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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月09日−04号




平成21年  3月 定例会 − 03月09日−04号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成21年3月9日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 震災対策について
3 子育て支援について



1番 小林友明議員
1 合併問題について
 ?今後の市町村合併問題に対する行田市の見解について
2 教育行政について
 ?子供の才能の特性を見つけて伸ばす教育について



16番 大河原梅夫議員
1 市長の政治姿勢について
2 政府の2次補正予算にかかわる本市の対策について
 ?生活者支援対策
 ?中小企業支援対策
 ?地域活性化対策



24番 石井孝志議員
1 雇用・経済対策について
2 ゴミ減量化対策
3 火災報知器の設置推進



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る3月6日に引き続き、順次発言を許します。−−まず、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問し、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 昨年秋以降、日本の経済はかつてない経験したことのないスピードで悪化しています。厳しい雇用情勢や経済の落ち込みの中で、国民の暮らしと経済は深刻の度を増しています。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を初めとするなど内需の拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要であるわけであります。

 さて、そのような中で、地方自治体の運営が国の財政運営の大枠の中で運営されている以上、市の予算を考える場合、国における地方財政計画との関連の中で考えていかなくてはならないわけであります。来年度の地方財政の規模は82兆5,557億円であり、前年比1.0%の減となっております。地方一般財源の状況は59兆786億円、1.3%減となっているわけであります。地方交付税は15兆8,202億円、プラス2.7%となっているわけであります。国は、引き続き地方に対して求めているものは、地方歳出の削減内容を見るとそれによってわかってくるものがあります。集中改革プランに基づく職員の削減や給与の削減、地方単独事業の削減などを求めてきているわけであります。

 今議会に提出された平成21年度行田市一般会計予算は228億円で、前年比4.3%減のものとなっております。市長の所信表明の中でも、私が先ほど述べた国の地方財政計画にあるように、市長は国の歳出予算と歩調を合わせ、人員、給与の削減、地方単独事業の抑制を進めるとし、身の丈に合った市政、財政健全化を最優先に掲げ、元気な行田、安心・安全な行田をつくる予算だと述べているわけであります。

 私は、昨年9月、そして12月議会にわたり予算編成についての基本的な姿勢を問うてきたところであります。市民の暮らしは、原油・原材料高による物価の高騰が生活を直撃、さらには昨年秋以降の急速な景気の低迷の中、職をなくした人が15万人以上と言われる中で、地方自治体として市民の命と暮らしを守る役割を求めてきたところであります。

 そこで、まず最初の質問は、市長は健全財政、財政の健全化と言いますが、市長の言う健全財政とはどのようなものなのか、どのような認識を持っているのか、最初に答弁を求めます。

 2点目は、今回の予算編成に当たり、健全財政のためにどのようなことを行ったのか答弁を求めます。

 3点目は、市民負担についてであります。

 工藤市長になってわずかの間に市民負担、サービスの切り捨てが急速に増えてきております。この間の議会の中でも指摘をし、もとに戻し、市民生活、暮らしを守るよう求めてきたところでありますが、来年度予算の中でも70歳以上の高齢者に毎年敬老記念品費として500円の商品券がことしは支給されました。これについても今年度から700円から500円へと200円を削減されているところでありますが、来年度予算はこの記念品費を全額廃止をし、579万円の削減が予定されているところであります。やめるべきであります。また、老人会補助金も今年度に引き続き削減をされています。また、河川の水質の向上、環境を守るなどのための合併浄化槽補助金も2,122万円も削減をしてきているところであります。さらに、4月からは、下水道料金が17%も値上げをされることも既に決められているわけであります。

 とりわけ厳しい市民生活を直撃するようなことはやめるべきです。市民の負担増はやめ、軽減を講じるべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 4点目は、施設の有効活用についてであります。

 市長は、箱物行政の総点検をすること、既存施設の活用を最優先、有効活用を図ること、そのための検討委員会を設置することをうたっています。議会の答弁でも、既に施設の有効活用については各課に指示を出し、検討を進めていると答弁をしております。平成20年3月議会の答弁であります。それから既に1年が経過をいたしております。施設の有効活用についてはどのような検討がなされたのか、あわせて対象施設の選出決定はどのようにしたのか、答弁を求めます。

 5点目は、施設検討委員会についてであります。

 施設の有効活用を進める上で、市民に大所高所から広く意見を求め検討してもらうということで、平成19年に設置をされているところでありますが、この間施設検討委員会はどのような役割を果たしてきたのか、答弁を求めます。また、既存施設の有効活用についてはどのような論議がなされているのか、答弁を求めます。

 6点目は、女性の行財政改革審議官についてであります。

 この審議官についても、市長の公約の大きな目玉となって導入されたものであると理解をしておりますが、市民からは何をしているのですかとよく聞かれるところであります。せっかく2名を配置しているわけでありますから、その力を市政の発展のために十分に発揮してもらう必要があると考えます。審議官の役割とあわせ活動のスタイルはどのようなものか、答弁を求めます。

 7点目は、審議官の意見、提言が市政にどのような形で反映をされるのか、方法と具体的な提言、反映されたものは何があるのか、答弁を求めます。

 8点目は、市民や行政にも目に見えた活動にならないといけないのではないでしょうか。どのように進めてきたのか、今後の方向性はどう考えているのか、答弁を求めます。

 次に、大きな2番目の質問、震災対策についてであります。

 市長の掲げている安心・安全のまちづくりを進めるためには、欠かすことのできない中心課題の1つであります。突然襲ってくる地震、災害から市民の命と財産を守ることは、地方自治体の役割であります。ですから、震災に対する対策は怠ってはならないわけであります。阪神・淡路大震災から15年目を迎えました。この間に死者を出すなど大きな地震は6回を数えております。死者数は合わせて6,544名、行方不明者21名、負傷者5万2,370名となっているわけであります。大地震が起きれば大きな被害をこうむってしまうわけであります。

 ですから、災害に強いまちづくりが求められているわけであります。災害はいつ起こるかわかりません。安心・安全のまちづくりのため、事前の予防対策に力を入れなければなりません。あわせて、体制の強化が求められているところであります。

 まず、最初の質問は、災害対策における自主防災組織の果たす役割や位置づけはどのようになっているのか、答弁を求めます。阪神・淡路大震災では、皆さんご承知のように倒壊した家屋の下敷きなどになった人の60%以上が、家族や隣人、通行人に救助されています。震災直後の救助隊や消防が到着するまでの間の救助がとりわけ重要であると言われており、地域のコミュニティーづくりや組織づくりが欠かせないものとなっているところであります。

 質問の2点目は、自主防災組織向上のため、一般的ではなく具体的な取り組みはどうなっているのか、答弁を求めます。組織目標数を持つなどすべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 3点目は、横のつながりを持ち、組織の向上や連帯なども含めて連絡会のような組織をつくる必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。

 4点目は、予防対策の大きな柱であります耐震診断、耐震補強についてであります。

 市ではいち早く市内小・中学校の診断補強を行い、現在体育館や市庁舎を初めとした公共施設へと進めているところであります。しかし、市内の民間の建物・ビル・個人住宅への対策については、極めて弱いものとなっているのではないでしょうか。無料耐震診断をしておりますが、遅々として進まないのが現実ではありませんか。大きなビルや建物が倒壊すると被害も大きくなることは明らかであり、対策を講じなければなりません。市として民間の建物・ビル・個人住宅の耐震診断、耐震補強についてはどのような対策、取り組みをしてきているのか、答弁を求めます。

 5点目は、ビルと建物とあわせ市内には危険な建物がたくさんあります。ブロック塀や門柱、歩道橋などであります。ブロック塀の倒壊により死亡、けが人などが多数出ているわけであります。危険な建物・ブロック塀・門柱・歩道橋などの現状の把握や対策などについてはどのようになっているのか、答弁を求めます。

 6点目は、耐震診断、耐震補強するためには、当然お金がかかるわけであります。民間、個人が行う耐震診断、補強に対して助成をし、急速な促進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 7点目は、公立の保育園、私立の保育園、幼稚園についてであります。乳幼児がたくさん通っています。市としては市内小・中学校の耐震化は進んでおりますが、より小さな子どもたちが多く通うこれらの施設についてはどのようになっているのでしょうか。民間の施設が多いわけでありますが、震災が起きれば大変なことになってしまうおそれがあるわけであります。これら施設の耐震診断、耐震補強についてはどのようになっているのか、答弁を求めます。

 最後に、子育て支援についてであります。まず、子ども医療費の無料化拡大について質問します。

 子どもを安心して産み育てたいという願いは強いものであり、市民の望むものであります。子ども医療費の無料化拡大は少子化対策の大きな柱となっているものであり、多くの自治体が来年度予算も含め無料化拡大を進めてきているところであります。群馬県では、都道府県単位では初めて子ども医療費の無料化を入院も通院も中学校卒業するまで実施をする予算が計上されました。大きな反響を呼んでおります。それも県内、太田市を初めとする16市町村が既に同様の制度を実施していたことから、県に対して各自治体から、また多くの市民から要望を出されていたということだそうであります。

 現在急激な景気後退の中、経済が落ち込み雇用が大問題となっており、また、以前より貧困と格差社会と言われるほど働いても収入の少ない世帯が増え続けております。このような中、安心して子どもを産み育てる社会づくり、環境づくりは、地方自治体の大切な役割であります。

 市では、工藤市長になってから通院についても、今まで小学校入学前までだったものを小学校卒業するまでと無料化を拡大してきました。窓口払いもありません。市民の願いにこたえるものであり、大変喜ばれているところであります。しかし、この間の社会経済情勢や施策の重要性などにより、県内でも桶川市が入院・通院についても中学校卒業するまで無料化を拡大する予算が計上するなど、無料化拡大が急速に広がっております。市としても無料化について、通院についても中学校卒業するまで拡大すべきと考えますが、答弁を求めます。

 2点目は、少子化対策のもう一つの大きな柱であります学童保育室の設置についてであります。

 市では19年度に荒木学童保育園を設置し、計画した学童保育室の設置は終了したとなっておりますが、いまだに未設置の小学校区があるわけであります。太田東小学校区の保護者の方から、ぜひ早く設置をしてほしいという声も多く寄せられてきているところであります。ほかにも未設置の学校区があります。未設置の小学校区に学童保育室の設置を求めるものでありますが、答弁を求めます。また、今後どのように進めようとしているのか、答弁をあわせて求めます。

 3点目は、学童保育料についてであります。

 平成19年9月議会に可決され、20年から学童保育料が一律7,000円とされてしまいました。2人目からの料金の減額や中途での日割りも廃止をされたところであります。これまでゼロから5段階に分けられて決められており、最高7,000円だった保育料が一律7,000円となってしまったわけであります。引き下げてほしいという多くの声があります。区分を、また、新たに設けるなどして学童保育料を引き下げをすべきと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、放課後子ども教室についてであります。

 教育委員会が管轄をするものであります。小学校の施設を使い、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所を確保するものであります。市として当初、学童保育室の未設置学校区に設置する計画で進めてきたと思うわけでありますが、市としての放課後子ども教室についての考え方と現状はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。あわせて今後の計画はどのようになっているのか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の健全財政とはどのようなものと認識しているかについてでございます。

 まず、市政の運営に当たっては、私が最も心を砕いているのは市民皆様が安心・安全を実感しながら、元気に日常生活を送っていただくということであります。昨年来の急激な景気後退により市民の皆様の雇用や収入の先行きに対する不安が大きくなってきているということは、私も多くの方々とお会いする中で切実に感じているところでございます。同時に、市の財政状況につきましても、企業収益や個人所得の落ち込みに伴い市税の大幅な減収が見込まれるなど、非常に困難な状況に置かれていると言えます。

 しかし、市の財政が厳しいからといって、市民の皆様の暮らしを支えてきた行政サービスの質を低下させることは許されるものではございません。市としてはこれまでと変わりなく、あるいはこれまで以上に市民生活を支える取り組みを行っていくべきであると考えます。

 経済情勢が厳しく、また、市の歳入の減少が見込まれる今日こそ暮らしを支える真に必要な行政サービスを継続的、安定的に提供できる体制が整えられているかが問われるべきであり、それが実現できる財政こそが健全であると考えるものでございます。

 まさにそのために、私は市長就任以来、職員数の削減や無駄の排除などによる行政組織の効率化や将来の財政負担となる市の借金の削減による財政の弾力化、そして役割を終えた事業の積極的な見直しなど各種の行財政改革を通じた財政の健全化に継続して取り組んできたものでございます。

 次に、2点目の予算編成に当たり健全財政のためにどのようなことを行ったのかについてでございますが、当初予算においては、これも繰り返し申し上げていることではございますが、収入の範囲内で選択と集中による事業の重点化を行うことも含め、身の丈に合った財政運営を継続することに主眼を置いて編成いたしたところでございます。また、引き続き、市債残高の削減のため建設事業債の新規借り入れの抑制に努めたほか、財政調整基金からの繰り入れを極力抑えたところでございます。

 こうした健全財政のための取り組みにつきましては、厳しい経済情勢の中で、市民の目線に立って今どのような施策が求められているかという観点からの予算編成を行うための手段であり、決して市民サービスの低下を招くものではございません。将来の市民利益につながるものと考えております。

 次に、3点目の市民の負担増をやめ、軽減を講じるべきではないかについてでございます。

 負担増とご指摘をいただいている内容につきましては、まさにサービスの受益者が限定されているものでございます。適正な負担を求めることなく実施するということは、事業の恩恵を受けることのない多くの市民の皆様からお預かりしている税金を投入する、つまり受益のない方に負担を求めることを意味いたします。したがって、公平性の観点から問題があると判断されるために、事業の運営に必要となる適正な負担をいただこうという趣旨によるものでございます。そのかわり、より広く市民の皆様がサービスを受けることができ、また、皆様の暮らしを支えることができる事業を選択し集中して予算の配分を行う、つまり優先的に行う事業への重点化を図っているところでございます。

 新年度予算案におきましては、例えば第3子以降、子育て家庭に対する支援給付や公設の学童保育室の定員増、あるいは妊婦健診の無料回数の大幅な拡大など市民の暮らしを支える新たな負担軽減策を講じているところであります。また、住宅改修資金補助制度の3年間延長などを行うほか、本年度対象を拡大いたしました子ども医療費の支給なども継続して実施してまいります。

 このようなことからも受益者負担につきましては、やみくもに市民の皆様に負担をお願いしているわけではなく、真に必要な行政サービスを安定して提供していくための取り組みの1つであるということをご理解いただけるものと存じます。

 次に、4点目の施設の有効活用についてはどのような検討が行われてきたのか、対象施設の選定、決定はどのようにしたのか、及び5点目の施設検討委員会はどのような役割を果たしてきたのか、施設の有効活用についてはどのような議論がされているのかにつきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。

 本市では、市民福祉の増進を目的として多種多様な施設を有しておりますが、施設の老朽化や社会経済情勢の変化などによりまして市民ニーズに十分にこたえられない施設、あるいは民間で類似サービスが行われている施設なども見受けられるところでございます。このようなことから検討対象とする施設について施設検討委員会にお示し、その必要性の有無、またはその有効活用について総合的かつ多角的な検討をお願いするものでございます。

 これまでにも庁内の各部署に対し所管する施設の実態や利用者のニーズ、さらには財政的な面から、そのあり方や有効活用策を検討するよう指示しており、引き続き今後につきましても、準備が整ったものから順次施設検討委員会にお諮りしてまいりたいと考えております。

 なお、施設検討委員会におきましては、昨年秋に今後の有効活用などが望まれる施設の現状を把握するため、市内3箇所の施設、勤労会館、旧南河原村在宅介護支援センター及び南河原支所の現地調査が行われたところでございます。今後、複雑多様化する市民ニーズに対応した質の高い市民サービスの提供に向け、施設検討委員会の意見を伺いながら既存施設の有効活用を図ってまいる所存でございます。

 次に、6点目の女性の行財政改革審議官の役割と活動スタイルについてでございますが、女性審議官は平成20年2月市民参加の市政の実現と行財政改革を積極的に進めていくという私の公約に基づき、公募により設置したものでございます。

 その役割といたしましては、市の事務事業やすべての行政サービスを市民の視点から調査、研究していただき、提言を行っていただくものでございます。活動のスタイルといたしましては、調査項目の選定などについて審議官みずからの気づきや視点において見直しに値する事項を選定していただき、みずからが積極的に所管課に出向き、市民目線での調査を行っております。また、市で実施している対話集会や計画策定のための意見交換会などにも積極的に参加し、精力的な活動をいただいております。

 次に、7点目の市政にどのように反映されるのか、また、具体的に反映されたものは何かについてでございますが、毎月活動報告会議を実施し、日常生活における会話の中で耳にする市に対しての苦情や要望など、どのようなささいな事項であっても随時報告を聞いており、それを速やかに所管課に伝え、業務にフィードバックさせております。

 また、その中で特に改善や見直しが必要と考えられるものについて、これまで2回の提言をいただきました。主な内容といたしましては市民の公平性の観点からの事業の見直しに対するものが2点、急速な高齢社会に市が的確に対応していくための事業の見直しが2点、合わせて4点となってございます。申し上げるまでもなく、事業の見直しには多くの市民の声を反映させる必要があることから、審議官からの提言をきっかけとしてとらえ、慎重に検討を進めているところでございます。

 次に、8点目の審議官の活動を目に見えるものにするため、どのように進めてきたのかについてでございますが、これまでの事務事業の調査や意見交換会などへの参加は、一部の市民には伝わるものの多くの市民の目に触れないことから、今後につきましては、活動状況や見直し成果を積極的に周知してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、震災対策について他の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 ご質問の1点目、震災対策における自主防災組織の果たす役割や位置づけはどのように考えているのかについてでございますが、有事の際に救出、救護、初期消火、避難、誘導など迅速かつ的確な防災活動を可能とする自主防災組織があることにより、地域における人命や財産を守ることにつながり、かつ被害の拡大防止に絶大な効果があると認識しております。また、行政が行う災害対策におきましても地域情報をより的確に収集することを可能とし、迅速な災害復旧対策を講じる上で大変に心強く思うところでございます。

 市では、平成17年度から自主防災組織の設立について、各地区自治会を初めとして地域での出前講座や催事、会合などの機会をとらえ、自主防災組織の設立推進及び防災意識の醸成に取り組んできたところでございます。また、平成17年4月からは、自主防災組織を設立した際に10万円を限度として防災資機材の購入の助成を行う行田市自主防災組織補助金交付要綱を制定し、自主防災組織の育成に努めてまいりました。

 次に、2点目、組織の向上のための具体的な取り組み状況や目標数についてでございますが、市ではみずからが災害に備える自助、地域の皆さんが相互に連携して初期段階から防災活動を行う共助、国・県及び市消防などの防災機関が対応する公助を連携し、災害に対応することが減災に最も効果的であることから、隣保協同の精神に基づく自主的な防災活動を可能とする自主防災組織の設立を推進しております。

 具体的な取り組みといたしましては、昨年6月に各地区自治会長、民生・児童委員の皆様を対象として自主防災組織の設立に向けた説明会を開催するとともに、自治会や東部地区民生・児童委員協議会からの要請により出前講座を6回開催させていただいところでございます。

 なお、組織目標数につきましては、目標数値といたしましては全市域をカバーできることが最終目標となりますが、例えば年度ごとに幾つの自主防災組織を設立というとらえ方ではなく、地域の皆様が自主的に継続性のある防災組織を設立していただくことが重要でありますことから、設立に向けて十分に協議をいただき、形骸化することのない地域に根差した組織の構築をしていただきたいと考えております。

 次に、3点目、組織の向上、連帯なども含めた連絡会のような組織をつくる必要があるのではないかについてでございますが、自主防災組織は地域の状況や組織の内容などの相違点も多くあり、独自性を有しておりますことから、現時点ではそれぞれの地域における自主防災組織の設立を第一として、さらに組織の設立が進みますよう努めてまいりたいと存じます。

 なお、将来的には地域内における相互の連携が図れる体制づくりを進めることを視野に入れながら、その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目、民間の建物・ビル・個人住宅の耐震診断、補強対策についてでございますが、民間の建築物につきましては、建物所有者が地震防災対策をみずからの問題として認識して取り組む必要があります。市では、平成17年度から無料簡易耐震診断、無料出前耐震相談会などを実施し啓発活動を行ってまいりました。今年度は耐震化の必要性を地域の皆様に説明させていただき、また、防災などに関する会合のときには、耐震化に関するパンフレットを配布してPRを行ってまいりました。さらには、11月には、埼玉県建築士事務所協会北埼支部と共同による無料耐震相談会を実施したところでございます。

 このように啓発活動のほかに、今後は住宅のリフォームなどとあわせて耐震改修工事を実施するメリットを建築主へ助言していただけるよう、建築士、工務店、大工さんに働きかけてまいりたいと存じます。今後におきましても建物の耐震性に関する市民の皆様の意識のさらなる高揚を高めるため、啓発活動を行ってまいります。

 次に、5点目、市内の危険な建築物・ブロック塀・門柱・歩道橋などの現状把握についてでございますが、県では県が定めた地域防災計画で位置づけられている緊急輸送道路沿道のブロック塀・看板・自動販売機について、目視による安全点検を平成20年度までに完了させ、改修、改善が必要な箇所については、所有者、管理者に対して必要な対策を講じるようお願いをしているとのことでございます。

 また、市では同沿道の建築物について、平成19年度に一定以上の高さの建築物につきましては目視による調査を行い、現状の把握を行ったところでございます。このように県と市の役割分担のもとで施設の把握に努めているところでございます。

 今後は県と連携して、これらの建築物の所有者に対して耐震化のPRを行い、耐震化に対する意識の啓発に努めるとともに、平成21年度からは通学路沿道に範囲を広げてブロック塀・看板・自動販売機の安全点検の調査を行ってまいりたいと存じます。なお、市が管理している3つの歩道橋についても、県管理の歩道橋と同様に適切に維持管理を行っているところでございます。

 次に、6点目、耐震診断補強に対して市の助成制度を設けるべきではについてでございますが、民間住宅の耐震化を促進するためには、市民の防災意識や住まいの耐震性に関する意識の高揚を図ることが必要であると考えております。そのため市では無料耐震診断を実施し、その啓発に努めているところでございます。しかし、無料耐震診断の利用件数から見ますと住宅の耐震性に関する市民の関心はまだまだ低い状況にあると思われることから、今後においても無料耐震診断や広報を通して積極的な啓発活動を実施してまいります。

 なお、補強工事につきましては、引き続き既存の行田市住宅改修資金補助金交付制度を有効に活用していただきたいと考えております。

 次に、7点目、公立・私立の保育園、幼稚園の耐震診断、補強についてでございますが、公立の保育園につきましては、3つの保育園、3棟のうち耐震性が確認されていない2棟については、平成21年度から施行される行田市建築物耐震改修促進計画に基づき平成25年度までに耐震診断を行い、その結果を受けて平成27年度までに改修工事を行うよう努めてまいりたいと存じます。

 私立の保育園につきましては、まだ十分に耐震化がされていないのが現状であります。市といたしましては、設置者に対し国などからの補助制度の情報提供を行いながら、耐震化への理解をお願いしているところでございます。

 また、私立の幼稚園につきましては、所管の県学事課によると私立の保育園と同様に、まだ十分に耐震化されていないのが現状であり、県では市と同様に設置者に対し国などからの補強制度の情報提供を行いながら耐震化への理解をお願いしていると聞いております。

 今後とも児童や園児の安全性の確保のため、設置者に対して積極的な情報提供と耐震化への意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3番目、子育て支援についてお答えいたします。

 初めに、1点目の子ども医療費の無料化拡大についてお答えいたします。

 本市の子ども医療費につきましては、次代を担う子どもたちの健やかな成長と安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指して、平成16年1月に通院対象年齢を小学校就学前までに、また、入院対象年齢を中学校卒業までへと大幅に拡大いたしました。また、同年4月からは、市内医療機関の窓口での一部負担金の支払いが不要となる窓口無料化を導入し、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を図ってまいりました。さらに、昨年4月には財政状況が厳しい中ではありますが、子育て支援策の主要な事業として通院対象年齢を中学校就学前までと拡大したところでございます。その結果、質、量とも県内でも高水準の医療費助成制度になり、市民の皆様にも大変喜ばれているところでございます。

 ご質問の通院対象年齢の中学校卒業までへの拡大につきましては、今の財政状況から現状を維持してまいりたいと考えております。

 また、2点目の学童保育室についてですが、現在太田東小学校などの学童保育室が設置されていない小学校区につきましては、ファミリーサポート事業を活用した既存の学童保育室の利用や夕食の提供等を行うトワイライト・ステイの利用などを提案させていただいております。

 行田市次世代育成支援行動計画の後期計画を平成21年度に策定するに向けて、本年1月下旬にゼロ歳から小学校6年生までの児童を養育する保護者を対象に、子育てに関する実態調査を実施しております。この結果を踏まえ、子育てに関する各種事業の目標量を盛り込んでまいりたいと考えております。

 なお、学童保育室のあり方については、保護者の就労率の高まりとともに、その必要性も増大することを踏まえ、来年度後期計画を策定する中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目の学童保育室の料金についてですが、学童保育室は保護者の就労を支援するためのサービスであります。そのため受益者負担を原則とし、児童1人当たりの1カ月にかかる経費の約半分を保護者にご負担していただいております。また、平成20年10月に埼玉県少子政策課が実施した民間学童保育室も含む38市、597箇所を対象とした放課後児童クラブ運営基準点検表の調査結果によりますと、保育料の最高額の平均月額は9,363円、最低額の平均月額は4,702円となっており、本市の月額7,000円は中間の金額であります。

 なお、学童保育室は月平均24日、学年や学期により違いはございますが、1日当たりおおむね5時間開室し、夏休みなど学校が休業時においては11時間開室しております。児童1人当たりの1日の保育料はおおむね291円となっておりますので、保護者の皆さんにはご理解いただける額ではないかと考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の4点目、放課後子ども教室についてお答え申し上げます。

 まず初めに、放課後子ども教室事業に対する考え方についてでございますが、放課後子ども教室はすべての小学生を対象として子どもたちの安全・安心な活動拠点、居場所を設けて地域の方の参画を得て行われるもので、子どもたちとともに学習やスポーツ文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを行うものでございます。この取り組みは、地域住民と子どもたちの交流により地域と子どもたちを通して一体感が生まれ、地域力の向上につながるものと考えております。また、異年齢の子どもたちが交流することにより人とのつき合い方を学び、自分の考えをしっかり言える子どもたちも増えることが期待されるものでございます。このようなことから、本事業は子どもたちが地域社会の中で、心豊かに健やかにはぐくまれる環境づくりを推進する上で重要と考えております。

 次に、放課後子ども教室の現在における状況についてでございますが、昨年10月に北小学校において放課後子ども教室が開設されたところでございます。現在の参加児童は1年生から3年生までの61名で週1回木曜日の放課後に活動をしております。指導者は青少年育成会会長、民生委員、学校応援団長、見守りボランティア隊の皆さんからなる地域の方にお願いをしております。参加している子どもたちからはいろいろな活動ができるから楽しいという声が上がり、また、保護者からは地域の方に見ていただいているので安心である、さらに子どもたちが地域の人にあいさつをするようになったという感想が寄せられております。

 次に、放課後子ども教室の今後の計画についてでございますが、放課後子ども教室は子どもたちにさまざまな体験活動や地域住民との交流活動等の取り組みを実施することにより、自主性や創造性、社会性など豊かな心がはぐくまれ、子どもたちの健全育成の上からも意義あるものと考えております。このことから、現在開設されている北小学校の取り組みの状況を踏まえ、平成21年度は北小学校の継続と市内小学校1校の開設を目指したいと考えております。また、さらに各小学校の状況を把握し、地域の方々に協力を働きかけ、開設に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁があったわけですが、それぞれ再質問をしたいと思います。

 市長の政治姿勢について、何点かまず質問をします。

 行田市の財政について、健全財政がどういうものかという市長の基本的な考え方が先ほど述べられたわけでありますが、財政健全化法が決まって、それで20年度からいろんな指標に基づいて、既に19年度の決算の中でも出ているわけでありますが、先ほどの市長の財政健全化の基本的な考え方は暮らしを支える真に必要なサービスを与えられる、これが財政の健全化だと考えていると、こういう答弁があったわけでありますが、この間の行田市の例えば19年度の財政健全化判断比率として、実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率こういう問題ですとか、財政力指数、経常収支比率と、こういう指数が出ているわけでありますけれども、市長を初めさまざまな努力はしていると思うわけでありますが、そういう努力の中で現在の行田市の財政は、市長は財政の健全化を最優先にする、健全化をしていくんだとあらゆるところでこう言っているわけでありますが、現在の行田市の財政というのは健全ではないか、このように思うわけでありますが、その辺の認識について、最初に質問をします。

 次に、市民負担の問題でありますが、いろんな努力をして市の財政の健全化を進めているわけなんですね。埼玉県知事は、今年度の予算の中で上田知事の表現は「財政の健全を維持する」と、埼玉新聞にも書いてありましたが、今の健全を維持するんだと、こういう表現を使っているわけでありますけれども、財政の健全化を目指すというそういう言葉の中で、陰で、先ほど最初の質問でも私触れておりますが、この間工藤市長になってですね、本当に短時間の間に市民サービスの低下、切り捨て、これを行ってきていると思います。

 先ほどの答弁で、サービスの受益者が限定されているもの、あとは受益のない人に負担を求める、これじゃだめなんだ、こういう市長の発言がありましたが、行政サービスというのは受ける人が限られているサービスというのが大半ではないか、このように考えるわけなんですね。ですから、財政再建という名のもとに市民負担を相当してきている、私はそのように感じるわけでありますが、適正化を図ってきているんだということですね。

 それで、例えば今年度、先ほども冒頭で言いましたが、市民保養施設利用補助金を1,000円カットしました。敬老祝金も200円カットして700円から500円、それで来年度予算ではすべて敬老記念品を廃止をする、579万円。老人クラブの助成金も82団体一律、今年度は1万7,760円、これをカットしました。来年度は全体的に20万円、母親クラブ5万円、学童保育料一律7,000円、健診への自己負担、下水道料金の引き上げ17.4%、障害児・障害者の生活サポート支援事業の料金の引き上げ、こういうことをしているわけです。

 とりわけ例えばこれの敬老記念品の問題については、この全廃をした理由の中で、市長の対話集会の中で廃止したほうがいいんじゃないか、こういう意見が出たとか、あとは民生委員の中で意見が出たとか、こういう形で述べているわけでありますけれども、また、これは口実であってね、実際にそのとき部長も言っていましたが、市が行ったアンケート調査で50%を超える人たちがこの敬老記念品というのは残してほしい、あとは違った形で、廃止をしてほしいと答えた人は本当に少ないんですね。

 ですから、そういう意味で、先ほど市長が言うように真に必要なサービスへ配分するんだといった場合に、やはりこういう例えば今まで行ってきたもの全廃する、削減をするということもあるかもしれません、しかし手順があるでしょうということだと思うんですね。やはりきちんと段取りを踏んで、例えば敬老記念品の問題でしたら老人会や、あと老人クラブの皆さん、市民の皆さんにどうでしょうかということをして、理解と納得のもとに行わなくてはならないのではないか。一方的に予算をなくして廃止します、これで理解をしていただくと常に答弁するわけでありますが、これでは理解ではない。まさに押しつけであって、冷たい市政、こう言われても仕方がないのではないかと、このように考えます。

 こういうことを含めて、先ほど市長が適正化を図ったんだとこう言う、そういう形で判断をしてきているんだと言っておりますが、どういう形で適正化を図っているのか、これが適正だという判断はどういう基準でしているのか、答弁を求めます。

 次に、3点目に、施設検討委員会、施設の有効活用の問題で、先ほど市長が述べておりましたが、実態、利用者のニーズ、検討を指示しているんだ。これは平成20年3月議会で私一般質問しましたが、そのときにも既に各課に既存施設の問題で指示を出している、こういうことを市長が言いました。あれからもう1年がたつわけでありますけれども、実際にどういう検討がそれぞれの課でなされているのかというのが一つ答弁を求めたいと思います。

 例えばこの間、鳴り物入りで、言葉はおかしいわけですが、市長の選挙の公約の中で、先ほどいいましたが、既存施設を有効的に活用するために検討委員会を設けるんだということで施設検討委員会が設けられました。今まで何をしてきているかというと、(仮称)桜ヶ丘公民館どうしますかというのを1年かけてやってずっと来ただけですね。実際に、行田市のほうからこれらの施設について検討してくださいと出された施設は1箇所もないんです。

 そういう実際に結果がもう出てきているわけですが、この間私も議会で言いましたが、例えば総合公園の管理棟について議会で一般質問したときに、市長の答弁は、施設検討委員会で論議をしていきたい、こういうことを言ったんですね。ところが、結果は、総合公園の管理棟は、いきいき財団に指定管理をして、しかも管理棟の中に500万円かけてゼリーフライ・フライ等の調理場をつくったわけですよ。こういうこと、あとは来年度予算でコミュニティーセンター、2,150万円の大金をかけて改修をするんですね。改修をして所長や職員まで今度は置く、こういうことになっているわけですね。それと総合福祉会館の中庭に576万円をかけて改修を行う。あとは第2自由広場の建設の問題と、こういう問題こそ、それぞれ今どういう実態かとそれぞれの所管がこれみんな決めています。総合公園管理棟のゼリーフライのあれもそうですね。

 ですから、本当にお金をかけて大切なことこそ施設検討委員会に諮って、大所高所からどうでしょうかと、こういうことを聞くべきではないのでしょうか。なぜ施設検討委員会にそういうことを諮らずに進めてしまっているのか、この点について答弁を求めます。施設検討委員会は要らなくなってしまうのではないですか、答弁を求めます。

 あと、行財政審議官について、次に聞きたいんですが、市長のこれも選挙公約で審議官が2人配置をされました。それで、審議官設置の要綱を見ますと住民サービスの向上のための業務改善に関すること、事務事業の効率性及び効果について調査を行うこと、その他行政改革と、こう書いてあるわけですが、聞きたいのは市民サービスの向上のための業務を行うと、これ一番最初に書いてあるわけですが、先ほど市長のほうからどういうことをしたんですかという形で言ったときに、4件提案がされているわけでありますが、本当に一生懸命やっていると思うわけでありますけれども、実際にそこの答申書、提言書というのがあるわけですが見せていただくと、ごみ収集のあり方について、街場は市街化区域では燃えるごみが週5日、市街化調整区域では週3回なので、これを週3回にしたほうがいいのではないか、収集を減らして。これが公平性じゃないか、こういう提言ですね。あと地域公民館も現状市民等を初めとする活動を行う団体に、各地域公民館よりクラブとして認定された団体は利用料が無料になっています。この無料になっている利用料をこれから施設も古くなるので有料にした方がいいのではないか、こういう提言ですね。

 それと20年10月20日に提言された中では、ひとり暮らしの老人乳酸飲料サービスについて、顔を会わせる実態は皆無に等しく、声を交わすことすらほとんどない、かえたほうがいいんじゃないですか、こういう提言ですね。それとこれも敬老祝金贈呈品について、敬老記念品として700円あった商品券、行田市商店共通券を今年度より500円に引き下げて配布しているが、その必要性について多くの高齢者より疑問の声を聞いているんですね。一時、一般的なばらまき事業として見受けられる。この商品券は、市内商店街に活性化につながるとは考えにくい、こういう提言ですね。やめたほうがいい、こういう提言が非常にされていて、先ほどの市長の答弁の審議官から、意見を毎月聞いて、所管に指示をしていると、そういう大切な役割を果たしている審議官からの提言がこういう内容です。

 そこで、ちょっと確認をして質問をしたいのは、市長が審議官の提言に求めているものというのは、先ほど言ったようなこういうことなのでしょうか。行政がなかなか言えない、そういうことを審議官の皆さんから言ってもらっているのではないか、このように感じるわけでありますけれども、こういう提言についての具体的な裏づけというのはちゃんと聞いているのでしょうか。その点について、答弁を求めます。

 例えばごみの収集についても、平成19年に行われた市民意識調査を見ますと50%を超える皆さんが「今のままでいい」と、37%が「もっと増やしてほしい」、こういうふうにごみの収集について言っているんですね。「減らしてほしい」という方は1%こういう結果も出ていますし、敬老祝金の問題は本会議でも出ました。市が行った調査でもやはり50%を超える皆さんが「このまま続けてほしい」、あと30%くらいの皆さんが「別な方法でいいんじゃないか」、「廃止」と言っている方は本当に少ないわけですね。これは市が行った、実際に市民の皆さんに聞いた調査から出てきている結果なんですね。

 ですから、審議官の皆さんがこういう意見を出しているわけでありますけれども、その裏づけというのはきちっと出ているのでしょうか、その点について確認をしたいと思います。

 次に、震災対策についてでありますが、自主防災組織は本当に重要になってきております。それで自主防災組織を、私の認識は行田市の自主防災組織率は17.1%、こういうふうに認識しているわけでありますが、実際に自主防災組織ですから、それぞれの自治会が自主的に、市の啓蒙啓発、あとは器具の援助なども受けてやっているわけでありますが、当然全地域を網羅するという形で、これは計画は当然だと思うんですけれども、私は市内木造の地域が本当に多いんですね。行田市の場合には5万3,623棟建物があって、そのうち木造が4万4,846棟、84%、これ木造の建物がなっているわけですけれども、やはり数値目標というものは持って、それでじゃこのくらい、一刻も早く自主防災組織というのは全地域に網羅していただきたいわけですが、行政としてもあくまでも自主防災組織だけれども、今年度はこのくらい、次はこのくらいという形でやっていかないとなかなか厳しく、組織できないんじゃないかと、このように思います。

 やはり再度、数値目標も具体的に持って指導なさっていただきたいと思うんですけれども、その辺答弁を求めます。

 あわせて、今せっかく32くらいが、補助要綱に基づいてやっている組織があるわけなんですね。そういう組織が、先ほど相違性や独自性と言いましたけれども、それはそれぞれのひな形にこういうものだと決めませんから、あるのは当然だと思うんですが、相違性や独自性の中で日常的に運動できるためにはどうしても横のつながり、協議会等持っていく必要性があるんじゃないかと思います。先日、埼玉新聞にも載りましたが、白岡町がやはり自主防災組織の連絡協議会をつくって、その自主防災組織の連絡協議会が独自に先生方を呼んで講演会を開く、こういうことも行っているようでありますが、どうしても横のつながりを早急につくるべきではないか、その点について答弁を求めます。

 耐震化の問題ですが、やはり民間ビル等も含めて非常に進んでないわけですね。とりわけ危険なもの、ブロック等について県と協力をしてということでありますが、具体的に施設を目視した、高さについて目視したということになっていますが、平成18年3月に私もこのブロック塀の問題等一般質問しています。その中で調査もしていきたいと、こういうそのときの答弁があったわけでありますが、具体的にどのくらい危険なブロック塀とか高さがあって、それについての対策が今どうしようとしているのかという点を確認をさせていただきたいと思います。

 また、幼稚園や保育園について、やはりなっていないんですね。ですから、幼稚園私立、あと公立の幼稚園・保育園も含めますと2,500人を超える小さいお子さんたちがいるんですね。そういう意味では、啓発をしていきたい、お願いをしていきたいと、こういう答弁だったわけでありますが、きちっと耐震をしてほしいという形での指導はできないものなのでしょうか。もう少し強く踏み込んでやってもいいのではないかと、このように感じるわけでありますが、その点について答弁を求めます。

 3点目に、子育て支援についてでありますが、行田市の子ども医療費の無料化、私も県内でも高水準にあると認識はしています。大変喜ばれているところですね。ただ、今言いましたように桶川市やさいたま市でも今度中学校卒業するまで通院についてもということで検討が始まっているようでありますが、現状のままでということで答弁がありましたが、例えば来年度の予算を見ますと、この行田市の子ども医療費の問題が実際に2,750万円扶助費で、今年度と来年度の予算金額で見ると2,750万円が削減をされているんです。この削減というのは、実際に20年度の実態に基づいて予算額が減らされているわけですが、サービスを低下する云々ではなくて、20年度の実態に基づいて予算額が21年度は2,750万円ほど扶助費で削減をされているんですね。

 ですから、こういうものを、実際に減らしたものを医療費の無料化の拡大に使えるのではないか、その拡大する可能性というのはあるのではないか、このように考えるわけでありますが、拡大を進めるという方向性は、先ほども言ったように持っているのかどうか、もう一度答弁を求めます。

 学童保育室については確認をさせていただきたいのですが、平成20年度国の第2次補正予算の中で、放課後児童クラブ設置促進事業というのがありまして、これは安心こども基金ということでやられているわけですけれども、小学校内等において機材等の保管場所として使用されている空き教室等を放課後児童クラブとして使用するために必要な建物改修、倉庫設置を行うための経費の補助を実施しますよと、こういう要綱があるんですね。国が3分の1、県が3分の1、地方自治体、例えば行田市ですと市が3分の1補助しますよと、こういう補助があるんですが、これは平成22年度という期間があるので、こういう国の補助を積極的に使えばすぐにでもできるんではないかと思うんですが、この点についてどうでしょうか。

 補助を使って未設置地区に設置すべきではないでしょうか、その点が1点と、もう一つ、基本方向性として後期計画の中で検討するということであったわけでありますけれども、引き続き小学校区に1校の学童保育室を設置しようとしているのかどうか、この基本姿勢なのかどうか確認をさせていただきたいと思うし、答弁を求めます。

 それと、放課後子ども教室の問題についてですが、学童保育室の未設置のところにということで平成19年に事業が始まって、結局、今年度北小学校に1校、来年度1校と、こういう答弁があったわけでありますけれども、やはり引き続き全小学校へこれを設置をしていく、こういう考えでいるのかどうか答弁を求めます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時39分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時10分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の行田市の財政は健全であると思うが、どのように認識しているかについてでございますが、私は次の世代にできる限り借金を残さないとの考え方を持っておりまして、財政健全化判断比率や経常収支比率などの財政指標から、今は市財政は健全財政を維持しているものと認識しております。

 以下の点につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 先ほど市長から今のところ健全財政を維持しているとの答弁がありましたが、それに関連いたしまして現状の認識を申し上げますと、行田市の一般会計予算の規模を見ますと特殊要因等により規模の多くなっている年を除いた通常年度の予算規模は、ここ数年230億円程度で推移しております。これは、歳入の規模、つまり市税を中心とする一般財源収入が伸びていないことを示しております。

 その一方で、歳出につきましては、生活保護費や医療給付費などの社会保障関係の経費は年々増大しております。つまり行田市の財政力から予算規模が変わらない中で、固定的な経費の割合が年々増大し、その結果として財政の自由度は年々低下し、政策的経費や新たな需要に対応できる能力がなくなってきているものでございます。人口の減少、高齢化という潮流は税収の減少とこの社会保障費関係の経費の増加を意味し、今後においてはさらに歳入規模は縮小し、財政は悪化する方向に進むのではないかと危惧されるところでございます。

 こうした財政を取り巻く環境、さらに今後も財政環境が厳しさを増すことが予想される中で、市民生活の低下を招かぬように行政サービスを継続させていくとともに、多種多様な市民ニーズに的確にこたえていくためには、社会情勢の変化に対応した不断の行政改革の取り組みとより一層の効率的、効果的な行財政運営が不可欠でございます。そのため引き続き、借金残高の削減や事務事業の見直し、受益者負担の適正化等による市財政の健全化及び行財政基盤の強化を図るとともに、限られた財源の中で選択と集中による事業の重点化を行うなど、身の丈に合った市政運営に努めていかなければならないと考えるものでございます。

 次に、2点目の受益者負担の適正化についてでございますが、事務事業の見直しや補助金等の見直し、使用料の見直し等については、あくまでも受益者負担の原則や市民間の公平性の観点等から見直しを行い、また限られた財源を効率的、効果的に配分し、安定した行政サービスを継続させることを目的として実施したものでございます。そうして生み出された効果については、当然ながら新たな市民サービスや重点施策、真に必要とされる事業等の財源として有効に活用されていくものでございます。

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、少人数学級編制や子ども医療費無料化の拡大、さらに第3子以降子育て家庭支援給付金事業の創設、生活保護費を初めとした扶助費増大への適切な対応等につながっているものでございます。

 次に、3点目の施設の有効活用について各課でどのような検討がなされているのか、及び4点目の施設検討委員会の検討対象となっている施設とはどういうものかについて関連がございますので、一括して答弁申し上げます。

 これまでにも庁内各部署に対し、所管施設の実態や利用者ニーズ、さらには財政面からそのあり方や有効活用策を検討するよう指示しており、関係部署において鋭意その検討作業が進められております。なお、施設検討委員会は、施設の使い勝手などの細部にわたる事項や施設の一部についての改修までをも所管するものではなく、施設自体の存続や施設規模などを総合的に勘案した上で、検討が行われるものでございます。

 次に、5点目、市長が審議官に求めているのは提言にあるような市民負担なのか、提言に基づく裏づけはあるのかについてでございますが、いただいた提言は将来の行財政運営や市民生活への影響を十分考慮したものであり、決して市民に負担を強いるものとは考えておりません。したがいまして、提言の内容は、審議官が市民との会話の中で耳にした事業の見直しに対し必要であると感じたものを他市の事例などを参考にしながら研究し、十分に考慮した上での提言であると認識いたしております。

 裏づけにつきましては、確かに見直しをすべきではない、継続すべきという声も聞いております。しかしながら、ごみ収集のあり方の見直しや公民館利用料金の見直し、また、高齢者に対する事業の見直しの提言などは、すべて審議官が直接市民から聞いている声を提言したものであり、そのような少数意見でも声を拾い上げることも重要でございます。市は事業に対する見直しを進める上でさまざまな意見を聞く必要があることから、効果的な見直しにつなげるためにも今後審議官からの提言を貴重な判断材料の一つとしてとらえてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、自主防災組織の具体的な設立目標を持つべきではないかについてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように自主防災組織は、地域の皆様が防災の意義や役割をご理解いただき、自主的に設立いただくことが重要であり、設立後においても形骸化することのない有効かつ継続性のある組織づくりが進むよう、今後とも支援してまいりたいと存じます。

 ご質問の組織目標数値につきましては、今後早い時期に全市域をカバーできるよう広報や市ホームページ並びに出前講座を活用しながら多くの組織の設立につながるよう、一層のPRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の連絡会議のような横のつながりの組織をつくる必要があるのではないかについてでございますが、現在のところご指摘のような組織をつくる予定はございませんが、今後自主防災組織の設立、促進を図っていく上で、関係する方々のご意見をちょうだいしながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 震災対策についての再質問にお答え申し上げます。

 市内の危険物を具体的に把握しているのかについてでございますけれども、市内には今現在震災時の緊急輸送道路、これ6路線指定されておりまして、県ではその緊急輸送道路の沿道について平成17年から平成20年度にかけてブロック塀等の調査を行っております。ブロック塀等71件について調査を行いました。その結果ですけれども、損傷しているものが19件、また、改修の必要があるものが28件、これらを指摘しております。この危険があるブロック塀等の所有者に対しまして現在改善についてお願いをしている状況でございます。

 本市の場合、先ほどもご答弁申し上げましたけれども生活道路、特に通学路の安全性ですけれども、これにつきましては平成21年度から現状についての調査を実施してまいります。その結果をもとに安全性の向上に向けた啓発活動、そういったものを実施していきたいと考えているところでございます。

 また、保育園・幼稚園の耐震化、これについてもう少し強力に指導すべきではないかということでございますけれども、実際保育園・幼稚園に対する指導権限、指導指示も含めてですけれども、その権限については本市にはございません。しかし、今後につきましては、耐震性が確認されていない施設の所有者、または管理者に対しまして市として連絡をとって、これまで以上に耐震化に向けた啓発活動を強化していまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 まず、1点目の子ども医療費の無料化拡大の方向性についての再質問にお答えいたします。

 子ども医療費に係る平成21年度予算は前年度比2,750万円の減額計上となっておりますが、子育て支援対策に係る予算全般といたしましては大幅な増額計上をし、力を入れているところでございます。具体的には、第3子以降子育て家庭支援給付事業や保育士の人材強化と待機児童の解消を図るための奨励金支給事業などを新規事業として計上しておりますし、放課後児童対策や母子家庭自立支援給付事業などさまざまな施策に要する経費を増額計上したところでございます。こうしたことから、児童福祉費全体の前年度予算比は1億3,061万円と大幅な増額となっております。したがって、子ども医療費の対象年齢のさらなる拡大については、本市の財政状況の推移などを総合的に勘案する必要があり、現状を維持してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の安心こども基金を活用して学童保育室を設置すべきではないかについてですが、余裕教室の有無が前提でありますことから教育委員会と鋭意協議し、当該基金の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の未設置の小学校区に1箇所設置すべきではないのかについてですが、現在ことしの1月下旬に実施いたしました子育てに関する実態調査の結果などを踏まえ、平成21年度に策定する行田市次世代育成支援行動計画の後期計画に反映させてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質問にお答えいたします。

 放課後子ども教室を引き続き全小学校へ設置していく考えなのかについてでございますが、放課後子ども教室は地域の方々の参画を得て行う事業であることから指導、協力していただける方の確保が大変重要でございます。また、個々の学校の状況もさまざまでございます。このことから、子どもたちの安全確保や地域の協力体制が整う学校におきましては開設をしてまいりたいと考えておりますが、地域の方々の協力が得られるということが大前提でございます。したがいまして、現状におきましては全小学校に強制的にこの放課後子ども教室を設置すると、そのようなことは考えておらないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再々質問をします。

 市民負担についてでありますが、先ほど総合政策部長から経常経費比率の問題等でるる現状がありましたが、その問題については後の議会に回したいと思います。

 市民負担の問題について市長に姿勢を問いたいと思いますけれども、結局、この間市民負担についてすべて市長の指示のもとに行っているわけでありますが、先ほどもありましたが受益と負担の公平性だと、こういう形で負担を強いてきているわけでありますけれども、市長自身は市民に対して負担が増えている、サービスを切り下げているという、こういう実感がおありなのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 市民負担の問題で敬老祝金、記念品費は、昨年度約800万円、今年度600万円、今回570万円くらい全額カットするわけですが、これ敬老祝金が商品券で、行田市内の商店で使うということになっています。ですから、800万円なり、600万円なりというお金が商店に回っていくと、こういう点があるわけですが、先ほど審議官で活性化が見られないんじゃないかという意見も出ているわけですけれども、商店街とこういう話って今度商品券カットしますよという点のお話はしているのでしょうか、その点確認をしたいと思います。

 最後に、審議官の提言について、先ほど部長からありましたが審議官の意見を聞いていろいろ判断していきたい、また、声を拾い上げる、市民との会話の中で必要だと判断したものを言ってきているんだろう、こういう形で言われましたが、例えば市が指導しているのではないかと、こういうお話も聞きますし、審議官の皆さんの思いつきなんかで提言をされても、これまた困るわけですね。

 そういう面で、もう一度確認をしますが、きちっと審議官の提言については裏づけも含めて出させる必要があるのではないかと、このように思いますけれども、質問をして質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答え申し上げます。

 ある一定の受益者負担はやむを得ないと思いますが、サービスを切り下げているという考え方ではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 審議官についての再々質問にお答え申し上げます。

 審議官は、あくまでも市民の目線から物申していただくものでありまして、こういった意見があったからといって即実行に移すわけではございません。担当部署でしかるべき検討を行った後で、総合的に勘案してそれが実行できるものかどうかということを判断していくものでございます。審議官からは裏づけも含めて出させるべき等のお声もありますけれども、当然そのようなことを踏まえての審議官の提言であると思っております。

 以上で再々質問に対する答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目としましては、合併問題についてお伺いをいたします。

 昨今、地方自治体の間では、平成の大合併は一段落したとの見方が広がっております。合併特例債などのあめを掲げた旧合併特例法の期限が平成12年3月末で切れ、その直前に駆け込みの合併ラッシュがありましたが、平成17年4月から施行された合併新法のもとでは、その後の新たな合併が余り進んでいないのが実情であります。

 我が国の市町村数は明治21年には7万を超えていましたが、明治、昭和、平成と3度の大合併を経て、合併新法の期限直前の平成22年2月には1,773になる見込みです。そして、市町村の合併をめぐっては、これまでに官民交えてのさまざまな議論がなされてきておりますが、平成12年に閣議決定された合併後の自治体数は1,000を目標とするとの方針を踏まえたさらなる合併推進が求められているのが現状であります。

 それでは、望ましい理想的と言われる合併とは果たしてどのようなものなのでしょうか、ここで検証してみたいと思います。

 まず1つ目は、市町村合併はあくまでも手段であって目的ではないということを忘れてはなりません。地域の将来像を描き、なおかつ最終的にはよいまちづくりを行うという目的があって、そのための手段として合併があると言えるのです。

 2つ目は、広域行政とのかかわりがあります。これまでの広域行政は自治体がごみ処理とか、消防事業等を共同化して大量処理のスケールメリットや効率性を求めて行われてきておりますが、広域行政との連携以上に、時代の要請でよいまちづくりそのものを行うために手段としての合併が必要となっているのではないでしょうか。

 3つ目として、最近市町村の規模は大きければよいとか、中核市や特例市になることが目標といった風潮があります。しかし、望ましいのは数合わせの合併ではなく、地域の歴史や地理的条件、生活圏の広がり、住民の一体感などを踏まえたまさに身の丈に合った合併が大切なのではないでしょうか。

 4つ目、これはよいまちづくりに通じることですが、市町村合併は結婚と同じようなものであると言えるでしょう。いやなもの同士が一緒になってもうまくいきません。将来の夢を語り合い、お互いに持ち味を出し合って、そして事前に相性が合うかどうかを確認することが極めて大事であります。それは、なぜ今必要なのかを問うこともなく、時代の流れの中で、バスに乗りおくれまいと性急に合併を進めた場合には、結果としてそこには何も生まれないで不平不満だけが残ることになってしまうのではないでしょうか。

 次に、今、市町村合併が求められる理由は何でしょうか。総務省は、平成17年に以下の5点を掲げております。1つ、地方分権の推進、2つ、高齢化への対応、3つ、多様化する住民ニーズへの対応、4つ、生活圏の広域化への対応、5つ、効率性の向上などであります。これらの理由は一見もっともらしく思えますが、よく考えてみるとそれほど説得力のあるものではなく、いずれも合併の必要性を一般的に指摘しているだけであります。例えば高齢化への対応では、一般に75歳以上の高齢者の1日の行動範囲は半径500メートルだと言われており、このように考えると高齢化への対応という点では、広域ではなく狭い範囲の自治体がより合理的でふさわしいと言えるでしょう。つまり、総務省の示す市町村合併の理由づけには、明治の大合併や昭和の大合併のように、地域住民だれもが納得できる具体的なものが欠けているのではないでしょうか。

 さらには、市町村合併の推進に伴い、最近では国レベル、あるいは民間レベルで道州制の議論が活発になされております。日本経団連は、平成19年3月に道州制の導入に向けた第1次提言を発表しており、その中で基礎自治体の数は将来的に300から500程度とすることを目指し、さらなる見直しを行うべきであると示しております。したがって、今後の道州制に備える点からしても、数の議論はともあれ、最終的にはより豊かなよいまちづくりを目指すという目的のために、その手段としての市町村合併をより一層進める必要があると言えるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 これまでの合併に対する本市の取り組みを見ると、平成15年に当時の行田市、羽生市、吹上町、南河原村の2市1町1村での法定合併協議会を設置して協議を重ねたが実現に至らず、平成18年に行田市と南河原村との合併で終了しております。この間、埼玉県により埼玉県市町村合併推進構想が策定され、道州制を視野に入れた12の枠組みが示されておりますが、現状では具体的な動きは見られません。また昨年、ご承知のように加須市、騎西町、大利根町、北川辺町が1市3町での法定合併協議会を立ち上げ協議を重ねた結果、平成22年3月23日を合併期日とすることが承認されております。

 埼玉県内のこれまでの合併は、市と町と村、あるいは町と村との合併が中心であって、政令都市となったさいたま市を除いては市と市同士の合併はまだありません。本市の置かれた地理的状況からしても今後本市が直面する合併については、当然ながら市と市との合併になるわけであります。

 平成19年6月定例会で同僚議員の合併問題についての一般質問に対し、市長は、合併に向けての取り組みはいずれ避けては通れない重要課題であると認識していると答弁しております。その後、1年8カ月経過した現在まで合併にかかわる声は、市長の周辺からは全く聞こえてきておりません。

 以上の点を踏まえ、今後の市町村合併に対する本市の見解をお伺いいたします。

 1点目としまして、市町村合併について市長はどのような考えをお持ちでしょうか。

 2点目としまして、本市と他市との合併問題については幾つかの選択肢がありますが、市長は他市との合併に取り組む考えをお持ちでしょうか、以上の2点についてそれぞれ答弁をお願いいたします。

 次に、大きな2点目として教育行政について、特に子どもの才能の特性を見つけて伸ばす教育についてお伺いをいたします。

 現在私たちが目にし、耳にする教育環境は、家庭や地域社会における教育力の著しい低下と学校現場でのいじめ、校内暴力、学級崩壊、不登校等々深刻な問題に直面していると言えます。また、これまでの行き過ぎた平等主義による教育の画一化と詰め込み教育により、ややもすれば子ども一人一人の個性や能力に応じた教育が軽視されてきたのではないかとも言えるでしょう。本来教育の持つ使命とは、対象となる子どもたちの個性の中から能力を引き出し発揮させて可能性を広げ、そして実社会に出てから実りある人生を歩むことができるように指導し手助けすることではないでしょうか。

 文部科学省は平成20年3月28日に学習指導要領改訂を告示し、小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から完全実施されることになりました。その中には、確かな学力を確立するための必要な時間の確保などが盛り込まれており、ようやくこれまでのゆとり教育路線と決別して授業時間数を増やしたり、教科書の分量を増やす方向にかじを切りました。教育とは、即効性が希薄であり、よくもあしくもすぐには成果が得られません。現在の我が国の姿は過去20年、30年の教育の成果であり、今回ゆとり教育から転換して日々地道に取り組むことで、20年後か30年後にやっと結果があらわれるものなのであります。

 歴史を振り返るとイギリスでは、いわゆる英国病が国の将来を危うくしていた時期がありました。1970年代から1980年代にかけて、当時のサッチャー首相は本格的に教育の正常化に乗り出し、劇的な教育改革の結果、イギリス国民をどこに出しても恥ずかしくない人間に育てることにつなげて、見事に立ち直っております。そこで行われた教育は、子どもたちがイギリス人として生まれたことに素直に喜びを覚えるような教育内容にして、同時に競争原理を取り入れながら子どもたちを鍛えていったと言われております。競争原理とは子どもたちの中にある個々のすぐれた能力、つまり目に見えないいろいろな才能を引き出し、そして相手に負けたくないという気持ちを自然にはぐくみ競わせることではないでしょうか。

 では、果たして我が国の教育現場で競争原理を実践し、子どもたちの才能を引き出して伸ばす教育が行われているのでしょうか。かつて民間シンクタンクの日本教育再生機構が開催したタウンミーティングの場で、一般公募で参加した1人の母親が次のように発言しています。「ゆとり教育は緩み教育であり、子どもたちは暇そうにしている。これだったら学校に行かせないで自分で教えたり、家の仕事をさせたほうがよほどいい。自分の子どもは第1期のゆとり世代だが、この世代は将来取り残された世代になるのだろうか。また、学習塾や私立に行かせないと十分な学力がつかず、その費用を払うために働かなければならないので、ゆとりは親にとっては苦しみになっている」との意見を述べております。

 したがって、これからは子どもたちが内に秘めている学習能力も含めたスポーツ、音楽、芸術等の分野での特異な素質、いわゆる才能の中から一人一人のきらりと輝くいいところを見つけ、そのどれをも伸ばしてあげることが教育現場に求められるところです。

 同時に、子どもたちは自分が興味を持ったことに対しては、自分から進んで取り組むようになるので、子どもたちの持っている意欲を引き出すためにも学習環境や運動環境を整えて用意するのが教育現場の本来の役目ではないでしょうか。

 また、一方では、子どもがすぐれた学力や芸術、運動の才能を示すとき、カエルの子はカエルの例えで、むしろ環境より遺伝が影響しているのではないと見なすこともあります。しかし、それらの才能が環境か遺伝かにかかわらず、子どもたちは自分の持てる力を発揮して負けたくないという強い気持ちで仲間と競い、そして勝利の喜びや負けたときのくやしさを体験することになるのであり、次にはもっともっと自分の能力を高めようと今まで以上に鍛練したり、新しいことに挑戦するようになるのであります。そして、このことが将来子どもたちが実社会に出てから目の前の競争に立ち向かい、乗り越える力を養うことにつながるのであります。

 いずれにしても、他のみんなと同じようにすることを求め、異端を嫌うこれまでの平等主義によって、出るくいは打たれるという例えが現実にならないよう、一芸に秀でた子どもの才能を育て伸ばすことが今後の教育現場では、今まで以上に強く求められるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目としまして、本市では行田市教育委員会が作成した「平成20年度行田の教育」の中で、「新学習指導要領の趣旨を見据えて、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりを教育行政重点施策とし、今後も継承を発展させ、柔軟に推進していく」と示しております。また、平成21年度事業の中でも、少人数学級編制などの継続施策が示されておりますが、それでは本市の個性を伸ばす教育とは具体的にはどのような教育をいうのでしょうか。また、これまで私が述べてまいりました子どもの才能の特性を見つけて伸ばす教育については、どのように受けとめているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 2点目としまして、子どもたちの個性にはその内にいろんな才能があって、表に引き出されるのを待っているところもあり、それにはその才能を見出し、育て、伸ばす教師の役割が必要不可欠であります。本市では、子どもたちの才能を見つけて伸ばす教育について、これまで小・中学校の教育現場において、どのような取り組み内容で実践しているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員のご質問の1番目、合併問題について、1点目の市町村合併にどのような考えを持っているか、及び2点目の他市との合併に取り組む考えを持っているかにつきましては関連がございますので、一括して答弁申し上げます。

 平成22年3月を期限とする市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法の終了期限を間近に控え、近隣の自治体におきましては昨年に入り久喜市ほか3町では4月に、蓮田市ほか1町では6月に、加須市ほか3町では11月に合併協議会が設置され、その期限内の合併を目指した動きが活発になっております。

 本市におきましては、旧南河原村との合併という新たな歴史が刻まれてから今日に至るまで、議員各位のご協力をいただきながら、合併後の一体感の醸成や均衡ある発展を初めとする個性あふれる施策を展開してきたところでございます。議員ご案内のように合併につきましてはさまざまな考え方がございますが、私は本市の将来を展望するに当たりましては、ここでいま一度しっかりと基礎固めを行うことが重要であると考えております。市政をあずかる者として10年先、20年、30年先を念頭に置き、時代の変革や多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる足腰の強い財政基盤の確立を最優先としながら、市民の声を羅針盤に元気な行田、安心・安全な行田のまちづくりに果敢に取り組んでまいる所存でございます。

 このようなことから合併に関しましては、中・長期的な展望のもとで今後の社会経済情勢や国、近隣自治体の動向に目を向けながら市民の意向と機運の醸成を見きわめ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 小林議員のご質問の2番目の教育行政の子どもの才能の特性を見つけて伸ばす教育について順次お答えいたします。

 1点目の本市の個性を伸ばす教育とは具体的にどのような教育をいうのかについてでございますが、個性を伸ばす教育とは学ぶことの喜びを感じながら、基礎的、基本的な知識や技能、あるいは学ぶ意欲や態度、みずから学び考える力など確かな学力を育成するために、子どもたちが夢や願いを粘り強く実現する教育と考えております。

 第4次行田市総合振興計画を踏まえまして、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちづくりを進めるに当たりまして、「浮き城の教育、夢未来新生プラン、行田で学んでよかった、次代を開く人づくり」をビジョンに掲げまして、教育委員会、学校、家庭、地域、市民が、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。

 その基本理念は、1つ目として、夢に向かって未来を切り開き、未来の社会を築いていく力を秘めた個性豊かな行田の子どもの育成を目指したいと思います。

 また、2つ目として、多様化する価値観の中で子どもと大人がともに生き、一人一人が生き生きと輝く学びのまち行田の創造でございます。その基本理念を踏まえまして、次の基本目標を重視して取り組みたいと思っています。

 基本理念の1つといたしました未来を切り開き築いていく力を秘めた行田の子どもの育成に当たりまして、個性の伸長を図るため生きた学力をはぐくみ、生きる力を高める学校教育の充実を図りたいと思います。子どもたちが夢や願いを粘り強く実現できるような確かな学力の向上を目指します。また、継続的、計画的な指導を展開して、個性の伸長やすぐれた才能を発見するとともに、社会性あるいは豊かな人間性の育成を目指します小中一貫した学びができるようにも努めてまいりたいと存じます。

 次に、子どもと大人がともに生き、学びのまち行田を創造できるように信頼関係を深める人と人とのきずなづくりの充実を図りたいと思います。郷土や社会を理解し、郷土を愛する豊かな心をはぐくみます。自分の意見を持ち、伝え、他人の意見も聞ける人づくりをしたいと思います。さらに、人が育ち、人が生きる、家庭、地域づくり、学校づくりの充実を図ります。学校がさまざまな機会を活用し、子どもたちの学びを豊かにするには、保護者、地域、市民、学校がともに考え参画する教育システムが必要であり、その構築を図ります。

 教育委員会といたしましても本市の事業を積極的に推進し、さまざまな機会を子どもたちに提供し、一人一人の子どもたちのよさ、あるいは可能性を今まで以上に伸ばせるように支援してまいりたいと存じます。

 次に、子どもの才能の特性を見つけて伸ばす教育をどのように受けとめているかについてでございますが、議員ご指摘のとおり一人一人の資質や才能を生かすためには、子どもたちに楽しみながら知る喜びや考える楽しさを体験させ、基礎的な知識を確実に身につけさせるとともに、それぞれが持って生まれた才能を発見し、伸ばし、考える力を養う学習活動が必要でございます。そうすることで物事に挑戦し、自己を伸長させる気持ちがわくなど、学習意欲を引き出すことにつながり、子どもの才能の特性を伸ばすことができると考えます。また、得意な能力を行事等を通して生かすことによって、苦手なところを克服していくことにもつながるものと考えております。

 2点目の小・中学校ではどのような取り組みで実践しているのかについてでございますが、小・中学校とも授業では少人数学級の編制を生かし、算数、数学あるいは理科を中心に補充的な学習、あるいは発展的な学習を授業に盛り込み、個に応じた教育を行っております。国語、体育でもチームティーチングや少人数指導による授業を行って、児童・生徒の一人一人に寄り添って能力に応じた指導援助が図れるよう工夫しながら行っております。中学校では、選択の授業を実施しまして、生徒の興味関心に基づいて教科を選択して進めております。学校行事等におきましては、プロによる舞台芸術の観賞体験を行ったり、各分野にたけた地域の方々を講師に招いたりと子どもが興味を持ち、もっともっと自分の能力を高めようと意欲を引き出すように取り組んでおります。

 昨年度ノーベル化学賞を受賞した下村先生は、非常に型破りの独創性の持ち主と評されている方で、家族総出で5万匹以上のクラゲをとり続け、17年かけて放つ光の謎を突きとめ、ノーベル賞に輝いた方でございます。自分が興味を持った課題を見つけたら、それをやり遂げることが大切であります。面白いものをやれば何か出てくるかもしれないと思ってやってきたと、力説されております。

 教育委員会といたしましては、教育環境を整え、子どもたちにさまざまな機会を与え、自分の特性を知り、個性を伸ばし、行田からノーベル賞を受賞できるような未来の行田を開く子どもの育成に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁をいただきありがとうございました。

 1点目の合併問題について再質問させていただきます。

 市長からは本市の将来を見据え、なおかつ基礎固めというものを一生懸命やって、中・長期的な展望で考えていきたいという答弁がございました。私、一度目の質問の中で触れましたように、合併をするからにはやはりじっと手をこまねいて待っているのではなくて、結婚と同じようなそういう観点から、こちらから周波を送るということも大事ではないかと思います。行田市の実態をきちっと踏まえて、近隣市、行田市で言えば熊谷市、羽生市、鴻巣市3つございますけれども、合併というものをやるんだという気持ちがあれば、その点を市としてどうアピールしていくか考えてもらって行動していただきたいと思います。

 行政のレベルでもしかり、民間レベルでもしかり、私たち議員もそうだと思います。法定の合併協議会設立の前に、少なくとも意見交換を図れるようなそういう部分を前に持っていくという前提で進めていってもらいたいと。その点について市長の考えはどのようなものなのか、再質問させていただきます。

 それと2点目の教育行政につきましては、今教育長が答弁いただきましたように、まさしくこれは子どものいいところを見つけるには興味を持たし、なおかつ楽しみながら先生方が取り組んでいく、それを教育委員会としても指導していくということかと思います。

 教育長からは、先ほどノーベル賞を受賞した下村先生を、これは化学賞ですか、の話が述べられていましたですけれども、私もたまたまきのう、これは日経ビジネスの対談ですけれども、ここには昨年ノーベル賞を受賞した、ノーベル物理学賞の益川先生の対談記事がございました。まさしく子どもたちの教育について、要は能力ある者をいかに伸ばしていくかということについての対談が、堀場製作所と堀場会長と行われておった記事が載っております。

 この中でも、教育長が言われたように楽しみながらということは、それに関連することですけれども、益川先生はこのように言っています。「子どもたちは一度面白いことを教えたら、自分からどんどん求めてくるんですよ。そして、求めた結果、もっともっと自分の能力を高めたいということで勉強が自然と好きになる。何でも学ぼう、そして取り組もうという気持ちが芽生えるんですよ」ということを、これ益川教授がやはり述べております。まさにそうかと思います。

 今後の行田市の教育においても、特に私が感じるのは例えばスポーツ、運動面でよく埼玉新聞のスポーツ欄でも目にするんですが、どこそこ中学校のだれそれが県の何の大会、全国の予選会でこういう成績をおさめましたというものが出ておるんですけれども、その中に行田市の小学校、中学校の生徒の名前がほとんど見受けられない。この原因はどこにあるのか、やはり突き詰めれば個々の才能ある子どもたちの指導なり、それから伸ばすという、これはもう先生に、少なくともその立場に当たる方の資質にも通じてくるんですけれども、それらが欠けているのではないか。

 今後はそういうものをもっともっと前に出していただきたいということを、これはお願いとしまして2回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど議員からお話がございましたように、行田市は過去に2市1町1村の合併を検討した経緯がございますが、結果として1市1村の合併でございました。シグナル、仕掛けが大事とのことでございますが、こういったことにつきましては市民の意識の醸成が大切であり、それを踏まえて、行うものと認識をしているところでございます。

 また、合併によるスケールメリットもあるとは存じますが、私は財政基盤の確立を最優先とし、足腰の強い行田市の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆1番(小林友明議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時13分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時15分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 初めに、市長の政治姿勢について質問します。

 3月4日の衆議院本会議で、定額給付金や高速道路料金の引き下げ等財源を確保する2008年度第2次補正予算の関連法案が与党の賛成多数で再可決、成立いたしました。昨年来の経済危機が世界的な景気の後退、雇用情勢の悪化など我々市民の生活を脅かすほどの異常事態となり、一日も早く政治が力を発揮し、国民生活の安定を取り戻すことに期待が集まりました。しかし、国会では自民党の麻生首相への信頼の失墜と中川元大臣の酔っぱらい会見、民主党は何が何でも政権交代だけを叫び、目線は国民ではなく、党利党略だけの見苦しい実態をさらし、さらには小沢代表の第一秘書が違法献金事件で逮捕され、小沢代表の参考人招致まで及びそうな状況にあります。

 公明党と自民党が野党の抵抗に遭いながらも全力で景気対策、雇用対策として押し進めてきたこの2次補正予算には、国民生活を守り、景気を下支えするために必要な対策が盛り込まれており、第1次補正予算、第2次補正予算、来年度の当初予算の3段階で総額75兆円、いわゆる三段ロケットの景気対策が実行され、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性化と実にさまざまな政策が盛り込まれました。連立与党の公明党として強力に推進してきたところであります。

 第2次補正予算に盛り込まれた主な対策は、定額給付金2兆円のほかに妊婦健診の無料化、子育て応援特別手当、高速料金の引き下げ、雇用調整助成金の拡充、自治体による雇用創出最大25万人、中小小規模企業支援では、12月議会でも質問させていただきましたが緊急保証貸付額6兆円を20兆円にとその枠を拡大しております。現在緊急保証の申し込みか殺到しており、既に第1次補正での6兆円の枠を超えたことが伝えられており、利用している企業は34万社を超えているということであります。中小企業の皆さんの悲鳴が聞こえてくるようであります。

 また、1月19日に提出された政府の平成21年度の当初予算案では、生活防衛のための緊急対策として過去最大規模の住宅ローン減税、環境対応車の自動車取得税と自動車重量税の減免、住宅用太陽光発電への補助金の設立、雇用対策では非正規労働者への雇用保険適用範囲の拡大、雇用保険料の引き下げや雇用創出等のための交付税増額、中小企業の法人税の軽減、中小企業の繰越還付制度等があります。さらに、学校の耐震化では現在全国約3万2,000箇所の公立小・中学校には校舎や体育館など12万7,164棟の建物があり、この中で特に大規模な地震で倒壊や崩壊の危険の高い建物約1万棟の耐震化を集中的に実施する予算などが組み込まれ、総額75兆円の景気対策を実行することになっております。

 これには生活者、雇用、中小企業、地域活性化の観点から、今できることがすべて網羅されております。2兆円の定額給付金ばかりが注目されて、残念ながらほかの対策のことは広く知られていなかったようですが、国民生活を守る対策として早期に実行に移さなければならないと思います。

 この難局に当たって、このような国の政策を我がまちの行政に取り組む市長の使命と責任は大変に大きいものと思います。市長のリーダーシップのもと、未曾有の地域政策の展開が今ほど要請されているときはありません。この景気後退の波を実行力とスピードで景気回復の波に変えていく必要があると思いますが、この景気後退の波が行田市の地域経済へどのような影響を及ぼしているのか、お考えをお聞かせください。

 さらに、市の補正予算や新年度予算は、行田市の設計図であります。市長はどのような思いを持って逆風にも負けない設計図を描かれたのか、お伺いいたします。

 次に、日本経済は全治3年と言われておりますが、市民に忍耐を求めるだけの3年であってはならないと考えます。冬の木々は厳しい寒さの中で、春の開花に備えてエネルギーを蓄えます。それと同じくこれから市民と共有する苦難の3年間は新しい成長への力を蓄え、行田市の未来への希望をはぐくむ新しいスタートにしなければならないと考えます。

 そこで、国では限られた財源や人材をどこに投入すれば経済再生につながるのかを模索し、そのかぎを握ると言われている環境と農業の分野での経済活性化を目指しております。地球温暖化が急務になってきた中で、アメリカのオバマ大統領の掲げるグリーンニューディール政策は世界の潮流となりつつあります。国としても公明党の斉藤環境大臣が日本版グリーンニューディール政策を打ち出し、石油を中心とした化学燃料社会から太陽光社会へと大きく取り組み始めております。

 先月、経済産業省では太陽光発電の利用を促進するため、一般家庭などで出る太陽光発電による余剰電力を10年間、電力会社に通常の2倍の価格で買い取らせる新制度を2010年度までに実現するとの取り組みを表明しております。太陽光発電の設置費用は現在約250万円ぐらいですが、設置者が国や自治体の助成制度を利用し、余剰電力を買い取ってもらうことにより、約15年間で費用を回収できるようにしたいとのことであります。この太陽光発電システムを推進するため、既に横浜市などでは一般住宅への設置費補助事業を実施しており、経済の活性化とともに二酸化炭素削減のために意義深い事業として評価されているようであります。

 そこで、本市としましても、まずは市内の学校や公民館等の公共施設に太陽光発電の設置を推進し、さらに一般住宅に対しても補助事業を推進し、環境の行田市として新たなスタートを切ることができないかと考えるものでありますが、お考えを伺います。

 また、地球温暖化防止対策として、ヒートアイランド抑制のために学校や公園などの芝生化が効果的とされております。緑化運動は環境対策としても重要でありますが、そこにかかわる人たちの屋外活動の促進や子どもたちの情緒安定につながる不可欠なものであります。

 そこで、本市としましても、市内の小・中学校の校庭や市内の公園などを芝生化してはどうかと考えますが、お考えを伺います。

 次に、大きな2点目、政府の第2次補正予算にかかわる本市の対策について伺います。

 まず1点目、生活者支援対策として定額給付金について伺います。

 定額給付金を含む第2次補正予算の財源特例法がようやく成立し、さまざまな経済対策の実行ができることになりました。成立を受け今月5日、全国のトップを切り、青森県西目屋村と北海道西興部村でご祝儀袋に入った定額給付金が支給されました。各局のモーニングショーでは、村の高齢者がこの給付金を満面の笑顔で受け取り、待ち望んでいた様子が映し出されておりました。西目屋村では若い村長が陣頭指揮をとり、一日も早く皆の手に届くようにと法案成立を見込んで2月27日に申請書を発送し、3月2日から受け付けを始め、受け付け開始からの3日間で全体の75%の世帯から申請書が役場に届いたということであり、給付金を待ち望む住民の関心の高さを感じるところであります。

 私の周りでも地域を回らせていただくと、年金生活でボーナスなんかないからうれしいです、生活を切り詰めていたので何を買おうかとわくわくしています、主人の冬のボーナスはびっくりするほど下げられてしまったので大変に助かります、子どもの制服か体操着を買おうと思っているので間に合うように早く欲しいなど多くの期待の声が聞かれました。

 定額給付金の舞台は国から地方へ移り、全国自治体では地域経済活性化のための知恵を絞っております。3月7日付の毎日新聞に「全国の自治体で定額給付金関連事業を展開する自治体」ということで一覧が掲載されておりました。プレミアム商品券や消費拡大セール、寄附の募集といった項目で、かなりの自治体が工夫をしていることがわかります。

 残念なことにこの段階では行田市の名前を見つけることはできませんでしたが、やはり地域の皆さんからは行田市はいつごろもらえるのだろうか、プレミアムはつくのかどうか、どういう方法なのだろうかとの問い合わせをいただくことが多くなりました。

 プレミアム付き商品券を発行する自治体は698市町村にも上り、埼玉県内の市では熊谷市、秩父市、加須市、本庄市、春日部市、上尾市、蕨市が上がっており、熊谷市では熊谷商工会議所など熊谷市内の商工団体が総額8億8,000万円のプレミアム付き商品券を発行することを決め、購入できるのは市の内外を問わず1人10万円までとの記事が出ておりました。

 また、給付金商戦も動き始めております。JTBでは1万2,000円の1泊ツアーを発売し、日本航空も往復航空券と1泊をセットにした1万2,000円と2万円の国内旅行も企画するなど、さまざまな分野で景気回復のために役立てようと知恵を絞っております。

 そこで、行田市としましても、この定額給付金を有効活用するための取り組みと給付へのスケジュール、さらに商店街など地域経済活性化につなぐべくその具体策を伺います。

 2点目に、子育て応援特別手当について伺います。

 厳しい経済情勢のもとで複数の子どもがいる家庭の子育てを経済的に支援する緊急措置として、子育て応援特別手当が盛り込まれております。内容は、2008年度に限り小学校就学前の3歳から5歳の第2子以降の子どもが対象で、1人当たり3万6,000円を支給するとあります。小学校就学前の3年間は一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、児童手当制度の乳幼児加算、一律5,000円加算も終了していることなどから、子育てを支援する制度でありますが、行田市における対象人数と支給総額、支給案内の方法、支給日程は定額給付金と一緒になるのかどうか、春の入園、入学の準備に間に合うように考えているのか等、行田市の対応について伺います。

 3点目、妊婦健診の無料化拡大について伺います。

 近年、出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康審査を受診せず出産時期だけ病院に駆け込み、母体や胎児の健康確保ができずに亡くなってしまった事例もあり、ニュースでも取り上げられておりました。妊婦健診では尿、血圧検査、体重、腹囲測定、超音波検査、内診などを行い、赤ちゃんの発育状況、母親の感染症の有無や流産、早産の兆候、妊娠糖尿病のおそれなどを調べる必要があり、定期的にきちんと受診することで母体も胎児も守られていくものであります。

 そういったことから、ますます妊婦健康診査の重要性、必要性が高まってきておりますが、この妊婦健診も妊娠から出産までに係る必要な件数は14回が望ましいとされております。このため、経済的な理由で健康診査が受けられないということのないように、公明党が生活者支援策として妊婦健診の公費負担回数を全国平均である5.5回から14回までに無料化を打ち出したものであります。

 現在本市では、公費負担による妊婦健康診査を5回までを無料とし、妊婦HIV抗体検査を出産予定日に、また超音波検査の受診表は35歳以上の方のみ母子健康手帳と一緒に交付しておりますが、今後この国の政策を踏まえ、14回無料にするための開始時期をどのように考えているのか、また、基準日があると思いますが、基準日以前に妊娠がわかった人の場合どうするのか、お伺いします。また、今までは妊婦健診以外の超音波健診は35歳以下は自己負担になってしまうと思いますが、この点お考えをお伺いします。

 次に、中小企業支援対策についての取り組みについて伺います。

 今回の2次補正予算では、中小企業への融資に対して全国の信用保証協会が100%の返済保証をつける緊急保証や、セーフティーネット貸し付けなど資金繰り支援拡充のために4,905億円を計上しております。第2次補正で保証貸付枠を30兆円に拡大した緊急保証には全国的に申し込みが殺到しており、既に現行の保証枠6兆円超えたことが伝えられております。

 年度末を控え中小企業の資金繰りは大変厳しさを増しており、本市においても大手自動車部品工場の生産休止や大手建築会社の倒産等、かつてない危機的状況の企業が多くなると予想され、さらなる迅速、かつ有効な手だてが必要となると考えます。

 そこで、昨年後半からの本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについて伺います。

 最後に、地域活性化生活対策交付金について質問します。

 2次補正予算の関連法案の1つで、地域活性化生活対策交付金があります。これは、政府の生活対策に沿った事業を行う地方自治体を支援する交付金で6,000億円を計上しており、まちづくりや都市再生につながるきめ細かな整備や医療、福祉、情報通信など対象事業は幅広く認められております。

 そこで、1つ目に、本市への交付金はどれくらいになるのか、2つ目に、いろいろな分野での活用もできると思いますが、私は毎朝子どもたちの通学路に立っておりますが、お母さん方の話を聞くと通学路の安全対策、安全点検をしてもらいたいとの要望も多く出ております。そういった声も含め、この交付金の使い道をどのように考えているのか、本市の取り組みをお聞かせください。

 以上、それぞれ答弁をよろしくお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大河原議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の景気後退による地域経済への影響と対策についてでございますが、昨年来の急激な景気後退などにより、非正規労働者の雇用契約解除などが大きな問題となったこともあり、企業や個人事業所におきましても規模の大小を問わず経営環境が急激に悪化し、その結果市民生活にも暗い影を落としているということを実感いたしております。実際に市内の製造業では年明けには受注量が大幅に落ち込み、生産調整ばかりか、それに伴う雇いどめなどの雇用調整を行わざるを得ない状況なども報告されております。

 こうした状況に対し、市としてスピード感を持って対応に当たるため、昨年末に市内の製造業や金融機関を訪問し、それぞれ雇用安定や積極的な融資などを依頼するとともに、事業所に対する雇用動向アンケートなどにより現状把握に努めております。また、年明け早々には緊急経済対策本部を設置し、離職者を対象とした市職員、市臨時職員の募集によるつなぎ雇用対策や市営住宅を活用した住居対策、さらには公共事業の前倒し等による地域経済の活性化などを実施してきたところでございます。

 このような対策につきましては、適正な時期に市が行うべき適正な事業を行い、できる限りの効果を上げるという観点から、今後とも議員を初め市民の皆様の知恵もおかりしながら、一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、逆風に負けないために補正予算、当初予算に盛り込んだ思いについてでございます。

 経済情勢の悪化は、市民生活の先行きを不透明にしていると同時に、市の財政にとりましても企業収益や個人所得の落ち込みに伴い、市税の大幅な減収が見込まれるなど、非常に困難な状況下での編成作業となったところでございます。しかしながら、こうした厳しい状況下であるからこそ、農道、生活道路及び排水路整備などの市民生活に直結した事業や、地域経済対策及び子育て支援対策などの市民の暮らしを守るための施策には重点的に取り組んでいくという強い思いを持って、国の2次補正予算も効果的に活用しながら、このたびの補正予算及び新年度当初予算の編成に当たったところでございます。

 また、これまで市独自で行ってまいりました市民の暮らしを支える元気な行田、安心・安全な行田をつくるための各種の施策につきましても、継続して実施してまいります。

 次に、3点目の国でも新たな日本の展望を開くかぎは環境と農業だと言われている。市として環境と農業分野を軸とした緑の社会へ向け、大きく進むべきではないかのうち、太陽光発電、学校、公民館への設置、一般住宅への設置補助などについてでございますが、私たちが生活していく上でエネルギーは欠くことができないものでございます。現在、世界で使われているエネルギーの4分の3以上が化石燃料でありますが、この化石燃料は無限にあるわけではなく、また、必要なエネルギーを得るのに多くの二酸化炭素が排出されるため、これにかわる新しいエネルギーを使おうという動きが出てきております。地球温暖化防止や環境保全を図る上で、太陽光発電などの新エネルギーは、化石燃料と比べて環境に与える負荷が小さいことから、地球環境を守る上で重要であると認識いたしております。

 議員ご提言の学校や公民館等への太陽光発電の設置についてでございますが、現時点においては具体的な計画はございませんが、地球環境という観点から今後新設が予定される施設については、財政面も含めて設置が可能かどうか検討してまいりたいと存じます。また、一般住宅への補助につきましても、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。

 なお、国においては平成21年1月から、また県においては4月から一般住宅への補助制度が実施されますので、市民の皆様にはこれらを活用していただくよう周知してまいります。

 次に、芝生化、学校の校庭や公園などについてでございますが、公園につきましてはこれまでも芝生化を図ってきており、比較的大きなところでは水城公園市民広場や古代蓮の里など整備をしてきているところでございます。また、最近では、平成19年度旧市民体育館跡地に2,560平方メートルの多目的広場を、平成20年度は総合公園西側に4,300平方メートルの多目的広場を芝生で整備したところであります。今後におきましても公園の整備に際には芝生化を図ってまいりたいと存じます。

 一方、学校の校庭の芝生化につきましては、教育上の効果は認識しているものの、実行に移していくためにはやはり維持管理等が大きな課題であり、なお研究の余地があるものと認識しているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の2番目、政府の2次補正予算にかかわる本市の対策についてのうち、1点目の生活者支援対策、及び3点目の地域活性化対策について、他の所管もございますが、順次お答え申し上げます。

 初めに、1点目の生活者支援対策でございますが、定額給付金に関する本市の取り組み及びスケジュールについては、現在住民基本台帳及び外国人登録原票から給付対象者の抽出を行う準備を進めております。3月下旬には、各世帯の世帯主あてに給付申請書類の発送を行ってまいります。また、各世帯からの申請書の提出は郵送を原則とし、4月1日から6カ月間受け付けを行います。給付は口座振り込みを原則とし、遅くても4月下旬には第1回目の振り込みができるものと考えております。

 次に、地域経済活性化へつなげる具体策とのことでございますが、本市といたしましてもこの定額給付金が市内で消費されることは、地域経済の活性化に寄与するものと期待しております。このことから、その具体策につきまして、現在市内の商業団体と協議をしているところでございます。

 なお、定額給付金のご案内は、市報「ぎょうだ」3月号におきまして定額給付金の給付の流れについて掲載をいたしましたが、今後市内での消費につきましても積極的に広報してまいりたいと考えております。

 次に、子育て応援特別手当の対象人数、支給総額、支給案内の方法、支給日についてでございますが、支給人数は平成21年2月1日の基準日において、住民基本台帳及び外国人登録原票に記載されている平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた子で、18歳までの子から数えて第2子以降である子、いわゆる就学前の3歳児、4歳児、5歳児に当たりますが、これらの子が対象となります。そして、その子が属する世帯の世帯主に支給することになります。対象となる子の人数は約1,400人、対象世帯数は約1,100世帯を見込んでおります。また、支給額は対象となる子1人当たり3万6,000円であり、支給総額は5,133万6,000円を見込んでおります。

 次に、支給案内の方法及び支給日は、対象となる子のいる世帯あてに支給案内を含めた申請書類を4月上旬に発送し、その後4月15日から6カ月間郵送により申請を受け付ける予定であります。なお、手当の支給は5月上旬から行えるものと考えております。

 次に、手当の支給は定額給付金と一緒かとのことについてでございますが、定額給付金と子育て応援特別手当は性質が違うものであり、混乱を避ける上でもおのおのについて申請をいただき、別々に支給いたします。

 なお、定額給付金及び子育て応援特別手当について、受給権のある市民の方が漏れなく申請できるよう制度の概要や申請方法、さらには振り込め詐欺に対する注意喚起について、市報や市ホームページなどを通じ周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、妊婦健診の無料化拡大についてでございますが、妊婦健診は妊娠初期から出産までの間に14回程度受診することが望ましいとされております。本市では、現在このうち特に重要とされる5回について無料化しておりますが、今般の国の動向を踏まえ平成21年4月1日を基準日として、それ以降に受診を開始する方については14回すべてを無料化する予定でございます。

 また、基準日以前において既に受診を開始している方については、14回のうち残りの回数を無料化する予定でございます。

 超音波検査につきましては、現在出産予定時において35歳以上の妊婦を対象として1回を無料としておりますが、平成21年4月1日から年齢にかかわらず1回を無料とする予定でございます。

 次に、3点目の地域化活性化対策でございますが、地域活性化生活対策臨時交付金をどのような事業に活用するのかにつきましては、この交付金は昨年10月30日に新たな経済対策に関する政府・与党会議及び経済対策閣僚会議の合同会議において決定された生活対策に基づき、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるため創設された交付金制度でございます。

 本市には総額で1億5,369万9,000円が交付される見込みであり、早期に事業着手が可能で景気浮揚が図れる事業として、本議会に補正予算としてご提案させていただきました常盤通佐間線の水城公園から市役所までの歩道修繕事業、谷郷及び長野地内の排水路改良事業、消防南分署の高規格救急自動車導入事業、埼玉公民館外部改修事業、北河原、酒巻及び下中条地内の農道補修事業の5事業及び既に平成20年度事業として予算化されている事業のうち、佐間3丁目地内の道路改良事業、前谷地内の橋梁新設事業、若小玉、荒木及び富士見町地内の舗装修繕事業の3事業、合わせて8事業に活用する計画でございます。

 なお、議員ご案内の通学路の整備でございますが、常盤通佐間線の歩道修繕事業及び佐間3丁目地内の道路改良事業が通学路の整備を含んだ事業となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2点目、昨年後半から本市の中小企業支援の中間まとめと今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 現在の急激な景気後退により中小企業の経営環境や雇用環境は一段と厳しさを増し、先行きに対する不安も拡大しており、中小企業の資金繰りを支援する緊急保証制度の利用のさらなる増加が予想されます。20年度の本市における申請件数は2月末までに250件となっており、これは昨年度の合計98件の2.5倍となっております。市では、緊急保証を希望する事業者に対し制度の周知を初め、より丁寧な窓口対応を徹底し、申請受理後2日間で処理できるような体制を整えてまいりました。今後も円滑かつスピーディーな事務処理を進めてまいりたいと存じます。

 また、市では、緊急事業所支援対策として中小零細企業を融資制度により金融支援してきたところでございます。この制度は、市が一部利子補給することにより低い金利で借りられることなどから、大変利用しやすくなっております。また、利用者が返済を完了するとさらに利子補給を行うなど、利用者の負担する金利の約5割を補給することになり、利用者が実質負担する金利は年利1.05%ないし1.12%相当となっておりますので、中小零細企業への金融支援策として一定の効果を得てきたところでございます。

 平成20年度の市の融資制度にあります小口事業資金及び商工業振興資金の利用状況を見ますと、2月末までに39件の利用があり、昨年度合計6件の6.5倍になっております。年度末を控え、中小企業の資金繰りが厳しさを増す中、商工業振興資金及び中小企業経営近代化振興資金の融資限度額を3,000万円まで引き上げ、さらに利用しやすくなるよう引き続き制度の周知を図り、中小零細企業に対し金融支援をしてまいりたいと思います。

 また、住宅改修資金補助金交付事業も3年間延長し、市内小規模事業者への支援を行うとともに、市民の住環境の向上に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 1点、再質問をさせていただきます。

 定額給付金についてですが、スケジュールはわかりました。1点だけ、地域の消費を喚起するためということで、一日も早く具体策を今検討中ということですけれども、具体策を早く打ち出すことが大事なことと考えます。市民の皆さんが本当に楽しみとする施策を早く示すべきと考えますが、いかがでしょうか。熊谷市などでは、市内外をターゲットにしたプレミアム付き商品券を打ち出しております。

 今、行田市としてどのようなことをしたいのか、具体的に答弁願いたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上、再質問とします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大河原議員の再質問にお答えいたします。

 本市では、景気対策といたしまして12月にも発行額を3,000万円上乗せして1億1,000万円の発行をしていったわけでございます。こういった経緯もございまして、今その2段目となるプレミアム商品券での発行につきまして、商店街等と検討協議しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) 了解しました。



○斉藤哲夫議長 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 質問の第1は、雇用・経済対策についてであります。

 世界的な経済危機が進行するもとで雇用情勢は急速に悪化し、1月末に発表された昨年12月の完全失業率は4.4%で、前月比で0.5%も増加し、完全失業率は270万人となりました。完全失業率がこれだけ急速に悪化したのは、かつてないことであります。厚生労働省の発表では2008年度末にかけて少なくとも12万4,800人の非正規労働者が解雇、雇いどめされます。非正規労働者の雇いどめ等の状況について09年1月30日、また正規労働者もソニーの2,000人、日産4,000人削減を初め次々に人員削減の計画が発表されるなど雇用情勢は日を追って深刻な事態になっています。大和総研の予測では、昨年11月からことし6月までに非正規労働者を含む170万人の雇用が削減される可能性があると指摘しています。

 政府はこうした雇用情勢の悪化に対して、生活対策08年10月30日、新たな雇用対策08年12月9日を発表し、今後3年間で2兆円規模の予算を確保して雇用対策を行うとしています。また、12月の政府経済見通しでは、09年度の完全失業率は昨年比プラス0.5%の4.7%、完全失業者数は26.4万人増の258万人としています。その理由は、雇用調整圧力は対策の実施によって抑制されるからだとしています。

 一方、09年度の雇用対策、一般会計予算は1,931億円、昨年比で見ると35億円減となり、厚生労働省予算全体の0.8%、昨年の0.9%をさらに下回り、過去最低の更新をしました。政府の予算には、大企業の横暴や違法な解雇や雇いどめに対して歯どめをかける法整備や監督行政の強化、雇用保険制度の抜本的見直しなど盛り込まれていません。政府が百年に一度の未曾有の状態というなら、深刻な影響を受けている雇用・労働分野に最大限の対策を講じるべきであります。

 行田市では、市長がみずから市内の主要製造企業を訪問し、雇用安定への協力や要請、金融機関を訪問し、中小企業者への積極的融資を要請するなど雇用経済対策に積極的に取り組まれています。また、1月に行田市緊急経済対策本部を設置し、緊急経済対策を進めています。これまでの取り組みとその成果はどうだったのか伺いたいと思います。また、今後の考え方はどうでしょうか、答弁を求めます。

 今後の対策として、住宅や生活対策、雇用維持対策、雇用創出対策など引き続きの対策が必要と考えます。今後の雇用経済対策についてどのように計画されているのか、答弁を求めます。

 次に、派遣切りの横行で住居を失う人が増え、ますます役割が重要になっている雇用促進住宅についてであります。

 これまで雇用促進住宅について廃止するとした閣議決定を見直し、廃止を含めて見直し検討すると厚生労働大臣が衆議院予算委員会で答弁しています。市内にある雇用促進住宅について、今後の活用を図るべきではないでしょうか。生活支援対策として市営住宅の提供も行われていますが、不十分ではないかと考えます。市内の雇用促進住宅の活用を関係機関と協議し、図るべきではないかと考えますが、答弁を求めます。

 質問の第2は、ゴミ減量対策についてであります。

 資源の有効利用、環境保全を推進すべく循環型社会推進基本法が制定され、その取り組みが進められています。地球に優しい循環型社会の実現に向けた具体的な取り組みが求められており、このため廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物の減量を図ることが重要になっています。市では、市民の理解と協力のもと、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源物の5分別収集を実施しており、資源物は瓶類、アルミ缶、スチール缶、紙、布類に分けて回収しています。

 行田市環境基本計画第1次実行計画では、ごみの排出量は増加を続けており、さらなる取り組みが必要となっており、個別の活動をさらに活発化させるとともに、それぞれの取り組みをつなげ連携していくことによって循環型の生活を目指していきますとして、重点目標として平成21年度までに廃棄物総出量を5%削減、平成21年度までにリサイクル率20%を重点目標として取り組まれてきています。目標達成はどうでしょうか。現在の分別だけでは廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することは不十分ではないでしょうか。ごみは分別すればするほど資源化率が上がることは多くの自治体で既に立証済みであります。

 徳島県上勝町では34品目まで分別し、資源化率80%まで上げています。市においても分別品目の拡大を市民の協力のもとに進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、小針クリーンセンターに平成19年度に搬入された廃棄物の量は3万4,900トンで、前年度比4.86%の減であります。廃棄物の処理量が減少すれば処理経費の節減にもつながります。施設の延命にもつながります。廃棄物の分別リサイクル、ごみ減量化の推進が求められています。搬入された3万4,900トンのうち事業系ごみが7,630トンで21.9%になっています。事業系廃棄物を分別、リサイクルに回すことができれば、施設における廃棄物の処理量を減少させることができます。処理経費を減少させることが可能であります。また、それだけ環境負荷の低減につながります。

 事業系の廃棄物をリサイクルに回し、ごみの減量化に誘導することも必要ではないかと考えます。事業者に対するごみの減量化についての指導は行われるべきだと考えますがいかがでしょうか、現状も踏まえ答弁を求めます。

 質問の第3は、火災報知器の設置推進についてであります。

 住宅火災から生命を守るため、平成16年に消防法が改正され、住宅に火災報知器の設置が義務づけられました。住宅火災による死者は全国で年間1,000人を超え、住宅火災で亡くなる人のうち6割を超える人が逃げおくれであります。死者の半数は65歳以上の高齢者であり、亡くなった時間帯を見ると22時から翌朝6時までの睡眠時間帯に半数近くに及んでいます。こうしたことから一般住宅への火災報知器の設置が義務づけられました。

 新築住宅については、2006年6月1日から火災報知器の設置が義務づけられました。しかし、既存住宅には猶予期間が設けられ、行田市は県内でも最高の猶予期間を設け、平成23年6月1日から住宅への火災報知器の設置が義務づけられます。既に市では広報等で火災報知器の設置を呼びかけていますが、国においては火災で亡くなった方のおよそ6割が高齢者であり、高齢化が進む今日、住民の生命を守るためにも火災報知器を備える必要が高まってきたと広報し、火災報知器の設置を呼びかけています。

 市内のひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯は年々増加している状況であり、行政として温かい手を差し伸べる必要があります。高齢者の命を守り安全を確保するために、火災報知器の設置の助成を行い、設置推進を図るべきと考えます。一般世帯についても火災報知器の設置を推進すべきと考えます。市の取り組みはどのようになっているのか、答弁を求めます。

 以上が第1回目の質問であります。それぞれ明快なる答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、雇用・経済対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市内の雇用・経済状況についてでございますが、現在の経済状況を見ますと世界的な金融情勢の悪化による急激な景気後退を背景に、本市においても中小企業などの経営環境や雇用環境は一段と厳しさを増し、先行きに対する不安感も拡大していると認識しております。

 去る12月に行いました行田市雇用動向アンケートでは、現在の労働力の状況を約80%の事業所で「適正」としておりましたが、このほど埼玉労働局の発表によりますと埼玉県内では昨年10月からことし3月までの間に雇用契約が更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりした非正規労働者が予定も含め3,293人に上がるといった状況であり、このうち485人が社員寮などから退去し、住む場所も失ったという状況でございます。こうした状況は、市内においても自動車関連の下請企業が多く存在することから、地域経済においても雇用や賃金など市民生活を直撃し、それが個人消費の停滞を招いて実体経済全体をさらに冷え込ませていると考えられます。

 次に、2点目の雇用・経済対策の今までの取り組みと今後についてでございますが、雇用・経済における課題の解決に向け、私を本部長とする行田市緊急経済対策本部をことし1月20日に設置し、公共事業による地域経済の活性化や中小企業の経営安定化、また、市民生活の安心を柱とする緊急経済対策を実施しているところでございます。緊急経済対策事業の概要といたしましては総額2億7,700万円の規模となっており、今後も景気動向を注視しながら対策本部を中心とする全庁体制のもと、スピード感を持って切れ目のない、効果的な対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 緊急経済対策の取り組みにおける細部につきましては、担当部長から答弁申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 次に、雇用・経済対策の今までの取り組みと今後の細部についてお答えを申し上げます。

 第1次緊急経済対策として昨年12月からの急激な景気悪化に伴い、行田市においても雇用や経済環境に対する不安が懸念され始めましたが、市ではいち早く市内主要企業に対し、雇用の安定への協力を要請し、市内金融機関に対しても中小企業に対しての積極的な融資の実行を要請いたしました。

 また、年末の閉庁期間において臨時相談窓口を開設し、中小企業や失業者などを支援してまいりました。その結果、市の制度融資では平成20年度は2月末までに39件の利用があり、昨年度合計6件の6.5倍となっております。

 さらに、12月から1月にかけて市内事業所を対象に雇用動向アンケートを実施し、行田市内における雇用情勢を把握いたしました。その結果多くの事業所において何らかの支援を求めている傾向が見られたため、ハローワークなどと連携して各事業所に対し有利となる制度の案内をしているところでございます。

 次に、地域経済活性化対策といたしまして、国の第2次緊急経済対策を受け、平成21年度に執行を予定していた市内中学校の普通教室及び小・中学校図書室への扇風機の設置や幹線道路補修修繕事業などを前倒しして実施してまいります。また、住宅改修資金補助金交付事業の3年間の延長や市の融資制度の限度額3,000万円に拡大することなどで、市内建設関連事業者を初めとする中小事業者への経済効果の波及が期待できるところでございます。

 2つ目に、生活支援緊急雇用対策としまして、離職者などに対する総合相談窓口の開設を初め、一時的市営住宅提供支援、市臨時職員の募集、就職支援セミナーの開催、定額給付金事業に係る雇用を実施しております。

 3つ目に、国の支援制度を活用した緊急対策としまして、地域活性化生活対策臨時交付金の活用による歩道整備や排水路改良事業、高規格救急自動車導入事業などに1億5,000万円を投入する予定でございます。今後も関係機関、金融機関と連携を図り、適切な支援を行ってまいりたいと存じます。

 次に、3点目の雇用促進住宅の活用についてでございますが、雇用促進住宅も失業者に活用できないかにつきましては、厚生労働省は各地のハローワークを窓口とし、現在派遣契約の中途解約等に伴い社員寮等の退去を余儀なくされ、住居を喪失した求職者等に対し雇用促進住宅をあっせんしております。雇用能力開発機構によるとあっせん対象の雇用促進住宅は、当初廃止が決定されていない住宅となっておりましたが、現在は廃止が決定された住宅の一部もあっせんの対象になっているとお聞きしております。市といたしましては、今後雇用促進住宅への失業者の入居の推移を見守りたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅行田宿舎を廃止しないようににつきましては、議員ご承知のとおり、雇用促進住宅は平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においてできるだけ早い時期に廃止することとされ、その後19年6月に平成33年度までに全国の雇用促進住宅を譲渡、廃止する旨の方針が閣議決定されました。そして、行田宿舎につきましては、老朽化等の理由から空き室化が進み、維持管理も賄えない状況から、雇用能力開発機構が廃止を決定し、入居者に対し早期の退去をお願いしておりました。

 しかしながら、雇用能力開発機構は、平成20年9月に高齢者や低所得者等の早急な移転先の確保が困難な入居者が生じていること、退去に関する説明が十分に入居者に理解されていないことと等から、住宅を退去することが困難なやむを得ない事情を有する入居者について、平成22年10月30日までに住宅の明け渡しを延長することとした経緯もございます。

 市としては、昨今の雇用情勢から廃止決定の方針の見直しがあるかを確認いたしましたが、方針は変わらないとのことでございます。このため、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、ゴミの減量化対策についてお答え申し上げます。

 1点目のごみ分別の拡大についてですが、現在ごみは燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみ、有害ごみの4種類と資源ごみといたしまして、スチール缶、アルミ缶、瓶、新聞紙、雑誌、ダンボール、紙パック衣類の8分類の合計12分類にて収集を行っております。市といたしましては、生活様式の多様化に伴う大量消費、大量廃棄によるごみの増加とこうした状況を踏まえた社会的な要請によるごみの再資源化を考えますと、現在行っております収集体制や啓発などでは限界があり、ごみの収集体制全般につきまして見直しが必要な時期に来ているものと考えております。このため、平成21年度において行田市資源リサイクル審議会を開催し、収集体制や分別を初めごみ対策についてご検討いただく予定となります。

 次に、2点目、事業系のごみに対する対策についてでございますが、環境問題に先進的に取り組む企業におきましてはISO14001の取得などを行い、環境マネジメントに対する対策を講じるとともに、ごみの減量化も図っていると伺っております。しかしながら、中小企業においては、いまだ環境に対する認識が不十分なところもあると考えられます。

 本市では、平成18年度に行田市環境基本計画配慮指針事業所版を発行し、循環型社会を目指してごみにつきましてもリデュース、リサイクルを行い、資源循環を進めるよう啓発を行っております。現在この事業所版の見直しを行っており、平成21年度早々には配布を行う予定となっておりますので、この配布に合わせ事業所に対しより一層の啓発を行ってまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 ご質問の3番目、火災報知器の設置推進について、その取り組みについて他の所管に係る部分もありますが一括してお答えをいたします。

 近年、火災による死者数は全国で年間2,000人を超え、ここ10年ほぼ横ばいで推移しておりますが、そのうち住宅火災における死者は、議員からも紹介ありましたが、昭和61年以来毎年1,000人を超えております。また、工場、店舗等を含む建物火災による死者の約9割は住宅火災によるものでございます。そのうち65歳以上の高齢者が半数を占め、他の年齢層に比べ5倍以上となっているのが現状でございます。

 このような経緯から火災の早期発見及び死者数の減少を図ることを目的として、住宅用火災警報器の設置を義務づける法律が平成18年6月1日から施行されると同時に、本市の条例におきましても平成23年5月31日で設置の猶予期限が切れまして、住宅火災報知器設置義務が義務づけられるところでございます。その対応につきまして、積極的にまた推進をしているところであります。

 1点目の質問であります設置推進のための対策及び現状についてでありますが、平成18年度法律による義務化後、市報へ定期的に掲載して周知に努めているほか、年間を通し市内の事業所等へ訓練指導や、また、市民に対する出前講座等を通して周知並び設置指導を行っております。

 また、春・秋の火災予防運動啓発用の防火ポスターを市内の各小学校に原画となる絵を募集しまして作成をしておりますが、その際に住宅用火災警報器の設置の促進の内容を織り込みまして、行田市防火安全協会加入の事業所や各公民館、学校等の公共施設を初めコンビニや集会所等への掲示を実施しているところでございます。さらに、火祭りや時代まつり等のイベントが開催される際には住宅用火災警報器啓発コーナー等を設けまして、広くに市民に啓発活動を行っておるところでございます。今後も既存の住宅の義務化となる平成23年6月までに市内全住宅への設置が図られるよう、全力を挙げて推進してまいりたいと考えております。

 また、2点目の質問でありますひとり暮らし老人世帯等の高齢者を火災から守るため早期設置に向けた市の援助に係る事業についてでありますが、65歳以上の寝たきり、またはひとり暮らし高齢者世帯への設置につきましては、老人日常生活用具給付事業において9割助成を行い、消防法の改正後の平成19年度には465件を給付いたしました。

 今後につきましても、高齢者福祉の一環として住宅用火災警報器の必要性について広く周知するとともに、設置促進のため民生委員等の関係者の協力を仰ぎながら給付事業を実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、再質問を行います。

 最初の雇用・経済対策についてでありますけれども、先ほども触れましたけれども、いち早く雇用・経済対策に取り組んでいただいておりますけれども、この間、第1次、第2次という形でその対策なりはずっと出されておりますけれども、これまで行った事業の例えば市営住宅を無料で入居していただくだとか、既に実施をされている項目はたくさんあるわけですよね。その成果について改めて、例えば相談ですとどのくらい相談があって、どう対処されたんだとか含めてですけれども、そういう部分について、既に成果が上がっている部分について答弁を求めます。

 それと2つ目に、市内の企業に対してアンケート調査を行いました。それで、いろいろ結果を見させていただいたんですけれども、「従業員の推移について」ということで問いをかけて、6つの事業所が答えていて、例えば「増員予定である」という形で企業が答えています。6カ月から1年後に50名程度、これA事業所でありますけれども、B事業所については正社員増員予定が6カ月から1年後約3名程度、派遣社員も5名程度、C事業所もやはり5名程度とかそういう雇用の受け入れというか総数になっているわけですけれども、例えばEだとかFのところの従業員の推移を見ますと減員予定が6カ月後100名程度と、あるいは減員予定が派遣社員減員予定が6カ月後100名程度、あるいは派遣・契約減員予定が6カ月後30名程度、パートとかアルバイト減員予定が6カ月後15名程度と、まさに首切りといいますか、派遣を切るだとか何かというのが大変多いのが実態なわけですよね。改めてやはり雇用の問題で市としても取り組む必要があるのではないかと思います。

 第1次のときに、1次案対策で述べたように、市長がみずから企業に乗り込んでその対策を行った、さまざまな事情だとか聞いたという形になっておりますけれども、せめて例えばこういう事業所、市として状況にわかっている企業に対してのいわゆる指導だとか、派遣切りをするなとか、そうではなくて、こういう形で対処すれば解決できるんではないかと。それは先ほど来ありました第2次のさまざまな過程の中のいわゆる対策ですよ。首を切らないでも対策、その企業の中で教育を行うだとか含めて対策を講じられるということは十分あるわけでありますから、そういう部分について市内の企業に対して、やはり行政として手を打っていく必要があるんではないかと私は思うんですけれども、その点どうでしょうか。

 第1次のときは速やかに行って、第2の部分というのは国の施策と全く絡んだ対策になっているわけですね。だから、行田市は行田市としての独自の対策というのは知恵を出して、本当に職員が知恵を出す、あるいは我々も知恵を出す、そういう形で努力をして雇用をきちっと確保してやると、そういうことも必要ではないかと思います。市としての今後の取り組みについてその部分についてどうでしょうか、伺いたいと思います。

 それと、ごみの対策についてでありますけれども、資源リサイクル審議会を開いてというのは大変結構だと思いますけれども、行田市のごみの分別収集が始まって、その体制がずっと続いてきているわけですよね。続いてきて、国の制度として循環型社会基本法ができて、その取り組みを行おうという形で進められてきている中で、市の分別方法というのは変わってきていないわけですよ。そのまま進んでいるというのが実情だと思います。現在は若干減少しているか横ばいというのを保っていますけれども、本当にごみ減量化を図っていく、地球に優しい循環型社会を目指していくという形になれば、自然的にこのごみの分別ではいいのかどうか検証して、その対策をとって、ごみの減量化というのを図っていく必要があるんだと思いますけれども、資源リサイクル審議会に答申を受けただけでいいのかどうか、市としての考え方はないのでしょうか。

 先ほど触れましたけれども、現在の処理施設を長く保つには相当の努力をしなければならないと思うんです。新しい施設をつくるには何十億という金が必要になってくるわけでありますから、現在の施設をきちっと性能評価に基づいてそれを運用していくためには、負荷をかけないでの使用というのが必要だと思います。そういう面で、市として分別品目を拡大するという気持ちがあるんでしょうかどうか、伺いたいと思います。

 2つ目に、やはり5分の1が小針クリーンセンターで事業所のごみが焼却処分されているわけですね。ご存じのように、小針クリーンセンターというのは現在は行田市と鴻巣の一部が使用しているところでありますけれども、その施設では5分の1が事業所ごみで行われていると。では、そのごみの質はどうかというと、どこでも判断することができないわけですね。持ち込まれて、若干の料金を取って処理をしているという現状にあるわけでありますから、その事業者に対してのやはり指導というのはきちっとなされるべきだろうと思いますし、搬入されるごみというのが本来の焼却に必要なごみなのかどうか、あるいはリサイクルができないようなものなのかどうか、一定の検証が必要だと私は思いますけれどもどうでしょうか。市の考え方について伺いたいと思います。

 それと最後の火災報知器についてでありますけれども、取り組み状況だとか説明がありましたけれども、本来、行田市の火災予防条例の第29条の7に「住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実現に努めるものとする」と「住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進」という形で火災予防条例ではうたっています。これを本来進めていくという形になれば、先ほど指摘したように火災報知器の設置というのは、大変この条例に照らしても適切なものだと私は思いますので、大いに取り組んでいただきたいと思います。

 それと現在、行田市老人日常生活用具給付事業として行っているという形の説明がありました。対象者というのが、その中でおおむね65歳以上の寝たきり老人、またはひとり暮らし老人等という形でなっております。最初に言いましたけれども、行田市も高齢化率が高まって、隣のうちがお年寄り夫婦になったとか、たくさんそういう状況というのは生まれてきているのが実情だと思います。あるいはひとり暮らしになったというのが実情だと思います。

 確認をしておきたいのですけれども、この中には高齢者世帯も適用されているのかどうか確認をしたいと。もし適用されていないなら、的確に対象者として位置づけてやっていただきたいと思います。

 それとあわせて、一般家庭の中でも大変厳しい生活をなさっている方もあります。そういう部分についても温かい行政の手として、この設置には大いに取り組んでいただきたいと思いますけれども、助成をしていただきたいと思いますけれども、その点どうでしょうか、伺いたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時42分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時15分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答え申し上げます。

 企業の雇用対策に対する今後の取り組みについてでございますが、私は昨年12月末にいち早く市内の企業及び金融機関にお伺いし、雇用確保やセーフティーネットについて要請を行ってまいりました。今後も引き続き機会をとらえ、積極的に要請を行ってまいりたいと存じます。

 以下のご質問につきましては、担当部長からご答弁申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 石井議員の再質問にお答えします。

 まず、1点目のこれまで行った雇用経済対策の具体的な成果についてでございますが、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、まず失業者に対する市営住宅のあっせんについては、相談があった者のうち現在までに3名の入居が決定しております。また、失業者を対象に市の臨時職員の募集を行い、7名を採用しております。2月に開催した就職支援セミナーへは9名の方に参加をいただきました。離職者に対する総合相談窓口では7名の方の相談を受けました。また、年末に実施した中小企業向け臨時融資相談窓口の開設では、3件の申請及び5件の電話相談がございました。その結果、2月末までに39件の市の融資制度の利用がございました。

 次に、2点目のアンケート結果に対する措置でございますが、従業員の増員や減員を予定している企業の情報についてハローワークへ提供し、ハローワークを通じて企業に対して求人情報の依頼が行われるものと伺っております。また、今後におきましてもハローワークや労働基準監督署とともに緊急雇用対策現地対策本部が設置されておりますので、関係機関と連携し、関係企業に雇用安定の要請を行ってまいりたいと存じます。

 次に、2番目、ごみの分別品目の拡大に対する市としての方針はあるのかでございますが、循環型社会の形成からも分別収集品目の拡大が必要であると考えております。

 次に、事業所に対しての分別の指導と搬入時の検証が必要ではないかとのことでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、行田市環境基本計画配慮指針事業所版を配布するなど、さらに分別指導の啓発を行ってまいります。

 また、搬入時においては、彩北広域清掃組合にて昨年11月に県のキャンペーンにあわせて事業系のごみの減量化とリサイクルの推進を依頼する文書を配布し、啓発を行い、さらに搬入現場においては現在も紙類は分別しリサイクルを行っております。今後も組合とも連携し、事業者に対し指導し、リサイクルの推進とごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、火災報知器の日常生活用具普及事業は、高齢者世帯にも適用されているのかについてお答えいたします。本給付事業は高齢者世帯には適用されておりません。

 次に、高齢者世帯も事業に位置づけてほしいについてですが、現在事業を行っている老人日常生活用具給付事業については、寝たりきり老人、ひとり暮らし老人に対し、日常生活用具を給付することにより日常生活の便宜を図り、老人福祉の増進をすることを目的に事業を実施しております。こうした事業の目的からして、高齢者世帯を対象する助成の拡大については考えておりません。今後とも高齢者福祉の一環として、老人日常生活用具給付事業による住宅用火災報知器の設置を呼びかけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 それでは、再質問にお答えをいたします。

 住宅用火災報知器の生活の厳しい世帯への設置補助をすべきということでございますけれども、消防といたしますと当面平成23年6月までに市内全住宅へ設置が図られるよう推進してまいりたいと考えておりまして、設置の補助については今のところは考えておりません。

 以上、再質問の答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 何点か再々質問をしたいと思います。

 第1は、雇用・経済対策についてでありますけれども、とにかく3月末や、あるいは4月など大変厳しいものが予想されるというのが社会全般で言われていることであります。市としてきちっと対応する窓口をつくって対応していただきたいと思います。これまでの施策から転じた派遣切りだけではなくて、正規雇用の解雇等も含めて市としての窓口を明確にして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。1点答弁を求めます。

 2点目は、ごみの減量の問題でありますけれども、先ほど環境経済部長から答弁がありました。既にリサイクル品目の見直しの検討というのが、行田市環境基本計画のできた第1次実行計画の中には、行政による資源物収集という形で、その中で既にリサイクル品目の見直し検討というのが環境課の担当で課題として上っていたわけであります。それが何ら対応してなくて現在に来ていると思うわけであります。その時点でもう少し分別を図るような施策を講じていれば、ごみの減量化というのはもっと進んだと私は認識しております。

 したがって、答弁にありましたけれども、市としてはそういう考えを持っている、必要だということを思っているわけでありますから、速やかに市民の合意を得ながら分別の品目の拡大を図っていただきたいと思います。その点どうでしょうか。

 最初に、ご案内した徳島県上勝町では、例えば34品目の中で瓶だけでも5種類の分別収集にしています。透明な瓶だとか、茶色の瓶だとか、その他の瓶、リサイクル瓶、その他のガラス瓶という形で、瓶の回収だけでも5つに分けて分別収集を行って、述べましたけれども資源化率は80%、相当やはり市民の協力を得ながら自分たちのまちからはごみをゼロにするんだと、そういうまちづくりをするんだという形で先進地は行っているわけであります。したがって、そういうのも参考にしつつ、行田市でもごみの減量化を図っていく。

 私は、先ほど述べましたけれども、減量化を図っていけばいくほど現在の処理施設もそれなりの期間というのが利用できるわけであります。そういう面でも減量化が必要だと思っていますので、ぜひ速やかに市民の合意を得て分別の品目を増やして、ごみの減量化を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、再度伺いたいと思います。

 第3点の火災報知器の設置推進についてでありますけれども、残念ながら高齢者世帯には適用されていないというお話でした。行田市老人日常生活用具給付事業という形でなっているわけであります。決してひとり暮らしだとか、寝たきりの人だけではなくて、老人日常生活の用具としての給付というのは可能ではないかと私は思います。高齢者世帯で例えば元気な夫婦もあるかもしれませんけれども、高齢に伴ってその機能が失われた世帯も存在しているわけです。そういう面では、本当に市が報知器の設置をして火災から高齢者を守るという立場に立つんだったら、適用されるべきではないかと思いますけれどもいかがでしょうか、答弁を再度求めます。

 以上、再々質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 石井議員の再々質問にお答えします。

 1点目の雇用・経済対策についてでございますが、商工観光課の窓口で対応してまいりたいと考えております。

 2番目の分別していれば減量化に結びつく、速やかに分別の拡大を図ってはどうかというようなことでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、行田市環境基本計画配慮指針事業所版を配布するなどして、さらに分別収集の指導を行ってまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 ひとり暮らしや寝たきりの高齢者以外の方につきましては、住宅用火災報知器の設置が必要なこと、設置の仕方、購入の方法などを民生委員や地域包括支援センターなどを通じて周知してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明10日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時31分 散会

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