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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月10日−05号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−05号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第8日)

◯議事日程

 平成21年3月10日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



22番 三宅盾子議員
1 南大通り線開通に伴う高源寺墓地移転問題
2 長野工業団地有害化学薬品倉庫建設問題
 ?代替地斡旋の進捗状況
 ?「地区計画」
3 管理職手当
 ?引き上げの必要があるのか
4 教育行政
 ?桜ケ丘公民館建設
 ?学校の統廃合問題
 ?教職員の多忙化問題
5 障害者福祉
 ?リフト車借用
6 同和行政の終結
 ?運動団体補助金の打ち切り
 ?運動団体要請に対する市の姿勢



10番 吉田幸一議員
1 公園行政について
2 福祉行政について
3 教育行政について


10
20番 田口英樹議員
1 市の方針について
 ?世界遺産登録について
 ?市街地活性化モデル地区について
2 子育て支援について


11
4番 松本安夫議員
1 行財政3カ年実施計画について
2 いのちを守る森づくりについて
3 屋敷林の保存について
4 地産地消、地球温暖化対策について


12
6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢
 ?行財政改革について
 ?企業誘致について
 ?第5次総合振興計画策定について
2 観光行政
 ?市のPR政策について
 ?行田フィルムコミッション
 ?観光農業の可能性
3 教育行政
 ?地方分権時代の教育行政について
 ?学校ファームについて
 ?生涯学習の拠点づくりについて



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、南大通線に伴う高源寺墓地移転問題についての質問です。

 南大通線については、昭和25年に計画されたものということです。その後、事業着手が昭和41年とされています。開通の見込みがなかった道路ですが、「工藤市長になってから交渉が進んだ」と議会で発言がありました。議会には、平成20年度予算として高源寺墓地移転費用が組まれました。南大通線開通に伴う高源寺に対し、構内再築工法で墓地移転を行うという説明でした。

 ところが、いつの間にか議会に説明もないまま、全面移転をするという話に変わってきたようです。関係地区住民が、きちんとした形で全面移転の話を知ったのは、昨年9月の縦覧以降と聞いています。それまで、寺の説明が近隣にあったということですが、渡柳地区の全戸を回ったのではなかったと聞いております。また、霊園経営のことは聞いていなかったということです。市と高源寺は、議会への説明どおり、高源寺の敷地内での移転ということで協議がなされたのではないでしょうか。

 1点目の質問です。当初、構内再築工法ということで補償額が予算化されたのに、なぜ全面移転に変わったのか質問をいたします。

 2点目として、関係地区住民への周知がなぜおくれたのか答弁を求めます。正確にいえば、市は関係地区住民に説明会を開催するなど、周知をしてはいないのではないでしょうか。現状における許可権は県にあっても、市が説明すべきであったと考えます。市は、寺側に公共事業として構内再築工法としての墓地移転を促していたのですから、当然のことです。市は、相手側から要望があろうがなかろうが、早期に説明会を開催する義務があったと考えます。縦覧という突然の形で知らされたのはなぜか、市の答弁を求めます。

 12月からことしにかけて、話し合いについては市と関係地区住民の話し合いですが、その話し合いについては市と関係地区の打ち合わせがかみ合わないところもあったようですが、それは本質的な問題ではないでしょう。市が説明会の開催をしたらよいことです。そのこと自体を話題にするとしたら、市に市としての自覚が足りないと言わざるを得ません。

 はっきりとしていることは、市の公共事業によって生じたこの問題において、市と関係地区住民は五分五分ではなく、市のほうに説明責任があります。民間と民間の問題、同じ市民であると市は言ってきました。もちろん、同じ市民には変わりませんが、どちらかが相手側の環境に変化を及ぼすとしたら、市はどちらの市民の側に立つのでしょう。そのことを考えたら、答えは明白になるはずです。

 3点目として、補償額についてです。補償額についての金額の内訳が示せないのはおかしなことです。市民の税金を使うのですから、明らかにすることが当然のことでしょう。市が税金で土地を買ったり、土地を売ったりするとき、プライバシーだからと公表できないはずはありません。それと同じです。予算額9億3,500万円の内訳、補償額の算定基礎、180件の檀家の平均補償額、寺側の補償額を示してほしいと考えます。示せないとしたら、なぜ示せないのか答弁を求めます。

 4点目の質問です。南大通線の開通は昭和25年の計画で、その当時の計画とほぼ変わらない計画です。もともと、先祖の眠っている墓地を掘り起こし、そこに道路を通す考え自体に疑問を感じます。普通なら、多少曲がってもよしとするのではないでしょうか。先祖に対する畏敬の念はどこにいったのでしょうか。非常に不思議な計画だと考えます。高源寺のあるところにどうしても道路を通さなければ支障を来すと考えている市民が現在どれだけいるでしょうか。また、不況の今、多額の税金を使うことを市民が求めているでしょうか。市の答弁を求めます。

 5点目の質問です。市は構内再築工法を進めると述べてきました。寺側には弁護士がいます。交渉がうまくいかないなら、なぜ簡単に折れずに、なぜ弁護士を通して交渉を進めなかったのか答弁を求めます。

 6点目の質問です。これまで、市の公共事業が発端で起きたことであったにもかかわらず、当然の説明責任を果たしてこなかった市ですが、今後は関係地区住民にどのように対応していくのか答弁を求めます。

 大きな2つ目として、長野工業団地有害化学薬品倉庫建設問題についての質問です。

 この問題については、2008年6月から取り上げてきています。有害化学薬品倉庫の建設は、これまでも述べてきましたように、保管されている物質が化学変化を起こしたり、あるいは倉庫内で落とした際に、または倉庫の外もそうですけれども、中の物がこぼれることも考えられます。トリクロロエチレンは、コンクリートをも突き抜け、土壌を通して水源をも汚染することから、住宅地に近い地域の方が反対をしてきました。当然のことでしょう。

 市は土地のあっせんを続けてきましたが、その進捗状況について質問します。なぜうまくいかないのか、あわせて質問いたします。答弁を求めます。この件につきましては、新年度予算に代替地購入の予算が上がっていまして、議員の質疑にもありました。

 長野工業団地の問題について、その2点目として、長野地区地区計画についての質問です。建設できないものとして、大分手を加えたようですけれども、有害化学薬品倉庫を盛り込むべきと考えますが、どうなのか答弁を求めます。市の条例ですから、可能であると考えます。どうでしょうか。

 3点目として、地区計画の策定がおくれたのはなぜか、答弁を求めます。予定ですと、3月議会に提案されるということでした。

 大きな3つ目として、管理職手当についての質問です。

 予算案には、管理職手当引き上げを含む予算が提出されました。3月議会開会後、管理職手当引き上げ案を盛り込んだ予算案は、議会の賛同を得られないと読み取ったのか、市は予算案の説明において、管理職手当については据え置きすると発言しました。年間で1,000万以上のお金は、どこに組み込まれるのでしょうか。

 先日の複数の議員の質疑に対する答弁において、据え置きするが、管理職手当を引き上げることは適切であるとの見解を示しました。据え置きするなら、予算案の修正は当然のことでしょう。

 給与についていえば、公務員の給与は厳しい状況であることは確かです。新しい給与体系に移行し、従来のように給与が毎年のように上がる体系とは異なります。新しい給与体系から始まった若い職員については給与が上がるものの、旧体系に比べたら低い給与に抑えられることになるのではないでしょうか。公務員の給与というものは、社会全体の給与のいわば1つの基準となっており、基準が低くなれば不況下における民間給与減額の抑止力にもならないものと考えます。公務員は身分が保障され、一定度の給与のもと、誇りを持ち、公のために働いてほしいものと考えます。

 しかし、昨今の現状を見るとき、新年度予算で管理職手当の引き上げ案が出されることは大変疑問です。管理職手当は給与とは異なり、管理職だけに与えられる手当です。同年齢であっても、管理職手当は管理職か否か、またその等級の差により当然支払われる人とそうではない人に分かれます。手当は自治体によって、その基準も異なります。税収の落ち込みも予測され、厳しい財政状況のもとでは、少なくとも管理職手当の引き上げがなされなくても仕方のないことではないでしょうか。

 質問の1点目として、管理職手当を引き上げる必要があるのか、市の答弁を求めます。

 2点目として、ほかの自治体には管理職手当支給規則があり、それによって率が定められています。限度額としているところもあります。しかし、本市には管理職手当支給規則がありません。いつ、どこで決められてもわからない状況です。等級による管理職手当がどれくらいになるのかも公にされていません。なぜ、行田市には管理職手当に関する規則がないのか答弁を求めます。

 3つ目として、管理職の役割と責任について質問します。ここで私が述べる管理職とは、特に部課長級を対象にして述べます。

 管理職というものは、責任の重い立場であり、大変であることは認識しています。何か事が起きたときに、市民の前で責任を果たさなければならない場合もあります。そのようなことから、日ごろの管理職としての職務に敬意を表したいと思います。

 しかし、部下に対する指導がきちんとなされているかというと、そうでもない場合に出くわすことがあります。電話での名を名乗ることや管理職自身、または部下への指導になるかと思いますが、外来者に対するマナーにおいて改善の余地がありそうです。

 また、部下がミスを犯したときに、前面に出て謝罪する役割も、管理職の姿であると考えます。指導と責任の関係は、互いに深い関係があるものと考えます。部下の失敗は上司の責任ととらえるなら、日ごろの指導にも自覚的になるのではないでしょうか。

 市の体制としてのことですが、具体例はここでは省きますが、本市では事件が起きたときなども、直接の担当者の責任が重く、上ほど責任は軽いということはこれまでありました。管理職の役割と責任は何かということについて、改めて市の答弁を求めます。管理職手当というものは、管理職としての役割と責任を果たす立場に支給されるものという関係において、3点目の質問といたします。

 次に、大きな4つ目として、教育行政についての質問です。

 教育行政の1点目として、桜ケ丘公民館の建設についての質問です。簡単に経緯について触れておきます。

 公民館建設の計画として、小学校区に1つの公民館という考えが打ち出されて以来、計画に沿って公民館の建設が進められてきました。しかし、最後の桜ケ丘小学校区の公民館建設がなかなか進まないできました。そして、2年前に公民館建設費用が予算化されました。

 しかし、工藤市長になり、箱物建設見直しということで、市民が必要な箱物であったにもかかわらず、議会の議決があったにもかかわらず、この新年度予算は使われずに凍結されました。

 20年来の地域の要望であり、行政への働きかけがあったわけですが、2年間の空白を経て、新年度に再度の予算化となりました。今年度予算では土地の購入、土地造成費ほかとして1億1,718万円が計上されています。行財政計画3カ年で、1年目は土地の購入と造成、2年目は設計、3年目は本体工事が行われることが明らかになりました。詳しいことについて質問いたします。

 2年前に示されましたが、建設予定地のことについて、建設予定地は変わらないのか、どこなのかということを質問します。

 それから、施設の規模と内容はどんなものか。今回、住民への説明会は開かれるのかどうか答弁を求めます。

 教育行政の2つ目として、学校の統廃合についての質問です。

 学校は、地域文化の拠点であり、地域からその学校は消えるかもしれないということで、地元説明会においても地元の人々の関心の高さがうかがわれます。私自身は、改選後の1年間という期間の審議会委員でした。私が委員になったときには、多少の論議はあったものの、既にほぼ内容は決まった段階で、答申のまとめの時期、数回の会議参加というところでの委員でした。答申の行方がどうなっていくのかということもあり、昨年度からことしにかけて開かれた北河原、星宮小学校地区の説明会を傍聴しました。その席上、北河原地区では協議会の設置ということで、住民の意向がまとまったように見受けられました。活発に意見が出された席上では、活発に意見が出されたと受けとめましたが、構成員により意見の集約も違ってくる可能性があります。構成員の選出の仕方や、その人数についてどのように決めるのか答弁を求めます。また、協議会の設置について、南河原とほかの地区では設置されるのかどうか答弁を求めます。

 統廃合問題の2点目として、星宮小学校についての質問です。

 星宮小学校については、他の学校からの児童の編入ということで、学校存続の方向性が示されました。地域の保護者からは、星宮小学校には学童保育室がないため、現在のほかの通学区からの編入を呼びかけるにしても、理解が得られないのではないかとの意見が出されました。小さな学校にあっても、学童保育室の設置は当然であり、この意見はもっともなことであると思います。学童保育室等、環境整備が必要と考えますが、その点についての市の答弁を求めます。

 教育行政の3つ目として、教職員の多忙化の問題について質問します。

 指導要領の改訂に伴い、授業時間が増加することになります。来年度からは経過措置による移行期間で、小学校では平成21、22年度の2年間、本格実施は平成23年からです。中学校では平成21年、22年、23年度の3年間が移行期間で、本格実施が平成24年になります。そのため、例えば小学校1年生を例に挙げますと、来年、再来年と授業時間が1時間ずつふえます。本格実施の平成23年からは2時間ふえることになっています。

 移行期間では、1年生の5時限の日が週2日間になります。本格実施されると、5時間の日が3日間となります。子どもたちにとっても、放課後の時間がなくなりますが、教師のほうも多忙化が進みます。「先生くたくた どう解消」という内容の新聞記事が出たことがありましたが、ますます多忙になります。

 来年度からは、勤務時間が7時間45分になる見込みですが、その中で仕事をすることになり、多忙化の要因が増します。実態としては、教師の持ち帰り仕事は常態化しています。教育委員会として、教頭、教務等の授業時間数を増加させるよう働きができないものでしょうか、答弁を求めます。

 2点目の質問です。学校運営は学校長の責任においてなされるものですが、勤務時間を守らせるという観点から、行事の精選についてどのように考えるのか答弁を求めます。音楽会、科学展、書き初め展、連合運動会の練習等、かなりの超過勤務を強いられる場合が多く、教師の心身の健康を保つためには行事も見直す必要があると考えます。

 3点目として、文部科学省の指定の問題です。内容は、小学校と中学校の英語教育の連携と聞いています。連携自体は必要なことと考えますが、指定を受けた場合、どのように進めていくのか答弁を求めます。多忙化にさらに拍車がかかりますが、どのような対策がとれるのか答弁を求めます。

 大きな5つ目は、障害者福祉について、リフト付自動車の借用についての質問です。

 リフト車に関する問題については、平成17年12月議会、平成20年9月議会で扱ってきています。平成20年には他自治体の住民が同乗できないものかという質問に対し、健康福祉部長の答弁は、「貸し出すことができるものは、市内に在住する車いす等の補装具を使用されている方や、交通機関を利用することなどが困難な方々となっておりますので、友人等第三者は同乗できないとのことであります。」というものでした。規則にうたっていないからというのは、答弁にはなっていないと考えます。なぜ規則にうたわないのかを明確に答えてこそ、答弁になると言えるでしょう。

 本市の障害者が他市の友人と出かけ、さまざまな体験の機会を得ることは、生活の質を高めることにつながります。障害者計画の中でも、障害者の社会参加をうたっています。規則においても、第1条で、「社会福祉協議会のリフト付自動車を貸し出すことにより、社会参加の促進及び日常生活の向上を図るため必要事項を定め、もって地域福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあります。申請者が市内住民であるなら、市民であるなら、同乗者の条件は取り払ってもよいのではないでしょうか。他市の同乗者が本市のリフト車に乗ると、何か困ることでもあるのでしょうか。熊谷市や鴻巣市では、そういうことはありません。なぜしゃくし定規に他自治体の人を同乗させることができないのか答弁を求めます。

 大きな6つ目として、同和行政の終結についての質問です。

 その1つ目として、運動団体補助金の打ち切りについての質問です。

 法が切れてから6年たちますが、いまだに運動団体に対する補助金が出され続けています。新年度予算では566万円ほど組まれています。減額をしてきているものの、極めて多額の補助金です。運動というものは、基本的に自己資金で行うものであり、打ち切るべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 同和行政の2点目として、運動団体要請に対する市の姿勢について質問します。

 2008年7月に羽生病院の通所リハビリセンターで差別発言があったとされています。行田市民A子さん(87歳)が羽生市民B子さん(86歳)との会話の中で、差別発言があったとされます。その後、運動団体は2008年12月22日に87歳のA子さんに対し、発言の事実調査をしたということです。運動団体からは、委員長、北埼玉郡市協議会議長など4人、行田市から人権推進課長が出席をしています。「高齢のため、話がかみ合わない場面が見られたが、参加者は粘り強く対話を続け、差別がなぜ悪いのかを諭した。」、これは部落解放運動団体の新聞の表現です。そのように機関紙にあります。その結果、謝罪したと機関紙は報じています。このことについて、解放同盟の機関紙、解放運動埼玉2009年2月1日号で、「リハビリ施設で差別事件」という見出しで大きく報じています。

 その後、年が明け、2009年2月16日に運動団体は、行田市と羽生市に対し、話し合いと称する要請文を送り、両市がこれに応じました。行政からは市長、教育長を含む14人、行田市自治会連合会10人、行田市老人クラブ連合会16人、行田市人権推進協議会10人、羽生市からは羽生市に尋ねたところ、15人程度と聞いております。合計すると65人になります。運動団体側は、行田市の情報によりますと、約50人がゼッケン姿で参加したということです。仮に、差別発言があったとしたら、それはもちろんいけない行為です。しかし、行政を初め大勢の人々が集められなくてはいけないのでしょうか。運動団体は、話し合いとしていますが、これは事実上のいわゆる確認糾弾会と同じ性格のものであると言えるでしょう。

 問題点として、裁判官と被害者集団が同一であるということです。正確にいえば、被害を受けたとしたら、被害者集団が検察官と裁判官の両者の役割を果たしています。そして、糾弾された側には弁護人的役割を果たす人がいないということです。客観的には、何がどうなったのか判断ができません。互いに高齢のA子さんとB子さんとの2人の間で差別発言があったのかどうか、事実関係を第三者が認知するための材料がそろっていません。B子さんの話を受け、運動団体から事実関係を求められたA子さんは、委員長たち運動団体の参加者の機関紙によると、粘り強い対話を続けた結果、謝罪をしたと記されて、先ほども述べましたが、記されています。

 質問の1点目です。このような席に行政は参加したわけですが、話し合いという事実上の確認糾弾会に対する市の見解はどのようなものか答弁を求めます。

 質問の2点目として、話し合いではなく、運動団体からの要請であり、実質的には強制となっています。A子さんはもちろんですが、このような席に行政が出るべきではないと考えますが、どうでしょうか。運動団体の実質確認糾弾会が市民に怖いという印象を与え、逆に部落差別を残すことになると考えますが、どうでしょうか、市の答弁を求めます。運動団体のこのような行為は、市民に違和感や何だか怖いという感覚こそ与えても、市民の共感を得ることはないと思われます。

 質問の3点目です。ビデオや録音を撮るべきと考えます。A子さんや行政関係者が出席しなければ、確認糾弾会の実現はないわけですが、もし今後、運動団体の要請に屈して、このような状況になった場合には公開にすべきと考えます。これらについて市の答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。それぞれ誠実な答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の1番目、南大通線開通に伴う高源寺墓地移転問題についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の当初の計画は構内再築工法で予算化されたのに、なぜ構内再築から全面移転になったのかについてでございますが、私が平成19年5月にお寺にお邪魔した際に、寺の東側にある旧国有水路敷、市有地への墓地の拡張を打診いたしましたが、寺からは旧国有水路敷などは軟弱で地下水位も高く、墓地には適さないとの返答がありました。その後、市では構内再築工法に基づく補償を提案いたしましたところ、寺では檀家に対し、残された残地内の移転では寺の将来性がないこと、宗教行事を行う上でも支障があることを説明し、檀家の了解が得られたことから、昨年6月に渡柳地区への全面移転を決定したと承知しております。

 なお、議会への説明と違うとのお話でございますが、補償基準に基づいた構内再築工法で移転補償費を算出し、予算に計上したもので、何ら変わっておりません。

 次に、2点目の関係住民への周知がなぜおくれたのかについてでございますが、墓地設置計画書及び墓地等の経営の許可申請の許可権限は埼玉県でございます。埼玉県では、高源寺からの申請に基づいて、昨年9月1日に墓地設置計画書の公告及び縦覧を行い、関係住民への周知を図ったもので、このことが関係住民、また市民に周知する第一歩と認識しております。その後、寺は昨年9月18日、埼玉県の指導要綱に基づき説明会を開催したものでございます。

 市といたしましては、関係住民への周知につきましては、埼玉県の指導要綱に基づいて適正に行われたものと認識しております。

 次に、3点目の公共工事に係るものとして税金を使うのだから、金額を示すべき、市民に明らかにすべきだについてでございますが、寺分の補償につきましては土地代金、建物補償、工作物移転補償、立竹木補償、改葬補償、祭祀料等でございます。また、各檀家に対する物件移転補償につきましては、墓石等の移転に要する工作物移転補償、墓地内の立ち木の移転に要する立竹木補償、霊体の改葬に要する改葬補償、新旧墓地に要する儀式に要する祭祀料及び移転雑費補償とする内容で、合わせて9億3,500万円でございます。

 なお、個々の契約金額については、市の情報公開条例に抵触するため、お示しすることはできないものでございます。

 次に、4点目の墓地をどかしてまで道路を開通する必要があるのかについてでございますが、昭和40年に事業着手以来、長年の懸案事項であり、最も必要性の高い都市計画道路であると認識しております。私が市長就任後間もなく、住職とお会いし、今後はぜひ話し合いで進めていきたいので、交渉のテーブルに着いてほしいと要請いたしましたところ、住職から今後は話し合いで進めるとの返答をいただいたところでございまして、寺と檀家のご理解をいただきながら、事業の推進を図っているものでございます。

 次に、5点目の交渉に当たり弁護士を立てなかったのはなぜか、高源寺側には弁護士がいるについてでございますが、市は交渉中に弁護士の判断や指導を仰ぐ必要が生じた際は、その都度、顧問弁護士に相談しながら進めてまいったものでございます。

 次に、6点目の今後、市は関係住民にどのように対応していくのかについてでございますが、地元との話し合いの場や寺を交えた三者協議の場を設けられるよう、今後とも努力してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2番目、長野工業団地有害化学薬品保管庫建設問題につきまして、他の所管の内容もございますが、一括してお答え申し上げます。

 1点目の代替地あっせんの進捗状況についてでございますが、不動産業者などからの情報を事業者に提示し、交渉を重ねているところでございます。

 これまでの状況でございますが、代替地の候補地として9月に八潮市を1件、狭山市を1件、11月に上尾市を1件、12月に菖蒲町を1件、1月に深谷市を1件、計5件紹介しておりますが、そのうち4件が不調になっております。不調となった理由でございますが、八潮市の物件につきましては、工業地域のため買い取り条件に合わなかったため、狭山市と菖蒲町の物件につきましては、他の不動産会社にも紹介されていた結果、そちらが先に契約を成立したことによるものであり、また深谷市の物件につきましては、あっせんした土地において現在操業中であったため、買い取り条件に合わなかったものでございます。

 今後につきましても、引き続き不動産業者などから土地物件情報の収集に努め、これを事業者に提供することとし、また事業者についてもみずから県内において代替地を探しているとのことであり、解決に向け鋭意努力しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の地区計画についてお答えします。

 まず、建設できないものとして、有害化学薬品倉庫を盛り込むべきと考えるがどうかについてでございますが、地区計画は用途地域の制限の範囲内で地区の土地利用の利用状況から見て、その地区にふさわしい建物の用途、密度、形態等を細かく定めようとするものであります。ご提案の有害化学薬品倉庫を盛り込むことについては、地元住民の皆様の強い要望もございましたことから、市といたしましても検討を重ねるとともに、県との調整を図ってまいりました。

 その結果、建物に保管する物品等の安全性については、地区計画制度における用途の制限の範囲外であることから、地区計画に定めるのは適当ではないと判断したものでございます。

 次に、地区計画の策定がおくれたのはなぜかについてでございますが、地区計画の変更につきましては、地区内権利者の方が十分理解した案を作成するため、地区住民の代表者との話し合いや県との調整に時間を要したことがおくれた要因でございます。本年1月末に、地区住民の代表者の理解が得られたことから、地区内権利者全員を対象にした説明会を開催し、現在、行田市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、2月16日に原案の縦覧を開始したところでございます。引き続き、地区計画の早期変更に向けて、より一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、16日と申し上げましたが、26日の誤りでございます。おわびして訂正申し上げます。申しわけございませんでした。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、三宅議員のご質問の3番目、管理職手当についてお答えいたします。

 まず、1点目の引き上げる必要があるのかでございますが、管理職手当の改定につきましては、平成19年4月1日から実施しました本市における給与構造改革の1つでございまして、平成19年度から3年かけて段階的に国に準じた金額に改めるものでございます。

 本市の給与構造改革は、平成19年3月議会における給与条例改正案の提案説明の中でも申し上げたところでございますが、本市職員の給与制度について国の給与構造の改革実施の趣旨をかんがみ、同様の措置をとることにより市民への説明責任と給与制度の透明性を図ることを目的とし、国家公務員の給与制度への完全準拠を基本方針とし、実施したものでございます。

 それでは、なぜ国家公務員に準拠することが市民への説明責任と給与制度の透明性を図ることとなるのかと申しますと、地方公務員法第24条において、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないとされており、毎年1万社を超える民間事業所の実地調査に基づく人事院勧告により決定される国家公務員の給与制度に準ずることが最も効果的、かつ能率的に法第24条の趣旨を実現できるものであるからでございます。

 管理職手当を定めた給与条例第15条の2につきましても、平成19年3月の条例改正において改めさせていただいたところでございますが、これにつきましてもその細部説明において、国に準じた規定への整備を行うものとご説明申し上げたところでございます。

 また、国においても、地方公務員の管理職手当の取り扱いについては、年功的な給与処遇を改め、管理職員の職務、職責を端的に反映できるよう、国における取り扱いと同様に取り扱うことが適当であることから、各地方公共団体においては国における俸給の特別調整額の定額後の手当額を基準として適切に対処する必要があるとされたところでございます。

 今回の管理職手当の改定は、以上のことを踏まえた給与構造改革の一環として、国の支給額に準拠させたものでございまして、経過措置を設け、段階的に改定してまいりましたが、結果として管理職手当単独で見た場合、増額したかのような形となってしまったところでございます。

 以上が管理職手当改定の理由でございます。

 そこで、現在の社会経済情勢を見た場合、今改定することが適当かということになりますが、職員給与の適正化は必要と考えますものの、特にここ数カ月の社会経済情勢の激変を考えますと、先延ばしをする必要があると考えたところでございます。

 次に、2点目の管理職手当支給規則を制定すべきではないかについてお答えいたします。

 給与条例第15条の2第2項において、管理職手当はその者の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25に相当する額を超えない範囲内において市長が定めるとされており、現在は市長決裁により定めているところでございますが、より支給の透明性を高めるため、規則の制定を進めたいと考えております。

 次に、3点目の管理職員の役割と責任でございますが、すべての職員にそれぞれの職責に応じた役割が期待されているところでございまして、各自がその役割を認識し、全力で職務を遂行することにより、組織が期待する成果を上げていただくことが重要であると考えております。

 そうした中で、管理職についても、管理職としてのさまざまな役割が期待されるところでございまして、その大きなものは組織としての力、組織力を最大限に発揮させるため、組織をマネジメントすることでございます。組織を統率し、組織目標を達成すること、部下職員を育成することなどが求められるところでございます。

 また、管理職の責任でございますが、管理職としての役割と、それに応じた職責があるものと考えます。

 次に、ご質問の6番目、同和行政の終結についてお答えいたします。

 ご質問の1点目、運動団体補助金の打ち切りについてでございますが、団体に対する補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識いたしております。この補助金につきましては、議員ご指摘の団体の自主性を促すことを考慮しつつ、また市の財政状況も十分勘案し、今後ともさらなる見直しを図り、補助金の減額に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、運動団体要請に対する市の姿勢についてお答えいたします。

 まず、話し合いについて市の見解とのことでございますが、市といたしましては今後の人権教育啓発を進めるための団体と行政との話し合いの場であり、研修の場であると考え、出席したところでございます。

 次に、話し合いではなく、実質的な強制ではないかについてでございますが、市といたしましては差別の実態から学ぶという観点から、今回の話し合いにつきましては自治会や老人クラブの皆さん、また人権教育推進協議会の方々のご理解とご協力をいただきまして、この話し合いにご出席いただき、ともに人権について話し合いをさせていただいたところでございます。出席した各団体の役員の皆様からも、一日も早い同和問題の解消について意見が出されました。今後におきましては、各団体の皆様のご協力をいただきながら、全市民対象の人権同和問題地区別研修会などを開催し、差別のない明るいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 次に、行政ではビデオや録音を撮るべきであり、また公開で行うべきではないかについてでございますが、今後におきましては相手方とよく協議をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の4番目、教育行政についての1点目、(仮称)桜ケ丘公民館建設についてお答え申し上げます。

 建設予定地、規模、内容はどんなものかについてでございますが、建設の予定地、施設の規模、人的配置等の管理運営面に関しましては、他の公民館との均衡を考慮しながら、地域住民の皆様の要望等も踏まえた上で、関係部署とも協議しながら今後検討してまいります。

 住民説明会を開催するのかにつきましては、進捗状況を見ながら、ある程度の方向性が出た時点で、必要に応じ開催してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、教育行政の2点目、学校の統廃合問題についてお答え申し上げます。

 初めに、(仮称)協議会の設置についてでございますが、北河原地区におきまして昨年に引き続き、本年2月18日に実施いたしました学校再編成計画案の説明会において、その設置についてご提案申し上げたところ、ご賛同いただきましたので、今後設置してまいりたいと考えております。その席上でも申し上げましたが、構成員の案につきましては、後日、保護者や地域の方に提案を申し上げ、決定する予定でありますので、現時点での考え方を申し上げたいと思います。

 (仮称)協議会は、地域における学校のあり方及び、これに基づく学校改革の諸課題について、学校づくり、地域づくりの幅広い観点から検討、協議することを目的に設置しようとするものであります。このことから、構成員につきましては学校関係だけでなく、地域の方にもご参加いただくことを念頭に置いております。学校関係からは、小学校の保護者代表、小・中学校長、学校評議員、地域からは自治会関係者、公民館運営委員、青少年育成会の各代表、そして今後の入学が見込まれる北河原地区在住の保護者代表、北河原地区在住の方を対象とした公募委員等の15名から20名程度の構成を考えております。

 次に、他地区の(仮称)協議会の設置についてですが、南河原地区につきましては現在単独での設置は考えておりませんが、北河原地区の協議会の進捗状況によりまして、南河原地区の方を含めた協議会としてまいりたいと考えております。

 星宮地区につきましては、再編成計画案の説明会において、計画案のとおり、まずは通学区域の変更により対応することにつきまして、こ理解を得られたものと判断をいたしましたところから、現時点においては協議会の設置は考えておりません。

 次に、須加地区につきましては、現在説明会が未実施でありますので、今後ご意見をお聞きする中で提案してまいりたいと思います。

 続きまして、星宮小学校の学区再編成に関しまして、星宮小学校に学童保育室を設置することについてでありますが、教育委員会はどのように考えるかについて申し上げます。

 星宮地区の説明会において、参加者からのご意見で、星宮小学校の隣接地域の保護者の中には、星宮小学校に学童保育室のないことが原因で編入に反対している方もいると聞いている。子どもたちが受けるサービスを均等にし、同じ条件で通えるようにしてほしいとのことであったと把握しております。

 そこで、星宮小学校の学童保育室についてでありますが、子どものことを第一に考えた上で、保護者が必要であるとのことであれば、教育委員会としてもその設置を望むものでありますが、現実に設置するためには学童保育室の整備計画の中での位置づけや、これに基づくさまざまな課題、例えば場所や規模、設置及び維持管理に要する費用などの課題もございますので、学童保育室所管部署と協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 次に、教育行政の3点目、教職員の多忙化問題についてお答え申し上げます。

 文部科学省は、平成18年7月から12月の6カ月間にわたりまして、40年ぶりに教員の勤務実態調査を行いました。その結果、全国の小・中学校教諭の残業時間は年間を通して平均約2時間であるということが判明いたしました。このことからも、教職員の多忙化は確かな事実であると考えられます。教育委員会といたしまして、これまで行事、会議、研修、調査等の精選を通して、教職員の負担を軽減することにより、勤務時間を守れるよう努めてまいりました。今後も、その徹底を図ってまいります。

 議員ご質問の1点目、教職員の多忙化が進む中、教頭、教務主任の授業時数を増加させるよう働きかけはできないものかについてお答えします。

 議員ご案内のとおり、教頭の職務は校長を助け、校務を整理し、及び必要に生じ児童の教育をつかさどるとされております。また、教務主任の職務は、校長の監督を受け、教育計画の立案、その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び必要に応じて指導、助言を行うとされております。

 学習指導要領の改訂に伴う新しい教育の順調なスタートに向けて、教頭、教務主任の果たす役割は大変重要なものとなっております。さらには、日々の多岐にわたる業務等も考えますと、時には担任にかわって校務を遂行することもある教頭、教務主任の職務もかなり多忙になっているのが現状であります。そのような厳しい条件のもとでも、授業も計画に基づいて行っております。

 市内には、小・中学校合わせて24校ありますので、もちろん各学校の実態に応じて、それぞれの持ち時間数は若干の差があると認識しております。校長の責任において、教頭、教務主任も含め、教職員の持ち時間数の配分も検討し、各学校の実情に応じて教育課程の編成を行っております。

 ご質問の2点目、行事の精選についてどのように考えるかについてお答え申し上げます。

 行事というのは、集団活動や体験活動などを通して望ましい人間関係を形成し、協力してよりよい学校生活を築こうとする子どもたちの生活をさらに充実させるためには欠かせないものでございます。保護者や市民の方々は、行事を通して子どもたちを見ていると、授業のときとはまた一味違った様子を発見することができると、学校に期待を寄せております。

 保護者、市民の方は、行事における子どもの可能性にかけているのでございます。時として、子ども自身が自分の得意なことを知ることができ、多彩な才能の一面を発見し、自信をつける場となることもしばしばでございます。一人一人の子どもたちには、必ずその子しかできないすばらしいものを持っているはずでございます。ある子は陸上運動で将来オリンピックに出場し、またある子は科学の才能を伸ばし、将来、ノーベル賞をもらうかもしれません。さまざまな世界に羽ばたく子がこの行田市に多数おります。この種をまくのが、小学生、中学生のころだと思います。

 保護者も、市民の方々も、授業で身につけた学力を生かして、行事等、さまざまな場で大きく成長してほしいと切に願っております。学校として、保護者、市民の方々の願いを最大限尊重しつつ、勝利至上主義、あるいは結果至上主義に陥らないよう、教職員の勤務時間等も考慮に入れ、子どもたちへの指導に当たるよう校長会等を通して、全小・中学校で共通理解を図るよう指導してまいりたいと思います。

 ご質問の3点目、小・中学校の英語の連携に関する英語教育改善のための調査、研究事業を受けた場合、教職員の多忙化に拍車がかかることになるが、どのような対策をとるかについてお答え申し上げます。

 行田市は、平成17年4月1日より構造改革特別地域研究開発学校設置事業として、小学校の英語活動の研究を行ってまいりました。特区を受けた当初は、困難なこともございましたが、子どものためを思う教師の熱意で克服され、現在は小学校の1年生から6年生まで、すべてのカリキュラムが完成しました。今は、これまでの研究を進化、充実させていく段階に入っておりますが、行田の先進的な英語活動が他の市町の参考となっております。

 今後は、さらに小・中学校9年間を見据えた英語活動から英語教育へとの連携が必要とされていますし、研究の成果が保護者、市民の方々も待たれております。その確かな実践は、これまで以上に行田市の小・中学生のコミュニケーション能力を育成し、必ずやさまざまな場面で積極的に行動できる子どもたちをはぐくむものと期待しております。

 研究内容につきましては、まだ計画段階でございますが、例えば小学校においてはこれまで積み上げてきた研究を進化、充実させること、中学校においては小学校の英語活動を十分把握し、小・中の連携に留意しながら指導計画を作成することなどを英語活動推進委員会で十分に議論を尽くしてもらいたいと考えております。

 学習指導要領の改訂に伴い、各校では小学校の英語活動、中学校の英語科の指導計画の改定作業を実施しなければなりません。行田市では、英語教育における小・中学校の連携を図る研究を推進することで、各校におけます指導計画改定作業を円滑に進めることが可能であると考えます。

 いずれにいたしましても、明確な見通しを持って効率よく進めながら、地道で無理、むら、無駄のない研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の5番目、障害者福祉のリフト車借用についてお答えいたします。

 リフト付自動車の貸し出し事業は、社会福祉法人行田市社会福祉協議会が自主事業として実施しておりますことから、当該事業を実施するに当たっての社会福祉協議会の考え方についてお答えいたします。

 行田市社会福祉協議会では、リフト付自動車の公平かつ公正な貸し出しを行うため、リフト付自動車貸出事業実施要綱を定め、貸し出しを行っておりますが、利用対象者は市内の障害者個人であります。

 なお、今年度、排ガス規制によりリフト付自動車1台を廃車し、軽自動車のリフト付自動車を更新いたしました。更新に当たりましては、通院を目的に利用する方が多いため、そうした方々の病院の駐車場で小回りのきく軽自動車にしてほしいという要望に配慮したと伺っております。

 市といたしましては、利用者の要望によく耳を傾け、利用者に喜ばれるようなリフト付自動車の貸し出し事業を行っていただけるよう、行田市社会福祉協議会にお願いしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁のほうをいただきましたが、再質問をいたします。

 高源寺の問題です。1つ目として、全面移転に変わった理由として、高源寺側が市の土地ではまずいということですけれども、今技術が進んでいまして大丈夫だと思うんです、都市の地盤というものは強固にできると思います。それで簡単に市が約束をされてしまったのかということです。

 変わる場合に、その補償額だけ算定をして、そして後は自由ですよということ、これはないと思います。どのような交渉をされたのでしょうか。

 市長は、高源寺の文書によりますと、当選の前、選挙期間中にそのことについて話をして、そして何か約束をされたというようなことが文面にうたってあるんです。それは檀家の方々に配った説明会での文書です。どのような約束をされたのか、市として構内再築工法できちんと議会にも説明しました。それをなぜこう簡単に、変わっても、何か変更したということも議会にも話さず、それでいいということになったのでしょうか。

 移転すれば、どこに移転するかということです。その地区、関係住民との関係はどうなのか。お寺というものは、その地域に根差して、地域とともにあるものだと思うんです。そういうことで、加須保健所の方もおっしゃっていましたけれども、そういうことがむしろ重要だと話していました。それで、そういう観点からどうなんでしょうか。そんな簡単にできるものではないと思うんです。答弁を求めます。

 それから、地区住民への説明がなぜおくれたのか、縦覧ということではっきりおっしゃっていますが、それでいいのでしょうか、私はまずいと思います。関係地区住民は、自分たちのところにくるということは、知らされる権利があると思います。それは、ただ単に自分のところにこなければいい、よそならいいという、そういうエゴという問題ではありません。やはり住宅との距離というものはあるべきと思います。ほかの自治体の墓地条例には、100メートル以上離れていることというのがうたわれています。ただし書きがないところもあります。それぐらい離れているべきというふうに考えがあると思うんですけれども、そういうことからしても、これはエゴということではなくて、当然地元がすぐ近くにくることに関して意見を持つ、要望を持つ、なぜあそこで間に合うのにくるのか、そういうさまざまな疑問を持ちますね、当然、どうでしょうか。

 この高源寺は、出たいという要求は、その市の土地があればできるのに出たいということですから、土地の状況についてあったわけですけれども、高源寺側からは。霊園の経営というのが大きな目的にあると思います。そういうことからしても、市の対応はおかしいと思いますが、どうでしょう。

 それから、住民に知らされるべきということで、2008年6月15日、高源寺墓地設置計画書を県に提出しています。その後、申請理由書を8月15日に提出しています。このようなことがあったときには、市長が約束をされたかどうかは別として、市には、はっきりとしたこういうものが出された時点で、県から少なくともきちんとした形であったと思うんです。それでも、なぜ知らせなかったのか、答弁を求めます。

 それから、補償額についての内訳ですけれども、これがプライバシーで示せない、これは全くおかしいことです。税金ですから、個人のお金だったらいいですよ、でも税金ですから、内訳を示してどうなのかという、そういう判断を仰ぐ、議会に、当然です。市民にも、やっぱりわかるようにする、これは当然のことだと思います。

 私も、情報公開制度で求めましたら、180件分、3枚つづり、540枚積まれました。その中身は何かというと、何も書いてありません、金額は1つも。先ほど言った木を移植するお金だとか、墓地の祭祀料だとか、そういう項目は並んでいまして、金額欄はないんです、全く。それを何と180部掛ける3、540枚積まれましたけれども、何の意味もありません。そういうことですね、情報公開制度って、なぜでしょうか。私は受け取りませんでした。

 それから、道路開通の必要性、市民に聞いてみたらどうですか、あの道路が今どうしても欲しいと、9億円以上かけて、道路開通にまた工事費を要するわけです。そういうことで、そういうものを今この不況で大変な時期に市民が要求しているかですよ。何年につくった古い計画を行政は、いつまでもそれにつかれたようにやる、それはおかしいのではないか、状況判断で変えていくべきではないかと思います。

 それから、そもそも墓地に土地を通すという考え方ですね、死者を掘り起こして。そういう考え方って、日本古来の考え方に合わないんじゃないですか、どうですか。それをまたやろうとするわけですから、おかしいと思います。どうでしょう。

 交渉に当たり、弁護士を立てなかったということ、向こうは弁護士を立てているのですから、こちらの要求を、要求と要求ぶつけ合えばいいじゃないですか、弁護士を通して、なぜしなかったのか求めます。

 それから、長野工業団地ですけれども、土地が見つからない場合に議会で説明がありましたけれども、そのお金をゴトウケミカルに渡して土地を買ってもらってお願いしますという、そういう予算だと思います。市がいろいろ失態を繰り返してきましたから、地元自治会にしてみれば当然それはしてほしいというのは、それは本当にわかります。市は幾つも失態を犯しているんです。ゴトウケミカルがあの土地を30万とか、それぐらいで買ってほしいと言ったときに、高いからと拒否をしたわけですよ。その時点で買っていれば、もっと安く済んだんですよ。いろいろな失態を繰り返しながら、とうとう地元自治会の要求にはこたえなくちゃいけないと、それでこの1億3,000万円を計上したんだと思うんですけれども、それについての反省はないでしょうか、答弁を求めます。

 それから、管理職手当、これは本当にもっともらしいことをおっしゃいましたが、ではよその管理職手当はどうなんでしょうかといいますと、行田市の管理職手当は高いんですね、実は。100分の25まで市長が出せるというのは、あります。それは私も知っています。ですけれども、よそは100分の25ではなくて100分の18とか15とか、そういうものです。羽生市は一番下の管理職からいいますと、質疑で申し上げましたが、3万から8万です、一番高い人が8万、部長級です。深谷市は3万8,000円から7万4,000円の範囲です。行田市は、変えない前が4万4,000円から8万4,000円、新しく変わると何と4万9,000円から9万4,000円になります。そういう状態ですね。

 それから、本当にもっともらしくおっしゃっていましたが、よそはきちんと規則にそれをうたっていますし、それから管理職手当の限度額ということで、ここまでで頭打ち、そういうふうに示しているところもあります。加須市も限度額です。限度額で一番高いのが8万円です。行田市は、100分の25まで、どこまでもできるということでしょう。規則もなく、市長が上げると言えば上げられちゃうわけですよ。そういう仕組みそのものに問題があって、今度はつくるとおっしゃいましたけれども、行田市は安くないんですね。埼玉県内でも、本当に上位じゃないですか、部長9万4,000円。この一番大変だと言っているときに、ほかのものを削り、議員の質疑とか質問にありましたけれども、老人クラブ補助金を20万削ったりとか、敬老記念品をゼロにしたりとか、そういうことをやっておいて、そういうふうに高く管理職手当を払おうとした意図は何でしょうか、市民の理解が得られますか。再質問とします。

 それから、桜ケ丘公民館の建設予定地は変わらないのかどうかお尋ねします。

 それから、教育行政です。学童保育施設の設備は、ぜひつくっていただきたいと思います。星宮小に限らず、これは当然あるべきものなので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、多忙化の問題ですが、私も教師をしていまして体験しています。本当に仕事が多いです。土日返上で実際にやりますね、家に持ち帰り、作文を見たり、作品を見たり、丸をつけたり。その中で、また指導要領が変わりますから、いつも猫の目のように変わっているんです、教育の文科省の方針というのは。ゆとりがいいと言ってだめ、その前は放課後教えるのはいい、放課後教えるのはだめとか、またいいとか、本当にわからなくて振り回されているのは現場です。教頭、教務主任の持ち時間ですけれども、小学校3校、中学校5校で、ゼロです。授業時間を全く持っていないんです。それは教務主任も非常に少ないです。少ないところは8時間とか、多いところが19時間です。差が激しいです。教職員の多忙化をできるだけ少なくするために、この勤務時間は教育委員会の仕事ですから、そういう指導は当然のことと思います。その点について、どうでしょうか。

 それから、本当に押し寄せるようにいろいろなことがやってきていまして、幾ら教師がいろいろやりたいといっても、教師も人間ですから、寝ないで働くわけにいかないわけですよ。決められた、ある程度の枠内で、いかに充実したいい仕事ができるかです。私は、決して怠ける観点では言っていません。それはしっかり押さえておいてほしいと思います。

 それから、研究指定を受けるということ、私も経験していますが、これは本当に大変で、そこにかなり集中します。対策として、無駄、無理のないということですが、具体的な対策をお願いします。

 それから、障害者福祉です。これは、よそは本当にやっているんです。行田市は、どうしてこういうふうに考えが狭いんでしょう。社協の会長が市長ですので、市長、ぜひこれについて、よそではやっていることが行田市ではできない。リフト車の貸し出しが混んでいるかというと、そうではない。十分にあいている。また、2台になりました。そういうことで、どうしてでしょう。

 障害者も、例えば映画に行ったりとか、買い物に行ったりとか、そういうことを楽しむ、生活の質を上げる、そういうことは普通の人がやっていることです。だから、障害者も当然です。そういうときに、お友達と映画を見たい、友達と買い物に行きたい、それができないわけですよ。一緒に乗っていけないのでしょうか。他市の友達と交流することも大変いいことではないですか、どうでしょうか。

 それから、同和行政の終結ですけれども、それについて総務省のほうでちゃんと出ています。糾弾会と確認会、これは同和問題解決のために決してよくないと、そういう見解がちゃんと出ています。そういうことはすべきではない。それから、行政も参加しなくてもいい。それから、本人も参加しなくてもいい。これは総務省の見解です。それに基づいてやるべきではないですか。

 以上で再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時15分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 私が市長就任前に高源寺と約束をしたのではないかとのことでございますが、市長候補のときに高源寺側から文書が送られてきましたので、この文書についてお聞きするために、高源寺住職とお会いしたことがございますが、高源寺の用地買収についてのお話をしたのは、私が市長就任後の5月でございます。

 なお、個々の質問につきましては、担当部長からご説明申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再質問に順次お答え申し上げます。

 まず、1点目でございますけれども、移転の変更理由のことでありますが、軟弱の地盤であること、寺の将来性のないことなど、寺が考慮して寺が判断したものと承知しているところでございます。

 次に、2点目の地区住民に周知は縦覧だけでよいのか、住民は知る権利があるのではないかということでございますが、寺の渡柳地区への移転計画につきましては、法人の事業に関する情報であり、公開することにより当該法人または事業を営む個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの及び公にしないとの条件で任意に提出されたものについては非公開としており、寺の了解が得られない情報を公開することはできないと思料したところでございます。

 次に、3点目、地元への公開開始時期は適正であったのかについてですが、市は寺の渡柳地区への移転計画につきましては、寺の法人に関する情報である事業に関する情報であり、公開することにより権利、競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあることから、寺が進める埼玉県墓地等指導要綱第6条に基づく墓地等の設置計画の告示前に公開はできないものと思料いたしました。

 なお、市には事前協議以外の資料提供は一切ございませんでした。

 次に、4点目になりますが、補償額の内訳はなぜ示せないのかについてですが、先日、議員の情報公開請求に対しまして、高源寺の補償内容、各檀家の補償内容を公開させていただきました。土地売買に関する契約におきましては、土地所在地、地番、地目、買収地積、所有者の住所、氏名を公開いたしましたが、土地代金につきましては非公開といたしました。物件移転補償契約書においては、補償の種類についても公開いたしましたが、寺及び檀家の物件移転補償については補償額、所有者の住所、氏名、移転期限、前金、残金の額、契約日等につきましては非公開といたしました。

 非公開とした理由につきましては、行田市情報公開条例第7条第1項及び第7条第2項により、特定の個人を識別することはできないもの、または特定の個人を識別することはできないが、公開することにより個人の権利、利益を害するおそれがあること、法人その他の団体に関する情報を公開することにより、当該法人の正当な利益を害するおそれがあることから、非公開といたしました。

 次に、5点目でございますけれども、墓地をどかしてまで道路を開通する必要はあるのかでございますが、平成20年3月議会において道路をつくるために必要な経費の議決をいただいております。議会においても、必要な道路と判断したものと考えております。

 次に6点目、交渉になぜ弁護士を立てなかったのか、相手には弁護士がいるとのことでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、この事業のためだけの弁護士は経費の面からも必要性がないと判断しております。交渉中に弁護士の判断や指導を仰ぐ必要が生じた場合は、市の顧問弁護士にお願いしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答えします。

 今議会に予算案として計上いたしました土地購入費は、代替地取得の所要額を見込み計上したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再質問にお答えいたします。

 まず、管理職手当についてでございます。

 本市の場合、給与構造改革を実施するに当たって、国や他の自治体と異なる状況がございました。具体的に申し上げますと、本市の給与構造改革における見直しの最大のものは、本市独自で定めていた給料表を国家公務員の俸給表へ完全移行するものでございまして、必然的に給料表の切りかえも、国の給与構造改革とは異なる本市職員の給与水準の実態を踏まえた独自のスタンスで行われなければならなかったところでございます。このため、全体の改定率も国のマイナス4.8%を上回るマイナス5.4%となり、またこれをさらに職位、年齢により細かく比較してみた場合、国と比べ給与水準が低くなっております30歳代後半から40歳代前半の非管理職層の給料月額については、引き上げ率で3%程度、金額で1万円程度の引き下げ幅に抑制をし、逆に国の水準を上回っていた40歳代後半以降の非管理職層や管理職層である主幹級以上では、最大で率で13.6%、金額で6万7,300円と、国の引き下げ幅を大幅に上回る改定を行ったところでございます。

 特に、管理職層については、従前の給料表が一部管理職手当を含むような独自の金額で設定されていたことから、給料月額において国を上回る減額改定を行ったものでございます。

 また、本市では他の自治体の一部でとられている国の給料表に新たな給料月額をつけ足したり、上位の級を用いるなどにより、本給である給料月額自体を補償するような形ではなく、本給については国の改定額を大幅に上回る引き下げとなりますが、各種手当についても国に準じることにより、全体として給与の適正化を図ることとしたものでございます。

 近隣他市の給料表における最高給料月額を見てみますと、熊谷市は部長が52万1,200円、課長が47万9,400円、深谷市は部長が51万1,400円、課長が48万4,300円、鴻巣市は部長が49万8,600円、課長が45万7,100円でございまして、本市は部長が48万2,600円、課長が43万1,100円でございますように、給料月額が高いところは管理職手当を抑えることにより、給与のバランスを図っているものと考えております。

 以上が管理職手当についてでございまして、次に同和行政についてでございます。

 国の見解でも、参加しなくてもよいということになっている、これに基づいて行動すべきである、市の見解はとのご質問ですが、今回の差別発言事件は同和問題がいまだ市民の皆さんに正しく理解されていなかったことが大きな要因でありましたことから、差別の実態を通して話し合い、研修会を持つことにより、今後の人権教育、啓発活動に生かされるものと考え、参加したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 (仮称)桜ケ丘公民館の建設予定地は変わらないのかということについてですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今後検討されるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問にお答えします。

 教頭、教務主任の持ち時間について、教育委員会が指導すべきであるということに対してお答えします。

 各学校の実情において、教育課程の編成は校長が行うべきものでございます。学校の実情に応じた授業時数を適切に定めているものと理解しております。

 次に、研究指定についての具体策についてお答え申し上げます。

 現在、小学校の教員だけで構成されています英語活動推進委員会に中学校の教員も参加して、新たなる小・中学校の英語教育推進委員会を発足させて、年間指導計画の作成を中心に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 障害者用リフト車の貸し出しについては、利用者の要望をよく聞き、利用者が利用しやすい貸し出し事業になるよう、社会福祉協議会に引き続きお願いしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、まず、教育行政の英語教育としての具体的な対策と、それから、長野工業団地のことにかかわって、土地の買取りですけれども、交渉もうまくできなかった、それについて反省はどうですか」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。

 まず、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 当初から代替地のあっせんで交渉してきているものでございます。

 以上、答弁とします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 具体策について、先ほど申し上げたかと思いますが、現在、小学校のほうで英語活動推進委員会がありまして、それに中学校の教員も加わりまして、新たなる小・中学校の英語活動推進委員会を発足させて、年間指導計画の作成を中心に具体策を持っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質問いたします。

 まず、高源寺のほうですけれども、南大通線です。高源寺の文書に、「当選後の誠意ある取り組みを約束していただいた」とあります。これは新たなことだと思うんです、約束という表現ですから。それについて再度答弁を求めます。

 それから、寺が判断した、軟弱であるから、市の土地は使わなくて出るということでした。霊園経営についてはどうですか。それ自体も、軟弱であるといっても、土地改良できるわけですから、その辺について質問として、市長はきちんと言わなかったのかどうか、中身が交渉であったのかどうかです。その点についてもお答えください。

 それから、情報公開しないということですけれども、個人の法人の情報ということでなくて、その法人の利益ということでしたが、市民の利益はどうなるのですか。税金を支出する、立場はどうですか。それが情報公開条例に値しますか、秘密にする、どうでしょう。

 それから、長野工業団地は答弁がちょっとずれていました。30万で買うといったときに、それをけったわけです。そういう失態について反省はありますかということです。それでしたら、もっとずっと安く、1億円に満たない金額でできたと思います。

 それから、管理職手当ですが、何か給与と管理職手当は別じゃないですか。なぜ給与の問題を言ってくるんでしょう。給与は給与でやればいいじゃないですか。給与が安いから、実際安いかどうかラスパイレス指数で見たときには、私、県のあれで一覧表ありましたけれども、そうでもなかったです。それは置いておきます。管理職手当のことを言っていますから。給与を安くして管理職手当を上げなさいって、そういう理屈はおかしいんじゃないですか、それはおかしいですよ、給与は給与、管理職手当は管理職手当、今回は管理職手当のことを言っています。

 それで、据え置きと言いましたが、これしないんですか、予算。予算を今年度執行しないのかどうかです。据え置きという意味がわかりません。執行しないのであれば、きちんと直すべきではないですか。

 それから、同和行政終結ですが、きちんと総務省が文書を出していますので、1989年です。これについて反しているんですよ、行田は。そのことについて答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 三宅議員に申し上げます。通告時間が過ぎておりますので、発言を終了してください。



◆22番(三宅盾子議員) 以上で再々質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 私が市長就任前に高源寺から経緯を書いた文書をいただきましたので、その真意をお聞きするために住職とお会いいたしました。私も以前、市職員でございましたので、ご協力のお願いはしましたが、約束をしたことはございません。

 高源寺の用地買収に関する住職との話は、市長就任後の5月でございます。その際、今後は話し合いでの解決をお願いしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再々質問にお答えいたします。

 情報公開の件でございますけれども、条例に照らし個々の金額を示すことはできません。

 なお、情報公開の解釈でございますけれども、市の解釈と三宅議員の解釈で平行線をたどっておりますので、情報公開条例の流れ、請求の流れに沿った不服申し立て、こういった形の中で判断を仰ぐしかないかなと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再々質問にお答えします。

 当初から代替地のあっせんで交渉してきているもので、現在も引き続き交渉を進め、あっせんに努めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再々質問にお答えいたします。

 まず、管理職手当についてでございますけれども、先ほどの再質問に対する答弁は、この管理職手当が給与構造改革の一環として実施されたものでございましたので、給料等について説明をさせていただいたわけでございます。

 この管理職手当につきましては、執行することなく、平成21年度におきましては据え置きという形にさせていただきます。

 また、この管理職手当につきましては、予算科目、3節職員手当等という中に含まれておりますので、これらに対し執行されない管理職手当につきましては、他の費目で退職手当等の中で充てさせていただくことを考えております。

 次に、同和行政についてでございます。

 総務省からの通知につきましては、私どもも十分承知しております。ただ、今回の話し合いは、これは糾弾会ではございませんでして、解決に向けてのお互いに知恵を出し合う話し合いの会ということでしたので、参加したわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、高源寺の件について、市民の利益はどうなるんですかということについて、情報公開条例の不服申し立てとは別の観点なので、それから、修正するんですか、予算案。どうするんですか」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。

 建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 答弁漏れということでございますので、お答え申し上げます。

 市民の利益ということについてでございますけれども、この件については、渡柳地区、あるいは高源寺とも、両方とも市民でございますので、十分に考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。

 まず、大きな1点目としまして、公園の遊具についてお伺いをいたします。

 公園は、都市の中の公共空間として、広場や園路など、子どもからお年寄りまで、だれでも、いつでも、自由に利用できるほか、休息、散策、遊技施設、各種運動施設、教養施設等の屋外レクリエーションの場などとして利用されております。また、ヒートアイランドの緩和、さらには災害時における避難場所としての機能を果たすなど、安心かつ安全な市民生活を営む上で、その役割は非常に大きく、重要であると認識をしております。

 このように、他の公の施設とは異なり、各利用者の利用目的がさまざまであることから、施設の維持管理については適正に行い、機能を損なわないようにしなければなりません。特に、昨今増加し続ける遊具事故は、老朽化した遊具の倒壊などにより、今後の日本を背負う大事な宝である幼い子どもたちの大きな事故につながっております。

 そこで、国は公園における遊具の設置状況や安全点検の実施状況等について、平成10年度から3年ごとの継続的な調査を実施してまいりました。そして、ことしの1月には、平成19年度の遊具の設置状況と公園管理者における安全点検状況を発表いたしました。それによりますと、遊具が設置してある都市公園は12万9,534カ所あり、遊具の総数は43万7,068基、その中で設置数の多い遊具は踏み板式ブランコが15.6%、滑り台が15.2%となっております。また、遊具の点検状況では、日常点検は平均で月3.8回、定期点検は平均で年2回でありました。

 そして、点検の結果、全遊具数の9.5%が何らかの安全確保措置が必要であることが判明し、その措置としては修理47.3%、撤去13.4%、更新11.5%の順となっており、さらに注目すべき点は設置経過年数が20年以上経過している遊具が全体の4割以上を占めておりました。これでは、子どもたちが安全に安心して遊具では遊ぶことができないと思うところであります。

 そこで、国においては、遊具の老朽化対策や安全点検への対応強化を図るため、平成20年8月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を改定して、それを通知し、さらに平成21年度より都市公園安全安心対策緊急総合支援事業を創設、各地方公共団体で都市公園内の老朽化した遊具を入れかえる事業に対し、補助することとしました。

 この事業主体は都道府県と市町村で、平成21年度から5カ年間に限定された時限立法であり、地方公共団体が策定する公園施設長寿命化計画に基づき、適正に維持管理されている施設の改築とされております。本市におきましても、厳しい財政状況をかんがみた場合、このような補助制度を活用し、子どもから高齢者まで市民が安全で安心して公園利用できる公園整備を積極的に行う必要があると思います。

 そこで、1点目としまして、本市における公園遊具の実態及び設置年数が20年以上経過している遊具が占める割合はどのくらいあるのか。

 2点目としまして、平成19年度に実施された安全点検内容と、それに基づく措置はどのような対応をとってきたのか。

 3点目としまして、健康増進のための遊具導入についての考え方は。

 4点目としまして、公園施設長寿命化計画の策定状況はどのように取り組んでいこうとしているのか。

 5点目としまして、都市公園安全安心対策緊急総合支援事業の活用に対する取り組みの考え方について、それぞれお伺いをいたします。

 大きな2点目としまして、福祉行政についてお伺いをいたします。

 認知症を病気として正しく理解し、患者とその家族を地域で支える認知症サポートの養成が県内で広がりつつあります。厚生労働省が提唱した事業で、県の出足は鈍かったものの、平成20年度から市町村に呼びかけたり、養成講座を開催するなど、本格的に取り組んできており、その結果として住民の皆さんの関心も高く、将来、全国一のペースで高齢化が進むとされている埼玉県では、つらい立場を理解してくれる人を少しでもふやしたいと、養成を急いでおります。

 認知症は、「何もわからない人」と誤解されやすいですが、実際には症状に不安を抱える心理的負担が多く、少しの手助けで障害を乗り越えることもできると言われております。サポーターは、特別な活動をする必要はありませんが、病気を知り、正しい理解の中で、偏見を持たずに、認知症の人や家族を見守る応援者になるのが基本であります。そして、認知症の基本知識を学ぶ1時間半の講座を受講すれば、サポーターになれるというものであります。

 県内では、2009年度までに5万人の養成を目標としておりますが、登録サポーターと養成講座の講師、キャラバンメイトを合わせても、平成20年8月末現在で8,675人と目標の2割に満たない状況となっております。

 そこで、県は昨年8月、県職員に向けてのサポーター養成講座を初めて実施し、自治体でも取り組んでもらおうと、市町村職員にも参加を呼びかけてきており、さらに11月には開催のノウハウを盛り込んだマニュアルや講師の名簿を市町村に配布する等の展開を進め、確実に数はふえてきていると言われております。

 このような中で、本市では認知症に対する理解を深めていただくため、関係者などに対し、専門医師等による研修会を開催するなど、積極的に取り組んでいることは理解をしておりますが、さらなる取り組みの強化を図るべく、お伺いをいたします。

 1点目としまして、市として今後ますます進む高齢化に合わせた認知症のサポーター養成について、どのような見解をお持ちになっているのか。

 2点目としまして、現時点における取り組みの実態はどうなっているのか。

 3点目としまして、超高齢化社会の中で、これらのことの対応は急務であります。したがいまして、今後どういった取り組みで認知症サポーターの輪を広げていこうとしているのか、それぞれお伺いをいたします。

 大きな3点目といたしまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 子どもたちの暑さ対策としての小・中学校の冷房設備導入についてでございます。

 暑さ対策につきましては、これまで多くの議員から提起されてきておりますことは、十分認識をしております。これまでの経緯を振り返ってみますと、学校の冷房設備の設置につきましては、平成4年度に市内小学校の校長室、職員室及び保健室に設置し、平成5年度にすべての中学校の校長室、職員室及び保健室に冷房設備を設置されてきております。また、コンピュータ室及び相談室につきましては、平成9年度から平成11年度までの3カ年において計画的に整備を図ってきました。

 こう述べてきますと、肝心なところに冷房設備が導入されていないことが一目瞭然といたします。扇風機の設置については、平成20年度から2年計画ですべての小・中学校の普通教室に導入するという取り組みは承知しておりますが、昨年のいわゆる真夏日は58日ありました。気象予報によりますと、ことしもかなりの暑さが予想され、お隣の熊谷市がよく暑い場所であると言われておりますが、本市でも同様の暑さが見込まれます。それは、地球温暖化という環境問題も含め、従来の教育現場目的の説明状況と現実の「暑い」という環境は、今は実態からして違ってきていることでもあり、だれもが認めるところであります。

 したがって、子どもの健康面、学習面を考えたとき、早急の冷房対策を講じるべきであると思うところであります。つまり、子どもたちは将来の行田を背負って立っていく大切な、そして貴重な宝であり、この子どもたちの気温の変化に対する適応能力を考えたとき、暑さによって学習意欲の低下を引き起こさないよう十分な配慮をすべきであると思います。

 そこで、子どもたちの健全な成長、そしてよりよい学習環境とするために、早急に冷房設備の設置を求めるものでありますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 教育行政の2点目としまして、近年、情報通信技術が急速に進展し、多くの人々がさまざまな情報を手軽に入手し、利用できるインターネット社会になりました。

 しかしながら、それに伴い、児童・生徒がインターネットに関連した事件、事故の被害者や加害者となるなど、インターネット社会の影の部分がクローズアップされています。

 文部科学省が実施した児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成19年度中に埼玉県で発生した携帯電話やパソコンを使った誹謗中傷などのネットいじめは252件で、前年度比41.6%の増加となっております。このように、携帯電話等の活用方法を一歩誤ると、すべての児童・生徒がいじめや悪質な事件、事故の被害者にも加害者にもなり得ることを教育にかかわる者はもちろんのこと、私どもも含め深く意識し、ネットいじめ等の防止に努めなければなりません。

 また、現在直面しているインターネット上の問題行動についても、各学校が家庭や関係機関との連携を深め、社会全体で子どもを見守るために判断力をしっかりと身につけさせる指導が求められております。

 以上のような背景を踏まえ、各学校がネットいじめに迅速、的確に対応するとともに、生徒指導が円滑に行われるようにとの目的で、ネットいじめに対応する事例や予防方法などを盛り込んだ手引き書を県教育局が作成いたしました。これは、増大するネット被害から子どもたちを守ろうと、県教育委員会が昨年5月、ネットいじめ等対策検討委員会を設置し、10月までに10回にわたった手引き書作成という目的のもとに検討を重ねてきた内容のものであります。

 手引き書は、学校現場を元気にする方法論の提示、予防、防止策など、4部構成となっており、留意点やワンポイント指導法を紹介するなど、現場教員に実践的な内容となっているのが特徴であります。予防策としては、学校や家庭生活でネットいじめに遭っている子どもが出すサインを明示。また、理由のはっきりしない遅刻、欠席が多くなる。ネット依存による夜ふかしなどの生活の乱れ。着信音を恐れ、マナーモードにしているなど、チェック項目形式で早期発見を促しております。手引き書は、小学校に2冊、中学校に7冊配布され、市町村の教育委員会にも各5冊がそれぞれことし1月末配布されたということであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1点目としまして、この手引き書を有効に使うためには、どういった取り組みを通じ、現場教員に実践を促していこうとするのか。

 2点目としまして、家庭、すなわち保護者の皆さんに対する手引き書の活用はどう進めていくのか、それぞれお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 吉田幸一議員のご質問の1番目、公園行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の本市における公園遊具の実態及び設置年数が20年以上経過している遊具が占める割合でございますが、現在、市内には水城公園、総合公園、古代蓮の里を初め、地域にある身近な公園を含め、78の公園がございまして、このうち58の公園に195基の遊具を設置しております。この公園の多くが昭和40年代から50年代に設置されたもので、全体の52%に当たる101基の遊具が20年以上を経過している状況でございます。

 次に、2点目の平成19年度に実施された安全点検の内容と、それに基づく措置はどのような対応をとってきたのかについてでございますが、遊具点検につきましては、すべての遊具について専門業者による定期点検を毎年1回、職員による日常点検を毎年3回実施しております。そのほか、地元自治会と管理委託を締結している公園につきましては、遊具の破損や不具合が生じた場合は、随時報告を受けているところでございます。

 点検内容につきましては、目視や触診、専門器具を用いてボルトの緩みや部材の腐食、磨耗などを調査しており、その結果に基づき必要な修繕、使用禁止措置、または撤去などを実施し、遊具の安全に努めているところでございます。

 平成19年度における遊具点検の結果、修繕を要した遊具は滑り台など28基、使用禁止措置から撤去した遊具は水城公園の滑り台など8基ございました。また、撤去した遊具につきましては、公園利用者の声や地元自治会との調整を図りながら、順次新しい遊具を設置しており、平成19年度に山の神公園に複合遊具、水城公園に2方向滑り台を設置したところでございます。

 次に、3点目の健康増進遊具の導入の考え方でございますが、昨今の健康増進ブームでウオーキング、ジョギングなど、手軽に運動を楽しむ市民が年々増加している中で、公園施設の充実を図るため、平成20年度、総合公園にぶら下がり運動などができる5種類7基の健康遊具を設置いたしました。今後も、引き続き身近な公園での健康遊具の設置について、地元自治会のご意見などを参考に設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に4点目、公園施設長寿命化計画の策定状況はどのように取り組んでいこうとしているのか。また、5点目の都市公園安全安心対策緊急総合支援事業の活用の取り組み方についてでございますが、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 都市公園安全安心対策緊急総合支援事業につきましては、国が平成21年度から創設を予定しており、5カ年間に実施する更新事業に係る費用の2分の1を補助する制度で、公園施設の老朽化に対して事後的な維持管理から予防的な維持管理への転換を推進する事業でございます。公園施設長寿命化計画は、安全安心事業の実施に先立ちまして、遊具、園内灯、トイレ、ベンチなどの公園施設の現状調査、点検を実施し、補修や修繕の判断基準の設定や公園施設の改築方針を定めるものでございます。平成21年度からこの事業を活用し、適切な点検の実施、維持補修、また遊具など、公園施設の更新を計画的に行うことで施設の長寿命化を実現し、改築、更新時期を平準化してまいります。今後も、公園利用者だれもが安全で安心して利用できる公園整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、福祉行政についてお答えいたします。

 まず、1点目の認知症サポーターの養成について、どのような見解を持っているのかについてですが、本市においては毎年6月にひとり暮らし高齢者等に係る実態調査を民生委員に依頼して行っております。平成20年度には100人を超す認知症高齢者の方々がおられます。今後、高齢者人口が増加するとともに、認知症の高齢者も年々増加していくことが予測されます。

 市といたしましては、高齢者が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指すため、認知症に関する理解促進、普及、啓発のための取り組みを展開し、地域全体で認知症高齢者を支えていくことが必要であると認識しております。そのため、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の高齢者とその家族を温かい目で見守っていく認知症サポーターの養成が急務であると考えております。

 次に、2点目の現時点における取り組みの実態はについてでございますが、本市ではこれまで介護支援専門員、地域包括支援センター相談協力員及び民生委員などに対して、認知症の理解を深める研修会を開催してきました。本年度は、市が後援する事業として市内の医療機関が認知症サポーター養成講座を開催し、当日は162人の方が参加いたしました。

 また、市は高齢者の権利擁護事業を市内3カ所の地域包括支援センターに委託し、認知症に関するさまざまな相談に対応しております。地域包括支援センターの職員は、認知症サポーター養成講座の講師を務めることができる県が養成する認知症キャラバンメイトの資格を取得しております。

 次に、3点目の今後認知症サポーターの輪を広げていくことについてでございますが、現在策定中の第4期行田市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、認知症に対する啓発を高齢者の権利擁護体制の充実の中で位置づけております。本市では、1人でも多くの方が認知症についての正しい理解を持ち、認知症の方や家族の応援者となっていただけるよう、地域包括支援センターなど関係機関と連携を図りながら、認知症サポーター養成講座を開催したいと考えております。そして、多くの認知症サポーターが養成されることで、認知症になっても住みなれた地域で安心して過ごせる地域づくりを推進してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の3番目のご質問、教育行政についての1点目、冷房設備導入についてお答え申し上げます。

 近年の夏季における暑さについては、大変厳しいものがあることは十分承知しております。議員ご案内のとおり、現在、市内の小・中学校では校長室、職員室、保健室などに冷房を設置しておりますが、一般に学校は夏季休業があることから、特殊な事情を除き、普通教室までの整備は進んでおりません。小・中学校の普通教室への冷房設備の導入につきましては、児童・生徒の学校生活全体を考えた場合、教室での学習のほか体育などの校庭での活動など、教室内外での温度差による健康上の影響についても配慮する必要があり、肉体的にも発達時期にある子どもたちの気温の変化に対する適応能力の低下を招くという指摘もあり、懸念がございます。

 また、環境面においても、国際的に地球温暖化に対する危機感が増している時期でもあり、二酸化炭素排出量の抑制と削減が叫ばれている中での普通教室への冷房の設置は検討を要する課題でございます。そして、費用面も大きな課題となっております。小・中学校のすべての教室に冷暖房を設置することは、一教室当たり設置費が小学校ではおよそ240万円、中学校では260万円かかると試算しており、電気料などの維持費を計上しますと多大な費用がかかるため、市の財政状況等からも、その実現は現時点では難しいものであり、推移を見守っていきたいと考えております。

 このことから、教育委員会では夏の暑さ対策として、少しでも子どもたちの学習環境の向上に資するよう、小・中学校の普通教室、図書室、特別教室等への扇風機設置事業を本年度から3カ年の計画で進めております。本年度は、小学校の普通教室の扇風機の設置が完了いたしました。平成21年度には、中学校の普通教室及び小・中学校の図書室に、最終年度の平成22年度には特別教室等に設置する計画でございます。本年6月中には、小・中学校の普通教室すべてに扇風機が設置されることから、どのような効果があるのか今後検証をしていく必要があると存じております。

 教育委員会では、現時点における暑さ対策といたしましては、扇風機を基本としていることから、小・中学校の普通教室に冷房設備を導入することは、現時点では時期尚早であると考えております。

 次に、ご質問の2点目、ネットいじめの手引き書の活用についての中の、この手引き書を有効に使うためにはどういった取り組みを通じて現場教員に実践を促していこうとするのかについてお答えいたします。

 この手引き書は、すべての教師が活用しなければ意味がございません。3月3日の生徒指導主任対象の連絡協議会におきまして、各学校で自校等の事例を挙げ、ぜひ研修で活用するようお願いいたしました。また、冊数が限られているために、常にすべての教師が共有し、すぐに閲覧し、活用できるようにすること。ネットいじめは、学年が上がるにつれふえており、中学校では相談員室にも活用するようお願いしたところでございます。

 この手引き書は、群馬大学の下田教授を中心に作成されたものでございます。本市では、昨年度から下田教授がかかわるNPO青少年メディア研究会から講師をお招きし、校長及び生徒指導主任にネットいじめに関する研修会を実施してまいりました。また、情報教育主任会でも同様の内容を研修を通して実施しております。

 さらに、本年度は1月末に行田市内の全児童・生徒及び保護者を対象に、携帯電話に関するアンケートを実施し、児童・生徒5,861人、保護者5,617名、計1万1,478人の回答を集計いたしました。そのアンケートの結果をもとに、行田市のPTA会長及び小・中学校長と話し合い、行田市独自の保護者向けのリーフレットを作成し、配布する運びとなっております。

 また、2月上旬に埼玉県警のサイバー犯罪対策センターより講師を招いての校長及び生徒指導主任を対象とした研修会も実施いたしました。学校、地域、行田警察等の代表の方々で組織しております生徒指導強化推進委員会の方にも参加していただき、学校が警察を初め関係機関と十分な連携が図れるよう努めているところでございます。今後とも、今までの研修を生かし、この手引き書を活用し、ネットいじめ等の被害が出ないよう努めてまいりたいと思います。

 次に、家庭、保護者に対する手引き書の活用をどう進めていくのかについてでございますが、この手引き書の中には議員ご承知のとおり、家庭生活から見た予防策や保護者向けの注意喚起の取り組みやチェックリスト、携帯電話を買う前に保護者あてに出す通知例が示されております。入学説明会や入学式、PTA総会や学年PTA等で活用するよう、校長会を通して指導してまいりたいと思います。今後とも、教師の指導力を高めるとともに、関係機関と十分連携を図りながら、深刻化するネットいじめやネットトラブルの防止について積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再質問をさせていただきます。

 公園の遊具の関係ですけれども、先ほど部長が20年以上経過している遊具は101基あるという答弁しました。それでは、この101基ある遊具の実態はどうなっているのか、いいのか悪いのか。そして、それに対する対処方法はどうとっていくのか、これをお聞きします。

 それから、2点目に公園施設長寿命化計画の実施が行われようとしていますけれども、これについての平成21年度で予算化してありますけれども、実施に対するスケジュールについてはどう進めていこうとしているのか、スケジュールについて明らかにしていただきたいと思います。

 それから、3点目として、国の点検基準に基づいて点検を行っているということは十分わかりますけれども、遊具事故を発生させないためにも、さらなるチェックが大変重要であると思います。こういったことを思うと、市独自としての実態を踏まえた、市独自としての点検要綱というものはあるのかどうかお伺いします。

 それから、認知症のサポートの関係ですけれども、部長の答弁では認知症を正しく理解をしてもらうことが急務であると、これはサポーター養成等も含んでという答弁がありましたけれども、急務であるならばどういうことをして、どういう取り組みを図っていこうとしているのか、これについて具体的に明らかにしていただきたい。

 それから、認知症の人は今聞くところによると、現在170万人いると言われておりますけれども、私どもももう年になりましたけれども、2025年になると倍増すると言われています。そういった観点からしましても、私がこの2点目の認知症のサポートの輪ということを提起しましたけれども、そういった認知症のサポートをする輪を拡大するということを前提として、本市として、お金のかかることかもしれませんけれども、シンポジウム等を開催して、少しでも認知症に対する理解を深めてもらおうという取り組みを実施していく考えはおありかどうか、答弁をお願いします。

 それから、いろいろな取り組みがあると思いますけれども、例えば自治会を中心とした地域でのサポートの輪を広げる拡大というものを設けて、地域の皆さんを巻き込んだ中で取り組んでみてはいかがでしょうかという点についても再質問とさせていただきます。

 それから、ネットいじめの関係ですけれども、先ほど私、教育長のほうから答弁の中に行田市の実態というものが出てくるのかなと思いましたけれども、出てこなかったのでお聞きしますけれども、私が先ほどの質問の中で、埼玉県で272件という件数を上げましたけれども、それでは本市のネットいじめの実態はどういうふうに把握しているのか、またどういう状況となっているのかお伺いします。

 それから、このネットいじめの手引き書を作成したときの取り組みとして、ネットいじめ対策検討委員会の中で4項目の取り組みを基本としてやりましたけれども、もう1点、ネットいじめ撲滅緊急アピールというのがまとめられています。この緊急アピールについて、教育委員会としてどういったご認識を持っているのか、そしてそれを受けてどうやってそれらを拡大して、そういった事故等の防止につなげていこうとしているのかお伺いして、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時26分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時29分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 吉田幸一議員の公園行政についての再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目、設置後20年以上が経過している101基の遊具の実態と今後の対応ということでございますけれども、先ほどは19年度の点検結果についてご答弁申し上げましたけれども、さらに平成20年度に実施いたしました点検結果について申し上げます。

 緊急的に修繕を要すると判断した遊具数、これは8公園で10基ございました。その内容は、修繕が8基、使用禁止措置が1基、撤去が1基でございます。修繕につきましては、すべて実施しております。設置後20年以上が経過している遊具であっても、これまで実施してまいりました点検により、その安全性は確認されており、また危険であると判断された遊具については、撤去及び更新を行っているところでございます。経過年数につきましては、施設の安全性をはかる一応の目安となりますが、適正な維持管理が行われている限りにおいては、その長寿命化が図れるものと考えております。

 次に、今後の長寿命化計画の策定方針についてでございますが、今後、遊具の保全計画を作成する予定でございます。遊具の長寿命化は、適正な保全計画を策定し、それに基づいて適正に維持管理していくことが必要でございます。それは、予防保全、計画修繕の実施を可能とし、結果として遊具の使用上の安全性は極めて高いものになると考えておるところでございます。

 3点目になりますが、市独自の点検要綱はあるのかとのご質問でございますが、点検の実施方法につきましては、この保全計画の中に定めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 1点目の市として認知症に対する正しい理解をしていただくことが急務であるならば、どのような取り組みをしていくのかと、2点目のサポーターの輪を広げるためには、市としてシンポジウムを開催する考えはあるのかについてでございますが、関連がありますので一括してお答えいたします。

 認知症高齢者を支援していくためには、1人でも多くの方が認知症についての正しい理解を持ち、認知症の方や家族の応援者となっていただくことが必要でございます。そこで、市では地域包括支援センターなど、関係機関との連携を図りながら、認知症サポーター養成講座を開催したいと考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、平成21年度には市主催で市民を対象に養成講座の開催を予定しております。また、地域包括支援センター担当地区単位ごとにも、養成講座の開催を計画しております。シンポジウムの開催につきましては、来年度は予定しておりません。

 3点目の自治会を中心としての地域を巻き込んでの取り組みについてでございますが、各自治会など団体が認知症サポーター養成研修を開催したいという要請があった場合においては、市がその開催について積極的にサポートしていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の再質問についてお答え申し上げます。

 初めに、本市のネットいじめに対する状況についてでございますが、子どもたちの携帯電話の所持の実態は、小・中学生とも学年が上がるにつれて増加しております。その使用時間はメールが多く、1日3時間以上も使用する児童・生徒は1割以上とふえております。

 ネットトラブルに関しましては、大きな事案はアンケートの中では見つかりませんでしたが、小学校では8.1%でチェーンメールが多く、中学校では8.9%と無作為に送付される迷惑メールでございました。このアンケートの結果は、市ホームページでも公開をいたします。また、そのアンケートをもとにリーフレットの作成をして配布してまいります。

 教育委員会といたしましても、計画的に情報提供を図りながら、各学校が積極的に手引き書の活用を図り、迅速、的確に対応できるように支援してまいりたいと思います。

 次に、手引き書の中に示されているネットいじめ撲滅緊急アピールについての認識についてでございます。

 生徒間での誹謗中傷は、児童・生徒の不登校にもつながるなど、緊急に対応すべき課題でございます。そして、ネットいじめの撲滅は子どもたちだけではなく、家庭、学校、地域の皆様及び携帯電話等会社の協力が何より必要であり、私たち大人の携帯電話等の利用に関する無理解も原因をつくり出しているのではないかと認識しております。

 その取り組みについてでございますが、行田市教育委員会、小・中学校校長会、行田市PTA連合会、行田市生徒指導強化委員会の連名で、各学校にネットいじめ撲滅緊急アピールを学校の教師及び保護者の皆様、地域の方々などに全校PTAや学校だより等で配布するなど、お互いに共通理解を図り、指導するよう努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再々質問をさせていただきます。

 認知症の関係でございますけれども、私ちょっと答弁の内容を聞き間違ったら勘弁してもらいますけれども、最後の2点目の地域がサポートを要請していくなら、市としてそれを支援していきたいという答弁だと思いますけれども、私はどうも反対じゃないかと思います。これだけ認知症の問題が多く今世間で騒がれているときに、行政としてしっかりと地域に対してイニシアチブをとって、いろいろな取り組みを率先して行政が市として取り組んでいくべきが本来筋ではないかと思いますけれども、これを再々質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 地域を巻き込んでの認知症に対する取り組みにつきましては、議員ご指摘のご趣旨のとおり、自治会等、地域の方を巻き込んで養成講座の開催を含め、認知症の理解を地域全体で深めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 通告に基づきまして、市の方針につきまして何点かお伺いいたします。

 まず最初に、この市役所の北側、国道125号線のお城のところ、郷土博物館までの歩道整備について、今までも議会で取り上げられてきましたが、国道ということで管轄が違うためなのか、なかなか整備がとまったまま進展しておりません。現在、一部民間の住宅ですが、住宅を壊して更地になっているところもあるようですけれども、地元の地権者の方もいつ始まるのか、大変に気になるところであります。

 平成16年に、忍城跡周辺基本計画策定委員会が立ち上げられました。地元の方にも委員になっていただきまして、話し合いを持ち、円滑に事業を進めることになったと思われましたが、その後の委員会はどうなっているのでしょうか。今後、どのように計画され、実行しようとしているのでしょうか。

 今、本市の歴史と文化遺産を求めて、市外より多くの観光客が散策に来ておられます。その数も、少しずつではありますが、増加傾向にあることは皆さんもご承知のとおりだと思います。これは、新聞やテレビ、あるいは小説などのマスコミ等にもたびたび取り上げられ、その影響での宣伝効果も多分にあると思われます。古代蓮公園、さきたま古墳公園から水城公園、市内郷土博物館、足袋蔵めぐり等、見学するところも非常に多く、近隣市にない多くの歴史、文化遺産が先住民の方々の手により、今の私たちに引き継がれてきております。他市から見れば、行田市はいいところがいっぱいありますねと、うらやましいくらいにも思われておりますことは、皆様よくご承知のとおりであります。

 日中、グループで散策している市外からと思われる観光客をよく目にいたしますが、市役所の北側から郷土博物館への国道125号線は、歩道がいまだに途中で途切れたまま整備がされておらず、車道をやむなく歩かれているのを見かけます。足袋蔵から忍城へと続く市の中心地でもあり、市内観光の人気スポットでもあります。せっかく来ていただいた観光客の方が車道へはみ出て、博物館へと歩いていかれる現状は早く解決すべく、行田市として早急な安全策と、そして街並み整備が求められているところであります。

 先月、埼玉県上田知事が本市に来られたときのあいさつで、行田市にはすばらしい価値ある歴史、文化遺産がある。同じ埼玉県の城下町でも、川越市は半日コースだが、行田市は1日かけても周り切れない。埼玉県名発祥の地であるさきたま古墳群が今回、世界遺産登録は残念ながらかなうことはなりませんでしたが、県は世界遺産に関係なく、国の特別史跡を目指すという視点は全く変えるつもりはなく、地元皆様の協力をいただきながら進めていく。これからが本当の意味でのスタートであり、角度を変えて見ることによって、さらにすばらしさが発見でき、市民の、県民の、そして日本の宝としてしっかりと整備し、守っていき、後世に引き継がなければならない。そのためには、県としても、さらに力を入れていきたいと明言しておりました。

 今、さきたま古墳公園西側の芝生広場の整備が終わり、今度はその北側の整備にかかっております。県としても、厳しい財政状況の中ではありますが、特に力を入れていただいております。行田市としても、新たな運動方針とすばらしい古代の遺産を自信を持って心の糧として、県と共同でさらに進めていくべきだと思われますが、いかがでしょうか。

 また、鈴木県議会議員の県政報告によりますと、世界遺産運動は第2ステージへ、そしてその副次的効果として、1番目に県議会決議をした。2番目に、その結果、周辺道路、施設に予算措置が優遇された。3番目として、これだけの観光資源を持ちながら、行田市内に観光客を誘致できなくては意味がないということで、埼玉県の市街地活性化モデル地区に指定されたとあります。この指定は、埼玉県の北本市と行田市の2カ所だけであります。

 北本市におかれましては、早速に7万市民と専門家が一緒になって、「読む、つくる、使う」を基本理念として、北本らしい顔の駅前づくりプロジェクトを立ち上げ、平成20年度から平成22年度までの3カ年計画として取り組み、イベントやブログを発表しております。

 本市では、県の市街地活性化モデル地区への指定に対し、どのように受け入れ、活用しようとしているのでしょうか。この際、県より指定されました市街地活性化モデル地区としての事業の1つとして、先ほどの歩道整備などを取り組んでみてはいかがでしょうか。

 以上、世界遺産運動の新たなスタートとしての今後の市の取り組み方、125号国道の市役所北側歩道整備について、そして県の指定されました市街地活性化モデル地区につきまして、どのような方向を、また実行をしようとしているのか、市長のお考えをお示し願います。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 子どもたちを取り巻く環境に、今の経済不況の影響を受け、企業の倒産やリストラにより、各家庭での厳しい生活費の工面の中で、両親ともがやむを得ず働きに出る家庭が多くなり、子どもたちを取り巻く環境が一段と厳しくなり、放課後学童保育室にお世話になる子どもたちが多くなっております。

 市の施策を見ましても、順次放課後学童保育室を増設対応し、保護者の方に喜ばれているところではあると思われますが、地域によって児童数の差が大きく、申し込んでもなかなか入れずに待機の状態が多く見られるなど、地域によって偏りがあると思われます。一刻も早く、学童保育室の待機児童の解消を図り、安心して子育てができるよう取り計り、少子化、子育て支援への対応策の1つとして、解決策を早急に打ち出さねばならないのではないかと思われます。

 子どもが学校から家へ帰ったときに、家族のどなたかが「おかえりなさい」と迎えるのが一番よいと私は思っております。しかし、現実的には、なかなかそういうふうにいかない場合が多いです。現在の学童保育室の状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、今後の見通しについてはどのように考え、対応していかれるのでしょうか。特に、中央、西、北の学童保育室では、特に待機児童が多いと聞いておりますが、いかがでしょうか。

 また、費用の面でも、国や県の補助制度が活用できる学校の空き教室の活用等も考えられますが、いかがでしょうか。待機児童の解消についての方策、空き教室の利用、国や県の補助はどのようなものがあるのでしょうか。4月から国や県の補助や支援などの条例等が新たにできるのでしょうか、あわせてお答えお願いします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 田口議員のご質問の1番目、市の方針について、質問通告に沿ってお答え申し上げます。

 まず、1点目の世界遺産登録についてのさきたま古墳公園の今後の市の方向についてでございますが、県と共同提案した世界遺産の審議結果が文化庁から公表され、道は閉ざされていませんが、大変厳しい結果となりましたことはご案内のとおりでございます。

 現在、市では埼玉県と審議結果を精査し、学術的な調査研究を含め、適切な主題設定、構成資産の検討と古墳群の史跡指定範囲が十分でない箇所の追加指定を行うことを前提に、さきたま古墳群やさきたま古墳公園の整備方針を検討、協議しているところでございます。

 また、特別史跡を目指してはとのことでございますが、まずは地元や地権者の意向確認をする必要があると考えております。今後の古墳公園の整備につきましては、県の公園整備計画が順調に進みますよう、今まで以上に県との連携を深めながら、それぞれの役割を分担して事業を着実に進めてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、価値ある歴史遺産であり、埼玉県の誇りでもあるさきたま古墳群を県と一体となってPRに努め、将来に残すべき貴重な遺産としてしっかりと古墳群の保全と古墳公園の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、ご質問の2点目の市街地活性化モデル地区についてでございますが、近年、地方における中心市街地は人口減少や高齢化、空き店舗の増加などによる商業機能の劣化が著しい状況にあり、本市も例外ではございません。このような中、埼玉県からにぎわいのあるまちづくりについて、行田市のモデル的な取り組みを強力に進めたいとの提案がありました。

 そこで、市では県の協力をいただき、市及び県の職員、商工会議所、NPO団体、ものつくり大学の先生を構成員とする行田中心市街地まちづくり勉強会を立ち上げ、市街地活性化策の検討を重ねているところでございます。今月末には中間報告を受けることとなっておりますので、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。

 次に、市役所北側125号歩道整備についてお答え申し上げます。

 お尋ねの区間については、地域住民や観光客等の歩行者の安全を確保する点から、早期に歩道整備を行う必要があると認識しており、これまでも県に対し整備を要望してまいりました。

 しかし、県では125号バイパスの整備を優先して実施しており、当面は本路線の歩道整備は難しい状況でございます。

 また、市で整備を進めることについては、国道125号の管理者が県であり、役割分担が明確となっておりますことから、ご理解をいただきたいと存じます。

 市といたしましては、市民の皆様が安心・安全に通行できるよう、今後も引き続き県に対し強く要望してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、1点目の学童保育室についてですが、学童保育室については現在、公設学童保育室が12カ所、民間学童保育室が2カ所ございます。公設学童保育室12カ所の定員につきましては、例年の申し込み状況を踏まえ、平成21年度においては定員を50名拡大し、合計で570名の児童を受け入れるべく、現在事務を進めております。

 具体的に申し上げますと、西、中央、北の各学童保育室に加え、同じく入室希望の多い東、さくら、南、泉太井のそれぞれの学童保育室についても定員の拡大を図ることとしております。このほか、平成21年度には新たに民間学童保育室1カ所の開設を見込んでおります。

 次に、2点目の待機児童の解消についてですが、現在、565名の入室申し込みを受け、このうち534名の児童について入室を決定しております。平成21年度の公設学童保育室の定員を570名に拡大することから、定員ベースでは全員の受け入れが可能でございます。

 しかしながら、現実のところ、保護者が希望する学童保育室に定員を超える申し込みがあることから、申し込み者のうち残る31名の児童については、結果的に待機となっております。

 なお、当該待機児童に対しましては、ファミリーサポート事業を活用し、入室可能な他の学童保育室への利用やトワイライトステイの利用などを提案させていただいているところでございます。

 次に、3点目の空き教室の活用についてですが、国では新待機児童ゼロ作戦を前倒しし、平成22年度までの集中重点期間において、子育て支援施設の基盤整備を行うことを目的として、総額1,000億円を予算措置しております。

 埼玉県においては、今年度中に国から50億円程度の交付金を受けて、安心こども基金を創設する予定でございます。この安心こども基金では、放課後児童クラブ設置促進事業が補助対象となっております。その内容は、小学校内において教材等の保管場所として使用されている空き教室等を学童保育室として改修する場合、その費用を補助するものでございます。補助率につきましては、国が3分の1、県が3分の1となっております。市といたしましては、基金の補助事業を有効活用し、空き教室等を利用した学童保育室の増設及び定員のさらなる拡大に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 この市役所北側の125号国道の、市長も非常に承知しているが、なかなか県のほうの関係で難しいと。確かに、管轄が違いますから、大変だなと思うんですけれども、きのうの議員の質問の中にも、地域活性化対策事業として国からの交付金1億5,000万円ですか、市役所前から水城公園までの歩道の再整備するんだと、あるいは農道整備をするんだとおっしゃっていましたけれども、いわゆるこの市役所の端は民地でありますけれども、これを県がどうのこうのというのとはまた別に、行田市として民地を買い上げる、そういう方向を早目に打ち出してやったほうがいいのではないかと。県の職員やものつくり大学の先生などと、中心市街地のことで間もなく中間報告がいただけるということでありますけれども、市として民地を買い上げる方向で進めていく。

 県とすれば、125号バイパスのほうに来年度力を入れるということらしいですけれども、市としてはこの市役所の周りを整備していく、市として整備していく、そのように計画されたほうがよろしいのではないかと。なかなかいつまでたってもできない、これではなくてやはり工藤市長になったおかげで、このようにきれいに整備できるというところを見せていただいて、ぜひそのお考えを再度ご質問させていただきます。

 世界遺産につきましては、ことし1月14日ですか、行田市世界遺産登録推進協議会が開催されたようですけれども、その次の会合とすればいつごろを予定しているのか。

 それから、先ほども私が言いました忍城跡周辺基本計画策定委員会、これを立ち上げたのは、平成16年ですよ。その後何回やったんですか、ほとんどやっていないと思います。やらなくても、そこを整備するんだという市長の強い意思があれば、十分にそれが地元の地権者にも伝わり、協力がいただけるのかなと思います。忍城跡周辺基本計画策定委員会、もうなくなってしまったのか、あるいはそれにかわるものをつくろうとするのか、あるいはそれを立ち上げなくも、市長のお力でどんどん整備を進めていく、市として整備をするんだということがあるかどうか、その点を再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 田口議員の再質問にお答え申し上げます。

 市役所北側の125号線の歩道整備につきましては、所管する行田県土整備事務所とも早期の取り組みについて相談してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 国道125号の歩道整備についての再質問にお答え申し上げます。

 本市では、これまで県と4回調整会議、これを実施してまいりました。その中で、県の財政状況あるいは国道125号バイパス、そちらに整備の主体が移っているということの中から、よい返事はなかなかいただけなかった状態でございます。

 今後につきましても、この必要性については本市として十分認識しておるところでございまして、引き続き強力に県のほうに対しての要望あるいは調整を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、さきたま古墳群の今後の取り組み予定とのことでございますけれども、現在、県と共同で史跡範囲の確定作業を進めております。この史跡の範囲が確定いたしましたら、地元埼玉地区と該当する地権者に対しまして、県と共同で説明会を開催していく予定となっております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。1点だけ確認の意味で、もう一度答弁を願いたいと思います。

 この市役所近辺、特にこの北側の用地につきましては、確かに県といろいろ相談しているけれども、なかなか難しい。よく私も理解するところでありますが、今回の議会でも出ているように高源寺の移転問題、約9億円からの費用がかかります。行田市としても、市のメーンの通りでありますし、市の中心地でもあります。ぜひ県の予算を当てにするのではなく、行田市独自でこの場所の開発をしてもよろしいのではないかと、このように思いますけれども、その点につきまして市長はどのようにお考えですか、それを再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 田口議員の再々質問にお答え申し上げます。

 県と市の役割分担の中で検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。質問が1回で済みますよう、執行部には積極的かつ前向きな答弁をお願いするものでございます。

 まず初めに、行財政3カ年実施計画について、工藤市長にお伺いをいたします。

 この計画は、第4次行田市総合振興計画を踏まえた計画として策定しております。実施計画は、目指す将来像「水と緑、個性あふれる文化都市」を実現することを目的としており、毎年度の予算編成並びに計画的かつ効率的な行財政の指針となるものであり、内容は現実的な事業計画であります。

 そこで、お尋ねいたしますが、基本目標として5つのテーマが設定されておりますので、テーマごとの進捗状況、成果などをどうとらえているのか。また、テーマ2つ目の健康で幸せに暮らせるまちづくりでは、中テーマ6つについても評価をお願いいたします。答弁では、100点中何点とお答えいただきますと、とてもわかりやすいので、お願いできますでしょうか。

 この実施計画は、財政的裏づけにより事業を行っていくものであります。昨年の金融危機に端を発した世界同時不況による経済状況の悪化は、本市においても富士ハウスの倒産、結婚式場、コンベンション施設の廃業、自動車関連企業の撤退など、市の経済にも大きな打撃を与えております。これは市の収入にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。

 事業実施には、健全な財政確保、安定的収入を図ることが大変重要な問題であることからお聞きいたしますが、企業等がどんどん減少していく、人口も減っています。ちなみに、行田市の人口、昨年減少した数の上では県内で3番目に多かったと。買い物は他市のショッピング施設に流れるといった厳しい状況の中で、どのようにして安定的収入を図っていくつもりなのか、また今後の展望など考えをお聞かせ願いたい。

 また、財政状況で事業規模や当初計画より減速といった施策、事業も出てくると思いますが、考えをお聞かせいただきたい。

 大きな2つ目といたしまして、いのちを守る森づくりについて市長にお伺いいたします。

 市長は、国内はもとより、世界各地で植樹の指導に奔走されております横浜国立大学名誉教授、宮脇 昭先生の「木を植えることはいのちを植えること」との考え方に大変共感されたと聞いております。昨年、総合運動公園での親子による3,000本の植樹祭も、その考えの一環であるとうかがえます。すばらしい取り組みと称賛するものであります。

 参加した子どもたちは、皆楽しそうに、また熱心に木を植えておりました。自分たちが植えた木ということで、木の成長を違った角度から見守ることで、改めて緑の大切さを理解してもらえれば、植樹は子どもたちへのすてきな贈り物となります。今後も、未来を担う子どもたちを中心に、植樹を継続し、すばらしい森が次世代へと受け継がれていければと思うものであります。

 木は、光合成で幹や枝にCO2を導化して蓄えることから、森林はCO2の重要な吸収源として大切であり、また葉の表面から水分が蒸発することで気化熱が奪われ、そのため気温が低下する冷却効果もあることは実証されております。

 そこでお尋ねいたします。市長は、この親子による植樹祭をどのようなお考えのもとで開催されたのか、今後も植樹を継続していく考えはあるのかお聞かせいただきたい。

 この植樹の継続に関しましては、予算措置もされており、説明がございましたので、特段ご答弁はいいんですけれども、つけ加えるようなことがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。

 1月に桜町で起きた火災では、家は全焼してしまいました。隣接する家には類焼しませんでした。1階の屋根のといやアルミサッシの窓が変形するほどの熱であったが、隣家と接する場所には塀の内側にサザンカが植栽されており、竹が3メートルくらいあったために木が熱を防ぎ、1階部分に燃え移らず、類焼を逃れたものであります。まさに、「いのちを植える」ということを実感できたものでした。

 そこでお聞きいたしますが、この植樹事業は大変に意義深いものであります。50年、100年の大計を考えた場合、植樹事業を拡大してほしいと思うわけでありますが、どのような考えをお持ちかお聞かせいただきたい。

 城南地区にある小宮邸は、現在住む人もなく、家は崩れ落ち、屋敷林も荒れ放題となっております。小宮氏の先祖は甲斐武田の家臣で、戦に破れた後、熊谷の成田氏を頼り、その後、持田村で郷士となり、名主となっています。名主として400年の歴史があり、明治、大正の当主である喜一氏は、農事振興に大いに寄与し、明治42年、大日本農会より産業功労賞を授かっています。子息の医学博士義孝氏は東大卒業後、国立予防研究所の所長を勤め、我が国の寄生虫学会を初め、公衆衛生学、社会衛生学関係で大きな功績を残しており、行田市が輩出した著名人の一人であります。その子息、医学博士義璋氏は、東大卒業後、医局で活躍し、群馬大学の教授を経て、平成16年退官し、平成18年8月、趣味である昆虫採集で訪れた奥多摩で心不全のため急死しております。

 この家系が示す由緒ある小宮邸は、近隣の人から小宮の森として親しまれており、保存を求める声も多くあると聞いております。かつては、3,000坪を有す広大な敷地も、相続対策のため3分の1が売られ、今そこには住宅が建ち並んでおります。平成18年当時、調査したものつくり大学関係者によると、相続問題もあるとのお話ですので、このまま放っておくとまた前と同様、売却処分されかねません。

 そこでお伺いいたします。平成20年度、埼玉県の重大施策の中に、森林や身近な緑の保全、創出がうたわれております。植樹は創出であり、小宮邸のようなすばらしい屋敷林を残すことこそが身近な緑の保全と考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたい。

 市内の環境状況調査で、民有地での植栽地は5%であり、屋敷林、雑木林の緑が重要な役割をなしていると報告されているが、規模の大きい屋敷林や保存の対象となるような大木などの調査はできているのかお聞かせいただきたい。

 次に、環境の観点から地産地消、温室効果ガス削減対策の取り組みについてお伺いいたします。

 行田市役所では、地球温暖化対策実行計画を作成しています。第1次計画では、平成18年度において基準年より5%のCO2削減目標であったが、結果は逆に5.5%の増加となっています。新たに、平成20年度から5年間、24年度を平成18年度と比較し、4%の削減目標を掲げています。

 そこでお聞きいたしますが、データを見ますと、CO2の排出は水道課、環境課で大きな割合を占めており、とめることのできない設備であり、電気代が大半を占める中での5%の削減としているが、新たな取り組み、手法がなければ、前回と同様の結果となるのは明らかであります。どのような取り組みをされているのか。

 また、水道課では前回増加の一因として配水管の延長を挙げていたが、今回はどう算定しているのか。

 庁内には、対策推進担当がおりますが、現在何名体制で日常的な役割はどのようなものがあるのか。

 外部施設も100を超えます。外部は、ややもすると庁内と取り組みにおいて温度差が生じると思うが、どのような取り組み方法で推進しているのかお聞かせいただきたい。

 埼玉県のCO2排出量は、平成17年度4,183万トンで、基準年と比べ6.9%の増加となっており、特に家庭からの排出量の増加が目立ち、基準年比40.2%増である。このようなことから、市でも市役所内にとどまらず、全市での取り組みを今まで以上に推進する必要があると思うが、どうでしょうか。

 私は、地産地消が究極のCO2削減対策であると考えます。地元(国内)の食品は、産地、輸入品から食卓まで運ぶ距離がずっと少なくて済む利点があります。運ぶ距離が長いほど、CO2を多く出しています。

 そこで、食べ物の重さと運ぶ距離を掛け合わせたフードマイレージという考え方が15年前にイギリスで生まれました。フードマイレージが少ないほど、地球にやさしいことになり、消費者に値段が少々高くても、フードマイレージの少ないものを選択してもらうという考え方であります。

 そこでお聞きいたしますが、現在取り組まれている地産地消対策、地元でもっと消費拡大してほしい品目がありましたらお聞かせいただきたい。

 もう一つ、カーボンフットプリント、直訳すると炭素の足跡で原料の採取から製造、流通、さらには消費から廃棄、リサイクルされるまでに排出された温室効果ガスをCO2に換算して数値化したものをラベル表示するもので、「CO2見える化」であります。消費者にとって、地球温暖化防止の目安、指標となるものであります。

 そこでお聞きしますが、地球温暖化防止対策で取り組み中、予定ございましたらお聞かせいただきたい。その上で、フードマイレージ、カーボンフットプリントを市の政策に位置づけた取り組みをする推奨自治体として本市が名乗りを上げたらいかがかと思いますが、考えをお聞かせください。

 市民一人一人に、グリーンコンシューマーとしての自覚を持っていただけるよう努めるのも、環境行政の重要な役割と考えますが、どうでしょう。ご答弁をお願いいたします。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 松本議員のご質問の1番目、行財政3カ年実施計画についてお答え申し上げます。

 行財政3カ年実施計画につきましては、議員ご承知のとおり第4次総合振興計画及び新市建設計画の目指す将来像「水と緑、個性あふれる文化都市」を実現することを目的とし、5つの基本目標を掲げ、毎年ローリングを行い、策定をしております。

 ご質問の1点目、テーマごとの進捗状況でございますが、まず基本目標の1番目、「水と緑豊かな快適で住みよいまちづくり」における事業は、森づくり環境再生事業や道路新設改良事業など、主にインフラ整備に関する事業によって構成されております。そのため、工事の進捗状況等により、各事業に差異はございますが、計画的に事業を進めているところでございます。

 次に、基本目標の2番目、「健康で幸せに暮らせるまちづくり」における事業は、主に福祉施策に関する事業によって構成されております。構成事業の子ども医療費支給事業では、子どもの医療費に係る一部負担金の助成を外来については中学校就学前までに拡大をいたしました。今後においても、各福祉施策の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、基本目標の3番目、「人が輝き文化を育てるまちづくり」における事業は、主に教育及び文化の振興に関する事業で構成されております。教育施設の整備に関する事業として、小・中学校校舎外装改修事業、小・中学校屋内運動場改修事業など、毎年計画的に事業を進めておるところでございます。

 次に、基本目標の4番目、「にぎわいと活力のある豊かなまちづくり」における事業は、主に地域の振興、活性化に関する事業で構成されております。構成事業におけるプレミアム付き商品券発行補助事業につきましては、緊急的な経済対策の一環として本年度は事業規模を拡大して実施いたしました。

 次に、基本目標の5番目、「市民と協働のまちづくり」では、市民参画システムの充実を図るための取り組みを実施しております。主な取り組みとして、施策等の策定を行うときに実施している市民意見募集手続や各種委員会、審議会を設置する際の委員の選任については、設置目的、審議内容等を勘案し、委員の一部を公募により行うよう努めております。今後も、さらなる市民参画システムの構築を進めてまいりたいと存じます。

 以上、5つの基本目標について、それぞれ状況を申し上げましたが、いずれもおおむね順調に推移していると認識しております。

 次に、ご質問の3点目、厳しい環境の中でいかにして安定的収入を図るかでございますが、現在の世界的な不況の影響から、我が国経済は危機的な状況にあり、本市においても例外ではなく、市税収入の減少等により厳しい財政状況にあります。

 歳入確保の方策として、滞納整理の強化等を図ることによる市税収納率の向上や手数料、使用料については負担の公平性の観点から見直しを行っているところでございます。

 しかしながら、それでも歳入減は避けられない状況にありますことから、行財政改革の取り組みや実施事業の必要性や優先度を検証するといった方法で、歳出面の見直しを図ることにより対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の4点目、事業規模や実施スピードの変更はあるかでございますが、3カ年実施計画は社会経済情勢等の変化に対応するため、毎年度検証を行い、修正を加えて策定しております。計画の策定に当たっては、単に事業規模を縮小するのではなく、費用対効果等を勘案し、長期的な視点を持って実施事業の選定を行い、財政状況の許す範囲で柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、いのちを守る森づくりについてお答え申し上げます。

 まず1点目、植樹祭はどのような考えで行ったかでございますが、私はマニフェストの中で、「未来の行田を担う子どもを育てます」とお約束いたしました。植樹祭は、その施策の1つでございまして、親子で苗木を植樹していただき、将来にわたってその木の成長を見守ることにより、豊かな人間性を持った子どもを育てることを目的に実施したものでございます。昨年植えた苗木の成長を見守る目的で、植樹に参加された親子に働きかけ、除草など維持管理を兼ねた育樹祭を実施してまいりたいと考えております。

 あわせて、平成21年度以降も継続して植樹祭を実施する予定でおりまして、平成21年度の植樹場所につきましては、現在、市内幾つかの候補地を選定し、検討しているところでございます。現在、埼玉県では植樹に対する補助を行っているほか、市には市内数社から苗木の提供の申し出があることから、今後こうした各方面からの協力を得ながら、事業の継続、拡大を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3番目、屋敷林の保存についてお答え申し上げます。

 まず1点目、屋敷林の保存は重要だが、どう考えているかでございますが、住宅地に大規模に残る屋敷林は、歴史を経た古木が生い茂り、都市の中の貴重な緑の空間にもなっており、屋敷林がだんだんなくなっていく昨今、非常に貴重なものと認識しているところでございます。屋敷林の保存については、土地所有者の意識の問題もございますが、その一方で市民共有の財産という考え方もございます。そうしたことから、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、屋敷林、大木の調査の実施状況はどうなっているかでございますが、屋敷林の調査は平成9年度にみどりの基本計画を策定する際行っております。また、大木の調査という目的ではございませんが、教育委員会の天然記念物として保護すべき木があるのかどうかを把握する目的で、平成13、14年度の2カ年にわたり調査を行いました。その結果、平成19年に市内野地区にあります万願寺のしだれ桜を市の天然記念物に指定したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の1番目、行財政3カ年実施計画についての2点目、健康で幸せに暮らせるまちづくりの進捗状況についてお答えいたします。

 市では、すべての市民が心身ともに健康で、生き生きとした暮らしが送れるような思いやりのあるまちづくりを進めております。6つのテーマがございますので、主な事業の進捗状況について順次お答えいたします。

 最初に、保健医療体制の充実ですが、市民の健康づくりの推進や救急医療体制の維持、継続を図っております。昨年度から、生後4カ月までの乳児がいる家庭を訪問する乳幼児相談業務事業を開始し、今年度は年度計画どおり300人の訪問を完了する見込みでございます。

 次に、地域福祉の充実ですが、今年度から個々人の特性に応じた保健福祉サービスを総合的に提供する仕組みとして、トータルサポート推進事業を立ち上げました。地域で支え合う福祉のまちづくりを推進し、住民みずからが地域の課題解決に取り組んでいただくなど、住民参加型で地域福祉計画を平成21年度に策定する予定でございます。

 次に、児童福祉の充実ですが、今年度から子ども医療費支給事業において、通院費用に係る支給対象者を小学校就学前から中学校就学前までに拡大し、子育て家庭の負担軽減を図りました。また、地域子育て支援拠点事業、病後児保育事業やファミリーサポートセンター事業など、積極的な子育て支援に係る取り組みが評価され、昨年3月には埼玉県から地域子育て応援タウンの認定を受けたところでございます。

 次に、高齢者福祉の充実ですが、介護が必要になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活ができるよう、介護サービスや在宅の福祉サービスの充実に努めております。また、運動機能の向上や栄養改善などの介護予防事業にも力を入れております。

 次に、障害者福祉の充実ですが、平成18年に施行された障害者自立支援法に基づき、障害者の能力と適正に応じて自立した日常生活や社会生活が営めるよう、市では地域生活支援事業を初めとした多様な障害者福祉サービスを実施しております。サービスを提供する事業者につきましても、平成23年度に向けて旧法から新体系へと移行が進んでおります。

 最後に、社会保障などの充実ですが、昨年の医療制度改革により、後期高齢者医療制度が創設されました。市では、引き続き国民健康保険事業を円滑に運営するとともに、埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携のもと、後期高齢者医療制度の適正な運営に努めてまいりたいと存じます。また、被保険者の健康を守るために、新たな健診制度を着実に実施してまいります。

 市では、平成21年度の予算編成に当たりましても、厳しい財政状況ではありますが、民生費は前年度比4.6%増の予算を計上しております。対象事業につきましては、おおむね順調に進捗していると考えております。引き続き、市民が健康で幸せに暮らせるまちづくりに尽力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の4番目、地産地消、地球温暖化対策についてお答えします。

 1点目、行田市役所地球温暖化対策実行計画改定版の新たな取り組みについてでございますが、各設備について日常の運転管理の効率化のさらなる徹底を図ることを基本とし、設備の更新の際には省電力設備の導入や温室効果ガスの排出量の少ない設備を導入すること等検討していくことで、削減目標を定めたところでございます。

 なお、水道課につきましては、平成27年度までに配水管延長の実施予定であるため、高効率の配水ポンプへの更新に努め、二酸化炭素の削減を図るよう取り組むこととしたところであります。

 次に2点目、行田市役所の推進担当の体制と日常的役割についてでございますが、推進体制といたしましては庁内各課1名が庁内地球温暖化対策推進担当となり、計62名で組織しております。日常的役割といたしましては、温室効果ガス算定の根拠となる活動量報告書の作成や日々の取り組みを記載したチェックシートの作成、対策への取り組み状況の報告などであります。

 次に3点目、外部と庁内の取り組みにおける平準化についてですが、外部施設には推進担当が配置されていない施設もございます。この場合は、当該施設を管理する所管課に推進担当をお願いしております。例を挙げますと、地域公民館は中央公民館、小・中学校は教育総務課、学童保育室は子育て支援課が担当しており、全庁的に取り組んでいるところでございます。

 次に4点目、全市での取り組みが必要ではないかについてでございますが、行田市役所地球温暖化対策実行計画では、まず市職員が率先して温暖化対策を実行し、市民に運動を広げ、行田市全体で地球温暖化に取り組むことを考えております。本年度は、7月及び12月に市職員及び小・中学生とその家族の協力を得てエコライフDAYを実施し、あわせて7月には衛生協力会を通じてエコライフDAYチェックシート、環境家計簿を全世帯に配布し、市民全体に地球温暖化対策を呼びかけております。また、市ホームページにも環境家計簿を掲載し、市民に周知を図っているところでございます。

 地球温暖化対策への市民の参加につきましては、今後も市報、市ホームページ等を活用して、機会あるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目の現在取り組まれている地産地消対策、地元でもっと消費拡大してほしい品目についてでございますが、市では平成15年度に行田市地産地消推進協議会を設立して以来、さまざまな地産地消の運動を展開しております。その1つとして、学校給食センターひまわりとほくさい農協行田農産物直売所との間で、農産物の需給の調整が図られるような連携を行っております。現在では、米は行田産「彩のかがやき」を100%使用した米飯給食を週3回実施しており、そのほかにも野菜の消費は年々拡大しており、平成20年度はキュウリ、キャベツ、大根、白菜、タマネギなど、15品目の地場産野菜が給食の食材として消費されています。

 また、行田で古くから農家の煮豆用として栽培され、高品質な大豆として内外から高い評価をいただいている行田在来青大豆の復活、普及のために、平成18年度から本大豆の普及と商品開発に取り組んでおります。その結果、行田在来青大豆を使った豆腐がほくさい農協行田農産物直売所で販売され、人気商品となっております。

 また、平成21年度には、市内に点在する野菜、果物、園芸農家などを含めた農産物直売所マップの作成を計画しており、この直売所マップを市民に配布することにより、市内の地産地消が一層推進されるものと考えております。

 市といたしましては、地元で消費を拡大したい品目を特定することなく、市内で生産されるすべての農産物について、今まで以上に拡大されるよう、関係機関等の協力を得て、地産地消運動を展開してまいります。

 次に6点目、フードマイレージ、カーボンフットプリントを市の政策に位置づけた取り組みとしたらどうかについてでございますが、食料自給率の低い日本は食料の輸入が多いため、生産地と食卓の距離が遠くなり、フードマイレージが世界で一番高い国となっています。フードマイレージは、日々の買い物を通して減らすことが可能であり、地産地消の推進はその有効な手段であります。今後は、フードマイレージのPRを含めて、地元の農産物を地元で消費する啓発運動を行ってまいりたいと存じます。

 カーボンフットプリントは、1つの商品における原料の採掘や栽培、製造、加工、包装、輸送及び購買、消費された後の廃棄に至るまで、それぞれの段階で排出されたすべての温室効果ガスを二酸化炭素に換算して重量で表示し、商品に表示する環境ラベリング制度の1つで、最も直接的に商品が地球温暖化に与える影響を知ることができる方法と言われています。

 経済産業省のカーボンフットプリント制度の実用化普及促進研究会では、今後3年程度をかけて第三者機関による検証などを含めた制度を構築するとのことでございますので、市といたしましてはその進捗状況を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、グリーンコンシューマーを推進すべきではないかについてでございますが、平成18年3月に作成いたしました行田市環境基本計画配慮指針市民版の中で、行田市環境基本計画の望ましい環境像の実現のために設定された5つの基本目標の達成に向けて、どのようなことをすればよいかを市民に呼びかけており、その中でグリーンコンシューマーになろうとの項目を設けて環境保全の協力を働きかけております。

 また、行田市役所地球温暖化対策実行計画改定版の中においても、職員にグリーン購入の呼びかけをしておりまして、今後も引き続き環境基本計画に掲げた目標の実現を図っていくため、さらに啓発などを行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ただいまは答弁いただきましてありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。

 先ほど、市長から大変厳しい中での財政の部分、お話を聞きました。どうして安定的収入を図っていくかという部分で、市税の収納率アップと、それと歳出の削減、これが大きな柱となるというようなお話でしたけれども、やはり歳出の削減という部分では、これ以上絞れないという部分は当然出てきますよね。

 私が一番聞きたかったのは、要は、昨日も総合政策部長の答弁の中で、歳入が伸びていない中で社会保障部分が伸びていく。経済状況も、今後ももっと悪化する可能性があるというようなお話を聞いていますので、そんな中で要は大丈夫なのか、どんどん企業がなくなっていくじゃないか、人口が減っていくじゃないか、当然収入も減っていくじゃないかという部分で、5年後、10年後を見通して収入アップを図っていく施策、事業等が何かないかなと、そういった部分でお話を聞きたかったわけですよ。だから、こういった対策を今後考えていますよと。

 要するに、収納率アップ、これは私に言わせると、おわんの中からこぼれたものを拾い集めるという考えになってしまうんです。それではなくて、もう一つこちらにおわんを設けてほしい、そういう政策をつくってほしいという考えです。

 ですから、この市税の収納率というのは、今現在でどのくらいの率なのか、それを1%上げるとどのくらいの収入があるのかというのを一度聞きたいと思いますけれども、ご答弁をいただけますか。

 それと、植樹について、これはいろいろ苗木の提供等もあるので拡大をしていきたいといったご答弁をいただきましたので、まさにそうしていただきたいなと。今、県のほうも江戸川、利根川、70キロにわたって土手に10年間かかって68万本の木を植えるというような大きな事業もつくっております。

 また、彩の国みどりの基金という形で、ことしは菖蒲町、これは近代公園の生みの親といいますか、本多静六博士の業績を顕彰するといった意味で、菖蒲町が第1番目ということで、その後、羽生市もやるようですけれども。ですから、そういったことで行田市も、こういったことをやりたいんだというようなプレゼンテーションをすれば、必ず補助なんかももらえると思いますので、市のお金を使うだけではなくて、そういった補助もいただくという考えのほうでやっていただければと思います。

 もう一つ、屋敷林の保存のほうですけれども、ちょっと検討をさせていただくといったことで、その検討をしていただいている間に、こればっかりはわかりませんけれども、売られてしまったらどうなるのかなといった意味で、そこの検討していく前段の部分で、すぐになぜ取りかかれないのかな、今すぐ動けないのかなといった部分を、こういった部分ですぐ動けないといったことをお聞きしたいと思います。

 それと、お金とか、確かに財政が厳しいので、保存しなくても別に生活には困らないというような部分もありますけれども、今、小川町なんかも条例をつくって寄附ですね、そういう特化した事業に寄附をしていただいて、その寄附金で事業をやるといったこともやっていますので、そういったことも視野に入れてやられたらいかがかなと思いますけれども。

 それと、行財政の3カ年実施計画の中で、健康福祉部長の答弁の中で、私、進捗状況、成果などをお話いただければといった部分でお聞きしていたんですけれども、できればその成果なども点数でというようなお話をしていたんですけれども。

 その中で、老人の寝たきりのところで560万円か、要するに安全の見守り、そういった機器を設置するといった計画がございました。それは、金額的にいって何件分の予算措置をしていたのか、それに対してどれだけの設置ができたのか、その点をお聞きいたしまして、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時29分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員の再質問にお答え申し上げます。

 5年後、10年後を見据えた市の積極的な施策を考えないのかとのことでございますが、本市におきましてはさきたま古墳群や古代蓮の里、のぼうの城で一躍全国レベルで有名となりました忍城跡など、歴史と文化に恵まれた地域資源を有しております。今後、これらの地域資源の積極的かつ最大限の有効活用を図り、既存施設を初め、市内により多くの方々にお越しいただけるような魅力あるまちづくりの施策に取り組み、市全体の収入増を図るなどにより、地域活性化を創出してまいりたいと考えております。

 今後、人口減少が予想される中で、人口の増加や新たな企業誘致を図ることは重要なことと認識しております。

 しかしながら、これらにつきましては、駅前開発や企業誘致など、一朝一夕のうちに計画できるものではございません。今後の社会経済情勢の変化に常に目を向けながら、また国や県の情報を的確につかみながら、中長期的に考えてまいりたいと考えております。

 なお、収納率が1%増加した場合には、現在約100億からの市税収入があるわけでございます。1%増加ということになりますと、約1億円の歳入増が見込まれるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 老人日常生活用具給付事業の進捗状況ですが、平成20年度実績についてお答えいたします。

 平成21年2月末までに機器を設置した実績でございます。緊急通報装置が54台、火災警報器が95台、電磁調理器が3台となっております。予算額560万に対し、現在の執行額が約400万円となっており、7割強の執行となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。

 なぜ、すぐ屋敷林の保存に取り組めないのか、その理由についてでございますが、まず議員ご提言の制度は、あるいはそれと同じような制度として、埼玉県で施行しております緑のトラスト運動がございます。この制度は、県民の皆さんから寄附を募り、それを資金として土地や建物を取得したり、また寄贈を受けたりして、すぐれた自然や環境を県民共有の財産として保全していこうと、こういう運動でございます。

 こうした制度を活用した屋敷林の保存には、土地の所有者の協力が必要となることはもちろんですが、初期の屋敷林内の整備や建物の修復、移転など、市がやらなければならないことが非常に多く、また管理に当たっては市民の方の協力が必要なことなど、さまざまな課題がございます。こうしたことから、今後につきましては、そうした体制づくりを含めて検討を進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) それぞれご答弁ありがとうございます。1点だけお聞きいたします。

 今、総合政策部長からご答弁いただいた5年後、10年後、そういった施策の中でということで、忍城址を含む文化遺産、これを活かしたことをやっていくんだといった意味で、私も前にも一般質問で取り上げていましたけれども、行田市は観光都市を目指したほうがいいといったことを言っておりました。ですから、観光都市を目指すのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上、再々質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 松本議員の再々質問にお答え申し上げます。

 観光都市を目指すのかというようなお話でございましたけれども、確かに行田市はこういう歴史、文化遺産がございます。そういったものを利用してまちづくりを行っていくということは非常に大切なことでございます。そういったことから、観光都市として成長できるのか、あるいは東京の近郊都市でございますので、ベットタウンとして生きるのか、それらにつきましてはもう少し時間がかかるものと考えております。

 以上、答弁といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 日本は、昨年秋より、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する危機的な経済状況の中で、100年に一度とも、また全治3年間とも言われる大変厳しい不況に突入しました。ワーキングプアの問題や非正規雇用の大量解雇問題は、本市におきましても今後、市民生活にも多大な影響を及ぼしてくると思われます。

 さて、現在大変厳しい経済状況にあって、本市におきましては明るい話題もございます。暫定リスト入りは果たせなかったものの、さきたま古墳群の世界遺産登録運動やB級グルメ大会の2年連続開催、また忍城水攻めを扱った「のぼうの城」の販売部数は既に現在30万部を超えたとのことです。また、ことし平成21年度は、市制施行60周年の記念すべき年でもあり、本市は内外からも大変注目されております。

 さて、小さな項目の1点目、行政改革についてです。

 真の行政改革とは何か、それは市民への徹底した情報公開のもとに、工藤市長の言葉を借りれば、スピード感を持って当たることだと思います。限られた財政、財政力指数の硬直している中で、すぐれた経営体としての自治体を目指すには、外部評価も含めた市民とともに進める行政改革の必要性があるのではないでしょうか。

 そこで、1点目として、大幅な税収減が予定される中、借金を減らすという基本方針にぶれや見直しはないでしょうか、答弁を求めます。

 2つ目、昨年8月には平成20年度行政改革推進委員会が開かれましたが、行政改革の最大の課題と今後の重点施策とは何か答弁を求めます。

 3つ目、行政が提供する市民サービスの中で、アウトソーシングや市民との協働できる分野をどう考えておるのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、企業誘致についてです。

 日本も平成19年より、いよいよ人口減少社会に突入しました。本市は、平成18年1月に旧南河原村4,141人と旧行田市8万4,643人の合併で人口8万8,786人、世帯数3万104世帯の新市が誕生したわけですが、住民基本台帳によりますと、ことし2月1日現在、世帯数は3万2,300と増加しているものの、人口は8万7,023人と3年間で約1,800人減少しております。

 本市にとって、若者の働く場としての企業誘致は悲願とも言えます。ものつくり大学等の資源を活用したり、観光ビジョンや農業ビジョンとの連携をとり、また時に国・県の施策とのリンク、そして新しい産業、つまり農業の第1次産業掛ける、それを加工する第2次産業掛ける、それを観光地で販売する第3次産業、イコール第6次産業とも言われるような元気な行田をつくるための具体的な政策を知恵を出して検討し、そして実施する段階ではないでしょうか。そこで伺いたいと思います。

 1つ目、長野工業団地のこれまでの誘致状況はどうであったのか、誘致企業の内訳、業種、地元雇用の実績、税法上の優遇措置等を含め、答弁を求めます。

 2つ目、例えば行田グリーンニューディール政策とか、環境リサイクル関連プロジェクトとか、今後の新しい雇用創出のための企業誘致等の戦略はあるのか、答弁を求めます。

 最後に3つ目、もし今後の企業誘致計画等が作成されたとき、市長みずから営業マンとして動く決意はあるのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、第5次総合振興計画策定についてです。

 平成13年に策定された第4次行田市総合振興計画、ここにある「ふるさと行田かがやきプラン」でございますが、これによりますと行田市の将来像は「水と緑、個性あふれる文化都市を目指して」とあります。この計画は、ご案内のとおり平成13年度から平成22年度までの10年間を計画期間として、本市のまちのビジョンを示したものであり、それを実現するための基本方針と施策の大綱を示すものです。そして今回、平成21年度予算には、2年間の継続事業として第5次行田市総合振興計画策定事業費として795万8,000円の予算が計上されております。そこで伺います。

 1つ目としまして、策定に当たっての基本方針と課題について、本市のお考えをお聞かせください、答弁を求めます。

 2つ目、第4次の策定時の違いは何か答弁を求めます。

 3つ目、第4次策定時のスケジュールより、現在半年ほどおくれております。こちらにスケジュール等も参考資料としてすべてついております。今後のスケジュールと市民参画への周知はどのようにしていくのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、観光行政についてお伺いいたします。

 観光行政に関しては一昨年6月、昨年9月と何度か一般質問をさせていただきました。それは、本市が近隣市町村にない古代から近代までの他に誇れるすばらしい歴史、文化遺産を持っているからであります。その歴史、文化遺産を市民の方が再認識し、保護し、かつまた最大限に活用することこそが行田市の今後の発展のために必要なのではないでしょうか。今後とも、県や近隣市町村との連携をとり、また行田の地域資源や地理的特性を最大限に生かし、我がまち行田を観光都市行田として市内外にPRしていくことが重要だと考えます。

 昨年のB級グルメの開催、そしてことし6月の古代蓮の里での田んぼアート、7月の蓮フォーラムの開催等々、各種ソフト事業も実施しております。また、のぼうの城のコミック化も実現し、市民にとっても、行田市のファンにとっても、映画化が望まれているところだと思います。そこで伺いたいと思います。

 まず、小さい項目の1点目、市のPR政策についてです。

 その1点目、市の観光PR政策の課題と今後の方針はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目、ユニバーサルデザインの視点から、観光案内板に関して、外国語併記や携帯電話等を利用したQRコード等の導入のための検討委員会を立ち上げたらどうかと思いますが、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2番目、行田フィルムコミッションについてです。

 フィルムコミッションとは映画等の撮影場所の誘致や撮影支援をする公的機関であります。これには地方公共団体や観光協会の一部がその事務局を担当しているところが多いです。埼玉県におきましても、県がつくっています埼玉県ロケーションサービスを初め、約10個ですね、近いところでは彩の国本庄拠点フィルムコミッション、北本フィルムコミッション、宮代フィルムコミッション、飯能市ロケーションサービス、寄居フィルムコミッション、秩父ロケーションサービス協議会、川口フィルムコミッション、昨年9月には熊谷フィルムコミッションも市によって立ち上げられました。

 そこで1点目、のぼうの城でも注目されている今、市としてこの行田フィルムコミッションを立ち上げたらどうかと思いますが、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の3点目、観光農業の可能性についてです。これは農業政策として、また別途いろいろと考えていかなければいけないところもございますが、私はこの観光都市行田と、いわゆる農地の95%が水田でございます。今現在、遊休の農地というのもとらえられて、若い人たちがどうやったものをやっていくか。また、青大豆等も地産地消ということで進めていきますが、行田市におきましては観光と農業、これは今までの農業とは違ったソフト分野を結びつけた観光農業という新しい概念がございますけれども、古くて新しいというふうに言ってもいいのですが、その可能性についてお伺いいたします。

 その1つ目として、遊休農地の把握の現状はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目、観光の視点から、遊休農地を活用する際の課題と今後の方針はどうなっているのか答弁を求めます。

 最後に3点目、県の農地活用推進室や、また加須農林振興センターとの連携が重要です。今後、どのように考えているのか答弁を求めます。

 最後に大きい3番目、教育行政についてお伺いいたします。

 現在、少子・高齢化社会において、子どもたちを取り巻く学習環境の変化は目まぐるしいものがあります。バーチャル世界のテレビゲームが全盛を極める中で、ゆとり教育のもと、自然体験教育が重視されています。

 しかし、伝えられている学習指導要領の改訂では、総合的な学習の時間の減少やゆとり教育の見直し等々予定されているようです。

 さて、本市におきましては、市独自の取り組みとしましてダブル特区、いわゆる少人数学級制、浮き城英語特区等を申請、平成21年度もそれを継続していくという一般会計予算が組まれております。現在、学校、地域とのかかわりの中で実施されている学校応援団や、生涯学習の場を広く市民に提供するとの目的で、この4月より行田市民大学が創設される予定です。まさに、時代は地域ぐるみの生涯学習の時代に突入したと言っていいでしょう。そこでは、地域の活性化と多世代交流の場づくりが課題となってくると思われます。行田市の歴史、文化を生かした他市とは差別化した生涯学習政策が求められているのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。

 まず、小さい項目の1番目、地方分権時代の教育行政についてです。

 その1つ目として、行田の歴史、文化を生かした教育政策についてどう考えているのか、お考えを伺いたいと思います。答弁を求めます。

 「子のたまわく、学びて時にこれを習う、またよろこばしからずや。とも遠方より来たる、また楽しからずや。人知らずしてうらみず、また君子ならずや。」、これは余りにも有名な孔子の論語巻第一学而第一の余りにも有名な一節でございます。論語とは、孔子とその弟子によって言行を収録したものだと言われております。

 さて、行田市は江戸時代、忍十万石、忍藩では弟子の教育を担当する公的な学校はなく、いわゆる寺子屋がその教育に当たったと言われております。当時、忍藩では250ともいわれる寺子屋があったそうです。その中でも最大の寺子屋は、現在の野にあった玉松堂で、師匠は植田養山であり、また徳川中期の忍藩の武士である芳川波残山先生は、藩学進修館中興の人であったとも記されております。そこでお伺いいたします。

 2点目、忍藩学の流れを組む進修館のあるこのまち行田で浮き城論語特区の構想をご提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、学校ファームについてです。

 県は、平成21年度から、ふえる遊休農地を利用して、県内の全小・中学校1,277校を対象に、各校ごとに10アール程度の農場、学校ファームを整備するとのことです。地域に開かれた学校、また農に小さいときから親しむことは、食育という観点からも大変喜ばしいことだと思います。そこでお伺いいたします。

 その1点目、本市では学校ファームの担当窓口は農政課であると伺っております。その導入に当たり、庁内関連部署との連携や推進体制はどうなっているのか答弁を求めます。

 2点目、ことし4月から全小学校で予定されておる学校応援団との絡みも含め、地域への周知、協力体制はどのようにするのか、答弁を求めます。

 最後に、小さな項目の3番目、生涯学習の拠点づくりについてです。

 市報や市ホームページでご案内のとおり、6回の開校前講座を経て、この4月から行田市民大学が本開校いたします。これは100%公募市民20名の行田市民大学準備委員会が約1年がかりで準備してきたものです。来る3月19日に予定されている準備委員会の会議は、実に27回を数え、毎回筋書きのない、まさに戦々恐々とした会議の中で、その事務局であるひとつくり支援課には会議室の予約や議事録の取りまとめ等々、黒子に徹していただき、ご支援いただいております。私も準備委員会の一人として、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。

 さて、私は議員になりましてから、公民館の充実と一貫して生涯学習の重要性を訴えてまいりました。行田市には、1小学校区1公民館を基本として、16小学校に15の地域公民館がございます。これは、まさに行田市の財産です。また、工藤市長みずから企画課のときに誘致したものつくり大学やテクノホリティー園芸専門学校と、大変貴重な地域教育資源があると思います。そこでお伺いいたします。

 1点目、生涯学習の拠点づくりに対する市の基本方針は何か答弁を求めます。

 2点目、地域公民館活動の活性化策をどう考えているのか答弁を求めます。

 県内では、社会教育法の設置基準に基づく公民館を、その多様性のある市民ニーズや市民活動の拠点とすべく、公民館条例等によらない市民活動支援センターとして位置づけている自治体も幾つか出てきております。

 そこで3点目、公民館を地区センターと位置づけて、広く地域住民の市民活動の拠点とすることは可能か、ご答弁をいただきたいと思います。

 最後に、4点目としまして、生涯学習の観点から、ものつくり大学と市民とのかかわりを今後どのように考えているのか答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員の1番目のご質問、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 初めに1点目、行財政改革についてのご質問のうち、借金を減らすという基本方針にぶれや見直しはないか及び、最大の課題と今後の重点施策については、一括してお答えいたします。

 私は、借金を大幅に削減し、財政の健全化を図るという公約の実現に向けて、これまで全力で行財政改革に取り組んでまいりました。現在の地方自治体を取り巻く環境は、先の予測が困難な状況にあり、依然として厳しい財政状況が続いておりますが、引き続き財政の健全化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 今後の重点施策は、市民の皆様に質の高い市民サービスを提供していくことと考えておりますが、このためにも財源の確保が最大の課題と考えております。

 また、アウトソーシングや市民と協働できる分野をどう考えているかについてですが、民間と行政との役割を明確にする中で、実現可能なものから随時取り入れていく考えでございます。

 次に、第5次総合振興計画策定についてお答え申し上げます。

 新たな総合振興計画の策定に当たっては、市民との協働のもと、将来に向けて市が取り組むべき方向性を見い出し、本市の特性を生かした計画となるよう進めてまいりたいと存じます。

 今後のスケジュールにつきましては、平成21、22年度の2カ年にわたって作成してまいりたいと存じます。また、市民参画への周知につきましては、市報や市ホームページを通して周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 次に、市長の政治姿勢、2点目の企業誘致についてお答え申し上げます。

 まず、長野工業団地のこれまでの誘致状況についてでございますが、長野工業団地につきましては平成11年に分譲を開始以来、平成18年の誘致活動を終了するまで、9社に分譲をいたしました。進出企業の内訳は、製造業が3社、物流業が5社、販売・リース業が1社となっております。

 進出企業に対する優遇措置としては、行田市長野工業団地企業誘致促進条例の規定を満たした企業に対し、事業開始の翌年度から3年度分にわたり固定資産税額相当額を施設設置奨励金として、また事業を開始したときから行田市民を新たに雇用し、1年以上継続的に雇用した場合、1人当たり10万円を雇用促進奨励金として交付いたしました。

 さらに、埼玉県の緑化基準に適合した緑地を設置した場合、その費用の30%を緑地設置奨励金として交付しております。

 次に、今後の雇用創出のため、誘致戦略についてでございますが、長野工業団地が完売している現在、市が保有している工業用地はございません。現在、製造業を初めとする企業が軒並み生産規模を縮小している現状を考慮いたしますと、企業誘致は難しい状況であると考えられます。

 次に、2番目の観光行政についてでございます。

 まず、1点目の市のPR政策についての課題と今後の方針でございますが、観光のPRについては観光施設やイベント等、正確に伝える技術情報と楽しみ方を伝えるイメージ情報があり、こうした情報を効果的に組み合わせた情報発信をしてまいりたいと考えております。

 現在、本市の観光情報は主に新聞、タウン誌やフリーペーパー、ポスター、パンフレット、市報等を通して発信しております。また、特に市の観光の中心となる古代蓮の里を初めとする観光関連施設では、施設案内や催し物情報をポスターやパンフレット、ホームページなど、市独自の手法でPRしています。

 最近では、観光行楽情報をインターネットで探す人がふえており、市や観光協会のホームページの充実が課題であると認識しています。また、観光客の情報ニーズの多様化や触れ合い、交流をより大切にする観点から、人による情報提供や観光ガイドの役割がますます重要になってくるものと思料しています。

 このような中で、昨年は全国の舞台で活躍している将棋の矢内理絵子女流名人を本市の観光大使として委嘱し、また来年度から新たに複数の観光サポーターを委嘱し、本市の魅力を発信していただこうと考えております。

 さらに、NPO法人行田足袋蔵ネットワークが足袋蔵を改修して開設した足袋蔵のまちづくりミュージアムの1階部分に行田市観光ガイドステーションを置き、観光案内業務を委託するほか、市内の見どころ案内機能を充実させるなど、人を通じての情報提供にも努めて取り組んでまいります。

 また現在、市ホームページの改定作業中であり、これが完了後には、より内容の充実した情報発信ができるものと期待しております。今後、より一層新聞、雑誌等、メディア、市民の協力を求めながら、幅広い情報提供に努め、本市の魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。

 次に、QRコード等の情報機器を用いたPR方法について、検討委員会を立ち上げたらどうかについてでございますが、QRについては情報発信でのIT活用の一つと考えられますが、情報提供者側がどんなデータを用意すべきか、また法的にクリアする分野はあるのかなど、さまざまな課題を解決することが先決と考えており、現時点での検討会の設置は考えておりません。

 次に、2点目の行田フィルムコミッションについてでございますが、地方自治体にとりましてテレビドラマや映画、CMなど、ロケ地になることは、その地域のイメージアップに大きく寄与するとともに、住民の郷土愛をはぐくむことができ、地域の経済にも大きな波及効果をもたらすものと考えております。

 現在、県内におけるフィルムコミッションの設立状況は、本庄市、秩父市、飯能市など、10数カ所あります。その事業主体といたしましては、ロケーション撮影を支援する非営利公的機関となっており、観光協会、商工会議所、自治体などが中心となっているようでございます。

 本市には、自然と歴史にはぐくまれた資源があり、環境豊かな地域としてのドラマや映画の撮影の素材は豊富にありますので、観光協会など調整を図り、設立に向け取り組んでまいります。

 次に、3点目の観光農業の可能性についてでございますが、まず遊休農地の把握の現状について申し上げますと、市が把握している遊休農地の状況は農業の兼業化、高齢化、後継者不足、相続による土地持ち非農家の増加及び農地の資産的保有などによって増加する傾向にあります。

 市では昨年、農業委員、加須農林振興センター職員とともに、遊休農地の実態を把握するため、市内調整区域を7地区に分割し、調査を実施しました。その結果、遊休農地と思われる農地が25.8ヘクタール、430筆あることが確認されました。そこで、遊休農地の解消を図るため、平成21年2月に行田市耕作放棄地対策協議会を設立したところでございます。今後は、協議会事業に位置づけた耕作放棄地解消計画に基づき、一つ一つ着実に耕作放棄地を解消してまいりたいと存じます。

 次に、観光の視点から遊休農地などを活用する際の課題と今後の方針についてでございます。

 観光の視点から遊休農地を活用できるものとしては、遊休農地を市民農園として再生し、市民などの利用を図るといったことが考えられます。しかし、点在する遊休農地の場所の問題や、市民農園の必要性を考えると、可能性は低いものと思われます。

 観光地行田を目指す中で、まずは観光名所に点在する遊休農地を農地として再生することが急務であり、遊休農地をこれ以上ふやさないために、担い手への農地の流動化を今まで以上に推進してまいりたいと存じます。

 次に、県農地活用推進室や加須農林振興センターとの連携については、現在体験型農業や滞在型農業などに対する関心が高まっていることから、体験型農業の施策を推進してまいります。今後は、県や加須農林振興センターとの連携をさらに図り、さまざまな情報を収集しながら、観光農業の可能性について模索してまいりたいと存じます。

 続きまして、3番目の教育行政の2番目、学校ファームについて、他の部署に関連するものがございますが、一括してお答えします。

 まず、学校ファームの導入に当たり、県や庁内関係部署との連携や推進体制はどうなっているかについてですが、学校ファームとは子どもたちに一連の農作業体験の場を提供し、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることを目的とした埼玉県独自の取り組みであり、平成20年6月に副知事を議長とする埼玉県みどりの学校ファーム推進会議を立ち上げ、取り組みが始まりました。学校ファームには、食育の推進、体験活動の増進、農地の有効活用といった複合的な効果が期待されており、平成23年度までに埼玉県内すべての小・中学校に設置することを目指しております。

 埼玉県みどりの学校ファーム推進会議の委員は、埼玉県副知事を筆頭に、企画財政部、保健医療部、農林部、教育局の職員合計15名で構成されており、立ち上げ後の昨年10月には埼玉県みどりの学校ファーム推進方針を策定しています。また、平成20年度内には埼玉県みどりの学校ファーム推進マニュアルを作成し、市町村に配布する予定になっています。

 そこで、本市の推進体制及び連携について申し上げますと、学校ファームの推進には農地の確保や技術指導での農家の協力体制が必要なことなどから、農政課が窓口となっています。そして、県との連絡調整を行う加須農林振興センターや学校との連絡調整を行う学校教育課と連携を図り、学校ファームの取り組みを推進しているところでございます。今後は、学校ファームの円滑な推進に向けた体制の構築について、推進マニュアルを参考にして調査、研究してまいりたいと存じます。

 次に、学校応援団との絡みも含め、地域への周知、協力体制はどのようにするのかについてですが、学校ファームの取り組みは、学校はもとより地域の方々の理解と協力が不可欠で、地域社会を巻き込んだ運動として展開することが必要です。また、学校ファームの取り組みを継続したものにするためには、支援体制づくりが求められるところです。市内の小学校では、平成18年度から元気な学校をつくる地域連携推進事業による学校応援団が組織され、年々その充実が図られています。平成21年度は、市内すべての小学校において学校応援団が組織される予定であり、児童の学習や体験活動を支援する内容の応援団も組織されています。

 そこで、学校応援団を含めた地元自治会や農業者、保護者など、学校ファームの取り組みに協力していただく体制づくりについて、推進マニュアルを参考にして、調査、研究してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 続いて、中村議員ご質問の3番目、教育行政についてお答えします。

 まず、1点目の地方分権時代の教育行政について、行田の歴史、文化を生かした教育政策についてお答えいたします。

 行田市は、これまで少人数学級と小学校英語活動の教育特区の認定を受け、全国に先駆けた先進的な教育を推進してまいりました。その本市の実績や成果が認められ、全国における少人数学級の普及や、あるいは小学校での英語活動の導入に大きな影響を与えたと考えております。そのようなことから、今後もこれらの施策を継続いたしまして、その成果を今まで以上に全国に発信してまいりたいと思います。

 特に、小学校の英語活動につきましては、中学校の英語教育にどのようにつなげていくか、今後の課題ととらえ、来年度から小・中学校でその連携のあり方について研究を深めてまいりたいと存じます。

 また、本市は恵まれた自然と輝かしい歴史が息づく感性と知性あふれるまちでございます。そのような行田の歴史や文化を最大限に生かしながら、第4次行田市総合振興計画を踏まえ、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりを進めるに当たりまして、「浮き城の教育・夢・未来・新生プラン、行田で学んでよかった、次代を開く人づくり」をビジョンに掲げ、行田の歴史と文化に愛着を持ち、発展させていこうとする子どもたちを育ててまいりたいと存じます。

 新教育課程のもと、地域の歴史や文化について積極的に教材化し、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の年間指導計画に位置づけるとともに、学校、家庭、地域が一体となった教育を推進していく所存でございます。

 次に、ご提案いただきました忍藩学の流れを組む浮き城の論語特区構想についてでございますが、現在、論語につきましては作品にあらわれた物の見方や考え方にも触れながら、中学校の国語で指導しているところでございます。今後も、学習内容の基準となる学習指導要領に基づき、論語を含む伝統的な言語文化について伝統と文化の薫りがする行田として、系統的、計画的に指導してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の3番目、教育行政の生涯学習の拠点づくりについてお答え申し上げます。

 まず、質問の1点目、生涯学習の拠点づくりに対する市の基本方針についてでございますが、余暇時間の増大やゆとりある生活の充実などの要因により、生涯学習に対する関心はますます高まっており、すべての市民が一生涯のいつの時点においても、自分に適した内容や方法を自主的に選びながら、楽しく知的好奇心を満足させ、技術、能力の向上や趣味の活動を十分できる環境を整えることが重要な課題となっております。

 そのため、本市では市民の主体的な生涯学習を支援する拠点施設として、教育文化センターみらいを平成15年4月に整備したところであります。さらに、未整備でありました桜ケ丘小学校区に平成21年度から(仮称)桜ケ丘公民館の建設に取り組んでまいります。これにより、市内すべての小学校区において、公民館が設置されることとなり、統括支援する中央公民館とあわせて生涯学習の拠点づくりが整うものと考えております。今後とも、市民の生涯学習に対するさまざまな要求にこたえるため、公民館を初め図書館、郷土博物館などの施設の整備、充実に努めるとともに、総合的な推進体制の確立、関連情報の一元化、指導者の養成などにも努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目のご質問、地域公民館活動の活性化対策についてお答えいたします。

 公民館は、地域住民の生涯学習活動を推進していくための学習施設であり、コミュニティーなどの機能を備え、文化の向上や住民の連帯感を深めるための施設として、重要な役割を果たしております。それぞれの地域に密着した施設として、特性や課題などを的確にとらえ、連携を図りながら地域性を重視したニーズに対応する取り組みを推進することが公民館活動を活性化するために必要不可欠なことと認識しております。そのためには、公民館運営に住民が積極的、主体的に参画できるような環境を整え、親しまれる憩いの場として独自性を生かした運営を推進することが公民館活動をさらに活性化するものと考えております。

 次に、3点目のご質問、公民館を地区センターと位置づけて、広く地域住民の市民活動の拠点とすることについてお答えいたします。

 今日、地方分権が一層進展する中、地域や自治体独自の特色あるまちづくりが求められております。市民と行政がパートナーとなって連携し、それぞれのアイデアと責任を持ってまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。

 県内においては、越谷市において平成16年4月より公民館が担っている生涯学習、地域コミュニティー、地域福祉、防災、救援といった機能は継承しつつ、新たに住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄抄本の交付や各種行政相談、簡易な申請書や届出書等の預かりなどの行政サービス機能を付加し、利便性を高めるとともに、地域がより自活し、活性化するための拠点施設として地区センターに整備したものや、東松山市においては平成20年4月より、小さな市役所としての役割、機能を付加し、住民の多様な活動を支援する地域活動の拠点施設として位置づけ、市民活動センターをスタートしたものと聞いております。

 いずれにいたしましても、公民館が地域に密着したきめ細やかな住民対応を図ることが要請されておることも認識いたしておりますので、実施市町村の状況等も参考にいたし、本市における地区センター化のメリット・デメリット等も十分検証しながら、今後の公民館運営の課題とさせていただきます。

 次に、4点目のご質問、生涯学習の観点からものつくり大学と市民とのかかわりをどのように考えているのかについてお答えいたします。

 平成13年4月に開校したものつくり大学は、本市の唯一の高等教育機関であり、地域との連携を促進し、人や技術の交流などを通じ、その機能を地域づくりに活用することができると期待されており、本市ではその機能をまちづくりに生かすことが課題となっていることも認識いたしております。

 また、平成19年2月に実施した市民意識調査では、市民がものつくり大学に期待することとして、物づくりの楽しさを世代を超えて広めていってほしいが40.0%、公開講座や大学の施設の利用など、地域に開かれたものにしてほしいが37.7%と上位になっており、ものつくり大学の地域への貢献に多くの市民の方が期待を寄せている状況にあります。

 このような中、本市では平成21年4月からの開校を予定している行田市民大学をものつくり大学の協力をいただきながら進めているところでございます。この市民大学では、講座の一部をものつくり大学の施設内で実施するとともに、ものつくり大学の講師陣を講座の講師に迎え、実施することも予定しております。今後は、この市民大学の実施状況を見きわめつつ、ものつくり大学が市民とどのようにかかわれるかを研究し、ものつくり大学が市民の生涯学習の場としてさらに有効に活用できるよう、積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁をいただきました。ちょっと問題が多岐にわたっているんですが、幾つか確認と要望もさせていただきたいと思います。

 まず、1番目ですけれども、新しく第5次総合振興計画をつくっていくわけです。これに関しましては、先ほど予算の後づけというか、予算の計上もさることながら、行政計画、環境報告書やら防災計画だとか、本当にいろいろな計画はつくっているんです。それも、見てください。コンサルタント料とはさすがに書いてないですけれども、やはり市の根幹になる計画、また新しい計画は行政コンサルがいろいろ入って、いろいろな知恵をお借りしているわけですけれども、このまさに新しく今度10年つくっていくやつは、今までの計画ではない、今までの市民参加でつくる計画、市民参画とか言っておりますけれども、実際に設置要綱というのがございまして、行田市総合振興計画審議会条例というのがありまして、平成元年12月22日にできておりまして、これは平成13年につくられていますから、そのときにも使っているわけです。

 それに基づいて、どういう組織をつくるとか、細かいところは言いませんけれども、今までとこれを全く同じようなつくり方でつくったら、今までいろいろな計画は市民重視とか、市民のニーズを聞きなさいとか、今までとは違った、はっきり言ったら手間がかかるんです。市民参加というのは言葉では簡単ですけれども、行政の方もいわゆる時間かかる、市民の方もただ単に声が大きいんじゃなくて、一緒に考えていかなければいけないという、そういう姿勢が必要なわけです。ですので、こういった設置に関しての条例もちゃんとあるんです。

 ただし、見直さなければいけないところは見直さなければいけないんです。それに関して、どのような形でこういった条例の見直しとか、運用の見直しとか、それも含めてどういう形で市民参加、これ審議会とかすごいですよ、名簿、企画部会とかですね、行田まちづくり市民会議設置規則とか、いろいろあるわけです。市民会議委員名簿とか、いろいろ全部あります、スケジュールもあります。ぜひ市民の方、これみんなないかもしれないですけれども、公民館にあります。ぜひやはりそういうのを、今までと違う10年間、これからの行田を考える10年間をつくっていくんだというのを、先ほどのPRで市ホームページとか市報とか言っていましたけれども、これはもう自治会、町内回覧ではないですけれども、いわゆる自治会連合会も含めて、いろいろな場所で、これはお金もかかっているし、市民の知恵が欲しいんだというのを訴えていってほしいと思います。先ほどの条例改正等も含めて、どのような形で市民を巻き込んでいくのか、再質問いたします。

 それから、2番目としまして、企業誘致のところで雇用の創出ということで、いろいろお話がありました。平成11年から18年で9社、製造業3社、物流5社、販売1社ということで、いろいろな特例等、また、行田市民を新たに1年以上雇うと10万円の雇用促進金があると、そういう制度があるということは言いましたけれども、これ地元雇用の実績が実際に何人あったのか答弁願います。

 次に、QRコードの件です。観光振興計画に関しましては、先ほどの前議員の質問もありましたけれども、行田は何でいくのかというと、これだけの観光資源があり、3月の彩の国だよりで知事がおっしゃっております。行田の地域資源、すばらしいものがあると、大化けするものがあると知事が再度ですね、これ県民だよりで世界遺産でまたお世話になり、今回また県民だよりでも、行田はそれだけの可能性があるよと、これだけのバックアップをして言って、ラブコールですね、早くいったら、それを利用しない手はないわけですよ。いろいろな制度があります、補助金等も含めてですね。ぜひ研究して、ぜひ利用していただきたいと思います。

 そこの中で、人的には観光ガイドが必要だということでお話がありましたけれども、今後この観光ガイド等も含めてどのような形で、やはり人だと思うんですよ。観光案内所が行田駅前にありますけれども、そこにただ人がいるだけではだめです。そこに、まさに観光ボランティアの方とか、例えば市民大学で勉強した人たちがそこでやりたいと、やりたい人がそれをやるという、担うような観光PRとか、そういうのを考えていってほしいと思いますけれども、この点に対して、いわゆる人による観光ガイドの充実に関してどのように感じているか、再質問いたします。

 それから、行田フィルムコミッションについてでございます。熊谷市では熊谷フィルムコミッション立ち上がりました。ホームページ等では細かい規則はまだ実はできていないんです。いろいろ情報交換をしている中で、ぜひ広域で広域観光をやりませんか、一緒に熊谷市に来たら行田市にもご案内する、行田市に来たら熊谷市にもご案内すると、広域でそういった連携をとっていきませんかということでフィルムコミッションの話をいただいております。

 先ほど、非常に前向きの答弁をいただきまして、これだけでは利益ですか、収益的にも問題もございますけれども、ぜひ設立に向けて取り組んでいきたいという前向きな答弁をいただいております。ぜひとも、スケジュール等もきちんと決めて、観光協会は、会員ゼロの観光協会でございます。観光協会の再構築も含めて、ぜひ進めていってほしいと思います。これは要望といたします。

 それから、生涯学習の拠点づくりに関してでございます。2点ほど再質問と要望をいたします。

 地域公民館活動の活性化でございますけれども、先ほどの部長の答弁でございまして、地域特性を重視し、独自性を生かしたということでございます。まさに、昨年12月からトータールサポート推進事業で地域福祉計画というのが進められております。15の地域公民館を中心に、地域の住民の方が本当にこの地域のいいところは何か、地域特性は何かもう一度見直してみよう。では、ほかの地域と比べて足らないところは何かということで、地域福祉計画をプレイベントではないですけれども、平成21年度本格的に立ち上げます。まさに、これは、市長部局の健康福祉部のほうでやっているわけですけれども、こういったところで地域の課題を見つけるという中でも、地域福祉計画との結びつきの中で、地域公民館活動もここで考えているわけですから、ぜひそれを生かしていくような道筋をつくっていただきたいと思いますが、どのように考えますでしょうか、答弁願います。

 最後に、先ほどの地域公民館を地区センターということでいろいろ研究されていただいているそうです。私も、友人が越谷市におったり、東松山市におったり、東松山市に関しましては中央公民館が市民活動センターになりました。名前をかえただけではやはりだめです。市民がその意味をよく理解して、その前にこれからこういうまちづくりをやっていくので、どうぞ利用してくださいということで、いわゆる行政と市民とが一緒にまさに考えていかなければいけない、これが大事でございます。これに関しては課題として研究していきたいということですので、ぜひとも今後の研究課題としてやっていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 以上で、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時37分 休憩

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              午後5時04分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 総合振興計画の策定に関し、条例や運用の見直しを初め、どのような形で市民参画を考えているのかについてですが、第5次総合振興計画の策定に当たっては、条例等の改正が必要かどうかも考慮に入れて検討してまいりたいと存じます。

 また、市民参画につきましては、行田市の将来の方向性を見い出す計画としての重要性を市民の皆様にもご理解いただくことが必要でありますので、積極的な呼びかけを図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。

 1点目の地元雇用の実績につきましては、現在までに雇用促進奨励金の対象となった者は5名でございます。

 次に2点目、人による観光ガイドの充実について、どのように考えているのかについてですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、観光客の情報ニーズの多様化やふれあい交流をより大切にする観点から、観光ガイドの役割がますます重要なものと認識しています。

 市といたしましては、行田市観光振興基本計画で位置づけた「もてなしを担う人づくり」、「ボランティア力の発揮」、こういったプログラムの推進に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 地域福祉計画と地区公民館の活性化をどのように結びつけていこうと考えているのかについてでございますが、地域福祉計画策定に向けたワークショップで出た地域の課題を参考にして、住民と連携を図りながら独自性を生かした運営を推進し、公民館活動を活性化してまいりたいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれご答弁いただきました。2点ほど再々質問を含めて、要望も含めて、再々質問をさせていただきます。

 まず、第5次総合振興計画策定ですけれども、部長のお話でこれからのまちづくりの基本を決める重要な政策であるので、積極的に呼びかけていきたいということでございました。市ホームページ等も、ことしの6月からリニューアルをされるそうです。私がホームページの重要性、若者たちがホームページを見たり、今まで見ない人たちが携帯電話等で探したりするということで、ホームページの有用性等もあります。

 まず最初に、どういった形で積極的に呼びかけていくのか、具体的なまず第一歩をここでお示し願えたらと思います。

 もう1点目でございますけれども、これは要望ですけれども、先ほどの前議員のお話でもありましたけれども、行田市はこれだけの観光資源があります。それで、さらにこれだけいろいろな地元企業が減っていく中で、大きな企業も出ていく中で、次はどういうことを考えていくかというときに、やはり定住人口をふやすというのは本当に難しいのがあるんです。

 簡単に企業誘致というのも、なかなかこういう情勢ですので、本当に県が一生懸命、それこそ東国原知事とか上田知事がやっても難しい中で、本市がやるというのは非常に難しいと思いますが、ただし未来の若者たちが住んでいてよかったとか、先ほどの教育長のお話でもありましたように、学んでよかった行田市にしたいという学びの行田、学びの材料はいっぱいあります。観光の材料もいっぱいあります。あとは、やはりそれを再認識して、外からの人たちを迎え入れる、おもてなしの心というお言葉もいただきました。

 まさに、定住人口をふやすということよりも、観光で交流人口をふやす。例えば、長野県小布施町、1万2,000人の町です。長野県で一番小さい町です。合併しない宣言もしております。その町に120万人、100倍の観光交流客が来るんです。これはなかなかその土地柄もあって、そこに泊まる宿泊施設とかというのもありますけれども、小布施町のホームページ見てください。もう次から次へいろいろな交流、行ってみたいという人たちの、町の人たちが楽しむところにほかの人たちがそれを見にくると。小布施マラソン、おもしろいです、いろいろな音楽もやっております、ソフトもやっていますし、いろいろなこともやっております。いわゆる交流人口をふやすためにはどうしたらいいのかというので、観光というのは本当にすばらしいものがあるんです。

 最後に、行田市は本当に観光資源、それから先ほど言いましたように、ここにも農業が日本を救うというものがあります。地球を救うのは太陽だと思うということではないですけれども、行田市の風土、農業の再生が行田市を観光とともに支えると私は思っております。

 議員の中にも、農業にお詳しい方もおります。私は足袋屋の息子でございますけれども、ぜひ議員、行政、それから市民も巻き込んで、第5次総合振興計画をいろいろ考えていく中で、行田市の未来を考えていきたいと思います。ぜひ、そういった場を行政のほうからも積極的につくっていってほしいと思います。これは最後の要望といたします。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再々質問にお答えいたします。

 市民参画の呼びかけの媒体は何を使っていくのかとのご質問でございますが、市報や市ホームページ等を活用してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時13分 散会

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