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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月11日−06号




平成21年  3月 定例会 − 03月11日−06号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第9日)

◯議事日程

 平成21年3月11日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


13
5番 竹内桂一議員
1 市内施設の目的、方針、管理、運営及び関係について
 ?郷土博物館と史料館
 ?男女共同参画推進センターと婦人ホーム
 ?地域文化センターと公民館
 ?勤労会館
 ?コミュニティセンターみずしろと南河原
 ?地域交流センターと南河原隣保館
 ??〜?の共通事業における異なる点は何か


14
7番 二本柳妃佐子議員
1 地上デジタル放送への円滑な移行推進について
 ?地上デジタル化への完全移行に向けての本市の取り組みについて
2 女性の健康サポート・プラン
 ?女性の健康と命を守る支援策について


15
8番 東 美智子議員
1 市制施行60周年記念事業について
 ?記念事業について
 ?市民に希望の都市宣言を
2 行田元気っ子パワーで地域の活性化を
 ?子ども憲章について
 ?「ぎょうだっ子」はぐくみ憲章について
 ?子ども医療費の拡大について
 ?子ども議会の開催について
3 福祉行政について
 ?笑いと健康づくり推進事業について



 第2 議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第2号〜第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号〜第20号及び第28号〜第37号の一括上程、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 それでは、まず最初に、郷土博物館、そして史料館、その後行田市にありますさまざまな施設について運営とか管理、さまざまなことをお伺いし、今後の方針についてお伺いしたいと思います。

 まず、郷土博物館からであります。

 行田市郷土博物館、昭和42年ごろ条例ができております。本丸にございまして、市役所のすぐそばにあるわけです。ここは博物館法に基づいた運営というものを行っているわけです。博物館法の第2条におきましては、歴史、芸術、民族、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して、教育的配慮のもとに一般公衆の利用に供し、その教養、調査、研究、レクリエーション等に資するため必要な事業を行うと、そういうようなことをうたっております。

 実際に何度も行っているんですが、さまざまな資料が展示してあります。時代を思い出させるようなかぶととかジオラマ、そして行田は足袋に関する資料などさまざまなものがあり、またそこで博物館独自の講習などを行っております。私たちは友の会に入っておりまして、私も一度その友の会だけに行われる講義に参加したことがございました。それは歌舞伎に関する講義でした。そういうように、さまざまな展示をしたり、講義をしたり、市民の文化等、歴史、そういうものに興味を持たせるような行動をとっているわけでございます。

 それに対しまして、似たような施設がございます。それは史料館という施設です。これは佐間にございます。この史料館というのはどういうような施設かといいますと、まず第1条には文化財保護法の精紳に基づき、考古資料、有形民俗文化等に関する資料を収集すると、そういうふうにうたっております。そして、史料館は次に挙げる業務を行う。郷土の考古資料、有形民俗文化等の資料を収集、保管し及び展示すること、(2)として目録その他関係冊子を作成し、頒布すること、(3)一般公衆に広く公開し、文化財保護の啓蒙、啓発を図ること、(4)会議室の利用に関することとなっております。

 この史料館、皆さん行ったことがあるでしょうか。何人かの市職員の方に聞いても、実際にどういうものであるのか、知っている方も大変少ないんですね。ここは火曜日と土曜日と日曜日、週3回しかあいていません。そして、行ってみますと、張り紙がしてあって、電話番号が書いてあります。その電話番号にかけますと、近くにいらっしゃる方−−管理する方ですが、かぎをあけてくれる、そういうような方式をとっております。中は何があるかというと、板碑というのがございます。

 板碑というのは、いろいろな文献をひもといてみると、まだ確立していない分野ではないかと思います。いろんな意見が書いてあります。総合してお話ししてみますと、大体鎌倉から室町時代にかけてつくられたものであって、日本全国どこでもあるそうです。特に埼玉県が一番多いらしいんですね。材質は石でできてまして、板状のものです。上部が三角形になっている。これは何をするものかというと、拝む、そういうものらしいです。供養のために拝む、そういうのが主なものが書いてございます。文献によっては多少異なるのですが、そういうものがその史料館にあります。

 それを実際に市民の方、また市外の方がそこに訪れる人は何人ぐらいいるのだろうか、しかし、ほとんどいないらしいです。ではこの史料館、どういうものに利用されているのか。それは地元自治会の方が会議に年間20回くらい使っているそうです。2階に会議室があるのですが、それだけで利用している。しかし、会議室を利用するにしても、そういう文化とかこの史料館に沿ったものではなくて、自治会に関することだと思います。ですから、何もそこでする必要性というのはどうなのかなと疑問に思う部分がございます。

 何か自治会で会議があれば、公民館とか集会所があるわけですから、そこを利用すればいいわけであって、あえてそこの2階の会議室を利用する必要性というのはないのかなと、そういうように史料館と博物館というものが重複というよりも、もう完全に史料館の役目は終わっているのではないか、要するにほとんどが博物館法、それから文化財保護法にうたっているものがすべて行田市郷土博物館で行われている。

 ただ、残念なことに、郷土博物館には板碑というのが展示してないらしいです。展示してあるのはレプリカで本物は史料館にある。ただそこだけがちょっと問題点ですが、ですから、整理、統合して、何も2つある必要性はないのではないか、両方とも同じように人が利用するのであるならばそれは話は別ですが、ほとんど多くは郷土博物館を利用している。したがいまして、この史料館を今後どうやっていくのか、どういうふうに方向づけしていくのか、それについて質問をいたします。

 2番目です。男女共同参画推進センター、それから婦人ホームについてであります。

 大変似たような意味を持った建物でございます。ただ若干違うところがございます。行田市男女共同参画推進センター条例というのがございます。これは平成19年にできたものです。

 どういうようなことをうたっているのかというと、まず珍しく前文というのが入っています。この前文を読んでみますと、恐らく憲法第14条の条文をうたったものではないかなと思います。すべて国民は法のもとに平等であって、性別により政治的、経済的、または社会的環境によって差別されてはならないと、まさに憲法第14条の条文そのものです。

 1条から始まりまして13条までございます。その中で幾つか主だったものを言いますと、男女が性別による差別扱いを受けてはならないこと、その他男女の人権を尊重されること、これが第3条の(1)です。そして(4)では、家族を構成する男女が相互の協力と社会の支援のもとに子の養育、家族の介護、その他の家庭生活における活動について、家族の一員として役割を円滑に果たし、かつ就業、就学、その他の社会生活における活動を行うことができるようにすること、それから(5)として、男女が互いの性を理解し、妊娠、出産、その他性に関する事項について、男女の相互に意思が尊重されること及び男女が生涯にわたり健康な生活を営むことについて配慮されることということをうたっております。あと似たような条文が幾つかあるものですから省略させていただきますが、つまり男女共同参画推進という、読んで字のごとくだと思います。

 それに対し、婦人ホームはどういうものが書かれているかといいますと、第1条に、婦人の文化活動及び市民の交流活動の推進を図るため、行田市婦人ホームを向町に置くと、そうなっております。

 今、どこの自治体でも男女共同参画推進というものをうたわれております。もちろん行田市におかれましても条例がありますし、平成19年にVIVAができて、約2年間ぐらいたっていますが、おととしより去年のほうが利用者も増えている。そういう中で、行田市としては男女共同参画推進というものをこれから進めていくんだろうと、ああいう立派な施設を前の市長がつくられたわけです。つくられた以上、必要ないとか、そういうことは私は言いたくありません。やはりつくられた以上、それを利用して、多くの市民の方に利用していただくということが大切な理念ではないかと考えるわけです。

 そして、婦人ホームのその文言ですね。婦人ホームで書かれている婦人の地位向上というようなことをうたうよりも、これからは男女共同参画推進、要するにともに共同してまちをつくっていく、家庭をつくっていくというようなことをうたっているわけです。そうすると、多少若干矛盾があるのかなと。この条例に矛盾があるのかなと、そういうふうに感じるわけです。

 ですから、この男女共同参画推進センターの条例に関しては、何ら異議を唱えることはありませんが、婦人ホームのこの条例、そしてこの婦人ホーム、その施設の使い方について変えなければいけない、または婦人ホームという文言についても考えていかなければいけないのではないか、そういうふうに考えるわけです。その辺について当局はどのようにお考えなのか質問いたします。

 続きまして、地域文化センターと公民館です。

 行田市には中央公民館、みらいがございまして、地域公民館が14、その中で地域文化センターという地名がついております。聞くところによると、公民館であるというようなことで同じであると、そういうふうに私は言われました。それではなぜここだけが地域文化センターという名前をつけたのでしょうか。

 今、公民館というのは社会教育法の第20条から第42条まで公民館について条文が書かれております。日本全国においても公民館という名称でうたっている公民館、それから地区センターとか文化センターとかコミュニティセンターとか、さまざまな片仮名を使った名称で公民館活動をしている、そういうような自治体もございます。私は名称云々よりも、公民館のこれからのあり方というものに大変興味があるわけです。

 過去において、議員は何人か公民館について、生涯教育について一般質問をしているケースがございました。行田市公民館条例というのがあります。この第1条において、本市は社会教育法第20条の目的を達成するため、同法第21条の規定に基づき公民館を設置するというようなことをうたっているわけです。第21条は、公民館は市町村が設置すると、何ら問題ないんですが、第20条に関しては公民館は市町村、その他一定区域内の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると書いてあります。恐らくこのとおりに公民館活動を中央公民館を中心に行っているのではないかと思います。

 今後、これからの公民館活動というのは重要だと思います。しかし、この地域文化センターと公民館、先ほども言いましたように、例えば、愛知県豊田市ですが、これは生涯学習センター交流館、横浜市では地区センター、川崎市では市民館、仙台市では市民センターというふうに、皆それぞれ公民館の名称が違う、その名称が違うだけではなくて、公民館の本来条文に書かれている中のプラスアルファというものを行っているケースが多々あるわけです。私は、この地域文化センターという名前を見たときに、何か行田市がこれから新しい公民館づくりをするのかな、そのために一つのアドバルーンとして市民の反応を見るのかな、何か戦略的な思惑があるのかなと感じました。そういうものがあるのかどうか、質問をいたします。

 4番目です。勤労会館です。

 これは昭和51年にできました。場所は長野にあります。国道125号線沿いです。この勤労会館の条例というのは、第1条にこう書いてあります。勤労者及び勤労者の団体等の教養文化活動、会議、集会等の用に供し、もってその健全な育成及び福祉の増進を図るため云々と書いてあります。

 そして、第2条では、本市に居住し、または通勤している勤労者及び勤労者の団体と書いてあります。これは昭和51年といいますと、今から35〜36年前に勤労会館ができたということだと思います。その35〜36年前というのは、当然みらいもないしVIVAもない、公民館だって今のようにたくさんもなかったでしょう。コミュニティセンターみずしろもなかったでしょう。そういう中で、こういうような勤労会館ができた。この勤労会館がここにうたわれているように、市民の教養文化活動、会議、そういうものに対し使われてきたわけです。しかし、今、この勤労会館の役割、本来の意味というのは、だんだん影が薄くなってきたのではないかなと思えるわけです。

 行田市には、今言いましたようにたくさんの施設がございます。この勤労会館の稼働率は大体30%ぐらいですね。そして昼間よりも夜多く使われているそうです。もちろん公民館にしても結構そういうような傾向があるんですが、あそこは場所が国道125号に面しておりますし、過去は随分使われたと思います。しかし、これからのあり方、例えば先ほど婦人ホームでも名前についてどうするんだというような質問をしました。

 同じように、この勤労会館も名前について検討していかなければいけない部分ではないか、ただ単に貸し館だけになっているような気がします。もちろん多くの方が利用するのであるならば、それは何ら問題はありません。しかし、一般の市民の方がよく言うことが、行田市にはわけのわからない建物がたくさんあると、箱物が多いと、そういうようなことをうたっている市民の方がたくさんいらっしゃいます。

 そういう中で、この勤労会館というものが、今までは十分市民のために役立ってきた。しかし、じゃだからといってずっとこれからも同じような状態で続けていくのか、そういうものが市民のためになるのか、また行政のためになるのかということを考えていただきたいと。それについてどういうふうに考えているのかをお伺いします。

 それから、5番目のコミュニティセンターみずしろと南河原です。

 コミュニティセンターは2つございます。みずしろと南河原、南河原は平成18年1月に合併して前々から行田市にあったわけではございません。コミュニティセンターというものがどういうような役割を示していくのかということも考えていかなければなりません。

 今回、このコミュニティセンターみずしろの改修、そういうものが議案に出ておりました。私はこのみずしろという建物、大変すばらしい建物だなと、見た瞬間に思ったんです。といいますのは、この前加島部長も言っておりましたが、すぐそばに水城公園があると。大変景色がいいと言っているわけですね。それだけではなくて、あそこは本丸にあり、市役所から近いわけですね。要するに、行田市の中枢にあるわけです。つくりもなかなか立派でレンガづくりなんですね。明るい雰囲気で。

 1階を入っていきますと、大きなガラスの窓がありまして、20人以上の方が将棋とか碁を指しておりました。ただたばこの煙がもんもんとしてまして、ちょっとくらくらするところがありましたけれども、2階に行きますと、私が行ったら、たまたまだったんですけれども、だれも利用している人がいませんでした。ですから電気も消えて真っ暗で、幽霊屋敷のような感じでした。3階は子育て支援の児童センターが入っておりましたけれども、大変ああいう立派な建物があって、宝の持ちぐされというような感じを受けたわけです。

 今回、改修するに当たって、その方向づけというのもお聞きしたい部分がございますが、このコミュニティセンターというものを将来どういう方向で持っていきたいのか、その辺についてお伺いしたいと思っております。

 市民の方は、コミュニティセンターと公民館の違いがよくわからない部分というのがたくさんあると思います。公民館の場合には、どちらかというと、一口で言えば教育とか教養、要するに文化活動になるわけです。しかし、コミュニティセンターというのは、ここにも条例があるのですが、第1条でこう書いてございます。市民相互の地域交流活動を通じて、市民文化の向上並びに市民の自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図り、もって明るく豊かな住みよいまちづくりを推進することを目的としてセンターを設置すると、こう書いてあります。つまり、市民に対して自分たちのまちは自分たちでつくっていく、そういうものを醸成するんだと、地域の連帯感を図るんだ、そのためのものであるというような内容なわけです。

 今、コミュニティセンターが2つございます。利用者数を見てみますと、みずしろのほうは中心街にありますのである程度あるのですが、南河原のほうに関しては、利用者数が少ないわけですね。本来の市民が一々コミュニティセンターは何だ、公民館は何だ、隣保館は何だと、そういう一々逐一こういうふうな理念を持って利用するという人はなかなかいないと思います。ほとんど垣根がないような状態で皆さん利用しているんだと思います。私もそれで構わないと思います。ただ一番大切なことは、利用者数とか稼働率だと思います。そういうものなわけです。したがって、このコミュニティセンター、2つありますが、今後どういうような方向で持っていくのかお伺いしたいと思います。

 それから6番目です。隣保館、それから地域交流センターです。

 地域交流センターというのは、行田市に前々からあったものです。それから隣保館は合併と同時に行田市になったものです。これは隣保館という、日本全国にもたくさんあるんですね。2007年のデータですが、全国で951館あります。自治体の数が1,800をちょっと欠ける自治体がありました。ですから、1つの自治体において必ずしもこの隣保館とか交流センターが必ずあるというわけではない。しかし、行田市には2つの隣保館があるわけです。

 隣保館というのは、どういうものなんだろうと。恐らく同和問題というのが頭に浮かんでくると思います。しかし、この同和問題に関しては、過去のものと言っても過言ではないというように私は思えます。だんだん同和問題というのがなくなってまいりました。それは自分が感じるだけではなく、国の法律とか、そういうものもだんだん和らいできている部分というのがあるわけですね。

 一番最初にできましたのが、1969年12月に同和地区における隣保館運営要綱というものができました。そして、次に1977年4月、同和対策対象地域における隣保館運営要綱というものが出されたわけです。そして、1982年4月からは、同和という文言が消えたんですね。地域改善対策対象地域における隣保館要綱になりました。そして1990年、1991年、1993年、改正になっております。そして、1997年にはまた新たな名前に生まれ変わりました。隣保館設置運営要綱です。そして2002年に改正されて、それ以降来ているのですが、大変2002年は大きく変わりました。どういう点が変わったかといいますと、3点あると思います。

 まず1点目として、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして生活上の各種相談事項や人権課題の解決のため云々と書いてあります。

 第2としては、同和地区とか同和対策地域というような、そういうたぐいの文言が消えたわけです。

 そして、第3には、基本事業と特別事業という2つの事業が設置されたということです。基本事業は、相談事業と啓発事業です。それから特別事業というのは、隣保館における交流促進事業、そういうようなものに変わりました。それは行田市の予算や決算書を見てもだんだんそれも明らかになってきていると思います。ことしの予算は566万円が計上されておりました。平成19年度の決算は625万円です。そういうふうに減額されてきているわけですね。

 そういうように、この隣保館が役割というのがだんだん薄れてきている。つまり公民館のようにコミュニティセンターのように、そういうような方向づけに向かっているようにも思えます。したがいまして、隣保館が行田市に2つあるというのはどうなのかなと思うわけです。

 先ほど私が言いました2002年8月に隣保館設置運営要綱というものが新しくなったとお話ししました。その中で、こう書いてあります。幾つかの条文をまとめます。隣保館の利用が困難な周辺地域住民に対し、専門家による巡回相談、啓発、講演会開催等を実施する事業が行われます。そして、その相談の結果、必要があるときは関係行政機関、社会福祉施設等に連絡し、照会を行うほか、その他適切な支援を行うように努めるようにすると、こううたわれております。

 したがいまして、この南河原に隣保館がある必要性というのはないのではないかなと思えます。もちろん急激に隣保館をなくすというようなことはなかなかできないと思います。南河原の方が今まで何人か利用してきているわけですから、市民感情というものもございましょう。しかし、恐らく私と同じように執行部は将来的には南河原にある隣保館というものをなくすような方向で進めていくのではないかと思います。もしそういうのであるならば、どういうような計画をお持ちなのか、そういうものをお伺いしたいと思います。

 続きまして、7番目です。

 これは統括したものですが、今までさまざまな施設についてお話をしました。それぞれに条例、規則がございます。それぞれの目的があるでしょう。しかし、それを逐一市民はなかなかわからないわけです。すぐそばにあるから利用する、クラブ活動に利用する、講演会に利用する、私は市民からすればそれでいいと思います。

 ただ役人からすれば、公民館にはこういう条文があるのでこういうことはできませんというようなことがあると思います。そういう意味で、質問の7点目は共通事業に関して、どういうような考え方を持っていらっしゃるのか、今後どういうような方向づけで持っていらっしゃるのか、それについて質問をいたします。よろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 竹内議員のご質問の市内施設の目的、方針、管理、運営及び関係につきまして、他の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 なお、ご質問の7点目にございます2点目ないし6点目の共通事項における異なる点につきましては、それぞれの施設の中で答弁させていただきたいと存じます。

 初めに、ご質問の1点目、郷土博物館と史料館についてでございますが、行田市郷土博物館は行田市の歴史資料を広く収集、保存し、後世に伝えるとともに、展示を通して市民の教育や学術、文化の向上を図ることを目的として昭和63年に開館し、以来、行田市の歴史学習や観光の拠点として市内外から多くの入館者を迎えております。

 一方、行田市史料館は昭和52年6月の開館以来、全国でもまれな板石塔婆、いわゆる板碑と言われている石でつくられた供養塔でございますけれども、その展示施設として長年親しまれてまいりました。しかしながら、史料館につきましては、表通りから奥まった住宅地に位置し、職員が常駐しない小規模施設であること、また本格的な歴史展示室である郷土博物館が開館したことなどの理由により、入館者が減少し、今後も増加は見込めない状況でございます。

 設置当初の目的と役割を果たし終えた施設であるため、今後は施設の有効活用の観点から史料館を廃止し、発掘調査で出土した埋蔵文化財を整理、保管するための施設として転用する方向で現在検討中でございます。

 次に、ご質問の2点目、男女共同参画推進センターと婦人ホームについてでございますが、男女共同参画推進センターは、平成19年4月1日に開設し、男女がともに生き生きと暮らせる男女共同参画社会を実現するため、市民が主体的に活動する拠点施設として設置されたもので、学習、交流、相談、情報の収集、提供及び子育て支援機能を備えた施設であり、男女共同参画講演会やセミナーの開催など、親子や男性を対象とした料理教室、女性のための自己啓発講座の開催、また男女の問題に関する悩み事の相談事業を行っております。

 一方、婦人ホームは、昭和55年12月1日に当時の婦人の文化活動及び市民の交流活動の推進のために設置されたもので、近隣の自治会の打ち合わせや総会などの集会を初めとして、カラオケやダンス、舞踏、民謡、また音楽を楽しむグループなどさまざまな分野の方々から活発に利用されております。

 ご質問の同じような目的の施設ではないかにつきましては、男女共同参画推進センターは、男女共同参画社会の実現を図るために設置された施設であり、婦人ホームは時代背景が異なりますが、設置条例には婦人の文化活動の推進を図るために設置された施設であると規定されていることを考えますと、共通した部分もございます。しかしながら、実際の婦人ホームの利用実態から見ましても、地域の皆様に十分に活用されている施設でございます。

 次に、共通の事業における違いがあるのかとのご質問についてでございますが、それぞれの条例、管理規則に基づいて部屋の貸し出しを行っているところでございますが、利用者の目的においては大きな違いがあるということはないと考えております。

 また、婦人ホームは、開設後、現在まで30年近く名称や施設内の設備も当時のままでご利用いただいており、近隣住民の方々には名称も含めて大変なれ親しまれ、認知されている施設であると考えております。

 今後は、地域住民の方々から名称並びに施設のあり方や管理運営面につきましても、十分にご意見を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、地域文化センターと公民館についてでございますが、地域公民館は、現在まで桜ケ丘小学校区を除く15小学校区に整備されているところでございます。

 ご質問の地域文化センターは、太田東小学校区の地域の住民の皆様を対象として、名称は地域文化センターでございますが、公民館の設置及び運営に関する基準に規定する他の公民館と同様の公民館施設として、平成3年4月1日に開館したものでございます。

 次に、ご質問の4点目、勤労会館についてでございますが、勤労会館は昭和51年3月、勤労者及び勤労者の団体などの教養文化活動、会議、集会などの用途に供し、その健全な育成及び福祉の増進を図るために設置されたものでございます。

 会館の管理、運営に当たりましては、利用者の範囲を行田市に居住し、または通勤している勤労者及び勤労者の団体などを初め、広く市民の皆様に利用していただくという方針でございます。

 現在の利用状況は、ダンスサークルなどによる会館内の大ホールの利用が中心となっておりまして、平成19年度は年間約3,000人の利用でございました。

 引き続き、勤労者及び勤労団体を初め、広く市民の皆様にご利用していただきたいと考えておりますが、平成4年度には6,551人の利用があったものの、設置から30年以上が経過していることや、勤労福祉施設としての利用者が減少していることから、有効活用策や今後のあり方について検討しているところでございます。

 次に、5点目、コミュニティセンターみずしろと南河原についてでございますが、コミュニティセンターみずしろは、昭和54年4月1日に市民相互の交流活動を通じて、市民文化の向上並びに市民の自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図り、もって豊かな住みよいまちづくりを推進することを目的に設置され、開設当初から多くの市民の方々に親しまれ、活用されている施設であり、最近では年間3万人を超える方々にご利用いただいております。

 また、コミュニティセンター南河原は、昭和59年旧南河原村役場総合庁舎建設当時に併設された施設であり、平成18年1月1日の合併に伴い、長年地域の皆様に親しまれている施設であることから、従前と同様のまま行田市に移管された施設でございます。

 施設の利用者についてコミュニティセンターみずしろは、市全域の住民が多く、ヨガ、フラダンスなどの体操、ダンス、カラオケや民謡などの音楽関係、各種打ち合わせや会議、英会話や日本語教室の文化活動などに利用されている状況であり、コミュニティセンター南河原につきましては、太鼓演奏などの文化活動、合唱の練習などの音楽関係、さらに各種サークル活動など、主に南河原地区の方の利用が多い状況でございます。

 ご質問の公民館とコミュニティセンターの違いについてでございますが、公民館は社会教育法に基づいて設置された生涯学習に役立てる社会教育のための施設であり、コミュニティセンターは市民の方々が自由に集い、語らい、学び、そして触れ合うための施設であり、情報交換や情報発信、交流の場である施設と考えており、設置目的が異なるものと認識しております。

 コミュニティセンター南河原につきましては、合併後、まだ期間も浅いところでございまして、今後は利用状況や地域の方々の要望等を十分にお聞きしながら、支所の庁舎管理も含め、コミュニティセンター南河原のあり方についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の6点目、地域交流センターと南河原隣保館についてでございますが、隣保館につきましては、社会福祉法第2条に規定されている隣保事業を実施するため設置している施設でございます。また、この隣保事業につきましては、隣保館等の施設を設け、無料または低額な料金で利用させること、その他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種事業を行うこととされております。

 隣保館は昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されたことにより、これを契機として全国に拡充整備が図れました。本市におきましても、昭和59年に当時の南河原村が南河原村隣保館を、また平成4年には行田市が行田市地域交流センターをそれぞれ設置し、人権、同和問題の解決に向けた中心的な施設として事業を展開してきたところでございます。

 その後、地域改善対策に関する特別措置法が期限を迎え、現在では地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発、住民交流の拠点となる施設として各種事業を実施しているところでございます。しかしながら、南河原隣保館につきましては、公民館と距離が近く、また事業内容においても一部同様の内容となっており、区別化を図ることが難しいことから、利用者数が少ないのが現状でございます。

 今後、地域住民の皆様や施設利用者の声を十分にお聞きしながら、関係部署とも協議し、将来に向けて地域交流センターと南河原隣保館の事業内容やそれぞれの施設のあり方について検討することも必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、幾つか再質問させていただきます。

 まず、最初の史料館についてであります。

 方向づけとして史料館の役割は終わったと。郷土博物館の方で十分であるというような内容でした。そして、この文化財保護に関する事業として、今まで使った史料館を使っていくんだという内容でした。

 一つ気になることがございます。それは、史料館にある板碑であります。これをどういうふうに処理するのか。つまり、郷土博物館には板碑のレプリカがあります。本物は史料館にあるわけですよ。できることならば、本物を博物館において見せるべきではないのかなと。例えば、石でできていますから大変重いものだと思います。ある程度倒れたりしたら危険だとは思います。でもその辺はちゃんと十分な工事をすれば、そんなに大きなものでもありませんので私はいいと思う、何もそんなレプリカを見せる必要はないと思います。実際にあるわけですから。

 また、板碑というのは日本全国どこでもある。たくさんあるわけです。そんなに希少価値があるわけでもない。また盗まれるわけでもないわけですよ。ですから、本物を史料館にあったものを郷土博物館に持ってきて、本物を市民の皆さんに見せることができるのかどうか、その辺1点お伺いします。

 それから、2番目です。婦人ホームの件です。

 私は、その婦人ホームがたくさん多く利用されていることは十分承知です。以前、婦人ホームに関して時間のことで一般質問いたしました。大変たくさん多くの方が利用なさっている。ですから、この婦人ホームの存在云々ではないんです。これをなくしてくださいとか、そんなことは思っていません。多くの方が利用されている以上、そのまま事業は継続していくべきだと私は思います。

 ただ、婦人ホームの名前とか目的というものを少し考えていただきたいなと思います。答弁の中で、地域住民と一緒に考えるというようなことでしたので、ぜひそういうようなことを行っていただきたいと考えます。これは何かアンケートでもとるようなことを考えているのでしょうか。その辺について再質問いたします。

 それから、地域文化センターと公民館についてであります。

 行田市は公民館という名前を使っているわけです。ほかの自治体ではさまざまな片仮名の名前を使ったりしているわけです。

 ちょっとおもしろいところがありまして、これは滋賀県東近江市というところです。これは東近江市公民館及びコミュニティセンターの設置に関する条例というのがございます。そこの3条に、1項と2項に分かれておりまして、1項は公民館、2項はコミュニティセンターについて条文が書かれています。公民館に関しては、要するに社会教育法の22条に上げる事業、そして(2)として社会生活及び地域課題に対する住民の学習の場づくり並びに地域の情報発信及び地域の人材を活用した学習の拠点づくりに関することと書いてあります。

 今上げました1番と2番に関しては、2項のコミュニティセンターにも書いてあるんですね。ところが、公民館にはなくコミュニティセンターに書いてある条文があります。それは住民自治の向上を図り、住民主体によるまちづくりを進めていくために必要となる市民活動の支援及び事業の推進に関することというのがうたわれているわけです。私は思います。行田市に中央公民館やたくさんの公民館があるわけですね。私はその管理、運営に関して一般質問しているわけですが、先ほど言いました行田市公民館条例には、要するに社会教育法の公民館、要するに教育に関するようなことしか条文としてはうたわれていないんですね。しかし、この条例には住民自治の向上を図り、住民主体のまちづくりを進めていくというようなことをうたっているわけです。

 この行田市の公民館においても同じようなことをしていただきたいなと思います。もちろん実際にそういうような活動をしているのかもしれない。もしそういうような活動をしているのであるならば、改めて条例の改正というものを考えなければいけないのではないかというように考えるわけです。その辺についてどうお考えなのか、お伺いいたします。

 続きまして、勤労会館ですが、勤労会館に関しては、ある程度利用者数がいると。また、婦人ホームと同じようにこの会館を廃止しようとは私も思っていません。ある以上は利用しなければならないと、続けていくことが大切なことだと思います。ただ目的というのをいま一度考えていただきたい、これは要望にいたします。

 それから、コミュニティセンターの件ですが、今回、議案第4号に載っている。3階に児童支援センターがあるわけですね。そうすると、今回、1階部分を改修していく、恐らく改修すれば新しくなります。利用する人が増えてくると思う。

 しかし、利用する人が多いんだけれども、それは実態として利用者数が増えるとは言えないんじゃないか。というのは、そんな新しくなったからといって、じゃ私もやりますというのではなくて、例えば近くに忍・行田公民館というのがある、みらいもある、佐間の公民館もあると、そういうふうな公民館で活動していた人が、みずしろが新しくなったから、ではみずしろに行きましょうよというようなぐあいで利用する方もいらっしゃるのではないか。

 だから、改修したからといって、みずしろが潤った、たくさんの人が利用する、だからよかったと手放しに喜べないのではないか。費用対効果から考えれば、本当にこのみずしろの利用方法というのを、コミュニティセンターに設定して考えるべきではないのではないか。行田市にとって何が必要なのかということを考えて、このみずしろの改修というのが私は必要だと思います。必要だと思うんだけれども、コミュニティセンターとして使うべきなのかということも改めて議論してほしいです。というのは、この市庁舎がある。よく3階で会議室なんかで多くの職員の方が会議をしています。議会図書室とか、記者室とか、あそこで会議をしています。つまり、行田市の市庁舎が大変少ないんですね。要するに面積が狭い。見てもわかるように、すごくぎゅうぎゅう詰めになっているわけですね。



○斉藤哲夫議長 竹内議員に申し上げます。

 通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆5番(竹内桂一議員) 以上で質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の史料館にある板碑、本物である板碑を博物館に置いてはどうかと、その辺をどう考えるかということでございますが、確かに現在博物館にはレプリカが飾ってございます。できれば本物が飾ってあれば、より皆様に板碑とはどういうものかという実感がわくと思いますけれども、議員ご指摘のように、博物館、ある程度の面積、そして設置スペースもあります。一番の問題はこの板碑というものが非常に大きく、かなりの重量を持つものでございます。

 したがいまして、本物の板碑というものが博物館に飾れるかどうか、これは現状の博物館の状況をよく検討いたしまして、もし飾れるようなことであれば飾っていきたいと思いますけれども、もしそれが相当数の改修をしなければ無理だということであれば、やはりレプリカ等で対応していかなくてはいけないのかなと考えておりますけれども、これにつきましては、十分検討させていただきたいと思います。

 それと、2点目の地域文化センターと公民館のあり方ですけれども、地域文化センター、確かに名前は文化センターですが、実質的には公民館というような事業内容になっております。この公民館においても住民自治に関するような活動はできないのかということでございますが、これにつきましては、昨日の議員の質問にもありましたとおり、公民館の今後のあり方として、そういった活動ができるのかどうか、より地域の住民と接する公民館であります地域公民館の活性化という意味で、ご提言をよく考えて検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 婦人ホームの名称についてでございますけれども、アンケートなどを行うかというようなことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、婦人ホームはさまざまな分野の方々から利用されておりますことから、これらの利用者の皆様の声を聞きたいと考えておりますが、アンケートもその1つであると思いますが、方法につきましては、今後十分に検討させていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時27分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、地上デジタル放送への円滑な移行推進についてお伺いいたします。

 電波法の改正により、20011年7月24日に現在のアナログ放送から地上デジタル放送に完全に移行することが規定され、残された期間も2年5カ月を切りました。

 地上デジタル放送は、1998年にイギリスで開始されて以来、既に世界25カ国以上の国、地域で導入が始まっています。我が国では2003年12月に3大広域圏、関東、中京、近畿において放送が開始されて以来、放送エリアを拡大し、現在では全国で開始されています。

 地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質の放送が楽しめるだけでなく、字幕放送や音声での解説や、ゆっくりとしたスピードで聞くことができ、高齢者や障害がある人にも配慮したサービス、暮らしに役立つ情報番組なども提供されることになっています。

 また、携帯端末向けのワンセグ放送は、屋外や移動中でもテレビの視聴が可能で、非常時の災害情報がタイムリーで入手できるなどのメリットもあり、将来は自宅にいながら医療や介護申請等の行政サービスを受けることができるなど、公共的分野からも期待をされています。

 公明党の青年局は、2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の経済的負担軽減を求める署名活動を展開し、326万人の署名簿を当時の安倍首相や関係機関に提出し、地上デジタル放送への円滑な移行を政府に要望してきました。

 こうした要望を受けて、総務省は昨年7月24日、低所得者への受信機器の無償配布などを柱とする地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。

 総合対策では、1、生活保護世帯を対象に、2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナーを配布、2、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発、流通の促進、3、高齢者、障害者等への働きかけとして、きめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポート、4、山間部など地デジの視聴が困難な世帯への対応など、視聴者に配慮した支援策が盛り込まれました。

 現在、テレビは市民生活と切り離すことができないほど深く浸透した情報基盤であり、今後も引き続き視聴するためには、地デジ放送を受信するための適切な対応が必要となってまいります。そのためには、財政的負担が必要となってくることから、学校、公共施設への影響、個々人の市民生活、とりわけ高齢者の方々に対する影響と課題が起きてくると思われます。そこで、地上デジタル放送への完全移行に向けて、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 初めに、1点目に市民への周知徹底及び相談体制についてお伺いいたします。

 総務省が昨年9月に行った調査では、アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%、受信機の世帯普及率はことしの1月の時点で49.1%でした。テレビでは、アナログ放送終了のCMや画面への表示を通じてPRをしていますが、我が家の受信はどうなるのか、まだよくわからない人への周知というのが大切だと思います。

 また、今後地デジに関する問い合わせが増えてくると思われます。市民が安心して相談できるというのはやはり行政だと思いますが、ご答弁をお伺いいたします。

 2点目に、総合対策では、高齢者、障害者等へのきめ細かな受信説明会の実施を掲げています。

 正確な情報が届きにくいと懸念される高齢者だけの世帯や高齢者のひとり暮らし家庭等の世帯に対して、地域に密着した方々の協力を得ながら、受信形態に対応した正確な情報が届くよう取り組むべきと思いますが、本市としての取り組みへの考えをお伺いいたします。

 3点目に、経済的に困窮している方への支援についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送の完全移行に向け、政府は受信に必要な受信機の無償支給対象を260万世帯に拡大し、既に決めていた生活保護世帯に加え、市町村民税が非課税な障害者と老人ホームなどの入所者が対象者に加わり、新たな支援策を決めました。

 地デジ放送を視聴するためには、対応したテレビ、またはチューナーのほか、家庭によってはアンテナの改修も必要となり、現在の厳しい経済状況の中でさらに家計への負担が生じることとなります。デジタル化されることで、生活必需品となったテレビが視聴できなくなることがないよう、経済的負担への支援策について本市のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、悪質商法への対策についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送移行に伴って工事が必要だ、などと言葉巧みに高齢者に近づき、工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生しています。電力会社の社員や家電量販店の店員を名乗り、工事をしないとテレビが見られなくなるなどと言われ、工事代を持ち去られるなどの被害が続発しています。被害を未然に防ぐためには、悪質商法へのしっかりとした知識や周知に取り組んでいくことが重要だと思います。

 特に、高齢者の方からの被害を出さないといった対策について、お考えをお伺いいたします。また、被害に遭ってしまった後の対策についても大切だと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 5点目に、市内の小・中学校、公民館のデジタル化移行への取り組みについてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では、学校や公民館を重要公共施設と位置づけており、災害時の緊急避難場所としてテレビは情報入手に重要な役割を果たすもので、デジタル放送への対応に万全を期すこととされています。

 現在、公立学校に設置されているテレビ、約60万台のうち、地上デジタル放送に対応するテレビは、約1%にすぎないとして、地デジ化への取り組みの強化が求められています。特に学校は、将来を担う子どもたちの教育環境整備という観点から、しっかりと整備をしていかなければならないと思います。

 本市の小・中学校で所有しているテレビの台数は、相当数あると思われます。また、それらのテレビを地デジに対応させていくためには、多額な費用が必要となることから、計画的に整備を進めていかなければならないと思いますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。

 また、公民館等の公共施設のデジタル化対応については、2010年12月までに終了することを目標としていますが、本市の計画的な取り組みについてお伺いをいたします。

 続きまして、女性の健康サポートプランについてお伺いをいたします。

 少子・高齢化の進展に伴い、女性のライフスタイルも大きく変化をしています。

 厚生労働省の分析によりますと、最近10年間の女性の労働力人口比率は、25歳から60歳代前半までの幅広い年齢層で高まっており、女性の社会進出は今後も一層進むことが予測されています。こうした変化の中で女性が抱える不安を解消し、生涯にわたる健康をサポートしていくことは、日本の社会の活性化につながる重要な取り組みと言われています。

 平成19年4月に策定された新健康フロンティア戦略において、女性の健康力が柱の1つに位置づけられました。そして、毎年3月1日から3月8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開することとなりました。

 2年目となった今年の健康週間では、女性特有の課題である乳がん、子宮頸がんについてのセミナーなどが全国で開催されました。

 昨年6月議会で女性の健康と命を守る乳がん、子宮頸がん検診について質問をさせていただき、早期発見や早期治療の重要性と受診率の向上を訴えさせていただきました。

 そこで、今年度のがん検診は既に終了していますので、新年度へのさらなる支援策についてお伺いをいたします。

 1点目に、平成20年度の乳がん、子宮頸がん検診の受診状況について、前年度からの推移と年代別の受診率についてお伺いをいたします。

 2点目に、最近では検診受診者が全国的に高齢化、固定化している傾向にあると言われています。欧米では、女性特有のがん検診の受診率は80%に達しているのに比べ、日本ではまだまだ20%程度にとどまっています。乳がんは、二十歳過ぎから認められ、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎え、日本女性がかかるがんの第1位となっています。

 子宮頸がんでは、日本国内で毎年7,000人の女性が新たな患者と診断され、2,400人が命を落としています。特に、最近は、20代から30代の若い女性の間で急増しています。受診率アップが命のかぎを握るということにおきまして、検診がなぜ必要なのかという、その根本を理解していただかないと受診率にはつながらないと思うのですが、若年層を含めた受診率向上への本市の具体策についてお考えをお伺いいたします。

 3点目に、受診しやすい環境づくりについてお伺いをいたします。

 20年度の乳がん検診は10月、11月の2カ月間で9回実施され、すべて平日に行われています。この日程の中に土曜日などの休日に検診が行われるようになれば、仕事をしている女性にとっては大変にありがたいことだと思います。乳がんは早期で発見することがとても重要です。最近では仕事をしている40代、50代の女性が多くなり、忙しくてつい自分のことは後回しにしてしまうのもこの年代でもあります。休日検診が実施されることにより、受診者も多くなると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 また、子宮頸がん検診は、市内5カ所の医療機関で受けられるようになっていますが、出産ができる産婦人科は1カ所だけとなっていることから、最近では近隣市の産婦人科で出産される方も多くなりました。医療機関が市外にも拡大されることで、出産でお世話になったところで、またかかりつけの病院で安心して検診を受けられるようになると思います。

 桶川市では、昨年から北本市、上尾市の医療機関で検診が受けられるようになり、かかりつけの病院で検診も一緒にできるということで喜ばれていますが、医療機関の拡大について本市のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、HPV検査についてお伺いいたします。

 HPVとは、ヒトパピローマウイルスのことで、子宮頸がんの原因となるウイルスですが、感染してから子宮頸がんになるまでは平均約10年くらいと言われています。ほとんどの女性が一生に一度はHPVに感染すると言われますが、多くの場合は自分の免疫力によってウイルスは対外へ排除されます。しかし、ウイルスを排除できず、感染が長期化することで細胞が変化し、長い年月を経て、子宮頸がんへと進行していきます。

 このウイルスの感染を予防するために有効なワクチンは、現在では世界の100カ国以上で承認をされていますが、日本ではまだ未承認となっています。アメリカでは既に接種が義務づけられ、オーストラリアでは12歳から18歳までの期間に全員が無料で接種を受けています。また、イギリス、カナダ、韓国などでも、女子中学生への接種が行われています。世界の各国で子宮頸がんから守る体制が整っていますが、現在の日本における予防は定期的な検診を受けることが最重要であります。

 HPV検査では、細胞ががんになる前の段階で発見することができるので、従来の細胞診との併用で、ほぼ100%予防ができると言われています。また、検査の結果がマイナスであれば、その後3年間は医学的にも安心と言われています。しかし、この検査を受けるためには、追加の費用が必要となることから、住民検診などで実施をしているところは、まだまだ少ない状況にありますが、細胞診とHPV検査併用の検診について本市のお考えをお伺いいたします。

 最後に、5点目として、女性の健康パスポートについてお伺いをいたします。

 女性の生涯にわたる健康を支援するため、公明党の女性委員会が提唱している健康パスポートが来年度から地方自治体のモデル事業として始まることとなり、これを実現するための予算が計上されました。

 健康パスポートとは、予防接種や治療歴、妊娠、出産、健康診断やがん検診、アレルギーの有無などの記録を1冊にまとめた女性のための健康手帳のことです。特に、結婚して家庭に入ると、定期的に検診を受ける機会が少なく、検診結果の記録管理も十分にできていない状況にあります。ライフステージの変化に応じた健康管理の手助けとなり、病気やけがで治療を受ける際には、医療機関にとっては大きな参考になります。

 広島県では、今年度県内の成人式会場で女性の健康づくりに向けた意識啓発を目的に、日本産科婦人科学会などが作成した女性の生涯健康手帳を新成人に配布し、若いときからの健康づくりの推進をしています。モデル事業として始まることが報告されたばかりですが、女性の健康づくりの支援事業として、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で質問を終わりにいたしますが、それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 二本柳議員のご質問の1番目、地上デジタル放送への円滑な移行推進について、他の所管に係るものもございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の市民への周知、相談体制及び2点目の高齢者、障害者対策についてでありますが、地上デジタルテレビ放送につきましては、昨年の市報「ぎょうだ」6月号で特集を組み、周知を図ったところでございます。また、市報「ぎょうだ」11月号や12月号において、児玉テレビ放送中継所からの東京民放5社のデジタル放送開始や架空請求、詐欺に対する注意喚起についての記事を掲載するとともに、市ホームページ上での広報に努めているところでございます。

 一方、国も視聴者からのテレビ放送デジタル化に関する相談や支援などを行うための拠点整備に力を注ぎ、本年2月にはすべての都道府県に総務省テレビ受信者支援センターを設置いたしました。全国51カ所で業務を行うこの支援センターは、本件ではさいたま市内に設置されたことから、本市ではこの開設について、市報「ぎょうだ」2月号で紹介し、市民の皆さんにお知らせをしたところでございます。

 また、この支援センターの愛称は、親しみを込めてデジサポと呼ばれていますが、既により地域に密着した支援を行うことを目的に、自治会や高齢者学級などの皆さんを対象とした説明会の開催や、平成21年度からは高齢者や障害者の方などを対象とした戸別訪問も行い、地上デジタル放送等についての説明を開始する予定であると伺っております。

 本市といたしましても、国で設置しておりますこれらの機関と連携し、広く市民の皆さんの地上デジタル放送への対応、いわゆる地デジ対応が速やかに行われますよう、問い合わせ先等も含め、広報啓発活動に努めてまいりますとともに、情報が届きにくい高齢者やひとり暮らし世帯に対しましては、さらに福祉関係者や自治会関係者などのご協力を得ながら、きめの細かいPRに努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の経済的負担軽減策についてでございますが、基本的に受信機器の購入等は自己負担が原則とされております。国では、議員ご案内のような取り組みに加え、経済的に困窮している方の範囲を拡大し、生活保護世帯を初め、NHK受信料全額免除世帯に対し、簡易チューナーを無償支給するなどの支援を行うことを考えているようであります。

 本市におきましては、今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 次に、4点目のデジタル化に便乗した悪質商法対策についてでございますが、詐欺に遭わないために地上デジタルテレビ放送に関する正しい知識を持っていただくことが何よりも大切と考えております。今後、デジタル化移行の日が迫るにつれ、こうした悪質商法の事例が増えてくることも予想されるところから、国・県を初めとする関係機関並びに他の部署とも連携し、周知徹底を図ることで地上デジタル放送に係る被害者の生じることがないよう、努めてまいりたいと存じます。

 また、万一、被害に遭ってしまった場合の相談、連絡先等についても、現在お知らせしております市生活課における消費生活相談に加え、県消費生活センター春日部などの相談連絡先等について、さらに市民の皆さんに覚えていただけるよう、広報に努めてまいりたいと存じます。

 次に、5点目の市内小・中学校、公民館のデジタル化移行への取り組みについてでございますが、市内24小・中学校におけるテレビの設置状況につきましては、小学校においては職員室と普通教室にそれぞれ1台ずつ、中学校においては埼玉中学校を除くすべての中学校の職員室及び特別教室に設置しております。

 また、設置台数は、小学校に278台、中学校に67台の合わせて345台となっております。これらのうち、小学校16校の職員室に配置する分の16台、埼玉中学校を含む中学校8校すべての職員室に配置する分につきましては、耐用年数等も勘案し、入れかえ、もしくはチューナー対応により、期限までには間に合うよう計画的に準備を進めてまいりたいと存じます。

 また、教室に設置してある、いわゆる授業用テレビ322台につきましては、小・中学校とも放送される番組をそのまま授業で使うというよりも、録画テープなどを利用した授業形態が大勢を占めておりますことから、すぐに対策を講じることにはならないかと存じます。

 また、公民館に設置のテレビでございますが、小・中学校などと同様、大規模災害など、有事の際の避難所にもなっております。こちらも期限までには間に合うように準備を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、女性の健康サポートプラン、女性の健康と命を守る支援策についてお答え申し上げます。

 女性の健康と命を守ることは、女性自身の健康にとどまらず、家族の健康、ひいては次の世代への健康につながるものであり、本市といたしましては、大変重要なものと認識をいたしております。

 そこで、まず、1点目の平成20年度の乳がん、子宮頸がん検診の受診状況でございますが、乳がん検診の受診者は875人で、前年度に比べ353人の増、子宮頸がん検診の受診者は1,424人で、前年度に比べ477人の増となっております。

 なお、子宮頸がん検診の受診者は、平成21年1月末現在の数であり、平成20年度末時点では前年度に比べ、およそ500人ほど増えるものと予測しております。

 次に、年代別の受診の構成割合ですが、乳がん検診は40代が24%、50代が31.3%、60代が34.9%、70代以上が9.8%となっております。

 また、子宮頸がん検診の構成割合ですが、20代が16.6%、30代が25.3%、40代が13.9%、50代が19.9%、60代が19.4%、70代以上が4.9%となっております。

 次に、2点目の若年層を含めた受診率向上への取り組みについてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、平成20年度は乳がん検診、子宮頸がん検診ともに受診者が増加しております。特に、子宮頸がん検診は、20代、30代が前年度に比べて422人と大幅に増加しております。これは平成20年度から子宮頸がんが妊婦検診の検診項目の1つとされたことが主な要因でありますが、乳幼児健診などで保健センターを訪れた若い母親世代に対して、積極的に受診勧奨を行ったことも大きな要因と考えております。

 今後とも、さまざまな機会、方法を通して積極的に受診勧奨を行ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の受診しやすい環境づくりのうち、土曜日などの休日における乳がん検診実施についてですが、乳がん検診にはマンモグラフィーを登載した検診車が必要であり、県内大半の市町村がこの検診車を所有する健康づくり事業団と契約しております。このため実施期間の調整は難しい状況にありますが、土曜、日曜の実施を含め、今後関係機関と検討してまいりたいと存じます。

 次に、子宮頸がん検診実施医療機関の拡大についてですが、子宮頸がん検診を含むすべての検診は市内の医療機関の協力をいただき実施いたしております。その範囲を市外まで広げるためには、広域での医療機関などとの調整が必要であり、現段階では困難な状況でございます。

 なお、妊婦検診の一環として実施する子宮頸がん検診につきましては、妊婦検診が市外及び県外の医療機関でも受診できる体制を全県的な取り組みとして構築しておりますことから、現在も市外及び県外の医療機関で受診することができます。

 次に、4点目のHPV検査の取り入れについてですが、子宮頸がんの発症にはHPV、ヒトパピローマウイルスの感染が深くかかわっていることから、近年この検査が注目されております。

 がん検診は健康増進法に基づき市町村が実施するものですが、市町村には国が策定したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿って、科学的根拠に基づく検診を実施することが求められております。

 HPV検査は、がんかどうかを調べる検査ではなく、がんを引き起こす可能性のあるウイルス感染を調べる検査であることから、子宮頸がん検診にHPV検査を取り入れることについては、国の指針の見直しなどを見守りたいと存じます。

 最後に、女性の健康パスポートについてですが、女性の健康づくりを効果的に推進するため、国の平成21年度新規事業として女性の健康支援対策事業が実施される予定でございます。この事業は、都道府県などに委託され、若年女性のための健康手帳の作成、交付についてもモデル事業として行われます。男女差を考慮した健康づくり事業が行われることは女性としては大変大切なことで、意義ある事業であると考えております。

 本市といたしましては、このモデル事業の成果や検証結果を参考にしながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 なお、本市では、市民の健康づくりを目的として検診や健康教室に参加した市民に健康手帳を交付しております。健康手帳は、女性専用ではございませんが、交付の趣旨や手帳の機能は女性の健康パスボートと重なるものとなっていると考えております。本市といたしましては、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことができるよう、女性の健康問題を支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。再質問をさせていただきます。

 地デジに関してですけれども、20011年7月24日までには整備をされていくというご答弁をいただきましてありがとうございました。

 1点だけ学校のテレビについてですけれども、小・中学校合わせて345台というテレビがあるわけですけれども、実際に授業用のテレビというのが322台とご答弁がありました。この中には活用されていないテレビもあると思いますけれども、各学校において学習に必要なテレビの台数を入れかえていくということになると思いますけれども、文科省では、学習に効果的なテレビというのが最低40インチ以上で、できれば50インチが望ましいと考えているようですけれども、テレビを入れかえる際にどのようにお考えなのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、がん検診についてお伺いいたします。

 受診率向上への取り組みということでちょっと紹介させていただきますけれども、桶川市では子宮頸がん検診の日程のほかに、がんの原因であるウイルスへの周知や、また予防、検診の意義や重要性を1ページを使って広報紙に掲載をしたところ、広報を見てびっくりしましたとの問い合わせが多くあったそうですけれども、そして母親が娘さんと、またお嫁さんとといった親子で申し込むケースが大変多くなって、親子受診が前年の2倍以上になったと伺っております。ぜひ本市でもこのような方法を参考にしていただき、受診率向上に推進をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

 以上で再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 二本柳議員の再質問にお答え申し上げます。

 授業用のテレビ、322台でございますけれども、今現在モニターテレビとして利用されているものでございます。これらにつきましては、先ほどのご答弁では、今のところすぐには対策を講じることにはならないと申し上げました。また、こういったテレビにつきましても、その入れかえが必要となったような場合につきましては、当然大きさ等も考慮していかなければならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 子宮頸がん検診の受診率の向上を図るためには、議員にご指摘いただきましたとおり、検診の必要性や意義をご理解いただくことがまず第一であると考えております。この検診がどうして必要なのかということを、市報、またいろいろな関係者のご協力のもとにご理解いただけるよう啓発してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目といたしまして、市制施行60周年記念事業についてお伺いいたします。

 1点目に、記念事業についてお伺いいたします。

 本市は、昭和24年5月3日、埼玉県下で6番目の市として、忍町から行田市に生まれ変わり、本年で60周年の佳節を迎えます。元気な行田、輝く未来へをキャッチフレーズに、4月より1年間を通じ、多彩な行事を予定しているそうですが、この記念の年をより多くの市民の皆様とともに祝う行事として、新年度予算に市制施行60周年記念事業実行委員会交付金として800万円が計上されておりますが、事業の内容を詳細にわたりお伺いいたします。

 また、今議会で市制施行60周年記念事業について創意工夫を凝らし実施していく、多くの市民に積極的にアピールしていくとの答弁がありましたが、今の段階でどのようにアピールしていこうと考えているのかお伺いいたします。

 2点目に、市民に希望の都市宣言をについてお伺いいたします。

 昨年9月議会で、市長は市制施行60周年記念事業について、記念事業を実施するに当たりましては、今まで以上に市民の皆様が郷土行田を愛するきっかけとなるよう、市民と一体になり、元気な行田をつくるため、事業を推進したいと考えておりますと答弁されております。大きな節目の佳節に市民と一体になり、元気な行田をつくるため、新たな出発の目標として、希望あふれる都市宣言を提示して祝すとの施策はないのでしょうか。

 平成13年、市制35周年を迎えた入間市では、元気な入間都市宣言として、市長宣言と市民宣言を行い、市民と行政のパートナーシップを揺るぎないものに築き上げ、今まで以上に市民が主役のまちづくりを展開し、みんなの力で愛着の持てるまちをつくっていこうと元気な入間都市宣言をいたしました。

 また、山口県光市では、子育て支援としてふれあいを大切にする子育ての推進により、心豊かでたくましい光っ子を育てていくことをねらいとしたおっぱい都市宣言を、母子保健施行施策の柱にして、おっぱいくじの推進をしています。

 埼玉県より地域子育て応援タウンとして認定をいただき、子育て家族を強力サポートをキャッチフレーズのもと、多角的に子育て支援を展開している本市において、子育て支援都市宣言とか、教育特区により全国に発信をしている少人数学級や小学校の英語学習などを含め、教育都市宣言など、また目標にしております将来像、水と緑、個性あふれる文化都市にふさわしい個性あふれる都市宣言をして、市制施行60周年の大きな節目の佳節に、市民と一体となり、元気な行田をつくるため、新たな出発の目標として独自の希望あふれる都市宣言をされますことを提言いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 2番目といたしまして、行田元気っ子パワーで地域の活性化をについてお伺いいたします。

 行田の未来を開く子どもの屈託のない笑顔にまさるものはありません。夢に向かって学び、鍛え、未来を切り開くたくましい後継の人材群ほど、まぶしくうれしい存在であります。

 先日、幼稚園関係者とお話をする機会がありました。幼稚園行事の運動会は園児200名に対して、少なくても約1,000名の結集の用意が必要との話でした。確かにいろいろな催し物も元気な子どもの参加によってなごやかに明るくなり、結集が生まれます。未来っ子の存在は、はかり知れないパワーを生みます。そんな行田元気っ子パワーで、地域の活性化を提言いたします。

 1点目に、子ども憲章についてお伺いいたします。

 埼玉県内でも幾つかの市には子ども憲章があります。熊谷市では、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子どもたちがみずから考え行動できる指針として、また、自立に向けた努力目標として、熊谷市子ども憲章を平成18年5月3日に制定されました。この憲章は、市内の各小・中学校の児童・生徒の代表31人が子ども憲章策定委員となってまとめたもので、子どもたちによる子どもたちのためのものです。

 本市においても、子どもたちによる子どもたちのための子ども憲章策定を提言いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えを伺います。

 2点目に、「ぎょうだっ子」はぐくみ憲章についてお伺いいたします。

 先日、発表されました平成21年から25年度における埼玉県教育振興基本計画によりますと、生きる力を育て、きずなを深める埼玉教育を基本理念とし、5つの基本目標の施行の実施に当たっては、子どもを認め、鍛え、はぐくむ、一人一人の学びと夢を応援する、県民の教育力を結集するとの3つの観点を挙げております。

 平成20年度行田市の学校教育のあいさつ文に、丸山教育長は、教育とは一人一人が持てる可能性を引き出し、豊かな人間性をはぐくむ手助けをする営みだと思います。子ども一人一人の自立や個性の形成を図ることが、教育の究極的な目標であると言えますとございますが、行田の未来を担い行く子どもたちの育成は、家庭教育と地域教育と学校教育の三位一体の教育によりはぐくまれます。

 昨年、文教経済常任委員会で視察をさせていただきました大阪府柏原市の教育委員会は、自然や歴史に触れながら、希望を持ち、社会の一員として責任を果たすことのできる子どもをはぐくむために、かしわらっ子はぐくみ憲章を制定しておりました。家庭教育の明快な指針や姿勢として、温かい親心で生活習慣や規範を提示しています。

 また、地域教育では、出会い、触れ合い、人とのつながりを大切に、地域の大人が率先してみずからの行いをただし、規範意識の向上に努めますなどの地域力の高揚を掲げています。さらに、学校教育では、学びを通して生きる力をはぐくみ、それぞれの大人の役割を明確にして、ともに育てよう、かしわらっ子としています。より住みよい社会を推進する私たち大人がどのように家庭、地域、学校で子どもたちの育ちをサポートしていくかが大事になってきます。

 元気なぎょうだっ子をはぐくむことを共通理念として提示する中で、未来の夢を託す行田の教育を推進していくためにも、はぐくみ憲章を制定していただきたく提言いたしますが、いかがでしょうか。本市のお考えをお伺いいたします。

 また、教育委員会として、今後ますます重要視される行田市の家庭教育力の向上と地域の教育力の向上について、どのように考え、推進をされるのかお伺いいたします。

 3点目に、子ども医療費の拡充についてお伺いいたします。

 最近、新年度予算が新聞報道されておりますが、相次いで子ども医療費支給事業の通院費用に係る支給対象者の拡大が推進され、子育て家庭の負担軽減が図られています。本市においても、昨年中学入学前までに拡充され、大きな喜びの声が届いていることと存じますが、中学生の保護者の皆さんから、食費や塾の費用などは小学校に比べるとけた違いにお金がかかります。何とか中学3年間の子育て家庭の負担軽減を図ってほしいとの要望も数多く届いていることと思料いたします。特に、母親の情報網は早く、近隣市の拡大が進んでいると当然比較しますし、要望も多くなります。

 群馬県のように、県全体が中学校卒業までの通院の無料化を計画しており、埼玉県としても県下平等に実施されることが望ましいことと思います。

 先日、さいたま市の相川市長は、2月定例会の議題に中学生の通院までの無料化という予算はのっておりませんが、代表質問に答える中で、これから何らかの処置をとりながら、なるべく早い時点で無料化ができる方向で考えたいと思っています。来年度になるか、もっと短期にできるか、最大限に努力をしたい。市民の需要に、ニーズにこたえたいということが基本の基本でありますからと新聞取材で答えております。もちろん工藤市長におかれましても、思いは同じであると確信いたします。

 そこでお伺いいたします。

 県内で現在子ども医療費支給事業の通院費用にかかわる支給対象者の拡大が中学校卒業時まで実施している市の名前と数、また今年度中に実施するであろう市の名前と数の掌握、そして今後の行田市の取り組みについてお伺いいたします。

 4点目に、子ども議会の開催についてお伺いいたします。

 子ども議会の開催は、未来の行田を担い行く子どもたちに、議会や市政の仕組みを理解してもらい、また貴重な体験としても実現可能な提案を市政に反映させたりすることで、子どもたちにまちづくりへの関心を持ってもらう価値ある機会です。

 本市では、これまで昭和54年の市制30周年記念と平成11年の市制50周年の2回しか開催しておりません。子ども議会やジュニア議会の開催を毎年行っている市も多く、先月5日にことしで12回目の開催となりました羽生市の中学生議会では、市内の中学生の代表24人が議員役を務め、9人が堂々と一般質問をした様子が報道されておりました。

 感想として、何度か言い間違えてしまったが、きちんと答弁してもらえたので納得したとか、大勢の前で緊張したが、議会に参加して市について詳しく知ることができたなどの声が寄せられていました。市では、生徒の視点から見た市政への課題を探るのもねらいの1つとしています。

 未来の行田を担い行く子どもたちの熱き思いを行政に取り込む最大のチャンスとして、真摯に受けとめるべきと思料いたしますが、子ども議会の開催について本市のお考えを伺います。

 3番目といたしまして、福祉行政についてお伺いいたします。

 本市において、お笑いと健康づくり推進事業の実施についてお伺いいたします。

 アメリカの良心と言われたジャーナリストであるノーマン・カズンズ氏は、49歳の時、薬の効果もなく、どこの病院でも治る確率500分の1という難病の膠原病になりました。あちこち痛かったのですが、彼はどっきりカメラに相当するような番組を見ては、痛みをこらえて声を出して10分間大笑いをしました。そうすると、2時間ぐっすり眠れ、その体験を繰り返すうちに、病気が完治し、大病を笑いとユーモアで奇跡的に克服、人間の自然治癒力の可能性により、奇跡を起こし、心と体は一体という研究により、大学の教授にもなりました。

 近年、笑いが社会生活を健康に送るために重要な役割を持っているとの科学的な指摘もあり、笑いを健康と医療と結びつけ実証する方法を探るため、笑いと健康学会が、会長、澤田隆治帝京平成大学教授により、2006年7月に設立されました。笑いを病気の予防に役立てるだけでなく、病気にかかっている人を笑いによって元気にするのが目標の学会です。

 笑いの効用として、免疫力が高まる、あなたの笑顔は最高の薬、脳を活性化する、笑って出そうアルファ波、笑って伸ばそうこの命、ストレス解消、笑う顔には福来る、人間関係が円滑になる、あなたが笑えば未来が変わる、20秒の笑いで心拍数、呼吸数が増加、血圧が上昇、運動と同じ効果が得られる、笑いは心の健康体操、腹式呼吸で内臓のジョギングと同じと言われ、結果、笑いは健康の源と言われています。

 笑い療法士の認定評価委員長を務め、日本笑い学会の会員でもある中央群馬脳神経外科病院理事長、中島英雄医学博士も、著書の中で「健康に笑いが1番、薬が2番」「ぼけ防止1日1回大笑い」との医療川柳を紹介しています。

 深谷市では、平成19年度より大変好評の事業として、年6回、笑いと健康講演会事業を実施しています。笑いと健康学会の会長、澤田隆治氏が総合司会者として、医師で落語家の立川らく朝さんによる健康落語と大学教授の講演と、トークゲストとして漫才師かコントの芸人さんのライブの3部で構成しています。いつも定員の2倍以上の申し込みで、抽選により当選者を決めているそうです。会場はいつも笑い声であふれ、参加者の声として、「大変有意義な講演、続けてほしい」が87%、「健康に対しての意識が高まった」が93%を初め、「笑うことが多くなった」「病院に行くのが減った」などのアンケートが寄せられ、人気沸騰しています。

 また、栃木県大田原市は平成21年度からお笑いを健康づくりに役立てようと、芸人を招いた講座やライブなどを開催するお笑い健康づくり推進事業と銘打ち、当初予算400万円が計上されました。計画では、講座やライブは週一度、市の施設を利用して開催し、高齢者のほか、市内の福祉や医療関係者にも参加を呼びかけ、そのテクニックを学んでもらい、職場や生活の中で笑いの輪を広げる、市は多くの市民に参加してもらい、笑いがあふれる健康なまちづくりを進めたいと話しています。本市においても同事業の推進についてぜひ実現してほしいと思料いたしますが、いかがでしょうか。

 1点目に、笑いの効用についてどのように認識されていますでしょうか。

 2点目に、たくさんの市民の方が喜ばれる健康推進事業の実施について、市としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 東議員の1番目のご質問、市制施行60周年記念事業についてお答えいたします。

 初めに1点目、事業の具体的な内容についてでございますが、記念事業の考え方や事業計画については、公募の市民も参加した市制施行60周年記念事業検討委員会にて審議を重ねてまいったところでございます。そして、60周年を迎える平成21年度、市政の発展に寄与された先人の業績を顧み、深く感謝の意を表するとともに、新たな歴史を築き上げるための飛躍年と位置づけた各種事業の推進につきましては、市民協働、まちづくり人づくり、簡素、効率の方針のもと、本市の新たな魅力を再発見するきっかけとなるような事業を市民と行政とが協働で実施してまいりたいと考えております。

 事業内容につきましては、市主催記念事業、市民提案記念事業、冠事業、この3つの部門で構成されております。それぞれの詳細につきましては、主に市が主体となって実施する市主催記念事業といたしましては、1点目といたしまして、行田の歴史を見つめ直す行田の偉人学習事業、2点目といたしまして、市制施行60周年を迎えた行田市をマスメディアを通して全国に発信していくNHK、BS2、ごきげん歌謡笑劇団の公開録画の開催、3点目といたしまして、蓮の花を観光資源やまちおこしに活用している自治体などとの交流を通じて、行田蓮のさらなるPRを図るため、蓮サミットの開催、4点目といたしまして、太鼓フェスティバルの開催、5点目といたしまして、市制施行60周年文化の日記念式典の開催、6点目といたしまして、第2の市の花の選定事業、7点目といたしまして、5月4日にみらいにおいて友好都市である白河市と桑名市を招き、お互いの歴史を踏まえたまちづくりや観光について意見を交わす白河・桑名・行田サミットの開催といった協賛目的の事業、以上7つの事業を予定しております。

 次に、市民提案記念事業につきましては、格調高い演奏で60周年を祝い、文化都市を創造していくための感性を高めることを目的とし、1点目に、第九演奏会、2点目として、浮き城のまち童まつり、3点目として、命輝く水辺の再生を目指して、キタミソウPR大作戦、この3つの事業を予定しております。

 いずれの事業も市民が主体となり、企画運営を行っていくものでございますが、それぞれが行田の貴重な地域資源を存分に取り入れながら、次世代に夢と希望を託していく事業となるよう、市といたしましても、実施主体となる市民や市民団体等に対しまして、積極的な協力をしてまいりたいと存じます。

 次に、冠事業につきましては、例年実施している事業のうち、本市を広く発信することができ、さらに多くの方々に参加をいただけるものとして高い効果が見込まれる第25回行田市鉄剣マラソン大会を初めとする23の事業について、記念事業としての冠を付し、より魅力的なイベントとなるよう実施するものでございます。

 60周年の各記念事業のアピール方法につきましては、市報や市ホームページを通して、その都度お知らせしてまいりたいと存じます。また、より多くの方に周知する手段として、イベントやマスコミを活用したもののほか、市内公共施設などにおける記念ステッカーの張りつけ、市で発送する封筒などへの印刷、さらには職員名詞を活用しての周知など、あらゆる手段を通して広く周知してまいりたいと考えております。

 今後の市政の発展のためには行政への市民参加が欠かせないものとなり、重要なキーワードの1つになるものと考えております。このため、市制施行60周年記念事業がきっかけとなり、市民の皆様の行政に対する関心が高まっていくことを期待し、すべての事業を成功に導くよう、全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてもご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 続きまして、2点目、新たな出発の目標としての都市宣言をしてはどうかについてお答えいたします。

 これまで本市における平成に入ってからの宣言を申し上げますと、平成2年の青色申告都市宣言を皮切りに、平成3年の平和都市宣言、暴走族追放都市宣言、そして平成13年の非核平和都市宣言、交通安全都市宣言と、広く市民のご理解をいただきながら、宣言に基づく施策を展開してまいりました。

 ご提言をいただきました新たな都市宣言につきましては、本市が特に力を入れている取り組みを全国に発信し、市民に希望を与えるものとして、非常に有効なものと考えますが、現在のところ、市制施行60周年の事業として行う発案は持ち合わせておりません。しかしながら、貴重なご提言でありますことから、その趣旨を踏まえ、元気な行田、輝く未来へのキャッチフレーズのもと、各種事業を展開してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、行田元気っ子パワーで地域の活性化をについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の子ども憲章についてでございますが、他市町におきましては、議員ご案内のとおり、未来を担う子どもたちの健やかな成長を願い、子どもたちがみずから考え行動できる指針として、またその目標や理想を定め、子どもの自立に向けた努力目標として制定されております。

 憲章の内容といたしましては、夢や希望を持つこと、思いやりや感謝の心を持つこと、責任を持って行動することなどが多く見られます。そして、制定後は公共の場所に掲示をしたり、広報紙に掲載したりして、啓発に努めているようでございます。

 本市におきましては、西小学校には西の子憲章、泉小学校には泉っ子憲章などございますが、子どもたちによる子どもたちのための憲章を市全体としての統一性のあるものとして子ども憲章の制定に向けて検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の「ぎょうだっ子」はぐくみ憲章についてでございますが、子どもたちの育成は家庭教育と地域教育と学校教育が一体となって取り組み、大人が子どもたちを温かく見守りつつ自立できる人間に育てなければなりません。現在、本市におきましては、家庭や地域、学校の連携により子どもたちの育ちをサポートする元気な学校をつくる地域連携推進事業として、学校応援団が組織されております。

 学校応援団では、安心・安全の確保を行う安全応援団、学校における学習支援を行う学習応援団、昔の遊びを中心に子どもたちと一緒に活動する遊び応援団、学校の学習環境を整備する環境応援団などが組織されております。このような学校応援団によって三位一体の教育を推進しているところでございます。

 また、南河原小学校におきましては、PTAが家庭教育の誓いを作成し、こんな家族になるように努力するという5つの誓いを立てております。これらの現状を踏まえつつ、「ぎょうだっ子」はぐくみ憲章の策定につきましては、関係団体等との連携を図りつつ考えてまいりたいと存じます。

 なお、家庭教育力の向上と地域の教育力の向上につきましては、子どもたちの巣立ちにとって大変重要であると考えております。家庭教育力を向上させるために、子どもの発達段階に応じた課題や家庭の今日的な課題などを通して学習する、家庭教育学級をさらに推進いたしますとともに、地域の教育力の向上といたしましては、先ほども申し上げましたが、学校応援団の十分な活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の子ども議会の開催についてでございますが、子ども議会は未来の行田を担う子どもたちが本市の姿を見つめ、快適で住みよいまちをつくるために、市に対して自分の夢や希望を話すよい機会でございます。そして、ふるさと行田のまちづくりに進んで参加しようとする意欲を高め、また議会の仕組みを体験することによって政治への興味、関心を高め、理解を深める場でもございます。

 本市では、ことし60周年を迎えます。この記念すべき年に子どもたちの貴重な体験の場として、また子どもたちの思いを市政に反映させる機会として、子ども議会の開催に向け、関係部署と調整してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 次に、2番目のご質問のうちの3点目、子ども医療費の拡大についてお答えいたします。

 本市の子ども医療費につきましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指して、平成16年1月に通院対象年齢を小学校就学前までに、入院対象年齢を中学校卒業までへと大幅に拡大いたしました。また、同年4月からは市内医療機関の窓口での一部負担金の支払いが不要となる窓口無料化を導入し、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図ってまいりました。

 さらに、昨年4月には、財政状況厳しき中ではありますが、子育て支援策の主要な事業として、通院対象年齢を中学校就学前までへと拡大し、子育て家庭の負担軽減を図ったところでございます。その結果、質、量とも県内でも高水準の医療費助成制度になり、市民の皆様にも大変喜ばれております。

 ご質問の現在県内で子ども医療費の通院対象年齢を中学校卒業まで実施している市は、鴻巣市及び熊谷市の2市であります。また、実施予定の市は、桶川市が平成21年度中に実施予定とのことであります。

 次に、本市の取り組みについてでありますが、先ほども申し上げたとおり、昨年4月、通院対象年齢を中学校就学前へと拡大したところでありまして、中学校卒業までへと拡大となった場合は、財政への影響も大きなものとなることから、現在のところ、さらなる拡大は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、福祉行政、笑いと健康づくり推進事業についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の笑いの効用についてですが、議員ご指摘のとおり、笑いが人の免疫力を高めることや、脳を活性化することは広く知られているところでございます。また、人の心と体は相互に一体の関係にあり、ストレス社会と言われる今日、笑いは私たちの健康づくりに大きな効用をもたらすものと認識をいたしております。

 次に、2点目の市民に喜ばれる健康推進事業の実施の取り組みについてですが、本市は、健康はだれもの願いであるとの考えのもと、健康づくりの推進を総合振興計画に掲げる重要な施策と位置づけた上で、健康福祉部を中心に全市を挙げてさまざまな取り組みを実施してまいりました。

 健康づくりの推進には、市民一人一人の健康意識を高めることが不可欠でありますが、東議員からご紹介のあった笑いを取り入れた健康推進事業は、事業の実施そのものが市民に喜ばれるとともに、市民の健康意識を高め、健康づくりの推進につながるという点においてすばらしいものと存じます。

 本市では、健康づくりの推進に当たりまして、限られた財源の中でより多くの市民に参加していただけるよう、常に創意工夫を重ね事業を実施しております。その中で今年度、保健センターで実施したウオーキング教室では、参加者から歩くことと健康のかかわりをとても楽しく知ることができたという声が寄せられるなど、市民に大変喜ばれております。

 健康づくりの推進には、対象者の年齢や目的などに応じたさまざまなアプローチがあり、最善を尽くすべく常に努力しておりますが、今後議員のご提案を参考に事業を推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 まず、市制施行60周年記念事業についてですけれども、概要をお話をしていただきましたけれども、まずできる限りそれぞれの開催時期がわかりましたら、例えばわかっているものもありますよね。NHKの公開は4月14日とか、5月4日に白河、桑名の観光サミットがあるとか、あと文化の日記念式典もわかりますけれども、例えば太鼓フェスティバルは大体いつごろ、それから蓮サミットに関しては、時期に関してもしわかりましたらお答えいただきたいと思います。また、市民提案の第九、それから童まつり、またキタミソウに関しても時期がわかりましたら、時期に関して教えていただきたいと思います。

 それと、あとPRに関してですけれども、市報、市ホームページ、また記念ステッカーや封筒に印刷をしてというお話がございました。アピールに関しては耳からのアピールと目からのアピールもあると思いますけれども、今、市役所内にも縦、横の横断幕が設置されておりますけれども、例えばJR行田駅前とか行田市駅前とか、それからまちの中とか、どういう形で60周年というお祝いをしていこうとする計画があるのかどうか。

 また、耳からの部分の中では最大の宣伝マンはもちろん市長だと思いますけれども、アピールする方が1人でも多いほどより多くの市民の皆様とともに祝うという事業として、より広まり、深まるのではないかなと、周知も含めて進んでいくと考えられますので、そういった意味で観光大使、また観光サポーターをこの間つくっていくという話が議会でもありましたけれども、その辺の人としての、宣伝マンとしての拡大に関してはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 また、よくいろんな行事をするときに、旗とかそういうものでよくそのもの自体を知らされることもあるんですけれども、旗を製作する意向があるのかどうなのか、まちの中をどういう形で60周年という形で盛り上げていこうという、そういう計画があるのかどうなのかも含めて、その点を教えていただきたいと思います。

 都市宣言に関しては、発案はないけれども、キャッチフレーズの元気な行田、輝く未来へというキャッチフレーズを徹底していきたいみたいなお話でしたので、またいいチャンスではございますので、希望の持てる、そういう都市宣言もしていただければなと、これは要望とします。

 2番目の行田元気っ子パワーで地域の活性化をということに関して、子ども憲章については検討していくということですので、子どもたちによる子どもたちのためのものをぜひ考えていただきたいと思います。

 はぐくみ憲章に関してですけれども、学校応援団について地域の力というそのものが含まれるわけですけれども、学校応援団に関しての周知をどのように今取り組んでいらっしゃるのか、余り意味がわからないという自治会長さんがいらっしゃいましたので、そういう部分でどのような形で地域にアピールをしているのかということを1点お伺いしたいと思います。

 また、家庭の教育力ということで、親学、親の学びということについてどのように考えていらっしゃるのか、その点についてもお聞きしたいと思います。とにかく本当にこれから家庭の教育力、それから地域の教育力の向上ということが県のほうでも打ち出しがありますけれども、そういった意味でとても大事になってくると思っておりますので、この2点についてもう一度答弁をお願いいたします。

 子ども医療費の拡充についてですけれども、今実施しているのは鴻巣市、熊谷市であるというかお話ですけれども、鴻巣市と熊谷市が囲まれているというか、行田市に一番近いという、その部分に関してやはりお母さんたちはすごく情報は知っておりますので、さらに行田市としても拡大をしていただきたいという思いは要望としておきますけれども、たしか報道では東松山市も本年度から拡大をするとか、さいたま市に関しても先ほど質問させていただいたような形ですし、たしか加須市も拡大はしていると思います。そういった意味で、方向的にはそれぞれの市町村で拡大をしていくという方向に取り組んでいらっしゃいますので、ぜひ拡大をしていただければと思います。これは要望です。

 あと、よく担当者の方が、今も部長の答弁にもあったんですけれども、県内において高水準である、またよく県内トップクラスと言いますけれども、その基準というのはどこを基準としてそういうふうにお話をしてくださっているのでしょうか。それは質問です。

 それとあと財政面や、またいろいろな問題があるとは思いますけれども、前向きに考えていただきたいと思っております。

 子ども議会の開催については、本年は記念開催に向けて関係部署と相談をしながら検討していくという答弁でありましたけれども、私自身は子ども議会に関しては、毎年できる限り、特にジュニア議会が私はいいなとは個人的には思っていますけれども、毎年行っていくというそういう姿勢はないのでしょうか。やはり現場の今の子どもたちの思いを真摯に受けとめて、そしてそれを行政の部分でできることは実行していくという、大変大切な場だと思います。そういった意味では、毎年子ども議会は開催していただきたいと思っておりますので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 笑いと健康づくり推進事業に関しては、とにかく大変皆様に喜ばれる健康推進事業であるということですので、前向きに検討していただければと思いますので、これは要望とさせていただきます。

 以上で、再質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時13分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時45分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、東議員の60周年記念事業に対します再質問にお答えいたします。

 初めに、1点目のそれぞれの事業の開催時期についてでございますけれども、市主催記念事業でございます行田の歴史を見つめ直す行田の偉人学習事業、これは年間を通してでございます。

 それからNHKのBS2の公開録画の開催でございますけれども、これはご承知のとおり、来る4月14日の火曜日でございます。

 それから、白河、桑名、行田サミットでございますけれども、これは5月4日月曜日、休日になりますけれども、昼間開催をいたします。

 それから、蓮サミットでございますけれども、これにつきましては、蓮の開花時期でありまして、蓮まつりの近辺に開催を予定しております。

 それから、太鼓フェスティバルにつきましては、9月中の開催を予定しております。

 それから、文化の日記念式典は11月3日でございます。そして、第2市の花の選定でございますけれども、この文化の日の記念式典にお披露目できればと考えております。

 それから、次に市民提案記念事業でございますけれども、第九の演奏会は11月29日日曜日でございます。会場は行田市産業文化会館でございます。

 それから、浮き城のまち童まつりでございますけれども、これは今の童銅人形の修復作業を行っております。これらの修復とあわせて、またこれらの春祭りというか、早い春祭りを予定しておりまして、これにつきましては、1年おくれというか、平成21年度中でございますけれども、来年の2月か3月ごろになるかと思います。

 それから、命輝く水辺の再生を目指してキタミソウPR大作戦でございますけれども、これにつきましては、キタミソウの開花時期が初冬から春にかけての期間ということになりますので、この開花時期に合わせていろんなイベントを行っていく予定となっております。

 開催時期につきましては以上でございます。

 また、この60周年記念として開催する事業や時期につきましては、市報「ぎょうだ」4月号などで、また詳細を記載した実行プランにつきましては、市ホームページなどを通して広く市民の皆様に周知をしてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のアピールについてでございますけれども、物事を理解する上で、耳で聞いて目で知ることは大変効果的なことと存じます。議員ご提案のように、市の玄関口に当たるJR行田駅や秩父線行田市駅などには設置可能な懸垂幕などを掲載して周知に努めてまいりたいと存じます。

 また、市内循環バスの車体を活用したPRについても実施する予定となっております。さらに、観光大使などの人材を活用したPRにつきましても、行田市を広くPRすることが目的のものでございますので、こういった人たちにも協力をいただきながらPRをしていきたいと思っております。

 それから、市役所職員が一番の広告マンになってくるかと思いますので、各種団体等の会合の機会をとらえまして、広くPRしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の学校応援団の地域への周知についてでありますが、教育委員会といたしましては、学校が学校だよりやホームページ、また学校での説明会等により十分周知できますよう考えてまいりたいと思います。

 次に、2点目の親の学びについてでありますが、本市では埼玉県教育委員会が作成した親の学習プログラム集を各学校とすべての公民館に配布して活用しております。学校では、就学時健康診断児の子育て講座、公民館では家庭教育学級の講座などで、親が親として育ち、力をつけるための学習を展開しております。今後もさらに推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の子ども議会の開催についてでありますが、毎年開催することも含めまして、今後十分に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 子ども医療費助成制度は、県内において高水準になっていることについてお答えいたします。

 行田市の子ども医療費助成制度では、通院対象年齢が中学校就学前、入院対象年齢が中学校卒業まで、市内医療機関の窓口での一部負担金の支払いが不要となる窓口無料化を実施しておりますが、通院、入院の対象年齢と窓口無料化の3点セットが、この水準以上で子ども医療費助成制度を行っている市は、現在熊谷市のみとなっております。

 鴻巣市については、通院は中学校卒業までと行田市より通院対象年齢は拡大されておりますが、窓口の無料化は実施されておりません。医療機関による申請代行で、窓口での支払いがございます。今後通院の年齢対象の拡大が予定されている桶川市も、申請代行です。

 こうしたことから、行田市の子ども医療費助成制度は、質、量ともに高水準にあると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

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△議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の一括上程、委員会付託省略



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第1号、第11号、第14号、第17号及び第38号の5議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された5議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された5議案は委員会の付託を省略することに決しました。

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△議案第2号〜第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号〜第20号及び第28号〜第37号の一括上程、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、議案第2号ないし第7号、第9号、第10号、第13号、第15号、第16号、第18号ないし第20号及び第28号ないし第37号の24議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された24議案は別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る3月26日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日3月26日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後1時55分 散会

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    議案等審査付託分担表        (平成21年3月11日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算(以下「一般会計予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算中、歳出第2款、第9款及び第12款の所管部分、第3款から第8款まで及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

 議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

 議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例

 議案第18号 指定管理者の指定について

 議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

 (審査依頼分)

 議案第28号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費、第5款労働費及び第9款消防費の所管部分、第6款農業費、第7款商工費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯建設常任委員会付託事項

 議案第19号 市道路線の認定について

 議案第20号 市道路線の廃止について

 議案第30号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

 議案第33号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算

 議案第35号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

 議案第37号 平成21年度行田市水道事業会計予算

 (審査依頼分)

 議案第28号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第4款衛生費及び第12款の諸支出金の所管部分、第8款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例

 議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例

 議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例

 議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

 議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第13号 行田市愛犬条例

 議案第29号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

 議案第32号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計予算

 議案第34号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計予算

 議案第36号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

 (審査依頼分)

 議案第28号 一般会計予算中

        第1条の歳出 第2款総務費、第4款衛生費及び第5款労働費の所管部分、第3款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分