアドバイザーとしてお願いしております阿部フォード恵子先生の謝金という形で主に予定をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再質疑をいたします。

 荒木小の5・6年生の理科の件ですけれども、どういう経緯で荒木小が研究委嘱になったのかということなんですね、お聞きしたかったのは。研究委嘱をしているので、この費用が補正で計上されたということですが、どのような経緯で荒木小学校の5・6年生に決まったかということについて再質疑といたします。

 それから、英語活動のほうですが、小中の連携ということで、その時間も確保されなければいけないと思うんですけれども、小学校と中学校の関係ですね。そういう時間というのはどういうふうに見出していく想定になっていますでしょうか。

 以上、2点の再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 荒木小についてでございますけれども、これにつきましては、市内各小・中学校の中におきまして、教育委員会といたしましても、各種研究授業を委嘱するという中の一環としまして、本年度理科授業につきまして、荒木小学校にその研究委嘱をお願いをしたという経緯の中で、その1つのサポートといたします中で、今回の小学校理科支援等配置事業も荒木小学校に該当をさせていただくという形で考えております。

 それから、英語活動についてでございますけれども、その時間等ということでありますが、現在、小学校英語活動に関しまして、その推進委員会ができております。今後、あわせまして、中学校の担当の教師の方も加えまして、その英語活動の推進委員会ということを考えていきたいと思いますので、そうした中でこの小中連携について進めてまいりたいと考えております。ですから、特に個々の教職員の方について時間等の点につきまして、そのご負担をかけるということはないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほういただきましたが、再々質疑をいたします。

 荒木小の5・6年生理科の委嘱の件ですけれども、その経緯につきまして、詳細について再々質疑をいたします。

 教育委員会のほうで荒木小学校の学校長にお願いしたいと、そういう経緯なのか、または学校の現場の職員のほうからぜひやりたいということなのか、校長会で相談されて決定したのか、現場の声の関係について、特にどうであったかという観点での質疑です。

 受けることになった経緯についての詳細について、再々質疑といたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 荒木小学校におきます理科授業の研究委嘱ということでございますけれども、これについて教育委員会からの押しつけというようなことだけでなくて、当然学校のほうでこれにつきましては相談をなされた上で委嘱も受けられておりますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後0時16分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第44号の上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第5、議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第44号についてご説明申し上げます。

 議案第44号は、行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、人事院勧告を踏まえ、平成21年6月期における国家公務員の期末手当及び勤勉手当に関する特例措置に準じて、市職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるとともに、教育委員会教育長及び特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合を改めるため、関係条例の一部をそれぞれ改正しようとするものであります。

 以上をもちまして、議案第44号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜わりますよう、お願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 それでは、議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、細部説明を申し上げます。

 議案書の80ページをお開き願います。

 本案は、人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、本市職員の本年6月期に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数につきまして、特例措置を実施するため、また市長、副市長及び教育長の特別職につきましても、同様に特例措置を実施するため所要の改正を行おうとするものでございます。

 人事院勧告の内容といたしまして、景気の急速な悪化に伴い、本年の民間企業における夏季一時金につきましては、業種による差異が見られるものの、全体として過去に例を見ないほど大幅な前年比マイナスとなることがうかがえたところでございます。

 このような状況のもと、人事院は民間企業における夏季一時金の決定状況を、6月期の賞与の基準日である6月1日前に把握し、国家公務員の本年6月期の賞与に反映させる必要があるとの考えから、緊急に特別調査を実施しました。

 調査の結果、民間企業における本年の夏季一時金は、決定済み企業で、昨年の夏季一時金に比べ大きく減少することがうかがえることから、民間の夏季一時金と国家公務員の賞与に大きな乖離があることは適当でなく、可能な限り民間の状況を国家公務員に反映することが望ましいこと、また12月期の賞与で1年分を精算しようとすると、大きな減額となる可能性があることを考えると、本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数について、何らかの調整的な措置を講ずることが適当であるとの結論に至り、暫定的な措置として6月期の賞与の支給月数の一部0.20月分を凍結するという特例措置が講じられるものでございます。

 特例措置による凍結分0.20月について、現行の6月期の期末勤勉手当の構成比に従い、それぞれ配分し、具体的には期末手当については支給月数0.140月のうち0.15月を凍結し、1.25月とし、勤勉手当についても支給月数0.75月のうち0.05月を凍結し、0.70月とし、本年6月に支給する期末勤勉手当2.15月のうち0.20月を凍結し、1.95月とするものでございます。

 また、5月15日には、埼玉県人事委員会により同様の勧告が行われたところでございます。

 このようなことから、本市におきましても、情勢適応の原則から人事院勧告及び埼玉県人事委員会勧告に沿った内容で、職員の本年6月期に支給する期末勤勉手当の支給月数の特例措置を実施するため、また特別職につきましても、同様の特例措置を実施するためご提案申し上げるものでございます。

 81ページをお願いいたします。

 なお、特例措置の実施に伴い、関係する複数の条例の改正が必要となりますことから、改正条例は3条立てとなっております。

 それでは、改正内容について順次ご説明申し上げますので、新旧対照表の35ページをお開き願います。

 初めに、第1条、行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 まず、改正前の附則第10項から附則第15項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げるものでございます。

 次に、今回の特例措置が暫定的な措置であり、本年6月期の期末勤勉手当の支給月数の一部を凍結するものであることから、一般職員及び再任用職員の本年6月期の期末勤勉手当の支給月数についての読替規定を附則第10項として追加するものでございます。

 次に、36ページをお願いいたします。

 第2条、行田市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 改正前の附則を附則第1項とし、教育長につきましても、一般職員と同様に特例措置を実施し、本年6月期の期末手当の支給月数1.40月のうち0.15月を凍結し、1.25月とすることから、支給月数についての読替規定を附則第2項として追加するものでございます。

 なお、勤勉手当につきましては、本条例第2条の規定に基づき、一般職員の例により、0.05月凍結し、支給することとなります。

 次に、36ページをお願いいたします。

 第3条、行田市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 市長及び副市長の特別職につきましても同様に特例措置を実施し、本年6月期の期末手当の支給月数2.10月のうち0.20月を凍結し、1.90月とすることから、支給月数についての読替規定を附則第7項として追加するものでございます。

 戻りまして、議案書の81ページをお願いいたします。

 附則でございますが、下の段になります。施行期日を公布の日からとするものでございます。

 以上をもちまして、議案第44号の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時11分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 人事院勧告を踏まえた平成21年6月期における市職員−−私の言うはいわゆる一般職員のことですけれども−−の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるとして提案がなされてきましたが、日常業務における市職員の皆さんは、市民の皆様に対する対応等、一生懸命頑張っていると、私自身認識をしているものであります。つまり、職員の皆さんのやる気を損ねるような取り組みは大変気になるところであり、人事院勧告であるからやむを得ないということで済ませてはならないと思うところであります。

 そこで、今回、3本の条例が1議案として提案されてきておりますが、これまで述べてきたことからしまして、それぞれの条例を各議案として個別に提案されるべきではなかったのでしょうか。この点について質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 吉田議員の議案第44号に対する質疑についてお答え申し上げます。

 今回、3本の条例が1議案として提案されているが、個別に提案されるべきではないかとのご質疑ですが、常勤の職員として特別職及び一般職についての関係条例を一括してご提案申し上げたもので、これまでも同様に何度か、このような提案をさせていただいた経緯もございます。そのようなことで一括して1議案として提案させていただいたものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。



◆10番(吉田幸一議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 これは特例措置に応じてということですね、人事院勧告の。市職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を改めるとともに、教育委員会教育長及び特別職の職員で常勤の者の期末手当の支給割合を改めるため、関係条例の一部をそれぞれ改正するという、そういうことで先ほど説明がありました。

 それで、人事院の勧告の特例措置という説明があったわけですけれども、通常の人事院勧告のあり方はどのようなものと認識をされておられるのか、質疑をいたします。通常一時金については、民間支給実態を7月まで調査した上で8月の人事院勧告に反映されることになっているわけですね。そういうことで、特例という言葉が使われたと考えますけれども、どんなふうにとらえておられるのかということです。それが1点目です。

 2点目、市職員組合との話し合いの状況、また交渉の結果はどうだったのか、そのことについて答弁を求めます。

 次に、この条例の施行により削減額はどれくらいになるのか、明確に示していただきたいと思います。

 それから、現在の市職員の職場環境ですけれども、残業が大変多いと見受けられますけれども、その残業代等についてどのようになっているのか。支払われているような状況なのかどうなのか、この賃金との関連がありますので、質疑といたします。

 以上、4点の質疑をいたしました。答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第44号に対する質疑にお答えします。

 1点目の通常の人事院勧告はどのようなことかでございますが、国家公務員については労働基本権が制約されていることの代償措置として、人事院の給与勧告制度が設けられているものでございます。

 この勧告は、国家公務員法に定める情勢適応の原則に基づき、毎年公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、民間準拠を基本に行ってきているものでございます。

 例年5月から行う職種別民間給与実態調査において、民間の4月分の給与及び前年の8月からその年の7月までの1年間に民間事業所で支払われた賞与の実績を調査し、その結果をもとに公務員給与との正確な比較を行い、民間の月例給及び賞与の支給割合との均衡を図るものでございます。

 この例年行われている勧告によりまして、12月期も含めた公務員の年間の賞与全体において、民間の状況は反映されることとなります。

 次に、2点目の職員組合との交渉の状況、またその結果についてでございますが、今回の特例措置につきまして、職員組合と合計5回の交渉を重ねてまいりましたが、残念なことに合意には至っておりません。職員組合としては、現下の社会経済情勢をかんがみ、民間の夏季一時金の大幅な減少に伴う支給月数の一部凍結という特例措置の実施の必要性については、一定の理解を示しているものの、人事院による特別調査の結果が不正確であること、市が先行して賞与の支給月数を凍結した場合、民間も市に準じて引き下げを行うといった民間企業の賞与に影響を及ぼすこと、支給月数の凍結に伴う支給額の減少が消費の冷え込みにつながることなどを理由に、今回の特例措置に合意できなかったとの回答であります。

 5回にわたる交渉の結果、労使合意に至りませんでしたが、市といたしましては、職員の給与の適正化についての市民に対する説明責任を果たすため、また情勢適応の原則から特例措置を講ずるものでございます。

 3点目の凍結による削減額ですが、特別職につきましては、市長、副市長及び教育長3名の合計額で56万1,000円の凍結でございます。内訳といたしまして、市長21万7,000円、副市長18万1,000円、教育長16万3,000円、一般職につきましては、4,015万5,000円の凍結で、1人平均7万6,000円となります。これにより特別職及び一般職の支給額全体で4,071万6,000円の凍結となります。

 次に、4点目の残業代は支払われている状況にあるのかでございます。

 ご承知のとおり、時間外勤務は各課において業務計画を立てて仕事を進める中、緊急な事務処理等が必要な場合に所属長の勤務命令により行われるもので、不払いはないものと考えております。

 今後、市民ニーズの多様化を踏まえ、予算が不足するようであれば、補正等を視野に入れていきたいと考えております。その節にはご理解のほどお願いできればと思っております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁いただきましたが、質疑をいたします。

 そうしますと、市は本来の人事院勧告のあり方ではないという特例措置ということで把握されていると確認してよいものと思いますけれども、どうでしょうか。

 通常ならば民間を反映するということはありますけれども、民間がまだ定まっていない、そういう状況のもとで早く、従来ならば日にちをかけてきめ細かく民間の実態調査をするのに、実態として実際には郵送で2,700社という数字が出ていますけれども、2,700社への郵送調査ということなんですね、民間企業の。一時金が妥結したとして回答しているのは340社にすぎないという、こういう状況です。

 こういう中で、人事院勧告として行われたというのは異例のことであろうと思うんですが、その点についてどうでしょうか。

 今答弁ありましたように、労働者の賃金というのは本来労使の交渉に基づいて合意の上で決定されるものなんですけれども。その点について市職員組合との話し合いが合意に至らなかったということですが、その辺について市はどのようにお考えなのでしょうか。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔棚澤 惠総務部長 登壇〕



◎棚澤惠総務部長 三宅議員の議案第44号に対する再質疑にお答えいたします。

 1点目といたしまして、人勧の方法が従来のやり方とは違うのではないかとのことでございますが、例年ですと、先ほどのように夏に勧告されるわけですが、春の民間企業、春闘の夏季一時金等の決定状況が、製造業では前年比で大幅な減少となっていた、人事院としてもこのような状況を踏まえ、民間企業の夏季一時金の決定状況を6月期の特別給支給の基準日である6月1日前に把握する必要があると考えて、例年どおり行う5月から実施する職種別民間企業実態調査とは別に、緊急にその決定状況を把握するために、4月7日から24日までの間、特別調査を行ったということです。

 その結果、客体数が若干少ないとはいえ、民間の夏季一時金と国家公務員の特別給に大きな乖離が認められたということで、暫定的な措置として6月期の特別給について0.20カ月分凍結することが適当であるとの考えに至ったということでございます。

 市といたしましても、国公準拠に基づきまして、今回の条例をご提案させていただいたということでございます。

 次に、2点目の職員組合との交渉、合意のもとでやるべきではないかとのことでございますが、現下の経済情勢等を踏まえ、5回交渉をやったんでございますが、合意に至りませんでしたが、市といたしましては情勢適応の原則から特例措置を講ずるということになったわけでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略、討論



○斉藤哲夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第44号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 議案第44号について反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、反対の討論を行います。

 まず、労働者の賃金ですけれども、労働者の賃金というものは労使交渉によって行われるものと認識しています。本来、対等の労使交渉に基づいて合意の上で決定されるものと考えます。それにまず反しています。日本の公務員労働者は、労働基本権が先ほどの答弁にもありましたように制約されているわけですね。そのもとでその代償措置としての人事院勧告制度というものがあるわけです。

 今回、その人事院勧告制度というものが通常の人事院勧告とは違いまして、5月からのきめ細かな民間調査を始める、そのわずか1週間前に形ばかりの調査を行いました。その結果でこういう0.2カ月という削減の勧告を人事院が出したわけですけれども、これそのものが通常とは本当に異なるものです。

 一時金については前年度冬と、それから当年度の夏における民間支給実態を調査した上で勧告に反映されるものです、本来は。春闘結果はきめ細かな調査をした上で勧告に反映されます。春闘結果というものはそういう調査に基づいて秋に勧告されることが、労働基本権制約の中での賃金決定のルールとなっています。そのルールに反しているわけです。

 こういうことが行われた結果、民間の情勢適応ということで、民間が低いから公務員を下げる、こういうことをやっていると悪循環であるわけです。どんどん皆さんが引き下げ、引き下げに走っていくわけですね。労働者はやはり手をとり合って労働者の権利を守るという方向性であると思います。ですから、民間が悪くなったら民間の人たちは公務員の賃金を下げろと言っていると、民間も下がるという結果になっていくわけです。

 民間の夏季一時金闘争というのはほとんど連休明けとなっているわけですね。公務員の支給率を参考にしているところも少なくありません。この一時金の削減は、中小企業における夏季一時金闘争に大きな打撃を与えることになります。

 それから、その結果どうなるかは2点目ですが、このように公務員の労働者と民間労働者の賃下げの悪循環が日本を今以上の不況に追い込むということです。すべての労働者の雇用が守られ、日本の労働者の貧困状態の改善こそ、私たち市民が努力すべきこと、そして企業に努力させることですね。大企業は内部留保をたくさん持っています。それを吐き出さずして、不況であるからといって民間の労働者の賃金を下げているというのが、今の現状です。

 それから、派遣法というもとで多くの労働者が苦しんでいます。そういうものこそ改めていく、そういう方向性が示されるべきと思いますので、この市職員の給与の削減ということは、国民全体を不況に追い込むという、こういう状況になりますので、反対をいたします。

 以上で、反対討論とします。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、採決いたします。

 議案第44号 行田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後2時36分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時12分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△急施事件の認定



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、議員から議案1件が提出されました。

 お諮りいたします。提出された議第1号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、地方自治法第102条第5項の規定による急施事件として認め、日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、提出された議第1号は、地方自治法第102条第5項の規定による急施事件として認め、日程に追加し、直ちに議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第1号の上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 提出者代表−−17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 議第1号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提出者を代表いたしまして提案説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか3名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、平成21年5月1日の人事院の勧告を踏まえた本市一般職及び特別職の本年6月期における期末手当等の臨時的な一部凍結に準じて、議員の期末手当も臨時的な一部凍結を実施するため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、本年6月に支給する期末手当の支給月数2.0月のうち0.2月を臨時的に凍結し、1.8月とすることから、支給月数についての読替規定を附則第4項として追加するものであります。

 次に、附則でありますが、施行日を公布の日からと定めるものであります。

 以上が議第1号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、本案にご賛同賜わりますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議第1号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている議第1号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議第1号 行田市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議第1号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第6、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって、本臨時市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成21年第1回臨時市議会を閉会いたします。

              午後3時20分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成21年  月  日

           行田市議会議長   斉藤哲夫

           行田市議会議員   東 美智子

           同         吉田幸一

           同         野口啓造