議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月26日−07号




平成21年  3月 定例会 − 03月26日−07号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第24日)

◯議事日程

 平成21年3月26日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第2号〜第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号〜第20号及び第28号〜第37号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(1名) 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時48分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第2号〜第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号〜第20号及び第28号〜第37号の一括上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、議案第2号ないし第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号ないし第20号及び第28号ないし第37号の24議案を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−8番 東 美智子議員。

     〔東 美智子文教経済常任委員長 登壇〕



◆東美智子文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第4号ほか4議案及び総務委員会から審査依頼を受けました平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月12日及び13日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、改修する場所等の観点が違うのではないか、今の時代に合わないのではないかとただしたのに対し、今回は1階部分の改修となっているが、実際は耐震も含めて全館改修する計画であった。しかし、限られた予算の中で実施しなければならず、優先順位をつけ、今回決定したものである。なお、各課から集めた主査級職員を構成員とする検討委員会の中で検討し、また障害者団体等7団体からのヒアリングや現場確認等も実施した結果、気軽に施設を利用でき、多数の利用者を見込めるのではないかという考えにより、この改修場所を決定したものである。今後の改修については、耐震工事も含め、3カ年実施計画の中で行っていきたいとの説明がありました。

 次に、市内の老朽化した施設等を考えた場合、なぜ今回この施設を改修するのかとただしたのに対し、今まで水城公園には家族連れ等多数の方が来園したが、建物内で休憩する場所がなかったと認識しており、そのようなことから休憩の場として利用されるよう改修し、あわせてさらなる利用者の拡大を図るため、今回の改修を考えたものであるとの説明がありました。

 次に、単独の所長を置くということは必要ないと考える。市職員の兼務でよいのではないかとただしたのに対し、多くの方が利用できるよう改修することによりトラブル等が起こった場合、適切な指示が出せる管理者が必要であることや、建設後30年を経過する施設であり、日々の管理も必要であることから、所長を置くものであるとの説明がありました。

 次に、所長というのはどのような身分のものを予定しているのかとただしたのに対し、全館1階から3階を一体的に管理できる所長ということで、現在、嘱託職員を考えており、全館を管理する所長が置かれた場合、3階の児童センター所長の兼務職は解かれるのではないかとの説明がありました。

 次に、改正文の第3条、「利用者の範囲規定」が「職員を置く規定」へと置きかわっていることが異質ではないかとただしたのに対し、この施設は名前にもあるとおり、コミュニティを高めるための施設であり、市内の方に限らず、市外の方にも利用してもらうことにより多くの利用が期待でき、またいろいろな刺激を受ける場にもなると考え、市内に住所を有する者という規定を削ったものである。なお、多くの方が利用することとなれば、しっかりとした施設の管理者が必要であり、あわせて総合調整という部分も必要となってくることや、他の公の施設には館長なり所長なりという管理職がいることから、この施設にも管理者があってしかるべきという判断のもと、所長その他必要な職員を置くという規定を盛り込んだものであるとの説明がありました。

 次に、職員を置くとなれば、人件費が発生すると思われるが、その予算措置はどのような形でなされているのかとただしたのに対し、生活課関係予算には計上されていないものであるとの説明がありました。

 次に、派遣されている会員に問題があれば、シルバー人材センターへ申し入れ、指導を依頼することにより現状を維持できるのではないかとただしたのに対し、シルバー人材センターへ申し入れを行い、きちんとした対応を依頼したが、なかなか動いてくれない状況であり、いまだ解決に至っていないことなどから、管理者が必要であるとの認識を持ったものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、まず反対の立場から、トラブル等に対処する職員はシルバー人材センターの会員でも契約内容により所長と同様に対処できるのではないか、嘱託職員が所長になったからといってしっかりできるかどうかも不明である。また、税収が落ち込むこの時期に、他の老朽化した施設があるにもかかわらず、このような高額な費用を費やし、この施設の改修を行うことも疑問である。改修してほしいという強い声が市民から上がってきているとも思えず、総合的な観点から検討したという説得力もない。よって本案に反対であるとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、シルバー人材センターの職員がトラブル等に対する指導、注意をすることはなかなか行えないものであると考えれば、他の施設と同様、そこに管理者たる者を置くということは当然であり、かつ観光のための立地条件のよいこの施設を訪れる方も増えることが予想されることから、大いに有効活用をしていただきたく、そのためにも今回の改修は必要である。よって、本案に賛成であるとの討論がありました。

 次に、反対の立場から、利用者が市内の者と限定されている部分については改正が必要と思われるが、所長を置くという改正は必要ないと思われる。管理運営上の問題、トラブル等は所長を置くことによりすぐさま改善されるものではなく、利用者のモラルや今後の運営の中で改善しなくてはならないものである。

 また、改修については、施設検討委員会なりに諮り、多数の意見を聞き、議論し、その結果、必要となれば補正予算を計上して行うことがよいと考える。そのような観点から、今このように条例を改正する必要性もなく、管理運営上の問題も現行の管理の中で改善できると思われることから、本案に反対であるとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、この施設は昭和54年4月に設置され、以来重要な役割を果たしてきたが、ここに総合的な管理を行う責任者を置くことや、改修を行うことにより、新たな時代に向かって再度スタートをしようとしているものである。そのためには利用しやすい施設にするような管理運営体制を構築することが極めて重要であり、危機管理の面からも安心・安全な施設が常に確保され、気軽に気持ちよく利用しやすい施設に生まれ変わることを期待している。また、市外の方を含め、利用者が非常に多くなることも予想され、トラブル等即座に対応するには今までの受託業者では限界があることから、責任者の配置は必要であると考える。よって、本案に賛成であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、須加運動場が廃止となることに伴い、関係団体との話し合いは行われたのかとただしたのに対し、昨年12月にスポーツ団体、地区体育協会との合同会議にて本年4月から利用ができなくなる旨説明をし、承知してもらっている状況であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察いたしましたので、申し添えます。

 次に、議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定について申し上げます。

 本案については執行部の説明の後、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の共済会費収入に関し、加入者が減少したため、予算も減額計上したのかとただしたのに対し、加入者数の実態に合わせて減額したものであり、加入状況は横ばいであるとの説明がありました。

 次に、歳出の一般管理費、臨時職員賃金に関し、その内容をただしたのに対し、年間を通し雇用している臨時職員1名と短期間雇用の臨時職員1名、計2名を午前8時30分から午後5時まで雇用している。なお、年間雇用の臨時職員については防災安全課内に勤務し、短期間雇用の臨時職員については書類等の取りまとめを行う関係上、地下の会議室が勤務場所となっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに市民生活部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の総務使用料、南河原村土地改良区事務所使用料に関し、使用料の算定方法をただしたのに対し、行田市行政財産の使用料に関する条例に基づき積算しており、かつこの土地改良区が公共的法人という性格を持っていることから、50%の減額を行い計上したものであるとの説明がありました。

 次に、文書広報費の市民相談費、謝金に関し、消費生活相談の件数が増えていると思われるが、その状況等はどのようかとただしたのに対し、平成19年度は118件の相談があり、平成20年度1月末現在でも118件となっている。現在、巧妙な手口によるトラブルに巻き込まれるケースが多くなってきており、巧妙なだけに1件に対する相談時間も長くなってきている状況である。また、最近では、高齢者をねらったトラブルも増えてきていることから、週2回の相談を週3回へと増やし、十分な対応を図っていくものであるとの説明がありました。

 次に、自治振興費の都市社会施設整備費、広場等整備工事請負費に関し、多目的広場を整備する中で西部地区には水道及び簡易トイレを設置するとの説明であったが、長野地区には同様のものを設置しないのかとただしたのに対し、今回整備する場所は長野中央公園の道路を挟んで東南に当たり、この公園には水道とトイレが設置されていることや、地元からの要望も特にないため、面整備とフェンスの整備を実施するものであるとの説明がありました。

 同じく、自治振興費の自治会振興費、自治会青年部女性部補助金に関し、女性部の位置づけ等をただしたのに対し、この女性部は単位自治会の下部組織に位置づけられているが、すべての自治会のもとに組織されているわけではない。そのような中で、現在187自治会に対し、57の女性部が設置されているが、その女性部が存在する自治会では行事等の参加率が高いことや、地域でのコミュニティがうまくいっていることから、これからも増やしていこうという話題が自治会連合会の会議の中で出されている状況である。

 なお、この女性部は、単位自治会の規約により位置づけられているものであり、規約の範囲内で活動しているものと認識している。あくまでも地域の生活の中でこのような部会があれば生活も豊かになるのではないかという考えのもと設置されているものであるとの説明がありました。

 次に、男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費、謝金に関し、週1回の相談に加え、月1回土曜日の相談も実施するとの説明であったが、実際の相談件数等の実態はどうかとただしたのに対し、平成19年度の相談件数は42件に対し、平成20年度、1月末現在では既に72件となっており、これら件数が増えたことに対応するため、相談日数を増やすものであるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、相談日数を増やすことをどのように周知徹底していくのかとただしたのに対し、市報「ぎょうだ」や市ホームページ、年2回発行している情報誌「VIVA」へ掲載し、周知徹底を図っていきたいとの説明がありました。

 同じく、男女共同参画推進費の男女共同参画推進事業費、謝金に関し、DV等相談は予約制となっていると認識しているが、緊急の場合の対応と相談に当たっている相談員についてただしたのに対し、緊急時には職員が相談を受け、その後、相談員に電話連絡を行うことで対応している。なお、この相談員の方は、以前に埼玉県の男女共同参画推進センターにて相談員をされていた方であり、実際専門家であることから、この方に対応をお願いしている状況であるとの説明がありました。

 次に、諸費の保養施設利用助成費、市民保養施設利用補助金に関し、補助金の利用状況はどのようになっているのかとただしたのに対し、平成19年度では大人と子どもの合計で5,928人、平成20年度、10月末現在では合計で3,451人の利用であり、少なくなっていると感じられる。これはガソリンの高騰や景気の後退感が要因と考えられ、平成20年度末では目標数値を下回るであろうと実感している。なお、平成21年度については、まだ予想がつかない状況であるとの説明がありました。

 これに関連し、ガソリンの高騰や景気の後退感により、利用者数が減少しているのは理解できるが、他の要因として補助金が減額となったことも影響しているのではないかと思われる。この利用状況を見た場合、大いに利用してもらうためにもPRが必要ではないかとただしたのに対し、行楽シーズンに合わせて年2回市報へ旅館の一覧を掲載するなど、PRしている状況であるとの説明がありました。

 次に、環境経済部所管部分について申し上げます。

 まず、農業振興費の農業振興費、印刷製本費に関し、直売所マップを作成し、全戸配布するとの説明であったが、このマップの配布時期はいつかとただしたのに対し、市内全域の直売所や農家の庭先販売等を調査し、その後、作成する予定であるため、配布時期については未定である。なお、全戸配布するには、約4万部作成する必要があるが、単価が26円程度のマップであるため、予算内での作成は可能であるとの説明がありました。

 同じく、農業振興費の農業振興費、器具・機材借上料に関し、用排水路のしゅんせつ作業を直営から業者作業に切りかえかえることにより、どの程度の経費削減が図れるのかとただしたのに対し、作業員賃金等の支出による直営で行っていた場合の予算と今回の予算等を比較すると、約10万円ほど増額となるが、作業に必要なホイルローダーの老朽化による入れかえや車検代金を考慮した場合、業者作業に切りかえることが経費削減になると考え、今回予算計上したものであるとの説明がありました。

 次に、商工業振興費の商工業育成振興費、土地購入費に関し、長野工業団地進出企業の移転代替地取得に伴う費用との説明であったが、代替地をあっせんできる可能性はあるのか、また面積を勘案した場合、この土地購入費は適切な金額なのかとただしたのに対し、立地を断念してもらうことを目標に交渉を重ねているわけだが、その前提として、他の工業団地で創業してもらうための建設可能な土地を現在探している状況である。しかし、過去にあっせんした条件にかなう土地が、県中部から南部にかけてのものであったため、本市の土地と比べ価格差が生じた状況である。

 このようなことを考慮し、今後購入できるであろう金額を見積もり、予算計上したものである。なお、早期に決着するようあっせん交渉等、誠意を持って全力をつくし対応していきたいとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、最終的にあっせんが不調となった場合、この金額で現在の長野地区の土地を買い取ることとなるのかとただしたのに対し、代替地をあっせんし、そこで操業できる状態にすることが大前提であるため、この土地を買い取るということはないとの説明がありました。

 同じく、商工業振興費の商工業育成振興費、施設設置奨励金に関し、その詳細をただしたのに対し、現在、この対象となっている企業は5社であり、行田市長野工業団地企業誘致促進条例の規定に基づき、固定資産税に相当する金額を奨励金として支出するものであるとの説明がありました。

 これに関連し、企業を誘致するに当たり、雇用も考えていたと思うが、実際、地元雇用は生じたのかとただしたのに対し、企業誘致の結果、5名の地元雇用が発生したとの説明がありました。

 次に、観光費の観光事業費、印刷製本費に関し、観光パンフレットの作成との説明であったが、その概要をただしたのに対し、ゼリーフライ・フライマップについては、現在あるものの充実を図るために計上したものであり、単価18円で5万部ほど作成を考えているところである。また、季節別案内パンフレットの作成も考えており、単価15円、1万部を想定している。これら以外にもルート別案内パンフレットを単価29円で2万部ほど予定している。なお、本市には片手で持ち歩きながら移動できるようなポケット版のパンフレットがなく、作成してほしいという要望もあることから、これについては利用者にわかりやすい内容で作成していきたいとの説明がありました。

 次に、教育委員会所管部分について申し上げます。

 まず、事務局費の教育委員会運営費、費用弁償に関し、この内容をただしたのに対し、定例の教育委員会開催に係る費用弁償や教育委員会連合会総会出席、宮崎県宮崎市への視察、専任教育委員研修に係る費用弁償等が主なものであるとの説明がありました。

 これに関連し、宮崎県宮崎市への視察の内容をただしたのに対し、現在内容については決定していないが、今後の教育の発展のためにどのようなものを視察したらよいかという点を重視して、これから決定していきたいとの説明がありました。

 次に、事務局費の小中学校指導費、寺子屋事業交付金に関し、その事業内容をただしたのに対し、郷土芸能文化継承に係る教育活動、地域人材や施設を活用した体験的教育活動、日本や外国の文化、芸術等に触れる教育活動、さまざまな人々との触れ合いを図る福祉体験や国際理解教育という4つの項目に該当するそれぞれの学校で行う事業であるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、一昨年のスクールルネッサンス事業と比べ、この寺子屋事業は予算が減額となっていることにより、今まで行っていた事業が行えなくなってしまったという現場の声があるが、どう把握しているのかとただしたのに対し、この寺子屋事業は、さきに述べた4つの項目を中心とし、新しく始めた事業であり、また一昨年のスクールルネッサンス事業は既に終結したものであることから、そのような現場の声は特に聞いていないとの説明がありました。

 同じく、事務局費の小中学校指導費、児童・生徒の体力向上実践研究等交付金に関し、これは太田東小学校の研究に対する交付金との説明であったが、その研究のテーマは何かとただしたのに対し、児童・生徒の体力向上を1つの大きなテーマとして実施しており、委嘱期間は平成20年度、21年度の2カ年であるとの説明がありました。

 これに関連し、太田東小学校が委嘱されたという経緯と、委嘱により教職員の負担が増えることについてどう考えるのかとただしたのに対し、委嘱の経緯については毎年市内各小・中学校2校を研究委嘱しているが、太田東小学校は平成20年度、21年度の2カ年研究委嘱を受けていた。そこへ埼玉県教育委員会から体力向上の研究依頼があり、太田東小学校へ研究委嘱したものである。

 次に、教職員の負担増については、この研究委嘱がきっかけとなり、全職員が休み時間等も一緒に運動をすることなど、触れ合う時間も多くなったことから、この研究委嘱を前向きにとらえているとの説明がありました。

 次に、学校管理費の小学校管理運営費及び中学校管理運営費、消耗品費に関し、消耗品等の不足により、教職員みずからが購入することや学級費に計上する実態があるが、どうとらえているのか。また、各学校の実情を考慮して予算計上をしているのかとただしたのに対し、小中学校の消耗品費は学校配当分と教育委員会分とに区別されており、教育委員会分については、OA用紙や塩化カルシウム、プール薬剤、照明灯などを一括購入し、学校配当分についてはそれぞれの学校で事務用品等を購入している状況である。実際、今の財政状況を考えると、消耗品費を増額することは難しいと思われ、限りある予算内で有効に活用していきたいと考えるとの説明がありました。

 これに関連し、本来必要な消耗品が予算不足により購入できないことをどのように考えるかとただしたのに対し、予算は限られており、その予算を使用する者は予算の範囲内で内容を点検しながら執行していかなくてはならないものであると考えている。また、消耗品費の配当については、各学校から内容等を聞き、公平に行っているものであるとの説明がありました。

 これに関連し、それではこの消耗品費の不足について各学校の実態を確認する必要があると思うが、どうかとただしたのに対し、消耗品費の配当に係るヒアリング時に、学校側から実態を聴取していきたいとの説明がありました。

 次に、学校管理費の中学校管理運営費、土地購入費に関し、見沼中学校敷地内の水路等を含めた土地購入との説明であったが、この土地を購入するに至った経緯をただしたのに対し、今までは借地ということで借上料を支出していたが、借上料を今後支払った場合と今回の購入費を比較した場合、15年でほぼ同額となり、購入したほうが将来的に有利となると考え決定したものである。なお、購入に係る契約は平成21年度中に行うものであるが、さきに年間借上料を支出しておき、契約が済んだ後にこの借上料を返還してもらうことから、土地借上料についても別途予算計上したものであるとの説明がありました。

 これに関連し、委員より、国は2年前から権限移譲により不要な土地等は無料で払い下げるとのことであったと思われるが、今回の水路等はその該当とはならなかったのかとただしたのに対し、権限移譲による無料払い下げは国土交通省の管轄のものと聞いており、今回の水路等は財務省の管轄であり、財務省が財産として考えていることから、有料で購入するものであるとの説明がありました。

 次に、人権教育推進費の人権教育推進費に関し、この予算全体が集会所学習に関連する予算と思われるが、個別な学習が必要とあれば、通常の学校の学習で行うべきと考えるがどうか、また、集会所学習を実施するに当たり、教職員の負担も増えると思うがどうか、あわせて、予算全体を見直せば、他に振り分けられるのではないかとただしたのに対し、この人権教育推進費については、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指して、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るとともに、人権にかかわる問題の解決に資することができるよう、それぞれの役職の方に協力をしていただきながら事業を展開する予算である。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や行田市同和対策集会所設置及び管理条例に基づき事業を実施しており、基本的には集会所学習だけでなく、広く人権問題としてとらえることを目的とし、予算計上したものである。また、今後についてもこの事業を継続して行っていきたいと考えるとの説明がありました。

 次に、公民館費の地域公民館管理運営費、土地購入費に関し、平成19年度に(仮称)桜ケ丘公民館に係る予算については、全額減額補正したにもかかわらず、施設検討委員会で再度検討した結果、建設することとなり、今回土地購入費を予算計上したという流れを見た場合、数年間地域の方々の願いがかなわなかったということになると思われるがどうか、また、前回と比べ規模等はどうかとただしたのに対し、新市長になり、新たな施設の建設については、施設検討委員会に諮り、その中で検討がなされ、結果、必要ということで決定されたことを受け、今回予算計上したものである。なお、規模等については、前回と変わらぬものであり、具体的な内容については、地域住民の要望等も踏まえ、今後検討していきたいとの説明がありました。

 次に、図書館費の図書館管理運営費、旅費に関し、先進図書館の視察旅費との説明であったが、視察を行う目的は何かとただしたのに対し、現在、図書館では窓口業務を臨時職員が行っているが、その窓口業務を一部委託して行っている先進図書館もあることから、その長所、短所を研修し、検討していきたいと考えることから、視察を行うものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論に入りましたところ、反対の立場から、予算編成の方針として、国や県の水準を上回る市単独サービスの見直し、受益者負担の原則に基づく各種使用料の見直しを徹底させ、歳出の削減に資すると示されており、市の財政状況については借金を返済することにより、見直しを進めるという説明であり、具体的な財政状況は今のところ健全財政であるとの説明でもあった。また、三位一体改革により、地方交付税が削減され、削減された分だけ税源移譲されていないという結果、地方財政が大きな混乱を来したということは、多くの者が指摘しているにもかかわらず、本市は影響がないという見解を示していた。

 しかし、一方では、住民税だけではなく、国民健康保険、介護保険、高齢者に対する諸負担等が非常に増えてきている現状である。そういう状況にもかかわらず、市民サービスを受益者負担ということで賄ってきており、そのような流れの中で平成21年度の予算編成がなされてきたことを踏まえ、まずコミュニティセンターみずしろについては、窓口業務等は委託にて対応できるにもかかわらず、また十分な検討のないまま改修を進め、所長、その他必要な職員を置くということになっていること。

 次に、(仮称)桜ケ丘公民館については、結果として数年建設がおくれ、地域住民が利用できないこととなり、不便を来しており、それに対する反省がないこと。

 次に、保養施設の利用については、ガソリンの高騰により、マイカーで出かけることが差し控えられたという説明もあったが、実際は補助金が削減されたことにより、出かけにくくなったのではないか。これは市民サービスの大きな低下であると考えられること。

 次に、長野工業団地に係る土地購入費については、この土地が工業専用地域ということを考えれば、産業廃棄物処理業者の進出もあり得るということがあったにもかかわらず、そこまで考えが及ばなかったことなど、もっと市として対応できることがあったのではないか。結果として高額な支出をせざるを得ないという事態を生じ、そのツケが今市民に回ってきているのではないかと思われること。

 次に、長野工業団地に係る施設設置奨励金については、自治体間において誘致競争がある中での奨励金の支出はいたし方ない点もあるが、その進出企業の中に本市が相当な支出を行っているにもかかわらず、派遣社員のクビ切り等、社会的責任を果たしていない企業も存在すると思われることから、これを見直す必要があること。

 以上、指摘すべき点を総体的に考え、本案に反対であるとの討論がありました。

 これら質疑及び討論の後、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、建設常任委員長−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第19号ほか5議案及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る3月12日及び13日の両日にわたり委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第19号 行田市道路線の認定について及び議案第20号 行田市道路線の廃止について申し上げます。

 これらの案件は相互に関連がありますので、一括して審査を行いましたが、質疑の主なものといたしまして、まず10.3-57号線以下4路線の認定と廃止について、他市との管理区域の区分に伴う認定がえとのことだが、交差点部分での区切り方はどのように決定しているのかとただしたのに対し、10.3-57号線以下4路線の管理者について、これらは熊谷市との行政界に当たっていることから、隣接する自治体同士の話し合いをしてどちらの自治体が道路を管理するかということで協議を行っている。今回、十字路交差点部分については、熊谷市道となっていることから認定がえを行うものであり、仮に行政界が道路の真ん中であった場合でも、どちらの自治体が管理するかということで協議を行い、重複しないようにそれぞれ認定をすることになるとの説明がありました。

 次に、6.3-16号線以下の2路線及び6.3-628号線について、開発行為による認定と廃止をする中で、旧道路敷・旧水路敷部分を貸している経緯についてただしたのに対し、カインズホームの開発行為によって従前の道路・水路をつけかえたり、拡幅したりして、全体で調整した結果、道路・水路用地として2,245.36平方メートル部分がつけかえできないことから、この面積相当分については、普通財産として財政課で課税標準額の4.2%を年額の賃借料としている。参考に、平成19年度の貸付料については、規定により、前年度の貸付料の90%を下回らない場合は、前年度と同額になることから、平成18年度と同額の117万7,776円の貸付料となっているとの説明がありました。

 これに関連し、貸し付けている土地は特定しているのかとただしたのに対し、貸し付けている面積相当分を割り振り、対象地は確定しているが、分筆してあることから、1箇所にはまとまっていない状況であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、両案ともに全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査に先立ち、現地をつぶさに視察しましたので申し添えます。

 次に、議案第30号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の下水道負担金に関し、下水道を接続するに当たり、個人にかかる経費についてただしたのに対し、分流区域については取りつけ管は市で行うものとして、受益者負担金に含め算定している。合流区域については、個人の取りつけ管の費用まで受益者負担金に含まれていないことから、個人負担となっていたが、使用料の値上げをしたことに伴い、サービス向上の一環として、平成21年度からは市費で全面的に行い、普及率100%を目指すことになるとの説明がありました。

 次に、4款繰入金に関し、減額の要因についてただしたのに対し、平成19年度では基準外繰入金として約5億7,000万円を一般会計から繰り入れたが、受益と負担の関係を見直した結果、使用料の値上げに踏み切ったもので、値上げに係る約8,000万円分を削減したことによるものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の維持管理費、下水道台帳システム借上料に関し、デジタル化によりどのようなメリットがあるかとただしたのに対し、今までは市内下水道区域をメッシュ状に切り、紙ベースで100ページ以上あったものが、パソコン上で見られることとなる。パソコンには本管の情報、布設の年度あるいは布設した口径、深さなどの情報や個人住宅の取りつけ管の情報もこの中に入れる予定であり、将来的には上下水道料金システムとも接続していきたいとの説明がありました。

 同じく、維持管理費の施設機械設備保守点検委託料に関し、増額になっている理由と今後も高額な委託料が推移していくのかとただしたのに対し、本市には主幹ポンプ場が5箇所あり、その5箇所を2つのグループに分け、1年置きに保守点検することとなっている。しかし、平成20年度に保守点検を1年先送りした経緯があり、平成21年度は緑町、東谷ポンプ場等の2施設の保守点検を計上したことから、経費が上がっているものである。今後の推移については、施設は24時間、365日休めないことから、財政的なものが許せば毎年保守点検を行っていきたいと考えるが、現在の予算では対応できないことから、施設の運転に支障が生じるものだけをピックアップし、保守点検をやりながら延命化を図っている状況であるとの説明がありました。

 次に、荒川左岸北部流域下水道建設事業費の負担金に関し、負担金4,790万円の算定基準をただしたのに対し、桶川市にある下水終末処理場、元荒川水循環センターの高度処理対応の工事に係る費用を計上したもので、負担割合は工事費の2分の1を流域関係5市で負担し、残りの2分の1は県の負担となる。なお、本市の負担率は14.57%となっているとの説明がありました。

 次に、下水道事業に関し、どのような普及促進を実施しているのかとただしたのに対し、普及促進については、下水道を使用していない約2,500世帯に対し、職員が戸別訪問して事情聴取とアンケート調査を実施したところである。今後、アンケート調査の集計結果をもとに、下水道を使っていただけるよう新しい施策を打ち出していきたいと考える。なお、毎年2月に実施している下水道工事の説明会では、環境改善が図られる下水道の使用について、ご理解とご協力をお願いしているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の保留地処分金に関し、1億2,120万円を見込んでいるが、保留地14区画8,184.03平方メートルが全部処分できた場合は幾らになるのかとただしたのに対し、本年1月末現在の価格では、1平方メートル当たりの平均単価4万6,457円であることから、保留地が全部販売できた場合には約3億8,400万円になるとの説明がありました。

 これに関連し、保留地14区画に対し、販売までの動きなどはあるのかとただしたのに対し、保留地はあるのかといった問い合わせは数件あるが、購入については1件の相談のみとなっているとの説明がありました。

 次に、長野土地区画整理事業に関し、保留地処分については平成17年を最後に、約3年間全く販売できていない。保留地処分に当たっては、金額設定にも問題があると考える。今後、プロジェクトチームをつくるなどして、もっと真剣に取り組んでいかなければならない問題と思うがどうかとただしたのに対し、基本的には需要と供給の中で、需要があれば高くても売れるが、現在は需要がないのが現状である。また、価格設定の問題については、これまでの取り組みに対して、場合によっては思い切った方法も必要ではないかという危機感は感じている。したがって、これからの状況をよく把握しながら、価格設定も含めて、もっと積極的に販売、促進が図れるような方法で進めていきたいと考えるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の一般管理費、水道用水供給料に関し、県水を1日200立方メートル購入しなければならないのかとただしたのに対し、簡易水道事業を行うには国の事業認可を取得する中で地下水の用水が制限され、それ以外は他の水を使うと規定されており、他の水が埼玉県の県営水道の用水になる。施設としては十分間に合う量をくみ上げられても、上限を抑えられてしまうことから、簡易水道は発足当時から1日200立方メートルを購入しているものであるとの説明がありました。

 次に、施設管理費の水質検査手数料に関し、検査内容をただしたのに対し、この水質検査は、保有している2本の井戸を、まず井戸の消毒する前の水の原水検査、次に浄水場から送り出すところの水の検査、最後に末端給水というところの蛇口から取った水の検査の3種類の検査を実施するものであるとの説明がありました。

 次に、使用料の水道使用料に関し、それぞれの件数の内訳についてただしたのに対し、水道使用料などについては、平成19年度の決算額及び平成20年度の決算見込額により算定していることから、件数は反映されていない。なお、給水戸数の参考としては、平成20年3月末では1,144戸、平成21年1月末現在では1,148戸となっているとの説明がありました。

 次に、南河原地区簡易水道に関し、普及率が78.99%ということだが、普及率の低い理由についてただしたのに対し、普及率の低い主な理由としては、簡易水道をつくるときに一軒一軒に引き込んではいるが、自分の井戸を使っていることで、簡易水道へなかなか切り替えてもらえないという状況であり、今後も交渉を重ねて促進に努めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第37号 平成21年度行田市水道事業会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず委託料に関し、ボトルウォーターの販売計画についてただしたのに対し、新たな水道課の事業展開として、通常の販売プラスという点からいろいろアプローチした結果、防災拠点の自動販売機に入れることが可能となったことから、4万本の製造に踏み切ったところである。なお、1本当たりの製造単価については、2万本のときでは1本約82円であったものが、今回倍増することにより、流通経費の削減から1本約72円、約10円下がっているとの説明がありました。

 次に、受水費に関し、県水はどうしても購入しなければならないのかとただしたのに対し、現在、本市の機械設備では最大で1日3万立方メートルしか水がつくれないことから、3万立方メートルを超えた水を供給する場合には、県水は非常に重要なものであると認識しており、平成19年度の実績では年間110日が使用量3万立方メートルを超えている。また、事業認可の観点から、第4期拡張事業では、5万100立方メートルの給水で9万3,000人を給水人口として計画していたが、今後、少子高齢化社会での人口減、時代背景、経営状況を考えた中で、5万100立方メートルを3万数千立方メートルに減量することで県と合意し、その中の50.5%、1万5,000立方メートルを買うこととなっているものであるとの説明がありました。

 次に、資本的支出の委託料に関し、委託内容についてただしたのに対し、中期経営計画に基づき、防犯対策としては、水道施設は命にかかわることから、市内の井戸12箇所、配水場及び浄水場に防犯カメラの設置に伴う設計である。次に、環境対策としては、CO2の削減という観点から、タンクへの受水圧を減圧するエネルギーを回収し、照明などに役立てるための設計である。最後に、水道事業計画の設計としては、10カ年を目標として老朽化した施設の改良や浄水場の今後のあり方、また配水区域の見直しなどの設計であるとの説明がありました。

 次に、工事請負費に関し、老朽管更新導配水管布設替えの今後の計画についてただしたのに対し、事業計画については、公債費の縮減と繰上償還を行うため、事業規模が半減しているが、今後、石綿セメント管の更新を平成27年度完了を目標として事業を継続していく予定であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、初めに都市整備部所管部分について申し上げます。

 まず、歳入の12款2項4目土木手数料の建築手数料に関し、増額となっている理由をただしたのに対し、平成10年ころから民間でも建築確認申請をおろすことができることとなり、申請の利便性重視の傾向により、官から民へという傾向は強かったが、申請手数料に差があることから、最近では民間に移っていたものが市に申請されていることが主な要因であるとの説明がありました。

 次に、歳出の8款土木費、都市計画一般管理費の負担金補助及び交付金に関し、関東国道・直轄国道は、本市との関連性はあるのかとただしたのに対し、直轄国道沿線協議会及び関東国道協会については、道路整備は1つの自治体では終わらず、その沿道に沿う自治体、あるいは県も含めて結成されており、国や関係機関に対する要望活動等を各市町村が一体となって行っているものであるとの説明がありました。

 次に、公園費、公園維持管理費の公園施設長寿命化計画策定委託料に関し、委託料の精算根拠と事業計画の概要についてただしたのに対し、算出根拠については、新規事業であることから、県に相談した結果、600万円程度が必要であると判断したもので、対象としては8公園を予定しており、引き続き市内全公園についても計画を広げて行くものである。算定に当たっては、専門的な作業、調査等も入ることから、業務委託を検討しており、この策定結果をもって、トイレ、遊具の更新、ベンチの更新など、約3,400万円の工事を予定しているとの説明がありました。

 これに関連し、市は定期的に施設の点検をしていることから、長寿命化計画はどこが違うのかとただしたのに対し、市の対応としては、定期的な点検は実施しているものの、公園施設ごとの台帳整備をして、リスク管理がされていない状態であった。長寿命化計画では、計画性を持った中で適正な判断基準を定めて、修繕や安全性が確認できないものは撤去、更新など、明確なものを定めていくものであるとの説明がありました。

 同じく、公園維持管理費の指定管理料に関し、微増している理由は何かとただしたのに対し、古代蓮の里指定管理料では、入場者数が年々減少していることによる収入の減が要因である。総合公園等指定管理料では、プールの営業日数を前年度より減らしていることから、入場者数の減が要因となっているとの説明がありました。

 同じく、公園維持管理費の各所公園整備工事請負費に関し、公園トイレの水洗化の計画についてただしたのに対し、長期的な点で優先順位をつけながら、順次水洗化を図っているところであり、年間2箇所ずつの整備を行っている状況である。なお、市内公園トイレ27箇所のうち、水洗化済みが8箇所となっているとの説明がありました。

 続いて、建設部所管について申し上げます。

 まず、歳入の12款1項6目土木使用料の住宅使用料に関し、市営住宅の家賃収納率についてただしたのに対し、家賃の収納率について、現年度分では平成18年度が97%、平成19年度が97.2%、平成20年度は住宅供給公社に代行しているが、97.5%を目指すこととしており、基本協定では、5カ年の間には98%を達成すべく目標設定をしているとの説明がありました。

 次に、歳出の8款土木費、管理課関係経費の屋外広告物簡易除去委託料に関し、作業に伴う効果についてただしたのに対し、作業については年19回の除去作業を予定しており、1回当たり200枚から250枚ぐらいを撤去している。平成19年度からボランティアも含めて定期的に実施していることから、全体的には違反広告物の枚数は確実に減ってきているとの説明がありました。

 次に、市道新設改良費の土地購入費に関し、生活道路拡幅に必要な用地取得に対する鑑定料が計上されていない理由についてただしたのに対し、生活道路拡幅工事の場合には、田、畑、宅地などの地目ごとに異なるが、調整区域については1平方メートル当たり3,900円から6,800円、市街化区域については1平方メートル当たり1万6,200円から1万6,900円で、市・用地課で公共買収に伴う土地売買価格単価が設定されていることから、市道新設改良費の生活道路整備工事については、それを準用して実施しているものであるとの説明がありました。

 次に、橋りょう新設改良費の工事負担金に関し、かけかえ工事の概要と負担金の根拠についてただしたのに対し、県施工の星川の改修に伴い、天籟橋のかけかえ工事として、現在6.5メートルの幅員に対し、歩道2.5メートルずつをつけた12メートルの橋に改修するものである。負担割合は、現道から拡幅分となる5.5メートルについての負担であり、事業費の12分の5.5、約46%、8,280万円を負担するものであるとの説明がありました。

 次に、工業団地通線街路事業費の道路改良工事請負費に関し、工事の概要についてただしたのに対し、平成21年度は橋にかかる橋面舗装と市の取りつけ道路と地下道に要する工事費8,400万円であり、全体の事業費としては約3億2,000万円を予定しているとの説明がありました。

 次に、市営住宅維持管理費の火災り災者住宅家賃補助金に関し、火災り災者にとっては大変救われるセーフティーネットであることから、周知方法はどのように実施しているのかとただしたのに対し、周知方法については、平成19年度、市ホームページへの掲載のみになっており、今後はさらに市報への掲載や火災予防運動の時期をとらえて周知を図っていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時06分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第5号ほか9議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、本条例の実効性を高めるため、なぜ罰則規定を設けなかったのかとただしたのに対し、この条例は違反者を取り締まることが目的でなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち返り、路上喫煙やごみのポイ捨てをやめていただきたいという考えから制定するもので、罰則規定は設けていないとの説明がありました。

 これに関連して、実効性を高めるため、防犯パトロールのような地域住民の協力体制を得る必要があるのではないかとただしたのに対し、直接的なパトロールは考えていないが、地域の衛生協力会等にお願いしてマナー向上を図りたいとの説明がありました。

 次に、条例制定に伴い、公共の場所におけるごみ箱の設置準備の必要性についてただしたのに対し、公園等を管理している担当課と協議して、ごみ箱等の設置を進めていきたいとの説明がありました。

 次に、条例に対するパブリックコメントの内容とその意見に対し、市としてどのような検討がなされたのかとただしたのに対し、昨年11月4日から12月10日まで意見募集を行い、5名の方から意見をいただいた。主な意見としては、市内全域を喫煙禁止としないで、特定の場所に喫煙所を設けてもらいたい、個人の嗜好に行政は関与すべきではない、本市のような田園都市は市街地と違い規制によって改善されるとは思わないという内容だった。市としては、この条例の趣旨がマナーであることから、特定の喫煙場所は設けず、努力義務ということで路上喫煙の防止という内容にしたものであるとの説明がありました。

 これに関連し、市民からこうした条例制定の要望や特定場所の被害や問題等の提起がなされたのかとただしたのに対し、現在、ごみが極端に捨てられる特定の場所はないが、幹線道路沿いの田畑や河川に空き缶、路上や公園にはたばこの吸殻が見受けられる。ボランティアの清掃活動、年2回実施しているごみゼロ運動などを通じて状況を把握しているとの説明がありました。

 次に、条例施行に当たり趣旨の周知をどのように行うか、周知のための看板等の設置を考えているのかとただしたのに対し、市報「ぎょうだ」及び市ホームページで周知するとともに、看板を駅の周辺や幹線道路沿いに設置したいと考えている。ただし、看板は、景観等に配慮する必要もあるため、他市の設置方法を参考にしながら進めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず墓地設置に関し、県からの権限移譲により本条例を制定するとの説明を受けたが、従前の県条例との相違点についてただしたのに対し、本条例では墓地埋葬法第10条の許可に係る墓地、納骨堂または火葬場の経営者、設置場所及び施設の基準、その他必要な事項を本市の実情に合わせた規定としているほか、特に周辺の生活環境との調和を図るため、標識の設置、説明会の開催、関係住民等の意見等の条項を規定しているとの説明がありました。

 これに関連し、県から許可を受け、現在移転進行中にあるものに本条例は適用されるのかとただしたのに対し、本条例は4月1日から適用されることから、現在進行中の事業については、県条例の規定により処理される。今後、工事の完了に伴う検査等については、県条例の規定により市が行うこととなるとの説明がありました。

 次に、権限移譲後の事務の執行に際し、財源はどのようになっているのかとただしたのに対し、県から事務費が交付されるとの説明がありました。

 次に、県内他市町村の権限移譲の現状についてただしたのに対し、平成20年4月1日までに70市町村のうち、政令市のさいたま市、中核市の川越市を除く56市町が既に権限移譲を受けているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、他市町でも同様の条例が制定されているが、第9条の許可基準に関し、本市独自のものは何かとただしたのに対し、既に条例を制定した県内11市町と同様の内容となっているとの説明がありました。

 次に、本市のペット霊園等の現状はどのようになっているのかとただしたのに対し、本市にはペットを火葬する施設がないので、火葬する場合は県央みずほ斎場など市外の施設を利用しているようである。なお、ペット霊園については、前谷地内に1箇所あるとの説明がありました。

 次に、第10条第2項の許可等の通知に関し、設置の許可をする場合において、生活環境の保全の見地から、必要な条件を付することができるとあるが、必要な条件とは何を規定しているのかとただしたのに対し、第6条で規定する説明会の内容、第7条に規定する関係住民等との協議結果に対し、実情を考慮し、許可時に必要な条件を付すという規定であるとの説明がありました。

 次に、昨今、車両に火葬設備を積んで移動し、依頼者宅の庭等でペット火葬を行う業者の需要が高いと聞くが、移動火葬に対応する条項が出てこないのはなぜか。新規条例を制定するのであれば、現実に行われている状況を踏まえるべきと考えるがどうかとただしたのに対し、都内や県南の方では移動火葬の利用が多く見られると聞く。移動車での火葬については、広範囲になるものと思われ、むしろ県条例等で規制してもらうべきものと考えるが、今後環境面で支障が生じた場合は見直しをしていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず、本条例第3条の管理に関し、基金運用手段を示した第2項では、必要に応じ基金を有利な有価証券にかえることができると規定しているが、それを判断する規準とは何かとただしたのに対し、第2項に規定する基金運用方法はあくまでも「できる規定」を設けたもので、第1項に規定する金融機関への現金預金を考えている。国債や県債等の有価証券は一たん購入すると、年度途中で即時使うことができなくなるためであるとの説明がありました。

 次に、この基金は介護従事者の処遇改善のために活用するものだが、具体的にどのように使用されるのか、また特例交付金の算出根拠は何かとただしたのに対し、今回の介護報酬改定は、あくまでも介護従事者の処遇改善を図ることであり、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため基金が活用される。

 また、特例交付金の算出については、今回の報酬の改定分として、第4期の事業計画の平成21年度、平成22年度の総給付費と高額介護サービス等の見込額に対して算出しており、平成21年度が2,385万7,806円、平成22年度は半額の1,225万7,325円である。それから平成21年度において制度の周知等に関する特例交付金として369万5,800円、これの算出根拠は平成21年度の第1号被保険者の1人当たり200円という計算になっているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、一定の低所得者層への対応はなされているとはいえ、全体的に介護保険料が高額になる。そのため払えない層が相当出てくるのではないかとただしたのに対し、今回の改正は今後3年間の給付見込みを規準にし、その20%を保険料として負担いただくものである。給付見込については、今後の高齢者の増加による認定者数や利用者数を勘案し、介護保険事業計画策定委員会で検討したものである。これらを十分に説明し、理解をいただいていかなければならないと考えているとの説明がありました。

 本案については、他に質疑はなく、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号 行田市愛犬条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず条例制定に当たって、市民意見募集手続要項に基づくパブリックコメントに関し、聴取した意見はあったのか、またその意見に対し、どのような対応をとったのかとただしたのに対し、パブリックコメントの募集は昨年11月4日から12月20日まで行い、意見提出者が2名、意見件数は12件であった。

 意見内容の主なものとして、散歩中の飼い犬のふんを片づける、持ち帰る、飼い犬が尿をした場合は、ペットボトルに水を携帯し、水で流す、飼い犬へのしつけの義務化、また対象を犬だけでなく猫も含めるべきとの意見もあった。

 これらに対する考えとして、まずふん及び尿に関する意見については、条例中の飼い主の責務及び遵守事項の規定に含まれているものと考えている。しつけについては、重要であるが、実際に適切にしつけるのは難しく、義務化は困難と考えている。また猫への対応については、犬は狂犬病予防法によって所有者が把握できるのに対し、猫には同様な法令がなく、所有者を特定できないことや、猫は犬のようにつないで飼うものではないことが社会的に認められていることなどから、条例化は難しいとの説明がありました。

 次に、市民への条例周知の方法に関し、どのように徹底していくのかとただしたのに対し、定例的な手段として、市報や市ホームページへの掲載を考えている。また、衛生協力会や自治会の集会などで説明を行い、その後はペットショップやペットフードの販売店に条例の趣旨を記したチラシを置かせてもらい、啓発を図っていきたいとの説明がありました。

 次に、本条例第6条の指導に関し、飼い主が遵守しない場合、必要な措置を講ずる指導ができるとうたわれているが、どのように指導を促していくのかとただしたのに対し、飼い主が第5条に規定する遵守事項を遵守していないと認められる場合は、市職員が口頭または文書をもって指導する。第5条第1項に規定する事項は、県の動物の愛護及び管理に関する条例と関連するもので、県の改善命令の対象にもなる。必要に応じて保健所と連携して対応していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の国民健康保険税に関し、前年度に対し、一般国民健康保険税が9,236万6,000円の減、退職被保険者等国民健康保険税が4,670万7,000円の増となっているが、総額では4,565万9,000円の減額となっている。これらの積算根拠についてただしたのに対し、一般分については前年度比による減であり、退職者分の増額については調定税額をもとにし、一定の収納率を掛け合わせて積算したものである。一般分の減額要因としては、社会状況を反映し、所得の低い被保険者の加入が増加したと考えられる。また、退職者分が増加した要因は、従前の退職者医療制度の原則廃止に伴い、退職被保険者は64歳以下となり、65歳以上は一般に移行することから、入れかわりに際して、加入者の所得層が比較的高いものと考えられるとの説明がありました。

 これに関連し、滞納繰越分がそれぞれ含まれているが、どのくらいの割合を想定して積算しているのかとただしたのに対し、滞納繰越分の収納割合は、算定時において9%の収納率を見込んで積算しているとの説明がありました。

 次に、歳出の保険給付費、葬祭諸費の葬祭費に関し、前年度350万円の計上に対し、本年度は870万円と倍増していることから、その理由をただしたのに対し、前年度の補正措置後の予算で比較すると、前年と同額であり、その実績をもとに計上したものである。前年度は後期高齢者医療制度への移行分が見込みを大きく下回ったため、補正措置をした経過があるとの説明がありました。

 次に、保健事業費の特定健康診査等事業費に関し、健康診査委託料には保健指導料も含まれているのかとただしたのに対し、この事業費は特定健康診査に係る予算計上である。本市の場合、特定健康診査事業については委託事業で行っているが、特定保健指導は直営であり、市が直接保健師を中心に行っていくとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、医療諸費に関し、老人保健制度が平成20年度をもって事業を終了し、本年度は未請求分のうち請求されるものを見込んで予算化しているが、実際何件程度発生すると見込んでいるのかとただしたのに対し、老人保健事業費特別会計は未請求分を想定し、平成22年度まで存続しなければならないことから、老人医療給付費1月当たり95万8,000円、現金給付の部分については1月当たり20万円と見込み、それぞれ12カ月分を経過措置的に計上したものであるとの説明がありました。

 本案については他に質疑はなく、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず保険給付費、介護サービス諸費に関し、居宅介護サービス給付費と施設介護サービス給付費が同程度の額となっているが、いずれも給付は伸びている。本市の給付の方向性をどのようにとらえているのかとただしたのに対し、本市も高齢化率が上昇しており、昨年10月時点で20%、本年1月時点では21%を超え、超高齢化社会に突入した状況である。今後、保険給付は全般的に伸びていくものと予想される。そうした中で、第4期の介護保険事業計画を策定しており、第3期に引き続き高齢者の自立支援を基本理念とし、高齢者の社会参加の場の充実や活動への支援、介護状態を防ぐ事業の啓発、相談機能の強化等、限られた予算の中で進めていきたいとの説明がありました。

 これに関連し、介護予防を重視することで結果的に給付抑制につながるとする国の方針転換に対し、市はどう受け入れていくのか、予防事業費は今後増えていくのかとただしたのに対し、国の方針を踏まえ、介護予防を推進していくことから、今後、予算の増加が予想される。介護予防に関する予算の中では、本年度生活機能評価事業委託の計上に際し、要介護認定者を除く第1号被保険者全員に受けていただく趣旨で方針を転換した。これは基本健康診査中の基本チェックリストに記入していただいた後、その内容をもとに特定高齢者の候補者となった者を対象に、生活機能検査を実施するものであり、要介護にならない対策を講じていくものであるとの説明がありました。

 次に、昨今の報道にもあるように、事業者の不正請求対策をどのように考えているのかとただしたのに対し、現在の対策としては、県に市職員が同行し、介護事業所に対し定期的に実施指導を行っている。また、平成18年度から始まった介護予防支援事業の地域包括支援センターに対しては、年間を通じて一般監査も行っており、引き続き対応していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第36号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、後期高齢者医療広域連合納付金に関し、前年度に対し3,587万円の減額になった理由は何かとただしたのに対し、保険料負担金が前年度比5,700万円の減となった。そのため、保険基盤安定負担金、事務費負担金が若干増えたものの、それらを相殺して3,567万円の減額となった。保険料負担金が減額された理由は、保険料の見直しが昨年9月に政府決定され、平成20年度下期の保険料見直しが行われた。そして、平成21年度から新たな軽減措置が設けられ、それを本年度予算に反映させた結果、減額となったものであるとの説明がありました。

 次に、当制度は新しくできた制度であることから、諸問題が多いと考えるが、県広域連合と市町村のかかわりについてただしたのに対し、保険者は広域連合であるが、組織は数十人程度の規模である。県内全体の被保険者は恐らく数十万人に上ることから、市町村が窓口、手足となってこの制度を連携し合いながら円滑に運営していかなければならないと考えているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の清掃手数料、諸手数料に関し、この3年間の処理量の推移についてただしたのに対し、平成17年度が159万6,340キロ、平成18年度が143万2,970キロ、平成19年度が139万2,660キロとなっており、年々減少傾向にある。粗大ごみ処理場では、事業系一般廃棄物の受け入れに際し、10キロ当たり120円で受け付けているとの説明がありました。

 次に、歳出の総務費、公害対策費の合併処理浄化槽設置補助金に関し、県要綱の見直しに伴い、前年度比2,227万7,000円の減額となっているが、これでは浄化槽の普及拡大が図れないのではないかとただしたのに対し、設置費補助金は国・県・市が3分の1ずつ補助を行うものだが、県が平成20年度補助金額を見直し、高度処理合併処理浄化槽と一般の合併処理浄化槽との補助額を同額にした。これにあわせ、本市も交付要綱を見直し、同様の補助金額にするものである。高度処理型浄化槽は高額であったが、技術革新によりコストが下がったこともあり、一般型と設置費が同額程度となってきている。このため1基当たり12万円の補助金となっても普及は図れるものと考えているとの説明がありました。

 次に、民生費、社会福祉一般管理費の地域福祉計画策定委託料に関し、この地域福祉計画は既存計画とどのような相違点があるのか。市民が平等な福祉サービスを享受すべきものと考える上で矛盾しているのではないかとただしたのに対し、本計画は要支援者はもとより、全市民を対象としており、地域が抱える問題、課題を解決しようとする地域福祉計画である。限られた方への支援のためではなく、地域で暮らすすべての市民が支え合う仕組みづくりを構築しようとする計画である。昨年12月から各地域を回り、民生委員を初め、PTAや自治会長などと地域問題を話し合う中で、行政と地域の役割、行政と市民の協働にどのようなものがあるのか、計画に盛り込むべき内容を調査している。また、北陸先端科学技術大学院大学の教授に策定委員として技術的な指導をいただきながら、平成21年度に完成させることを目標に、計画細部を作成していきたいとの説明がありました。

 次に、社会福祉総務費の民生委員活動費に関し、民生委員連合会交付金の使途、活動内容についてただしたのに対し、市内には地区民生委員協議会として6地区あり、地区ごとに毎月の定例会を行っている。各地区のさまざまな問題について協議を行うとともに、民生委員の自己研さんに資する研修等を実施しているとの説明がありました。

 次に、社会福祉協議会振興費に関し、前年度に比べ2,304万円の減額計上となっているが、その具体的な減額理由をただしたのに対し、厳しい行財政状況の中、社会福祉協議会にも鋭意努力を求め、経費削減を要請するものである。具体的には、人件費と事業費の削減であるが、単純に事業を減らすということではなく、事業収入の増額に努め、経費削減を促す減額措置であるとの説明がありました。

 次に、トータルサポート推進事業費に関し、平成20年4月から市長のマニフェストの1つとしてこの新規事業を始めて、市民からどのような反響があったのかとただしたのに対し、この1年間の成果は福祉総合窓口を設けたことにより、健康福祉部内の各課にまたがる相談を一元化し、利便性の向上が図れた。4月から12月までの相談件数は152件で、介護、虐待、障害等、複合的な相談に対応してきたとの説明がありました。

 次に、老人福祉費の記念品費に関し、前年度比580万円の減額とあるが、その減額理由は何か、市民や高齢者の声をどのように把握しているのかとただしたのに対し、敬老記念品事業の廃止に伴う減額であり、これまで70歳以上の方々に市内商品券500円分を贈呈してきたが、市長と語る対話集会や行政改革審議官からの廃止を見据えた提言をいただき、検討を重ね、高齢者人口の増加と行財政改革の推進等を総合的に判断し、事業を廃止した次第である。今までご協力をいただいた自治会に経緯を説明させていただきたいところであるとの説明がありました。

 次に、老人福祉費の施設設備改修工事請負費に関し、南河原在宅介護支援センターの南側、ゲートボール場借上地の返還費用に要する金額としては高額であると考えられることから、予算計上に至った経過と費用の内訳についてただしたのに対し、土地所有者からの返還申し入れにより、締結されていた土地賃貸借契約に基づき、原状回復する費用を計上したものである。経費の内訳は、これまで使用していたベンチの撤去、縁石、フェンスの撤去、盛り土等に要する費用であるとの説明がありました。

 次に、総合福祉会館費、総合福祉会館運営費の施設改修工事請負費に関し、ものつくり大学と共同し、どのようなスケジュールで中庭改修工事を進めていくのかとただしたのに対し、高齢者、障害者の機能回復訓練等に使用するため、ものつくり大学と協力し会館中庭の改修を行うものである。中庭にはスロープや階段を設置し、リハビリを考慮した施設、その他、来訪者が憩える空間として樹木や花壇、ベンチを配した内容となっている。

 この事業は2カ年を予定し、本年度計上した予算と次年度見込んでいる予算466万円を合わせ、総額992万円の材料費を見込んでいる。その他、設計と工事、人件費を概算で287万円を負担することで計画しているとの説明がありました。

 これに関連し、当予算は担当部署で整備の検討がなされて計上されたのか、また通常、工事は入札を経て業者が施工するが、なぜ今回ものつくり大学なのか、私立大学の授業の一課程に予算を使うことにならないのかとただしたのに対し、社会福祉協議会職員及び市長への手紙を通し、中庭の有効活用の声が上がっており、今回の工事に至った。

 また、第4次総合振興計画では、ものつくり大学を活用したまちづくりの推進がうたわれており、いろいろな部門で大学と連携した行事を進めている。こうした計画が根拠となっていることや、高齢者や障害者の利用に対するノウハウを持っていることから、ものつくり大学にお願いすることとしたとの説明がありました。

 次に、児童福祉総務費、児童福祉一般管理費の第3子以降子育て家庭支援給付金に関し、なぜ第3子以降の給付なのか。また、1枚3,000円の12枚つづりのハッピー券の給付では3,000円未満の商品購入に無駄が生じ、使用しにくいのではないかとただしたのに対し、この事業は少子化対策、第3子以降の出産を奨励するとともに、地域振興と定住者促進も図られると考えている。第3子以降の出産者家庭は、定住性が高いと考えるため、第3子以降に特定し事業を組んだ。

 対象者は18歳未満の子を3人以上養育することとなった保護者で、住民基本台帳、または外国人登録原簿に登録され、かつ市民税を完納している方とさせていただいている。なお、ハッピー券については、商店会連合会と協議の上、むだを出さない工夫をしていきたいとの説明がありました。

 次に、し尿処理事業費の妻沼南河原環境施設組合負担金に関し、組合が存続する上で毎年支出されるのか、増減を含めどのように金額が決められるのかとただしたのに対し、旧妻沼町と旧南河原村が共同で建設した処理施設の負担金については、均等割と人口割をもとに積算しており、合併後の負担金はほぼ同額で推移しているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第2号ほか2議案であります。

 これら案件審査のため、去る3月16日及び17日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長等の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、埼玉県内でも休息時間を廃止している市町村があるが、本市でも廃止しようとする理由についてただしたのに対し、休息時間については人事院が過去数年間、民間企業を調査した結果、この休息時間が制度として確立していない状況であった。こうしたことから、国では民間準拠という観点に立ち、休息時間を廃止したことにより、本市でも国に準じて休息時間を廃止しようとするものである。なお、休息時間を廃止しても、始業・就業時間は現在と同様の時間であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、通勤距離が片道2キロ未満に該当する職員は現在何人いるのか、また改正による通勤手当の削減額はどのくらいになるかとただしたのに対し、現在、通勤距離が2キロ未満の職員は86人いる。この職員の通勤手段は自転車利用45人、バイク利用1人、自動車利用36人及び交通手段の併用として、自転車と電車利用3人、自転車と自動車利用は1人である。また、この改正による削減額は年間で113万5,200円になるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の16款寄附金におけるふるさと納税寄附金について、寄附を募るためのPR活動をしているのか、また実績はあるのかとただしたのに対し、平成20年11月に市ホームページへ「ふるさと納税制度」を掲載し、PRしたところ、本市出身で東京都在住の方より、1件3万円の寄附金をいただいたところである。なお、現在、市ホームページを読みやすく、内容を充実させた魅力あるページにリニューアルしているので、今後寄附金が増えるのではないかと期待をしているとの説明がありました。

 次に、歳出の2款総務費の市有財産維持管理費の調査測量設計委託料について、庁舎の耐震診断結果はどうであったか、また今後の耐震補強工事スケジュールについてただしたのに対し、平成20年度に実施した庁舎の耐震診断では耐震基準値を下回っていたことにより、本年度はその診断結果に基づく耐震補強設計業務を予定し、平成22、23年度の2カ年において耐震補強工事を実施していく予定であるとの説明がありました。

 次に、行政企画費の総合振興計画策定委託料に関連して、本年度の事務はどの程度まで進めていくのかとただしたのに対し、第5次総合振興計画の策定に当たって、本年度は市民意識調査のデータや市長と語る対話集会等に提案された意見並びに社会経済情勢の変化等をもとにコンサルタント業者に委託し、計画策定のベースとなる基礎データの集約と分析等を実施していく。そして、その結果を踏まえて課長等で構成する策定委員会や主幹・主査等のワーキンググループ、あるいは市民からなる市民会議等を適宜開催し、基本構想の立案まで進めていきたいとの説明がありました。

 次に、職員保健衛生管理費に関連して、職員健康診断を各種項目にわたりそれぞれ実施されているが、総体的受診率はどれくらいになっているのかとただしたのに対し、臨時職員を含む職員健康診断は、従来の血液検査やエックス線間接撮影等に加え、メタボリックシンドローム関係の腹囲測定や医師の問診を実施しているが、その受診率は平成19年度の73.9%から平成20年度では76.2%と上昇している。

 また、受診されていない職員の中には、平成20年度に人間ドック等を受けた職員が約100人おり、これらを含めた平成20年度の受診率は約91%となっている。なお、診断結果で要検査となった職員には、月2回実施される産業医による健康相談を受けるよう指導しており、その結果、平成20年度は55人の職員が健康相談に訪れたとの説明がありました。

 次に、職員研修費に関連して、前年度までは人事課で各所管課の専門研修費を一括計上していたが、本年度は各所管課において専門研修費を予算計上する理由は何かとただしたのに対し、前年度までは各所管課の専門研修費は人事課で一括して予算要求し、計上してきたが、専門研修の予算要求は各所管課で説明するほうが説得力があり、また予算査定で切られた場合でも復活要求で専門研修の必要性を十分説明できるという観点で、本年度は人事課から各所管課に所管がえしたとの説明がありました。

 次に、人事課関係経費における委員報酬に関連して、公務災害補償認定委員会を設置する理由及び構成員についてただしたのに対し、平成20年度において、非常勤特別職の職員が公務中にけがをされたことにより、急遽公務災害補償認定委員会を設置して、療養の給付を行った経緯がある。公務災害補償認定委員会は、こうした非常勤職員の公務災害による事故に対して、所定の手続を踏み、迅速に対応し、補償していくことを目的として設置するものであり、その構成員は産業医、労働基準監督署職員、公平委員及び市総務部長、保健師の5名であるが、委員報酬は市職員を除く3名を予算計上したとの説明がありました。

 次に、文書管理費の郵便料は、前年度と比較して600万円減額の300万円が計上されているが、その理由についてただしたのに対し、前年度までは各部署の郵便料の不足分を総務課予算で補てんするという実態であったが、本年度はこれを見直し、各部署において事業別に郵便料の精査を行い、必要額を計上したことから、総務課の郵便料が大幅に減額となったものである。なお、全庁的には必要な郵便料は確保されているとの説明がありました。

 次に、弁護士委託料について、本年度から顧問弁護士料を月額7万円に引き上げる理由は何かとただしたのに対し、最近の社会情勢の変化により、行政トラブルが多種多様化かつ複雑化していることで、顧問弁護士に相談する件数が年々増加している。平成16年当時では1桁台の相談件数であったが、平成20年度の現時点において20件の相談が行われている。こうした相談件数の増加や近隣自治体の顧問弁護士料が約8万円前後の委託料であるなどの状況を勘案して、月額6万円から7万円に引き上げるものであるとの説明がありました。

 次に、栄典費において、一般表彰以外に特別表彰を予定しているが、どのような内容なのかとただしたのに対し、本年度は市制施行60周年という記念すべき年であるため、従来の一般表彰とあわせて特別表彰を行う予定である。この特別表彰の内容は市議会議員として16年以上の方、行政委員会委員として16年以上の方、非常勤特別職として20年以上の方及び教育・文化・産業等各種団体の長、または代表者として20年以上在職し、功績顕著な方を予定しているとの説明がありました。

 次に、人権推進費における講演委託料について、埼玉県から委託を受けて講演会を開催するとのことであるが、具体的な内容をただしたのに対し、これはさいたま地方法務局熊谷支局及び秩父支局管内の市町村及び人権擁護委員をもって組織された熊谷・秩父人権啓発活動地域ネットワーク協議会の市町村が輪番制で講演会を実施しているものである。

 この講演会事業は、もともと国の事業であるが、国は埼玉県に委託してさらに市町村に再委託され、本年度本市が担当し開催していくことになったものである。本年度は市制施行60周年であることから、この講演会を記念事業の一環として位置づける一方、教育委員会でも人権教育講演会を毎年実施していることなども考慮して、市との共催事業として開催していく予定である。なお、講師及び会場は今後検討していくとの説明がありました。

 次に、部落解放運動団体補助金に関連して、運動団体は自己資金が少なく、多額の補助金をもって事業が実施されているが、ここ数年間補助金を減額している。その基準となるものは何かとただしたのに対し、補助金の減額基準としては、行政改革実施計画に基づき定められた目標に沿って年次的に補助金の減額をしていくこと及び運動団体の前年度事業実績や新年度の事業内容を精査しての減額計上であって、特に運動団体には予算編成前に減額するという確認はしていない。今後とも市としては適正な補助金の支出に努めていきたいとの説明がありました。

 これに関連して、運動団体の自己資金割合が増えない理由をどのように考えているのかとただしたのに対し、運動団体への補助金に対する自己資金の割合は、ここ数年間増えていない状況である。これは現在構成される会員の年齢が高齢化し、会員数が減少していることにより、自己資金の割合が増えないのではないかとの説明がありました。

 次に、9款消防費の消防団活動費において、本年度14人の退職団員報償金が計上されているが、団員の確保をどのようにしているのか、また現在団員は何人いるのかとただしたのに対し、消防団員の確保については、消防団が自主的に団員の確保に努めたり、あるいは警防担当職員が分団長とともに自治会を訪問して加入依頼を行っているなど、切実な問題として考えている。

 また、昨年は市職員にも依頼した結果、4人の職員が入団した。一方、消防団によっては独自に「消防団だより」を発行して加入を図っているなど、常時団員の確保に努めているところである。なお、3月1日現在の団員は253人で、7人の欠員が生じているとの説明がありました。

 次に、各消防署には救急救命士をすべて配属しているのかとただしたのに対し、救急救命士は現在消防本署、西分署、北分署にそれぞれ配属しているが、南分署については現在高規格救急自動車を配備していないことから、救急救命士は配属していない。しかし、本年度に高規格救急自動車を配備する計画なので、それに合わせて救急救命士も配属する予定であるとの説明がありました。

 これに関連して、救急救命士気管挿管病院実習委託料の内容についてただしたのに対し、この委託料は救急救命士として必要な気管挿管の病院実習を計30症例行うもので、1成功症例1万円で、1人分の30万円を計上したものである。病院実習は埼玉県メディカルコントロール協議会に依頼して行っているが、本市はこの協議会の第3ブロックに属し、管内の深谷赤十字病院から、最近では管外の小川赤十字病院に職員を派遣し、約20日間の日程で気管挿管実習を行っているとの説明がありました。

 次に、被服費の購入について、随意契約でなく一般競争入札にすべきと思うがどうかとただしたのに対し、職員の被服等は全部で55品目あり、担当する業務によって被服等の使用頻度が高く消耗している場合もあるため、給貸与規則の年数にとらわれず、本人の申請に基づく給貸与や新規採用職員、あるいは異動職員等もあり、それぞれの数量や規格等を把握するのが困難であることにより、単価見積もりで随意契約をしているとの説明がありました。

 次に、消防本部及び消防署運営費について一般職給で昨年度より2人増の96人分を計上しているが、定員102人の確保に向けて毎年増員する必要があるのではないかとただしたのに対し、職員数については、本年度新規職員3人の採用を予定している中で、退職者が1人いるので、昨年度に比較して2人増の96人となっている。職員の増員については、これまでも市と協議を進めているところであるが、現在の財政事情の厳しい折、予算的な面を伴うことになるので、大変難しい状況であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜わりますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後0時08分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 民生常任委員長報告及び総務常任委員長報告に対して−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告書の順番に基づいて質疑をいたします。

 平成21年度行田市一般会計予算につきまして、総務常任委員長報告につきまして質疑を行います。

 1点目として、議会の謝金1万円、新規事業と把握しておりますが、これにつきまして、その目的、内容についての論議がなかったのかどうか、質疑といたします。

 2点目、栄典費の中で、記念品費というところですけれども、市議会議員の表彰はなくてもよいのではないかということについての意見は出なかったのかどうか、質疑といたします。

 3点目は、民生常任委員長報告についての質疑です。

 総合福祉会館中庭改修工事についてです。議会では材料費576万円という説明であったと記憶をしております。委員会で審議が深められた結果だと思いますけれども、2カ年計画であり、合計額992万円プラス人件費280万円という報告がありました。大変多額なわけです。見積もりをどのように行ったのか、また人件費の280万円は大学のどこに入るのか、詳しい論議がなされたのかどうかについて質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 まず、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の民生常任委員会委員長報告に対する質疑にお答えいたします。

 総合福祉会館中庭改修工事について、議会では材料費として526万円を支出するという説明がなされ、多額だがどのように見積もったかという質疑についてでございますが、委員会では見積もりについての質疑がなく、論議はございませんでした。

 また、人件費については、あくまでもものつくり大学が行う設計工事、手間を金額に換算すると280万円程度になるという説明であり、支出が生じるものではなく、大学に支出されるものではありません。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◆野村正幸民生常任委員長 訂正いたします。材料費として576万円を支出すると訂正させていただきます。

 また、細かい論議があったかということでございますけれども、それ以上の論議はございませんでした。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 三宅議員のご質疑にお答えします。

 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中、市議会運営費における謝金について論議はなかったのかとのご質疑でございますが、この件について議員研修会を実施するということで、議長と協議して予算計上したとの説明がございました。

 次に、栄典費について、市議会議員の表彰はなくてよいのではないかということについての意見は出なかったのかというご質疑ですが、そのような意見もございました。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 総合福祉会館の中庭改修工事につきまして再質疑をいたします。

 人件費の280万円は支出するものではないという説明でしたけれども、これは280万円が人件費相当になるということで、992万円の中に入るのかどうか、その辺もちょっと答弁がわかりませんでしたので、再度お願いしたいと思います。大変なこれ額ですね。

 それから、議会の謝金1万円、新規につきまして、そのような意見が出たということでした。議長と議会事務局長で決めた。2人で決めたということですが、議会というところは話し合いの場であって、論議する場であって、2人で決める、議長は単独で局長と決めるということはあり得ないことだと思うんですね。その辺についてそのようなことがあったのかどうか、もう少し論議が深まったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。大変おかしいことだと思います。

 2点目の総務常任委員長に対する質疑の栄典費ですけれども、ではそういう意見が出たのであれば、答弁なりそのほかの委員の意見はどうであったのか、答弁を求めます。私は必要ないと思います、議員は。改選で市民から選ばれているわけですから、表彰の必要はないと考えますけれども、総務委員会ではどのような意見が出ましたでしょうか。

 再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 まず、民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えをいたします。

 992万円のうちに入るのかということでございますが、入りません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えします。

 市議会運営費の1万円の謝金について単独で決めた、そのようなご質疑でございましたけれども、この委員会の中では議員研修会を議長と事務局と協議して予算計上したということでございまして、今後もどうするのか、その内容につきましては、今後も議長と諮って進めていくということでありましたので、答弁とさせていただきます。

 次に、栄典費について、市議会議員の表彰はなくてよいのではないかという再質疑でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、そのような意見も意見としてございましたが、ほかに他の委員からのご意見はありませんでした。

 以上、再質疑の答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑をいたします。

 総合福祉会館中庭改修工事につきましての費用ですが、どうもわかりにくい説明なんですね。今年度576万円、来年度四百何万円という説明がありました。合計2カ年で992万円で、人件費280万円という説明があったわけです。その事実経過さえちょっと私、今、委員長の答弁ではつかめないわけなんです。280万円支出をしない、では992万円の中に入っているんですかと聞いたら入ってませんというわけですね。この280万円という数字はなぜ、どこから出てきたのか、それについてわかりやすく、再々質疑ですから、きちんと答えていただきたいと思います。答弁を求めます。

 それから、議会の謝金1万円、目的、内容についてと私最初に質疑をいたしました。私は傍聴させていただきました。その際に、1万円の中身は研修であって、局長よりどんな内容なのかということにつきましては、議員が質疑と一般質問の区別がつかない議員がいると、こういう答弁だったんですね。私は大変失礼だと思ったんです。議員内部で解決できることを、なぜ議長と局長でこういうことを決めるのか。議長は外部に対しては代表です。しかし、内部に対しては議会の議員がいるわけですよ。それなのに、外部に対して議長と交渉するのはわかりますが、内部であるのにかかわらず、議会の議員に諮らないでこういうことをするということ、これは大変疑問だったんですね。これは答弁は要りません。

 それから、栄典費については、答弁というか、それもよくはっきりはなかったということで把握しました。

 総合福祉会館についての答弁を求めます。

 以上、再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 先ほど委員長報告で申し上げましたように、本年度計上した予算と次年度を見込んでいる予算466万円を合わせると992万円になると。そして、そのほか、設計と工事、人件費を概算で見込むと、こういうものを手間に換算したり設計を換算して金額にあらわしたとなるならば、287万円のお金がかかるだろうと。けれども、それはあくまでも支出をするのではなくて、大学が金額を換算した場合にそうなるだろうと、そういうものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○斉藤哲夫議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第4号について反対の発言を許します。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場で討論いたします。

 まず、同条例の第3条の項目、これは当初利用者の範囲ということで、規定していたものがありますが、それを職員ということで内容の改定に入っております。これは利用者の範囲というのが、対比表で見ていただくと非常にわかるんですけれども、これだけを見ると非常に論理が飛躍しているように思います。

 対比表の18ページですね。利用者の範囲というか、旧でございますね。そこに今回の第3条の改正内容のうち、コミュニティセンターみずしろの利用者に関しまして、市内に住所を有する者ということで、市民限定であったわけですけれども、これを廃止するとともに、それにあわせて利用者の便宜を図るために施設の改装等、今回全体も検討したということですけれども、いろんな予算の都合等も合わせまして、1階の改装をするという説明がございました。

 これに関しては、広く市内外の人、観光客もいますし、ロケーションとしては本当にすばらしいところでございますね。市民だけが使うのではもったいないというところであります。いろいろ利用の実際どうしたらいいかというのも、十分検討したのではないかと思います。

 この広く観光客等も含めた市外の方にも利用していただくということに対する趣旨に関しましては、これ何ら反対するものではございません。まさにコミュニティセンターといいながらも、昭和54年に行田市コミュニティセンターみずしろ条例ということで、合併前ですから、みずしろ条例ということでしたけれども、市民自治も含めてつくられたわけでございますけれども、時代が変わり、合併もし、再認識をしようということで、今回の条例の改正に入ったわけですけれども、この第3条のコミュニティセンターの維持管理、また円滑な運営に必要な総合調整業務を行うためにという1、2の条項がありますけれども、そのためにみずしろに所長、その他必要な職員を置くことができるということでございますけれども、実際これに関してもいろんな質疑がありました。

 嘱託職員とかいろいろ指定管理者に任したらどうかという議論がございましたけれども、いずれにしましても、この中の所長、その他必要な職員を置くことができるというこの条文がここに入っているということは、今現在6名のシルバー人材センターの方が2人ずつローテーションを組みながらやっているわけですね。これに関しましては、いろいろな問題もあったということもございましたけれども、私が何度かみずしろの受付のところに行きまして、お話を聞きましたところ、実際細かい業務マニュアルも含めて、いろいろトラブルがあったらどうしたらいいかとか、そういう緊急対応なども含めて、ただ単に受付だってそういうことも可能性としてはあるわけですから、こういう場合はこういうふうにしなさいということがきちっと徹底していないように思いました。

 これは4名の方しか聞いておりませんけれども、そういう面から考えますと、まだまだこのシルバー人材センターの方のいろいろ問題があって、解決のめどがたたないということで、安心・安全というのを優先したら、やはり所長、その他職員が必要だということでございますけれども、既に現に委託業務しているシルバー人材センターの人たちの業務改善なり、文書で改善の指示は出したということでしたけれども、実際それがどのように行われたかというのをそこまでフォローはしていないようでございます。

 その辺も含めまして、昨今非常に雇用情勢も厳しい折の中、やはりシルバー人材センターも含めて、指定管理者にこそなっておりませんけれども、現状のシルバー人材センターの6名の人たちの雇用も奪うということでございます。この厳しい折の中でその他職員を置くというこの条項をあわせて、この利用者の範囲というところを職員という形で変更することに関しましては非常に違和感があるものでございます。

 施設全体のハード面の改善に関しましては、7団体の障害者の人たちとの意見を聞いたということで、それを参考にしていただいたということは非常にこれは、逆に言うと、本当に遅きに失するじゃないですけれども、これからはもう当たり前ですよね。障害者の人たちもお年寄りも含めて聞くということはもちろん、このハード面に関しては非常にフォローしていただいておりますけれども、じゃこれ利用が拡大したときに、この運営方法はどういうふうにするんだというのは庁内の所管及び庁内でも検討委員会を設けてやったということでございますけれども、例えばペット霊園条例、今回もそうですけれども、また路上喫煙、ポイ捨て条例に関しても、これは市民意見手続要綱を使いまして、広く市民の意見を聞いているわけですよね。これからようこそいらっしゃいということでコミュニティセンターを盛り上げていこうという施設を、これ何で市民意見手続要綱を聞かないのでしょうか。

 私はこの施設、いわゆる改修の規模とか実際だれがこれを運営していったらいいのかというものに関して、やはりこれは市民の意見を聞く、広く市民に問うということが必要なのではないでしょうか。つまり今回議案第4号に関しましては、市民に実際の施設の現状を情報公開し、市民意見募集手続を使いまして、しっかりと市民の意見を聞き、必要があればその改修の規模、また運営の方法等も十分議論した上で、しかるべき規模の改正等予算措置に関しましても検討した上、必要があれば9月、それ以降の補正予算を組むということで、これから新しい施設をつくるわけでございますから、十分対応可能だと思います。

 そういう面におきまして、今回、3月議会におきまして、この条例改正ということで出ていることに関しましては、反対の立場で討論させていただきました。

 以上で反対の討論とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号について賛成の発言を許します。−−3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) 議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 行田市コミュニティセンターみずしろは、市民相互の地域交流活動を通じて、市民文化の向上並びに市民意識の高揚及び連帯感の醸成を図り、もって明るく豊かな住みよいまちづくりを推進することを目的に、昭和54年に市が設置した施設であり、年間3万人を優に超える施設として、多くの市民に利用されているところであります。

 また、今回の条例の一部改正において、市民に加えて多くの方々の交流の場として、さらに今まで以上に利用しやすい施設とするために、利用者の範囲の規定を撤廃することにより、多くの利用が見込まれることから、これに合わせた施設の運営、管理体制の強化を図るためにも、コミュニティセンターみずしろに公の施設の総合的な運営、管理を行う責任者として所長、その他必要な職員を置くことは、危機管理の面からも利用者にとっての安全・安心を得るためにも、極めて重要な事柄であると考えるものであります。

 今までに利用者同士や利用者と市の業務委託先の会員とのトラブルも発生しており、その都度施設を所管する生活課の職員が駆けつけることもたびたびあったと聞き及んでおります。

 今後は、所長、その他必要な職員を置くことにより、こうした問題もその場において早急に解決が図れることになり、利用者にとって常に安全・安心な状態が確保されることで、子どもから高齢者に至る多くの方々が気軽に気持ちよく、そして利用しやすい施設になるものと考えるところであり、これこそコミュニティセンターみずしろの設置目的に合致するものであります。

 また、新年度の施設の改修においては、自由に利用できる施設として娯楽室の設置並びに新たに授乳児を連れた方々へ、授乳やおむつの交換できる授乳室を設置することにより、市内外から水城公園、忍城址などへの散策に来られた方々にとって、大いに利用していただけるものと考えるところであります。

 築30年が経過しようとしているみずしろの新たなスタートに、しっかりとした管理体制のもとで、安全・安心の施設の提供を行うこととともに、利用者にとって利用しやすい施設への転換は施設設置者である市にとって大変重要なことであると考えるところであります。

 以上、申し上げましたが、コミュニティセンターみずしろをより一層市民はもとより、多くの方々に気軽に、そして安心してご利用いただくための条例の一部改正と認め、賛成の立場からの討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号及び第28号について反対の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例につきまして、反対の討論をいたします。

 本議案は、コミュニティセンターに所長及び職員を置くことができるとするものです。これまで利用者団体の時期を経て、シルバー人材センターの職員で受け付け業務等の仕事を行ってきました。市民とのトラブルもあり、市民等への対応を円滑にしやすいようにということを職員配置の理由としていますが、それは理由にはならないと考えます。

 市役所内部でも市民とのトラブルは時折見かけることです。ですから、きちんとシルバー人材センターの方と研修をお互いにしたり、そういう機会を設けることで、これは解消できるものと考えます。市職員だからすべておさめられるとは限りません。現に市役所内で大変な騒ぎになることも私は目にしております。ですから、どんな方が来ても職員ならばおさめられるとは限らないわけです。だから理由にはならないと考えます。

 もし何かトラブルがあったなら、近いですから、すぐに市役所に電話を入れる、駆けつけていったら、どうしても収拾がつかないようであればそうする。もし警察を呼ぶ必要があれば、それはそういうところにお願いをするということで、これは別にシルバー人材センターの方だからだめということではないと考えますね。そういうことで、理由にはなりません。どこにおいてもそのような問題はつきものです。研修を積むこと、連絡体制がとれれば対応できるものと考えます。

 また、コミュニティセンターとして独自の事業を行うわけではなく、ほとんど部屋を貸す、そういう仕事であるわけです。もし市役所の職員が所長として行った場合、またもう1人、職員の方が行った場合に、大変暇だと思います。それを考えなかったでしょうか。何をするんでしょうか。あれはもう事前に申し込んでいて、かぎを取りにきて、そしてかぎをあけて、帰りはきれいにするということが利用者の義務となっていますから、大抵みんなそれを守っていると思います。ですから、仕事は何なのか大変疑問です。貴重な税金を有効に使うということから、この案には反対です。

 そして、執行部はこの案を提案する際に、どうも納得させられる理由がないと考えたのか、改修をする、そして人をもっと多くする、だから所長が必要だと、ここに結びついていますね。これは執行部としてそういうことに言及を強くしなければならなかったということは、この提案に対する説得力がないという、みずから認めていることであります。

 要するに、所長を置くということではすぐに反対をされるから、じゃ改修をしてきれいにして人がたくさん来るから所長が必要ですよと、そういうことなんですね。授乳室の面もありましたから、市民に聞いてみましたら、授乳室はそんなに要らない、10坪も要らない、そういうこともきちんとしていない改修の案です。先ほどもありましたけれども、改修は改修で平成21年度予算のほうですからね、これは。

 それで、団体の意見も秋から10月ぐらいから始まって、ことし1月にかけてと、そのくらい短い期間でやっているんですね。いかにこれが改修を頭に重く置いてないものであるかですよ。職員配置、こればかり頭にある。だからこういういいかげんな改修の案が出されたりとかするわけですよ。

 改修をもし本当にしようと思うならば、やはり先ほどあったように、広く意見を聞く、利用者の意見を聞く、音楽関係の人も聞く、さまざまなことが必要なわけです。そういうことをしないで短期間で改修の計画をした。利用者団体も電話で聞いたりとか、それからそこに訪れて単独で聞いているとか、一堂に会しての、市民のじゃどうしようかというこういう協議がなされていません。だからこの案は職員配置をねらったものであると言い切ることができます。改修ならばもっときちんとやるはずですから。

 職員を置けばお金がかかる、昨今の事情からすれば、今までシルバー人材センターでやっていた、その前は市民がやっていました。事情が、社会情勢が変わって、いろんな方がもし仮にこんな状況ですから出てきたとしても、それは仕事ですから、仕事として十分にシルバー人材センターの方が研修をし、頭に置けばできます。市職員だからできるとは限りません。そういうことで、これはただ職員の費用に税金を使うということにほかなりません。

 以上の理由で、コミュニティセンターに所長及び職員を置くことのコミュニティセンター条例の一部を改正する条例に反対の討論といたします。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算案についての反対討論をいたします。

 まず、評価できることとして何点か挙げたいと思います。

 1点目として、少人数学級の継続です。少人数学級編制関係経費として、約1億4,155万円の予算が組まれています。昨年度に引き続き、小学校1・2年生と中学校1年生は30人以下学級、小学校3年生、中学2年、3年生を34人以下学級とするものです。将来的には小学校4年、5年、6年生も34人以下学級とすることが保護者や現場から求められています。

 教育環境整備として、中学校の扇風機設置と小学校1・2年生のストーブの入れかえ64台にかかわる予算化も前進面として評価したいと考えます。

 評価できる2点目として、住宅改修事業として550万円です。地域経済の活性化及び居住環境の向上を図る目的の事業です。平成20年度までの事業でしたが、3年間の延長となったことです。不況の中、中小業者を支える1つの施策となればと考えます。大いに市民の方も利用されることを期待いたします。

 3点目として、森づくり環境再生事業270万円です。親子による植樹祭の開催ということで、ことしも環境問題を考え、実践する催しが期待できます。

 4点目として、第3子以降子育て家庭給付事業です。第3子以降に係る子育て家庭の支援及び負担軽減を図るため、市内の協賛店舗で利用できる商品券3,000円の12枚つづりを支給するものです。既に平成19年から行われている浮き城のまち子育てジョイ事業とともに、経済的負担を軽減する事業として評価できます。

 次に、予算案の問題点を述べたいと考えます。

 1点目として、議会関係の予算についてです。研修費として、少額ではありますが、新規事業として講師の謝金1万円が計上されています。この研修については、議員は何も知らされていません。研修費を予算計上するのであれば、その必要性が議員に認識されていなければなりません。議会として共通の認識なしに、だれかの意思で予算計上されることはおかしなことではないでしょうか。

 議員が自分たちにかかわることにおいて内容も知らず、その必要性の論議もなく決められる、議長と事務局長ということですが、決められるということは極めて非民主的であると考えます。議員の中で解決できる問題は解決したらよいと考えます。どうしても議員間で解決できない問題であり、どうしても独自に講師が必要であるなら、議会がそれを決めたらよいことでしょう。

 今回の問題は、代表者会議が開かれ、論議されたわけでもありません。最も民主的であるべき議会で話し合いもされないまま物事が決まっていくことは、極めておかしなことではないでしょうか。議会事務局長の委員会における答弁では、議長と2人で決めたということです。議長は議会の代表ではありますが、議員全体にかかわることを単独で決めることはあり得ないことです。議会や議員というものに対し、民主主義ということに対し、議会事務局は正しい認識を持っているのか、大変疑問です。少額ではありますが、必要のないものは必要がありません。議員見せずして安易に予算を組むことを市民は求めていません。

 2点目として、部落解放運動団体に対する補助金566万円についてです。行田市の補助金は、本市に存在する運動団体に支給されていますが、運動は本来自己資金で行うべきものであり、運動団体に対する補助金は打ち切るべきでしょう。補助金の打ち切りが部落差別をなくす方向性を示すといっても過言ではありません。法が切れてから何年もたちますが、多額の税金の支出はもっと市民全体のために有効に使われることを圧倒的多数の市民は望んでいることと考えます。

 運動団体の中には、話し合いと呼ぶ、実質的には確認糾弾会を行う団体がありますが、補助金はそのような活動をも助けていると考えられます。運動団体のそのような行為は市民に恐怖感こそ与え、むしろ新たな部落差別を生むことが考えられます。補助金の打ち切りは、差別の解消を前進させるものと確信しています。

 そのほかに、まだ残る同和行政が多額の税の支出につながっています。これらも早期になくしていくことが求められています。

 3点目として、敬老祝金の廃止です。昨年予算では700円の商品券から500円に変わりました。新年度予算では廃止となりました。わずかではありましたが、支給すべきであったと考えます。

 4点目として、市長交際費、議長交際費はより縮減すべきということです。また、議長交際費については、市民に内容は公開されておらず、ホームページ上で公開すべきものでしょう。

 5点目として、施設設置奨励金6,050万円です。固定資産税に関する優遇措置3カ年の延長という執行部の説明でした。これは長野工業団地企業誘致促進条例による優遇措置です。平成16年4月1日から施行され、平成21年3月31日限り、その効力を失うと規定されています。なぜ条例が切れた後も延長ということになるのでしょうか。

 条例の目的として、第1条には次のようにあります。この条例は、行田市長野工業団地へ進出する企業に対し、優遇措置を講ずることにより企業促進を図り、もって産業経済の振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的とするとあります。内訳は、篠崎運輸倉庫、約1,670万円、関東国分株式会社、約780万円、甲世社、約380万円、株式会社ショーワ、約2,950万円、株式会社昭栄、約260万円ということです。

 産業経済の振興と雇用の機会の拡大という目的は達成できたのでしょうか。雇用は5人ということであり、内容は倉庫で、達成できなかったと見るべきでしょう。このように多額の税金を投入することには極めて疑問です。

 6点目として、ものつくり大学等への補助金交付金です。ものつくり大学等との連携事業については、主催者が行田市なのですから、事業にかかった費用、講師謝金等内容は明らかになるよう、項目を定めて支払われるべきものでしょう。交付して、幾ら使われたのかわからないのでは、市民は納得できないものと考えます。補助金や交付金の収支決算はどうなのか、明らかにすべきと考えます。

 7点目として、旅費と称する経費についての問題です。これについては、議会も含め全体的に見直すべきでしょう。予算内で遠方に出かけるのではなくて、目的を定め、その達成のために使われるべきものでしょう。近いところで目的が達成できれば、経費は少なくて済みます。それから、担当部署で行われる視察に市長や議長が参加するものもありますが、それは必要なのかどうか、参加対象もしっかりと見直す必要があると考えます。

 8点目ですけれども、管理職手当の1,482万円増についてです。新たに管理職になる職員の手当もあることから、この額のすべてが引き上げ分になるわけではないということです。予算の数字は現在8級の部長級が8万4,000円から9万4,000円に、7級課長級が6万9,000円から7万7,000円に、6級主幹級が5万6,000円から6万2,000円に、5級係長級が4万4,000円から4万9,000円に引き上げられるものです。(発言の訂正有)

 議会の説明及び答弁によると、新年度予算において引き上げは行わないというものでした。それなら何らかの形で議会に文書を提出すべきであったのではないでしょうか。それぞれの各部署に管理職手当は含まれているため、さまざまな面で困難性はあるかと考えますが、何も手段もとらずに予算書と異なることをやっていきますというものでは、議会軽視をまぬがれません。このような予算を提出し、議会に承認を求めること自体、大変な誤りを犯していると考えます。

 そのほか、生活サポート費用の値上げ、下水道料金の値上げなど、市民負担の増大についても問題があり、指摘をしておきます。財政が厳しいからと引き続き市民負担を求めますが、その一方、行政はむだを省くことを真剣に行っている予算案とは考えにくいものです。

 それから次に、南大通線街路事業664万円についてです。この路線測量実施設計委託等の予算です。この道路開通に当たっては、寺は市の構内再築工法の提案とは違うものを行おうとしています。補償料はその算定で受け取り、渡柳地区に全面移転し、広大な霊園経営を計画するものです。市民の税金9億3,500万円の補償額の内容も明らかにされず、議会にも住民にも十分な説明もなく、事業は決定されて運ばれているようです。

 今、この道路は市民にとって本当に必要なものかどうか、社会情勢の変化もあり、現時点での決断が望まれました。議会での説明とは異なる方向での動きであり、納得できるものではありません。

 それから、失礼します。第4号のみずしろについてちょっとつけ加えさせていただきます。

 第4号につきまして、稼働率が大変多いというお話、内容のことがありましたけれども、3万人というのは決して多くありません。それぞれの部屋の稼働率を見ましても、17、14、50、8、25、22、38、22%などという数字が並んでいます。

 以上、第4号につきましてつけ加えさせていただきました。

 第28号に戻りますが、予算案の全体を通して言えることは、予算書自体、管理職手当のものもありますし、予算は上がっているわけですから、しっかりと組まれたものではないこと、なおかつ指摘した幾つもの点においても容認できません。したがって、評価すべき点があるものの、平成21年度予算案に反対の討論といたします。

 以上で反対の討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号について賛成の発言を許します。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論させていただきます。

 まず、このみずしろでございますが、現在の状況というものがどういうものなのか、まずそれを把握し、現在の状況を打開しなければならない、私はまずそれを考えています。

 今、皆様はみずしろに行かれた方はたくさんいらっしゃると思います。今行ってみますと、自動ドアがあって入ります。すると、煙がもんもんとしているわけです。たばこの煙が充満しています。左手に談話コーナーがあり、そこで将棋を指し、囲碁を打つ、そういう方が20〜30人いつもいらっしゃいます。ざわざわしています。左手に大きなガラスの窓があり、前に風景のすばらしい庭が見られます。大変すばらしい場所です。このみずしろは磨けば光る、私はそれを一瞬のうちに感じました。じゃどうすればいいのか。今回、議案に上がっております。

 まず、現在の状況を打開することです。煙がもんもんとしている。今回、議案第5号だったと思います。この喫煙に関しての条例も出ておりました。ああやって市の施設で煙がもんもんとしている、そういうような施設があっていいんでしょうか、今の時代に。3階には児童センターがあります。その煙は上昇します。におうそうです。そういうことも考えなければいけない。そして、将棋を指している方、囲碁を打っている方、そういう方には大変申しわけないんだけれども、ちょっと移動していただきたい。そしてほかの利用方法があるのではないか。あのすばらしい場所です。ああいう場所をもっと利用すべきだと私は思っています。

 立地条件を見てください。市役所があり、産文があり、公民館があり、プールがある。要するに市の中心街です。中枢を担っている場所です。その場所にああいう嫌な場所があっていいんでしょうか。私は嫌な思いを感じました。嫌悪感を感じました。もちろん将棋を指している方、碁を打っている方、その方を追い出すつもりはございません。そういう趣旨だと思うんです。

 みずしろには使われていない娯楽室、63.89平米、そしてボランティア集会室33.73平米がございます。そこに娯楽室があって、そこに移動していただく。将棋を指す、碁を打つことに関して、それほど影響はないと思うんです。近くの方が自由に来られる。

 そして、今回、大きな目玉として、授乳室の設置がございます。皆さんはご存じでしょうか。授乳室が行田市に幾つあるか。今月中旬に授乳室が市役所の玄関ロビーにできました。私は管財課の方に立ち会っていただき、見せていただきました。縦横約2メートルです。1坪ぐらいでしょうか。長いすがあって、そこでお乳を与える。残念ながらそこではおむつを交換することはできません。

 市長が常に心がけている、掲げている言葉があります。元気な行田、私も実はその言葉が大好きです。この源泉となるのが人口増加だと思います。その人口増加に対し、子育てを支援する、これは行田市にとって、行田市民にとってとても大切であります。その授乳室が今度できるわけです。もちろん南河原支所、そしてやすらぎの里、VIVA、商工センター、さまざまなところでそういう部屋があります。しかし、授乳室という看板表示が出たものは、恐らく市役所だけではないでしょうか。この市役所にある授乳室、市職員の提案でできたそうです。大変すばらしいと私は思っています。そういうようなものがこれから行田市で行われなければいけない。

 先ほど10坪では広いのではないかというようなお話がありました。私は広いとは思いません。市役所の授乳室を見てください。私は狭さを感じます。冷たさを感じます。1人しか使えません。おむつも交換できません。もちろんあそこは簡易です。いざというときのものです。あれはあれでいいと思います。

 しかし、あのみずしろは子育て支援センターの拠点です。子育て支援センターには3つあります。太井保育所、和光保育所、そしてこのみずしろです。しかし、本当にこれから支援センターとなるのはこのみずしろです。これから子育て支援センターとして十分機能していくためには、どうしてもここを子育て支援センターの拠点となるような方向で進めていかなければならない。3階にあるだけではない、そしてそこに所長を置く。そして1階にあんなわけのわからない、たばこがもんもんとしているようなところ、あってよろしいんでしょうか。私はそうは思いません。

 また、工事費についてでありますが、この工事費は談話コーナー、そして今申し上げました将棋、そして授乳室と3箇所改装するそうです。そのほかに近くに民地を買って、そこと今までの駐輪場合わせて約20台から25台の駐車場を設けるそうです。さらに、大きなガラスの面の向こうに小さな池があります。そこを改装して、障害者用の駐車場もつくるそうです。そして新たに道路沿いに駐輪場もつくるそうです。それを含めて2,000万円ということだそうです。

 いろいろ欠点もあります。しかし、欠点はあるにしろ建設的な立場で討論し、これからこのみずしろをどうやって考えていくのか、どうやってこれから運営していくのか、大変大切になってくると思います。

 子育て支援課において、今まで大変さまざまな事業を行ってきました。ママパパ教室、集いの広場、ファミリーサポートデイサービスとか子育てジョイサービス、いろいろなサービスを行ってきています。なかなか公務員の方は保守的ですが、積極的にいろんなことをしている。このみずしろという大変立地条件がいい、外見もすばらしい、そういうものを生かそうという気持ちを持たなければいけないと思います。

 したがいまして、今回、当局が改装して新しく生まれ変わるというようなことをおっしゃっています。そして、市職員が1人置かれるそうです。私はこの市職員の置き方にもプラスマイナスがあると思います。確かに、ただ単に職員を置く、先ほど職員を置いたからといってトラブルが解消するわけではないというふうなことを言いました。確かにそうかもしれない。

 しかし、シルバー人材センターの人よりも市職員を置いたほうが解決する、解消する率というのは高いのではないでしょうか。それはただ単にマニュアルじゃない、今まで培ってきた経験、知識、そういうものが培って初めて対応できるものです。例えば、子育て支援課の課長とか主幹がそこに入ればいいわけです。さまざまな考えをこれから生めばいい。私はこのみずしろが生まれ変わることを望んでいます。

 したがいまして、本案第4号に対し賛成の討論といたしました。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について反対の発言を許します。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 日本共産党市議団を代表し、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算について反対の討論を行います。

 今、市民の暮らしは大変な状況になっています。昨年秋以降、アメリカ発の金融危機により、経済はかつて経験したことのないスピードで悪化をいたしております。これまで政府が進めてきた構造改革により、内需、家計をないがしろにし、極端な外需頼みにしてきたことによることが既に明らかになっております。

 政府も第2次補正予算を組み、また来年度予算の中での地方交付税の1兆円増など進めてきておりますが、その前提として、引き続き地方には集中改革プランに基づく職員の削減や給与の引き下げ、地方単独事業の削減などを求めています。このような国の悪政から市民の福祉の増進と暮らしを守る地方自治体の本来の役割が今こそ求められているわけであります。

 市政の役割は、市民の暮らしを守ることが基本でなければなりません。こうした立場で平成21年度の予算を見る必要があるわけであります。平成21年度の予算は228億円、前年比4.3%減となっております。

 そこで、まず(仮称)桜ケ丘公民館建設事業について、土地購入、土地造成などの費用を計上しております。19年度予算に計上されていたものを市長の箱物行政の見直し、既存施設の有効活用という名目で削減されたものでありますが、議会では一環した建設を求めてきたところであります。また、地区住民、地元住民の16年にもわたる建設に向けた運動と取り組みが反映されたものであり、評価をするものであります。

 子育て支援として第3子以降に係る子育て家庭の支援のための市内で利用できる商品券の支給や学童保育室の定員50人の増員、妊娠健診の公費負担を5回から14回へ拡大、そして市庁舎安全性確保のための耐震補強設計の計上、22年度には補強工事とエレベーターの設置計画がされるなど、市民の要望にこたえるものがあり、評価をするものであります。

 あわせて、今議会でも取り上げてまいりましたが、子ども医療費の中学校までの無料化の拡大、学童保育室の未設置の小学校区への設置なども含め、毎年12月に当議員団が直接市長に提出をしている予算要望書の実現を求めるものであります。

 さて、来年度予算は、市民の願いにこたえるものがあるものの、市民の利益第一という市民の目線に立ってみると、どうしても容認することのできない問題点が含まれており、以下問題点を指摘していきたいと思います。

 まず第1に挙げなくてはならないものは、市長の政治姿勢についてであります。市民負担増と市民サービスの切り捨てが、今年度に続いて引き続き含まれていることであります。工藤市長になってから、市民負担サービスの切り下げが急速に進められており、議会の中で再三にわたり指摘もし、負担増ではなく、もとに戻し市民の暮らしを守ることを求めてきたところであります。

 その第1点は、敬老会記念品費579万5,000円を削減していることであります。70歳以上の高齢者に、年1度商品券を配布していたものを廃止するというものです。今年度は700円から200円削減し、500円の商品券が約1万2,000人の高齢者に渡され、喜ばれてきたものであります。廃止すべきではありません。しかも、その商品券は、市内商店街で使われるものであり、景気悪化のもと、市内商店街の活性化にもなっているものです。市民の理解を得られるものではありません。

 2点目は、老人クラブ補助金についても、20万4,000円の削減となっております。今年度も82の老人クラブの補助金を一律1万7,600円削減をしているものであり、2年続けての削減となるものです。

 3点目は、合併浄化槽設置補助金について2,122万7,000円という大幅な削減となっております。県情勢に合わせて、また価格差がなくなったものと述べておりますが、例えば5人槽の場合を見ますと、高度処理型BOD型で補助金が今までは48万9,000円だったものが、来年度から12万円となり、他の種類のものも一律12万円とされ、大幅な市民負担は明らかであります。来年度の4月から公共下水道が普及しているところは、下水道料金が17.4%もの大幅な引き上げがされ、8,000万円もの負担増となり、一方、公共下水道の計画外の地域で、河川浄化や環境を守るための合併浄化槽を入れようとする市民も、今度は大幅な負担となるものであります。これは市の言う負担の公平というものではないでしょう。負担増ばかりではありませんか。

 さらに、今年度から学童保育室料が一律7,000円に引き上げられ、市民保養施設利用補助金が削減をされ、国民健康保険保養施設利用補助金が削減をされ、母親クラブ補助金が削減をされ、さらには市民の命を守る基本健康診査や各種がん検診が有料化されてきているところであります。

 一方、市民はこの数年間、各種控除の廃止、定率減税の全廃などにより住民税が2倍、3倍、10倍へと大増税となり、あわせて原油高騰による諸物価の高騰、そして現在の景気の急激な後退により、多大な負担増となっているわけであります。そのことは市長も議会の答弁で認めているわけであります。

 重大なのは、市民の負担、暮らしは大変だと認めておきながら、健全財政であるにもかかわらず、健全財政のため、受益と負担という名のもとにさらなる市民負担を押しつける市政、そして私の議会の一般質問の答弁にも、一部の受益者負担はやむを得ないと考えるが、市民サービスを切り下げているという考えはないと答弁しておりますが、その姿勢こそ厳しく問われなければなりませんし、改めるべきであります。

 第2は、負担の矛先を市民に向けるのではなく、不急不要の工事の見直しやむだな事業の見直しにこそ目を向けること、そして財源を確保するという問題であります。

 1点目は、部落解放運動団体への補助金566万円という高額が計上されております。同和行政の法的根拠がなくなり、既に6年もたっているにもかかわらず、積算基準のはっきりしていない高額の補助金や集会所学習などの関連事業が引き続き予算計上されていることは問題であり、一般財源に移行し、同和事業から撤退を図るべきであります。

 2点目は、コミュニティセンターの改修工事費2,150万円であります。1階部分をほぼ全体にわたって改修するものです。市民の強い要望が出されているものなのでしょうか。しかも、市の計画を見た場合、来年度2,150万円もの大金をかけ大改修をし、22年度耐震診断を行い、23年度補強工事設計を行い、24年度補強工事をするとなっているわけであります。行うべき順番がさかさまではないでしょうか。

 まず最初に、耐震診断を行い、耐震設計をし、そして改修と耐震補強工事は同時にすることにより、市民の安全を守り、またより一層経費の削減ができることは明らかであります。見直すべきであります。しかも、4月から今まで常駐の職員は配置されていなかったにもかかわらず、わざわざ条例まで変えて、所長以下職員を配置するということ自体、市の言う経費の削減、身の丈に合った財政運営に反するものと言わざるを得ませんし、市民の理解は得られないと思うわけであります。

 第3に、総合福祉会館の施設改修費576万円が計上されております。2カ年計画で総合福祉会館中庭にものつくり大学との協力で高齢者、障害者のための機能回復、リハビリのための施設をつくるということになっております。しかし、2年間で1,000万円の事業で、しかも専門的なものであるにもかかわらず、なぜものつくり大学との共同となったのでしょうか。経緯もはっきりいたしておりません。今後も公共事業を発注するのでしょうか。市内業者に仕事を回すことも含め、入札を行い、透明性を高めるべきであると考えます。

 第4に、市長交際費150万円、議長交際費50万円が計上されております。それぞれ今年度は多少減額がされておりますが、交際費の多くは自治会も含め、各団体への会費や慶弔費であり、見直す余地のあるものであり、大幅に削減をすべきであります。

 さらに、今年度は総合公園管理棟に500万円ものお金をかけ、ゼリーフライ、フライの調理室をつくって、現在業者が入っているわけでありますが、このようなことはやめるべきではないでしょうか。

 以上、幾つかの点について指摘をしてまいりました。市長は市長就任以来、いつでも市民の目線に立つこと、市民が市政の主人公だということを述べてまいりました。市民の暮らしが大変な状況になっている今こそ、その政治姿勢に立って、市民の暮らしと命を守ってほしいと強く願うものであります。

 日本共産党議員団は引き続き市民の目線に立ち、住民こそ主人公の立場を貫き、福祉を守り、暮らしを支える市政を目指して、市民の皆さんととともに全力を尽くすことを表明し、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算に反対をする討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時02分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○斉藤哲夫議長 この際、三宅盾子議員から発言の申し出がありますので、これを許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議長の許可を得ましたので、発言の訂正をさせていただきます。

 7級の課長級を次のように改めさせていただきます。7級の課長級を7級の次長級に、6級の主幹を6級の課長に、5級の係長を5級の主幹にと、以上のように訂正をさせていただきます。

 以上です。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について賛成の発言を許します。−−19番 野村正幸議員。

     〔19番 野村正幸議員 登壇〕



◆19番(野村正幸議員) 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 100年に一度とも称される世界的な金融危機による景気後退は、地域経済における雇用環境の悪化をもたらし、その結果、家庭消費への圧迫など、私たちの身近な日常生活においてもその暗い影を落としております。

 こうした状況の中、本市では1月20日に工藤市長を本部長とする緊急経済対策本部をいち早く立ち上げ、金融機関に対する中小企業業者への融資の要請、市臨時職員の緊急雇用総額2億8,000万円規模の緊急経済対策を実施するなど、スピード感を持って対処されていることは、市長みずからが先頭に立って市民生活を守るという強い意思のあらわれであると高く評価するとともに、敬意を表するものであります。

 さて、国、地方を通じた厳しい財政環境の中で編成された本市の平成21年度一般会計当初予算は228億円、対前年度比で4.3%の減となったところでございます。そうした中、一般財源の中心をなす市税収入が、景気後退により大幅な減収が見込まれますが、財政の効率的な運用により、教育や福祉施策を初めとした真に必要な事業に対して、予算の重点配分を行う一方で、引き続いて将来を見据えた堅実的な行財政運営を行う内容となっております。厳しい財政環境を乗り切るための創意工夫と努力がうかがわれるところであります。

 具体的な内容といたしましては、子育て支援及び保健施策では、第3子以降のお子様を持っている家庭に対し、市内の協賛店舗で利用できる商品券の支給事業を実施するとともに、妊婦健診の公費負担の回数を5回から14回に大幅に拡大するなど、安心して出産し、健やかな成長を図れるような取り決めとなっております。

 市民の生命や財産を守るための施策としては、消防ポンプ自動車の更新や消防団庁舎の整備を行うとともに、地域公民館や郷土博物館ヘAEDを配備するなど、緊急時における緊急救命体制の強化が図られております。

 教育施策では、夏の暑さ対策として、全中学校の普通教室等に扇風機を設置するとともに、学校施設の耐震化や改修工事を実施計画に基づき、着実に実施することにより、教育環境のより一層の充実に努めた内容となっています。新年度はさらに(仮称)桜ケ丘公民館の建設事業や市民大学の本開校など、生涯学習事業の推進にも一層力を注いだ事業展開となっております。

 このほか、市民の健康保持、増進策として、西部地区及び長野地区への多目的広場の整備が計画されており、また食の安心・安全を図るための地産地消推進体制の整備、さらには本市の多彩な観光資源を生かしたまちづくりにも積極的に取り組んだ内容となっています。

 このように、新年度予算については、元気な行田、安心・安全な行田のまちづくりを実現するための編成となっており、今後の行田市の活性化に大いに期待できるものと高く評価するものであります。議員各位におかれましては、全会一致で本案が可決されますようお願い申し上げて、賛成の立場からの討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について賛成の発言を許します。−−2番 佐々木賢也議員。

     〔2番 佐々木賢也議員 登壇〕



◆2番(佐々木賢也議員) 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。

 今月17日に政府は地方財政白書を閣議決定しております。今回の地方財政白書では、地方自治体の平成19年度の決算状況が総括されておりますが、この中で財政構造の弾力性を示す経常収支比率が93.4%と、昭和44年の集計以来最高となっており、全国の自治体で財政の自由度が失われている状況が明らかとなっております。

 これは本市におきましても例外ではなく、91.4%という数値は、三位一体改革の影響が多分にあるとはいえ、財政が硬直化していることを示すものでございます。ましてや昨今の未曽有の経済危機の最中にあっては、景気の好転がいつになるのか皆目検討もつかない状況であり、市の財政運営にとってはますます厳しい環境に直面するおそれがあると言えます。

 このように経済、財政ともに先行きが不透明な状況下で編成作業が行われた本市の平成21年度一般会計当初予算案は、総額228億円、前年度比4.3%の減で提案されております。その内容を見てまいりますと、市民の健康管理、保健施策として、国の新たな財源措置を適切に反映して、妊婦健康診査の無料回数を、従来の5回から14回に大幅に拡大するほか、健康診断や予防接種事業の拡充、さらに心肺停止という万一の事態に備えた自動体外式除細動器、いわゆるAEDの公共施設への追加配備など、市民の健康や命を守る最も重要な施策が重視されております。

 また、子育て支援施策では、平成20年度に対象を拡大した子ども医療費支給事業の継続を初め、第3子以降子育て家庭への商品券支給が新たに開始されるほか、公設の学童保育室の定員増などもあり、子どもを産み、育てやすい環境の整備を目的とした施策のさらなる充実も図られております。

 教育施策については、本市の特色ある事業として定着してきている少人数学級編制や小学校英語活動のほか、計画的な教育施設の耐震補強工事や、また昨年度小学校において行われた扇風機の整備について、21年度には全中学校で実施されるなど、ソフト、ハード両面から教育環境の整備が進められることとなっています。

 そのほかにも、市民の憩いの場である公園では、施設の長寿命化計画の策定や、それに基づくトイレの水洗化や危険器具の更新、ベンチの整備など、国の新たな支援事業を県内自治体の中でもいち早く取り入れ(県内では北本市と行田市のみ)、安心・安全のための取り組みを積極的に行っていこうとする姿勢がうかがえます。

 一方、歳入については、国・県の動向や地方財政計画の内容を踏まえた上で、地方交付税を初め、各種交付金の額を的確に見込んでいるほか、財源不足を補てんするための財政調整基金の取り崩し額については、対前年度1億円の減に抑えるなど、中・長期的な財政運営への配慮がうかがえるところでございます。

 以上のように、厳しい財政状況の中、引き続き財政健全化を最優先課題に掲げ、身の丈に合った行財政運営を行うための緊縮型の編成とはなっておりますが、国の経済政策予算を積極的に活用するなどして、市民の暮らしの安心・安全を守るための施策への重点化を図り、それらを積極的に展開していこうという工夫が見受けられ、評価できるものとなっております。議員各位におかれましては、全会一致で本案が可決できますようお願い申し上げ、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算案に対する賛成の立場からの討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について賛成の発言を許します。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 新政策研究会を代表いたしまして、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

 現在の日本経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。

 また、本年3月16日に内閣府が発表した月例経済報告によりましても、景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にあり、先行きについても当面悪化が続くと見られ、急速な減産の動きなどにより、雇用の大幅な調整につながることが懸念されると報告されております。

 このような中で、地方財政は景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。

 いずれにいたしましても、経営環境や雇用環境は厳しさを増し、先行きに対する不安感も増大しています。

 一方で、地方行政は大きな変革の中にあります。市町村合併の進展や三位一体改革に加え、第2期地方分権改革が本格的にスタートし、新年度には新分権一括法案の国会提出が予定されております。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年4月から全面的に施行されることにより、平成20年度決算に基づく健全化指標等の算定結果が基本を超えた場合には、財政健全化計画や財政再建計画の策定義務、あるいは地方債の制限などが課せられることとなります。

 したがいまして、これからの地方自治体は、地方分権の時代にふさわしく、簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも、自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財源体質への転換を図っていかなければなりません。

 そのような中で、本市の平成21年度一般会計予算案は、一般会計が対前年度4.3%減の228億円となっており、特別会計は老人保健事業費特別会計の予算規模が縮小となったことにより、3.4%減の170億194万7,000円、公営企業会計は1.8%減の26億1,854万4,000円となる予算案が提案されました。

 この内容を見ますと、引き続き財政健全化を最優先課題に掲げる一方で、総合振興計画に基づく施策を推進するとともに、真に必要な事業に対して重点的な配分を行ったことがうかがえます。

 具体的には、福祉施策としては、第3子以降に係る子育て家庭への負担軽減対策として、子育てジョイ事業の協賛店舗等で利用できる商品券を支給するとともに、保育士の人材強化のため、臨時保育士の常用雇用転換に対し奨励金を支給するとした積極的な取り組みとなっております。

 また、現在、各小学校や市内各施設に55台設置してある自動体外式除細動器、いわゆるAEDを新年度は忍・行田公民館を初めとする4つの地域公民館と郷土博物館に設置し、万一の事態に備えることとしており、一人一人の市民を大切にした安心・安全のための配慮がうかがえます。

 教育施策としては、少人数学級編制事業や英語教育活動を継続して行うほか、南河原小学校屋内運動場耐震補強等工事や、桜ケ丘小学校及び埼玉中学校の校舎外部改修工事を実施するとともに、中学校の普通教室等に扇風機を設置するとし、教育環境の一層の充実に努めたものとなっております。

 市民の安全を確保する施策については、自主的な防災・防犯活動を積極的に推進しながら自主防災組織設立のための助成を実施するとともに、地域の防犯情報や災害情報など、パソコンや携帯電話のメール機能を活用して配信する浮き城のまち安全・安心情報メール配信システムにより、迅速な情報伝達を行い、地域の防犯・防災に役立たせるとしており、そうした成果を大いに期待するところであります。

 また、新年度は、本市が昭和24年に市制施行以来、60周年という節目の年に当たります。そこで市民の一体感が得られるような各種の記念事業が予定をされておりますが、それぞれの事業を通じて市民の皆様から評価される取り組みを期待するところであります。

 以上が予算案の中に示された主な取り組み事業でありますが、これらの諸施策を実施するための財源確保につきましては、まず市税収入のうち、市民税につきましては、景気後退の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化が見込まれることから、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減額を見込んだ内容であります。その結果、総額は前年度比5.5%減の109億4,071万9,000円を見込み計上されております。

 地方交付税については、雇用創出や暮らしの安全に資する施策を推進するための国の1兆円の別枠加算や合併算定がえによる影響等を考慮し、さらに地方財政計画の内容を精査して算出した結果、前年度対比2億4,000万円増の34億円を計上しております。

 繰入金については、財源不足を補うため、財政調整基金から3億円の繰り入れ措置を講じ、前年度対比では1億円の減となっております。

 市債については、合併特例債を初め、後年度において交付税措置のある有利な借り入れを原則として措置され、発行総額は前年度対比8,890万円の、減率にして4.1%減の20億8,130万円を予定して計上されております。

 また、普通交付税の振り替え分である臨時財政対策債については、地方財政の財源不足が大幅に拡大したことに伴い、前年度対比4億1,700万円増の11億7,200万円となっております。

 いずれにいたしましても、経済危機がどこまで深く、どこまで長いかは全く予断を許さない状況の中で、厳しい環境経済が続くわけでございますが、平成21年度行田市一般会計予算案は、総合振興計画に基づく施策を推進するために、重点的な配分をした予算であり、限られた経費で最大の効果を念頭に、元気な行田、安心・安全な行田をつくる予算案であると評価をするところであります。

 議員各位におかれましては、本案にご賛同くださいますようお願い申し上げ、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算案に対し賛成の立場からの討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、順次採決をいたします。

 まず、議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 行田市愛犬条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 行田市道路線の認定については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 行田市道路線の廃止については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 平成21年度行田市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の一括上程、討論、採決



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の5議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第1号 行田市監査委員条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 行田市高齢者等介護医療手当支給条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 字の区域を新たに画することについては、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成21年3月定例市議会を閉会いたします。

              午後3時42分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成21年  月  日

           行田市議会議長   斉藤哲夫

           行田市議会議員   松本安夫

           同         竹内桂一

           同         中村博行