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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月06日−03号




平成21年  3月 定例会 − 03月06日−03号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成21年3月6日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第1号〜第7号、第9号〜第11号、第13号〜第20号及び第28号〜第38号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



3番 平社輝男議員
1 いきいきサロン
 ・会場のバリアフリーについて
 ・協力員の保険について
2 市内商店支援
 ・定額給付金の市内消費への方策について
3 市内建設業者の育成
 ・入札方法の検討、中小業者支援について
4 統合公園野球場
 ・中長期計画での改修
5 60周年記念事業
 ・事業内容について



12番 新井孝義議員
1 環境問題(一般廃棄物処理について)
 ・本市の一般廃棄物処理及び新施設建設の将来の基本構想について
 ・県の第2次ごみ処理計画への本市の今後の関わりについて



15番 栗原二郎議員
1 今日の経済危機に対する市長の見解について
 ?今日の金融恐慌と経済危機の要因と内容について
 ?ワーキングプア(働く貧困層)、格差社会の拡大、雇用問題について
 ?今後の展望、地域経済の再生について
2 小泉・竹中「構造改革」路線「三位一体改革」と行田市の行財政運営について
 ?小泉・竹中「構造改革」路線、「三位一体改革」は、行田市の行財政に何をもたらしたか
  (地方交付税の推移と今後の見通しについて)
3 社会保障費削減路線と市民生活セーフティネットの創設について
 ?介護保険について
  イ、介護認定の新方式に伴う、サービス停止等に対する対策について
 ?障害者自立支援法について
  イ、障害者の法定雇用率達成について
 ?受益者負担の強化ではなく、市民生活擁護、セーフティーネットの創設を



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第1号〜第7号、第9号〜第11号、第13号〜第20号及び第28号〜第38号の一括上程、質疑



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第1号ないし第7号、第9号ないし第11号、第13号ないし第20号及び第28号ないし第38号の29議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第5号及び第13号について−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 質疑の通告をしてありますので、順次させていただきます。具体的な答弁をよろしくお願いいたします。

 では、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例及び議案第13号 行田市愛犬条例の2件についてでありますが、これらの条例案につきましては、私が以前から環境問題の一環として何度も一般質問で取り上げてまいりましたものであり、今回上程されましたことはまことにありがたく、敬意を表するものであります。

 そこで、あえて何点か質疑をさせていただきます。

 まず、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例での1点目として、第10条で勧告及び命令は示しているが、なぜ罰則規定を設けなかったのか。

 2点目として、第11条「公表」でありますが、「その旨を公表することができる。」とは、具体的にどのような形で公表するのか。また、公表することが罰則に相当するものなのか、答弁をお願いいたします。

 次に、議案第13号 行田市愛犬条例についてであります。

 1点目として、第6条「指導」の中、「当該飼い主に対して、必要な措置を講ずるよう指導することができる。」とありますが、それはどのような措置を、どう指導するのか、答弁を願います。

 2点目として、議案第5号と同じく、なぜ罰則規定を設けなかったのか。

 以上、それぞれ答弁をお願いし、私からの質疑とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 香川議員の議案第5号に対する質疑にお答えします。

 1点目に、なぜ罰則規定を設けなかったかについてでございますが、違反者を取り締まることが目的ではなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち返り、路上喫煙やポイ捨てをやめていただきたいと考えており、罰則規定は設けておりません。ただし、ごみのポイ捨てにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び埼玉県ごみ散乱防止に関する条例などの法令上の義務違反があれば処罰される場合もございます。

 また、公表することが罰則に相当するかについてでございますが、行政法上、義務違反に対して科される罰則は行政罰と言われ、罰則には懲役や禁錮などの行政罰と過料の秩序罰がございます。公表はこれらに値しないことから、罰則にはならないものでございます。

 次に、2点目、公表について、具体的にどのような形で公表するかということでございますが、告示による公表を考えております。なお、公表につきましては、抑止力とするため設けたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 香川議員の議案第13号に対する質疑にお答えいたします。

 まず、1点目の第6条「必要な措置を講ずるよう指導することができる。」とあるが、それはどのような措置で、どう指導するかについてですが、第6条に規定する措置及び指導は、飼い主が第5条に規定する飼い主の遵守事項のうち、同条第3号を除く各号の規定を遵守していないと認める場合において、口頭または文書により、それらの規定を遵守するよう指導するものであります。

 次に、2点目のなぜ罰則規定を設けなかったのかについてですが、本条例の特徴は、犬を愛する市民との信頼関係を大切にし、その信頼関係に配慮した条例としたことでございます。

 このことから、条例は、飼い犬の問題を単にふんの処理などの環境問題と考えたものではなく、名称を「愛犬条例」とし、犬の愛護を根底に置いた上で問題の解決を図ろうとするものとなっております。そのため、条例化に当たりましては、ポイ捨てなどのごみに関する環境問題を解決するものとは別に制定することといたしました。

 また、条例は、モラル・マナーの悪い飼い主を罰するという発想ではなく、モラル・マナーを守る飼い主を増やすことによって、相対的にモラル・マナーを守らない飼い主を減らし、問題を解決するという考え方に立っております。こうしたことから、罰則規定を設けていないものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) 再質疑をさせていただきます。

 それぞれ答弁ありがとうございました。

 まず、第5号のほうで、部長のほうで取り締まりが目的ではない。これは、私も重々承知しております。ただし、他の自治体を見ても、どこを見ても取り締まりが目的ではないんですね。罰則規定、例えば罰金を明示するとか、そういうところもあります。例えば、都内における路上喫煙、これも罰金規定がございます。これらすべて、お金を取ることが目的ではない。やはり、細部説明のときに実効性のある取り組みをしたいんだということをおっしゃっておりました。その実効性を持たせるためにも、そういったいわゆる罰則を明示されたほうが抑止力になるのではないかと思われるから、他の自治体は罰則規定を設けているところが多い。

 実際に、忍川の河川及び他のところには、先ほど部長もおっしゃいましたように、県の条例あるいは法律等により罰せられますという立て札は立っております。確かに、以前に比べれば、忍川などにおけるポイ捨ては減ってはきております。それは、行政の皆さんあるいは市民の皆さんが協働して河川の清掃を定期的にやっている姿を、市民の方がごらんになって、やはり捨ててはいけないなというようなモラルの向上が多少あったのではないかと思われます。

 そういうことからも、まだまだ現状としてはポイ捨て、あるいは第13号におけます犬のふんの放置、これらがまだまだ多く見受けられるのが現状でございます。そういう意味におきましても、より実効性あるいはモラル・マナーの向上を高めるためにも、私は罰則規定というものがこの条例の中に含まれてもよかったのかなと考えている次第でございます。

 第13号のほうで犬を愛する信頼関係、環境の問題だけではなくて、愛護が目的である。モラル・マナーの向上が目的であるという答弁をいただきましたけれども、先ほどから申し上げますように、第5号に関しても、第13号に関しても、やはり実効性を持たせるためにはそういった罰則規定、人を罰するのが目的ではなくて、手段としてこの条例の中にあってもよかったのかなと考えている次第でございます。そこのところをもう一度答弁願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 香川議員の再質疑にお答えします。

 実効性を高めるということで、罰則規定を設けるべきではないかというようなご質疑でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、これについては違反者を取り締まることが目的ではなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち返り、路上喫煙やポイ捨てをやめていただきたいと考えており、罰則規定は設けておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 香川議員からの再質疑にお答えいたします。

 犬を飼っていらっしゃる方は、生活を豊かに、気持ちを豊かにするために飼っていらっしゃる方が多うございます。条例を制定することを契機にいたしまして、犬の飼い主が犬を愛護する気持ちと同様に、地域の生活環境にも配慮いただき、住みよいまちづくりになるように、啓発事業に力を入れてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−9番 香川宏行議員。

     〔9番 香川宏行議員 登壇〕



◆9番(香川宏行議員) それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 ぜひ、モラル・マナーの向上が上がりますように、行政のほうも努力をしていただきたいと考えております。

 そこで、1点だけ、この条例が可決されました際、後日、条例が制定されましたという看板等を設置されるのかどうか、それだけご答弁お願いいたします。第5号、第13号、両方でございます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 香川議員の再々質疑にお答えします。

 本条例が可決された際は看板等の設置はあるのかということでございますが、これにつきましては、市報等に掲載するとともに、必要な箇所に看板等を立てたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 香川議員の再々質疑にお答えいたします。

 看板の設置についてでございますが、条例が制定されましたら、市報等で広報するとともに、狂犬病の注射等で犬の飼い主さんもいらっしゃいますので、そういう方には積極的に呼びかけたいと思っております。また、地域団体を通じた周知啓発を図るなど、キャンペーン活動をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、看板の設置について」答弁漏れです。〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 看板の設置についても、検討させていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号及び第28号について−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 何点か質疑をさせていただきます。

 まず最初に、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてです。

 改修する箇所として、外構とか駐車場とか、そのような説明がありましたが、あの建物は屋根のほうも大分傷んできていると見られます。今回、屋根の改修については入っているのかどうか。

 それから、工事期間について、11月から利用が可能という説明があったかと思うんですが、その工事の期間は何月から何月までを予定しているか。

 それから、現在、3階には子どものいろいろな機関が入っておりますが、例えば社協とか子育て支援が入っているんですが、3階への説明ですね、それは行ったのか。

 それから、工事期間中の利用について、可能なのかどうか。かなり大がかりな工事と思われるので、その間、利用ができるのかどうか。

 それから、管理運営について、今度新しく所長と、あるいは職員を配置するとなっておりますけれども、なぜ所長とか市職員を置くことにしたのか。今まで、運営上のトラブルがあったのか。現場の方の話では、ここ10年来、大きなトラブルはなかったと聞いておるんですけれども、いろいろあったのかどうか。

 それから、今、シルバー人材センターから2名の方があそこの1階の事務所で窓口業務として受付をやっておるんですが、主な仕事は2階の貸し館ですね。事務所の会議室の貸し借りですが、電話の受けこたえ等が多いかと思うんですが、その2名のシルバーからの派遣では業務に支障を来していたのか、その点についてお伺いします。

 それから、今度、所長とか職員を配置するようになるということは、こちらの現職の例えば課長クラスが所長として行くのか、あるいは主幹クラスが行くのか、その辺お考えありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次に、議案第28号、これは87ページです。

 広場等整備工事請負費、西部地区、それから長野地区の多目的広場2箇所をつくるということですが、広さについて長野地区、西部地区それぞれ説明があったのですが、西部地区においては水道局のそばですか、水道局の敷地の中というんですか、そこの面積に対して整備をするのが半分ぐらいかなと感じたんですけれども、なぜ全面整備しないで半分にするのか。

 それから、主な使用目的がグラウンドゴルフ等で利用すると、多目的広場という名称であるが、実質はグラウンドゴルフ場となることが多いかと思うんですが、その利用すると思われるグラウンドゴルフの関係者の方との意見は調整できたのか、あるいは事前に計画するに当たって関係者の意見を聞いたことがあるのか、それをお願いしたいと思います。

 それから、239ページ、上段のほうの施設管理運営費、土地借上料でございます。これは44万4,000円出ているんですが、ちょっと説明がなかったのでお聞きしたいと思いますが、多分これは下須戸の多目的広場のことかなとも思うんですが、場所についてどこか。それから、その広さ、面積ですね、どのぐらいか。それから、主要目的は。

 それから、毎年、これは昨年も44万4,000円出ていたんですが、いわゆる借地料です。農地を借りているわけですが、44万4,000円を毎年支払うのか、今後もずうっと毎年払っていくのか。

 もしこれが、先ほどの場所ですが、下須戸の多目的広場であった場合、議案第18号で指定管理者による管理をすることになると思います。しかし、これは利用者の利便性を考え、管理は地元にお願いする、あるいはそのそばに地域交流センターがあるわけです。今まで、地域交流センターの駐車場わきにグラウンドゴルフ場がありました。それのかわりにつくったのではないかと思われますが、管理はそばの地域交流センターにお任せしたほうが、近場の利用者にも利用しやすいと、利便性にとってもいいのではないかと。総合公園の事務所に一々申し込みに来なくも、あそこであればすぐ近くだし、近所の方も、特にご年配の方が多いわけですから、そういう点で、そういう考えは事前になかったのか。なぜ総合公園管理事務所にしてしまったのか、その点をお伺いします。

 それから、252から254ページです。

 時間外手当、それから管理職手当についてであります。時間外手当につきましては、今年、衆議院議員選挙が予定されているので、それのために特に設けているのかなと思うのですが、管理職手当については前年度比で1,482万円の増加、これについての内訳ですね、それをお願いしたい。例えば、部長職は幾ら、課長職は幾ら上げるんだと。

 なぜ今、管理職手当を上げようとしたのか。これは、きのう、総務部長より据え置くという説明がありました。これを据え置く、いわゆる取り消すのではなく、据え置くということに変更した理由。そして、いつ据え置くことに決めたのか。

 今までは、例えばこの説明書に訂正等がある場合は、議会が始まる前に職員の方から、訂正箇所にシールを張ったり、そういうことで訂正されておったのですが、今回、3日の市長の平成21年度予算の編成方針のときには、据え置く。この厳しい折、管理職手当については一切触れることがありませんでした。したがって、いつ据え置くことにしたのか、その点をお願いします。

 それから、187ページです。

 多面にわたって申しわけありませんが、公園維持管理費、その中の19節森づくり環境再生実行委員会補助金270万円ですが、昨年もこの森づくりということで、横浜国立大学の宮脇 昭先生をお招きして、総合公園の西側で行いました。非常に結構なことで、市民からも行田もいいことやっているなと言われております。今年度も予算がつくわけなんですが、これをいつごろ行うのか。そして、場所については、どこを予定しているのか。ひとつその2点をお願いします。

 以上、質疑といたします。よろしくご答弁お願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 田口議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑の1点目、改修箇所及び屋根の改修についてでございますが、改修箇所につきましては1階トイレ及びホールの改修、点字ブロックの設置、喫煙室及び談話コーナーの畳部分の撤去、床の補修、101会議室の床の張りかえ、ボランティア集会室を授乳室に改修、ボランティア談話室を娯楽室にということで、壁面、天井の再塗装、屋外に点字ブロックの新設、外の自転車置き場の撤去・新設等の工事を予定しております。

 屋根の部分の工事につきましては、今後、耐震診断を平成22年度、補強設計を平成23年度、耐震工事を平成24年度に計画的に実施する際に、あわせて実施する予定でございます。

 次に、2点目の工事期間につきましては、8月から10月までの3カ月間を予定しております。

 次に、3点目の3階部分の児童センターへの工事に対する周知につきましては、担当課には既に説明しておりますが、議案が議決された後、早急に所管する子育て支援課を通じまして、市の広報などで周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目の3階の利用についてでございますが、工事期間中も支障なく利用できますよう配慮してまいりたいと存じます。

 次に、5点目、今までの管理運営のトラブルについてでございますが、ここ数年、今までに年1回から2回程度トラブルが起こっております。最近では、昨年10月に市民の利用者3名と受付のシルバー人材センターの派遣職員との間で、いすの貸し借りを発端として激しい口論となり、生活課職員が中に入り、一応の修復がなされた事例もありました。

 次に、6点目、所長、職員の配置についてでございますが、みずしろの維持管理及び円滑な運営に必要な総合調整業務を担う職員を設置することを想定しておりまして、現在、所長1名の配置を検討しており、その他必要な職員としては、市では担当制を採用していることから、これによる臨機応変な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7点目、シルバー職員の今後についてでございますが、平成21年度予算は法人市民税の大幅減を受け、前年度対比10億円の減という状況から、市といたしましては、行財政改革の中であらゆる分野にわたって経費の削減を図っていくことが求められている状況であり、その一つとして、平成21年度から生活課所管の各施設の受付業務は、施設の受付業務を受託できる複数の業者の中からさまざまな面を勘案した上で選定していく方針であることから、平成21年度の予算案の議決後に選定いたしますので、今のところ未定という状況でございます。

 次に、8点目の所長、職員はどの部署からということでございますが、総体的な人事の中で配置されるものと考えておりますので、現在、どこの部署ということではございません。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算に関する質疑のうち、予算に関する説明書の89ページ、コミュニティセンター管理運営費の15節施設改修工事請負費2,150万円についてお答えいたします。

 1点目の広場等整備工事請負費の水道庁舎南側の多目的広場の整備概要についてでございますが、昨年開催いたしました市長と語る対話集会におきまして、市民からグラウンドゴルフ場として利用できる広場の整備要望が多く寄せられ、こうしたニーズに対応するとともに、市民の健康増進を図るため、とりわけ高齢化社会が進展する中で、高齢者がいつまでも健康で、生きがいを持って元気に生活を送れるような環境整備をするための施策の一つとして、グラウンドゴルフ場として利用できる多目的広場の整備の推進を実施しております。

 平成21年度において、水道庁舎の南側にございます水道用地をお借りし、多目的広場を整備しようとするものであり、面積4,628平方メートルのうち、約半分の2,400平方メートルを主にグラウンドゴルフができるように整備し、残りの部分には利用者の駐車場としての利用、日よけ、雨よけ等にも利用できるような簡易な自転車置き場を設置し、また、トイレ、水飲みについても簡易式の材料を用いて設置を予定しているところでございます。

 2点目のグラウンドゴルフ利用者への計画説明につきましては、未利用地の有効利用という観点から適当な未利用地があったことから、市として整備させていただいたものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 続きまして、239ページの施設管理運営費の土地借上料についての質疑にお答えいたします。

 1点目の場所についてでございますが、これは行田市大字下須戸637番地、同638番地でございまして、地域交流センターに隣接し、道を隔てた南側となっております。

 2点目の広さについてですが、南北70メートル、東西55.8メートル、面積3,861平米でございます。

 3点目の主な使用目的についてですが、生涯スポーツ・レクリエーション活動の振興のため、身近で気軽に楽しめるグラウンドゴルフやゲートボールなどを予定しております。

 4点目の44万4,000円の土地借上料でございますが、この地代は、契約に基づき毎年度年度末に支払うこととなっております。

 5点目のなぜその場所なのかについてですが、第1に、既存施設の有効活用との観点から、隣接の地域交流センターとの駐車場や水道、トイレ等の共有ができること。第2に、経費削減の観点から、土地の借り上げ方式により最少限度の予算で土地借用の提供が得られたこと。この2点が一致したことが主な理由でございます。

 6点目の管理は地元や地域交流センターへなぜしなかったのかについてですが、健康志向の高まりから、生涯スポーツ・レクリエーション活動を楽しむ機会を求める傾向が多くあることから、体育施設として位置づけ、周知することにより、幅広く多くの市民の方々に利用できるよう計画したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 続きまして、議案第28号のうち、管理職手当及び時間外勤務手当に関してのご質疑にお答えいたします。

 まず、管理職手当を据え置くことをいつ決めたのかでございますが、これは2月の中旬でございます。

 次に、いつまで据え置くのか、取り消しではなく据え置きにした理由は何かということでございますけれども、今回の管理職手当の改定は、平成19年度から実施しております給与構造改革の一つでございまして、3年かけて段階的に国に準じた金額に改めるものでございます。これは、毎年、1万社を超える民間事業所の実地調査に基づく人事院勧告により決定される国家公務員の給与制度に準ずることにより、本市職員の給与の適正化を図ることとし、本市の給与制度を抜本的に見直したものでございます。

 本市の給与構造改革を実施するに当たり、最も困難でありましたのが、本市独自の給料表を国家公務員の俸給表へ完全移行するための切りかえ措置であったところでございますけれども、今回の管理職手当の改定を見込んだ中で、特に管理職層の給料月額については、国の改定幅を大きく上回る引き下げとなる切りかえを行ったところでございまして、平成21年4月1日の昇給におきましても、40歳代後半以降の管理職員について現給保障ということで、実質的な昇給はない状況が見込まれるところでございます。

 こうしたことから、管理職手当の改定は、本市職員の給与の適正化のため必要な措置と認識しているところでございまして、実施時期につきましては、社会経済情勢も踏まえ、適切な時期に改定をしてまいりたいと考えております。

 なお、管理職員を除いた一般職員のうち、40歳代前半までの職員につきましては、引き上げの幅を抑制したこともありまして、昨年4月1日の昇給におきましても、ほぼすべての職員が昇給をしております。

 次に、増額分の1,482万円の内訳でございますけれども、今回の管理職手当の改定に伴う増額分が1,000万8,000円、昇任に伴う管理職員の構成人数の変更分が481万2,000円でございまして、今回据え置くこととなるのは、1,482万円のうち1,000万8,000円でございます。

 各等級の引き上げの額でございますけれども、当初の計画ですと8級、いわゆる部長職職員につきましてはこれまで8万4,000円でありましたものを9万4,000円に引き上げる予定でございました。7級、次長級につきましては、現在6万9,000円でありましたけれども、これを7万7,000円にする予定でございました。次に、6級、課長級につきましては、5万6,000円のものを6万2,000円、5級、主幹級の職員につきましては、4万4,000円のものを4万9,000円ということでありましたけれども、これは据え置きとさせていただくことになったわけでございます。

 次に、時間外勤務手当増額の理由は何かということでございますけれども、議員ご指摘のとおりでございます。選挙費に係る時間外勤務手当の増額が大きなものでございまして、平成21年度予算では、衆議院議員総選挙に係る時間外勤務手当としては1,583万7,000円を計上し、平成20年度予算と比較した場合、1,125万7,000円の増額となったものでございまして、これが一般会計予算の給与費明細書における時間外勤務手当1,295万9,000円増額の主たる理由でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第28号に対するご質疑のうち、187ページの説明欄になりますが、公園維持管理費のうち、19節森づくり環境再生実行委員会補助金についての質疑にお答えいたします。

 平成21年度の植樹祭は、いつごろ、どこの場所で行うのかについてでございますが、平成21年度につきましては11月29日の日曜日に、今年度と同様に横浜国立大学名誉教授宮脇先生の指導のもとに実施する予定でございます。そのほかの具体的な内容につきましては、これから検討するところであり、場所につきましても現在、市内幾つかの候補地を選定し、検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきます。

 まず、第4号のコミュニティセンター条例の一部を改正する条例ですが、いろいろと改修をする、また、今後、耐震診断などを行って、順次改修していくとのお返事であったんですが、今、入り口から1階を真っすぐ入っていきますと、右側に喫煙室が設けてあります。その喫煙室がどうなるのか。そこを取り外すのであれば、どこに喫煙室を設けるのか。特に、喫煙室は、お年寄りの方、ご年配の方、利用者があそこへ行きますと、常時3〜4名の方があそこを利用していると。その方が、いわゆる喫煙場所がなくなっては非常に困るかなと思いますけれども、特に行田市の財政面で、たばこを吸う方、大変納めていただいておりますので、ぜひその点も考慮するのは当然かなと思いますが、喫煙室についてはどうでしょうか、お願いします。

 それから、議案第28号の広場の整備ですが、先ほど答弁の中で、市長と市民との間の話し合いの中でそういう要望があったので、つくることに決めたと、即決といいますか、すばらしいなと。方々にできれば、皆さんが利用しやすく、いいのかなと思うんですが、行田市には市長が会長であります行田市体育協会があり、その中にグラウンドゴルフ協会が存在しておりまして、行田市の各市内全域から役員も来ておりまして、いろいろと計画等をやっているところでございます。そちらのほうになぜ話をしなかったのか。これは、市が未利用地の利用をするんだから関係ないというのであれば結構ですが、その点はどうでしたでしょうか。

 それから、施設管理の土地借上料、3,800平米の農地を借りたわけですが、これはいつまで借りるのか。いわゆる44万4,000円、一般の方から見ると、かなり高額な料金設定かなと思うのですが、なぜそういう高額な料金設定をしたのか、それがわかればお願いしたいと思います。

 それから、下須戸のそこは、いわゆるトイレとか水道は、地域交流センターに近く便利であるというのでその場所にしたという説明がありました。だったら、なぜ地域交流センターに管理を任せないのですか。そのほうが、管理面でも、費用の面からでも財政面、むしろいいのではないかと思うのですが、これは私の勘違いでしょうか。ひとつ、そこの点をもう一度お願いします。

 いわゆる今まで、地域交流センターの駐車場のわきにあったわけです。それで、トイレとか水道も利用しておったんですが、今度もトイレとか水道がなくては不便だということで、道路を挟みましたけれども、近場にあるという説明がありました。なぜ、その地域交流センターの管理でなく、地元に管理を任せることをしないでいきいき財団に、わざわざ遠い総合体育館窓口へ申し込みに行かなければ借りられない、そのようにしたのか。ちょっと矛盾しているかなと思うんですが、もう一度お願いします。

 それから、管理職手当ですが、いわゆる昨年、一般職40代前半の人には上げたということで、ことしは管理職を上げる予定だったと、平成21年度の新予算。据え置きということは、いつまで据え置くのか、その点をもう一度ご答弁お願いします。

 以上、再質疑とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 田口議員の再質疑にお答えいたします。

 喫煙室を設けるのかということでございますが、一昨日の議案説明でもご説明申し上げましたように、喫煙室につきましては撤去いたしまして、全館を禁煙とする計画でございます。ただ、このセンターは、1階のホールには現在、喫煙室が設置されておりますが、煙を館外に排出することができない構造となっておりまして、設置場所がちょうど正面右側の場所にあることから、いろんな方が通過するところでございますので、撤去することといたしました。今後につきましては、外で吸えるかどうかということにつきましては、全体の工事の中で検討していきたいと考えております。

 次に、議案第28号の関係でございますが、事前の話ということでございましたが、未利用地を活用させていただいたことでご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。

 土地借上料はいつまでなのかと、44万4,000円はかなり高額ではないか、なぜこのような料金なのかということでございますが、これは市が土地を借り上げる場合の算出基準により定めたものでございまして、計算といたしましては、近傍の土地の評価額に面積、それに100分の4.2を掛けまして算出したものでございます。この4.2というのは、固定資産税が1.4%ですので、その3倍という形になります。

 それと、いつまでかということですが、当初の契約期間につきましては平成25年3月までを予定しております。

 それと、なぜ地域交流センターに管理を任せなかったのかと、地域交流センターであれば料金が安くなるのではないかということでございますが、地域交流センターがたとえ管理することといたしましても、土地の借上料の地代は発生するものでございますので、費用的に地域交流センターに管理を任せたということで特段に費用が安くなるということはないものと考えております。

 また、地域交流センターのすぐそばにあるのに、申し込みが総合体育館窓口では遠くて不便であるということでありますが、この申し込みにつきましては、現状では総合体育館窓口になりますが、地域交流センターのすぐそばという立地条件を考えますと、申し込み等の窓口につきましては、地域交流センターのほうに今後、その辺のことをやっていただけるかどうかについて検討してみたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再質疑にお答えいたします。

 管理職手当について、いつまで据え置きをするのかということでございますけれども、社会情勢を見ながら、時期を判断させていただきたいと思います。ここで明確な時期を申し上げられないこと、ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁ありがとうございました。

 1点だけ再々質疑をさせていただきます。

 下須戸の多目的広場ですが、いわゆる申し込みをこれからという、地域交流センターでやっていただけるかどうか、話を持っていくということだったんですけれども、いわゆる体育施設を借りる場合、例えば電話で予約しても結構ですが、あくまで予約であって、実際は総合体育館窓口へ行って、きちんと書類で申し込みをしないと、そして料金を払わないと借りるわけにはいかないんですね。したがって、電話で予約、あるいは地域交流センターに、それでもいいのかもしれませんけれども、正式に地域交流センターにその受付の窓口をきちんと置いておいたほうが利用しやすいのですが、いわゆる市民が当然3,800平米の規模のグラウンドゴルフ場となると、利用するのは近場の方が多いかと思います。特に、年配の方が多いわけですけれども、その方が利用するのに、いちいち総合体育館窓口まで来ないと正式に借りることはできません。

 いわゆるほかの各スポーツ団体が総合体育館窓口で、そこを借りるとした場合、手続をとられてしまうと、地元の人がここを使いたいといっても使えません。そういうちょっとトラブル的なことが発生するおそれが考えられますので、あえてそれを言ったわけなんですけれども、その点についてもう一度、部長にご答弁願います。

 以上で再々質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再々質疑にお答えいたします。

 下須戸運動場の借り入れにつきまして、現状では総合体育館窓口で正式な手続を踏まなければ、いろいろとトラブルが起きてしまうと、そういうような懸念があると。対して下須戸運動場は地域交流センターの近く、利用するとすれば近くのお年寄りが多いのではないかと、その辺の利便性を考えると、地域交流センターのところに正式な窓口等も置くことが考えられるというご意見でございました。まことにもっともでございまして、現在、総合体育館窓口で一括管理することによって、いろいろなトラブルを防いでいるわけでございまして、ただし、下須戸運動場は地域交流センターに非常に近いということもございます。地域の方からすれば、わざわざ議員おっしゃるとおり、遠くの総合公園まで行くという大変さもありますので、この体育施設の借り入れの基準、そして現状の状況を踏まえまして、下須戸運動場の借り入れがよりスムーズにいくように、十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時31分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時50分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算中3点、質疑をさせていただきます。

 まず、1点目として、83ページ、公害対策費の中の1節委員報酬の中で、産業廃棄物処理施設等設置調整審査会として予算計上がされております。本市としても、産業廃棄物処理施設設置については、地元住民と業者の間で大きな問題となっているところでございますが、この委員会の構成は何名なのでしょうか。そして、民間人も含まれているのか。また、年何回の審査会を開催する予定なのか。そして、その内容はどうなのか、質疑させていただきます。

 次に、2点目、147ページ斎場運営費の中17節土地購入費ですが、説明では駐車場として2,668平米の土地購入と説明を受けております。その土地の平米当たりの単価、予算が計上されておるわけでございますが、単価と土地の地番はどこか、そして現在、地権者との話し合いの進捗状況はどのようになっておりますか、質疑させていただきます。

 3点目といたしまして、本市は現在、世界遺産推進の事業を展開しておるところでございますが、文化庁のほうからその判断が昨年示されましたが、埼玉県、また、行田市としてもさきたま古墳群、世界遺産登録ですか、全国に誇れる文化遺産であり、また、行田市を全国に知らしめる「大いなる世界遺産」という文言は重要であります。

 その中で、平成20年度一般会計予算の中では、世界遺産推進費の予算計上がされておりました。平成21年度予算の中では、その予算計上が見当たりませんが、現在、世界遺産登録推進協議会が立ち上がっている中で、この件についてはどのように理解していったらいいのか。

 以上、3点、質疑をさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 新井議員の議案第28号に対する質疑についてお答えします。

 初めに、産業廃棄物処理施設等設置調整審査会の委員構成についてでございますが、民間による各専門分野の学識経験者5人で構成されております。内訳でございますが、法学関係から弁護士1名、都市計画関係から大学教授1名、大学准教授1名、環境関係から大学教授1名、行田市環境審議会会長1名で、すべての方が民間でございます。

 次に、年何回の委員会開催予定なのか、どんな内容なのかについてでございますが、年3回を予定しており、行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例第6条に基づく産業廃棄物処理施設等設置事業計画が提出された場合、第7条第1項に規定する関係地域の設定、第13条に規定する指導または助言、第17条第5項に規定するあっせんについて調査、審議していただく予定でございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質疑の2点目、147ページ、斎場運営費の17節土地購入費についてお答えいたします。

 土地の平米当たりの単価、土地の地番、地権者との話し合いの進展状況とのことでございますが、一昨日ご説明申し上げましたように、斎場の南東に隣接する2,668平方メートルを目標として土地の購入に当たっていきたいと存じますが、まだ具体的な動きはいたしておりません。したがいまして、地権者との話し合いもこれからとなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第28号に対する質疑の3点目、世界遺産推進費の予算計上についてお答えいたします。

 世界遺産推進費に関しまして、平成20年度は2款総務費、1項総務管理費、7目企画費の中で計上されておりましたが、平成21年度につきましては10款教育費、5項社会教育費、2目文化財保護費の中で計上されております。

 内容ですが、世界遺産登録推進協議会に要する経費として、8節報償費の謝金が13万5,000円、9節旅費の普通旅費が2万4,000円、11節需用費の食糧費として4,000円を計上いたしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 2点目の斎場運営費の答弁をいただいたわけですが、まだ土地も地番も、その答弁もなかったわけです。また、地権者の話し合いもまだ具体的には述べられないということでございますが、それはそれといたしまして、再質疑としては、それでは地権者の数は何名くらいいるんでしょうか、それを再質疑といたします。

 それと、3点目の世界遺産登録推進ですが、ご承知のとおり、古墳整備につきましては県も非常に力を入れているところですね。それで、本市の平成21年度予算の中から世界遺産という言葉が消えるという、予算計上がされていないということは、非常にほかに与える影響を考えますと、私は理解ができないということで質疑させていただいたわけですが、この点につきましては、やはり前向きに、世界遺産という科目ですか、項目の中にやはり予算計上していくことが、今後、埼玉県のほうに向けても、市民の側に向けても必要ではなかったかな、このように考えているところでございますが、世界遺産という予算を審議する中で、そういった方向的なものは考えなかったのかどうかを質疑します。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 新井議員の再質疑にお答えいたします。

 地権者との交渉は今控えておりますことから、現時点におきましては具体的な内容に係る答弁につきましては控えさせていただきたいということで、ご理解を賜りたく存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再質疑にお答えいたします。

 世界遺産の科目がなくなったと、大変残念であると、方向性は考えなかったのかということでございますが、平成21年度からは、教育委員会の文化財保護課でこの世界遺産に関する事務を所掌する予定となっております。したがいまして、世界遺産のことにつきましては、今後は学術的調査への取り組みが主体となることから、教育委員会の文化財保護課で担当するということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 再々質疑をいたします。

 1点ですが、斎場運営費の中で土地購入費、今、説明があって、面積を2,668平米と説明を受けているわけでございます。そして地権者数、そして土地の地番もわからない、こういった答弁ですが、それでは、この2,668平米という面積、これはどこから算出できたものか、再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 新井議員の再々質疑にお答えいたします。

 面積につきましては、2,668平米ということでご説明申し上げましたが、一昨日もご説明いたしましたように、7筆ということで試算してございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号及び第28号について−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 質疑を通告してありますので、何点か質疑をします。

 まず最初に、議案第4号について、行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてでありますが、コミュニティセンターが昭和54年に開設をしているわけでありますが、多くの市民に利用されて、大変喜ばれているところであります。

 それで、質疑の内容ですが、この第4号について、第3条「次に掲げる業務を行うため、行田市コミュニティセンターみずしろに所長その他必要な職員を置くことができる。」、こういう形で条例には出されておりますが、質疑の第1点目は、なぜ所長及び職員を配置しなくてはならないのか、具体的な理由について答弁を求めます。

 また、2点目については、この職員を配置をする、所長を含めて配置をするという問題については、どの部署で、どのような論議、経過を経てこういう条例提出になってきたのか。

 3点目は、今のままでの問題点については、どのように認識しているのか、質疑をします。

 次に、議案第28号についてであります。

 平成21年度の予算についてでありますが、初めに、先ほどの議案第4号と関連してでありますが、89ページ、コミュニティセンターを、先ほども答弁があったわけでありますが、施設を改修する、こういう議案になっているわけでありますが、2,150万円、こういう大きな金額を使って改修するに当たり、この改修についても、どこの部署で、どのような議論、経過を経て決定をしたのか、質疑をします。

 また、コミュニティセンターの改修に当たっての市民の声の反映というのは、どういう形でされているのか、この点について質疑をします。

 次に、83ページ、公害対策費です。

 合併処理浄化槽設置補助金についてでありますが、この間説明を受けた中で2,122万7,000円、こういう膨大な金額の削減額が部長のほうから説明がありました。県の要綱に合わせて改正するんだ、こういう簡単な説明があったわけでありますが、余りにも大きな金額の削減額になるわけであります。

 それで、質疑の第1点目でありますが、改正をするに当たっての経過、また、具体的な理由は何か、この点について質疑をします。

 そして、2点目につきましては、2,122万円もの金額を削減をするわけでありますから、市民の負担が相当大きなものになってくると思うわけでありますが、市民の負担が大きくなることについての議論や認識はどのようになっているのか、この点について質疑をします。

 3点目については、市民負担が今までより増えるわけでありますから、普及が低下をするのではないか、このように懸念をするわけでありますが、その点についてはどうなのか、質疑をします。

 次に、115ページ、老人福祉費のことでありますが、8節報償費の中で記念品費108万2,000円、予算計上がなっておりますが、先日の予算の説明の中で579万5,000円削減をすると。その理由として、敬老記念品費の廃止と、こういう説明があったと、私はそういうふうに受けとめているわけでありますけれども、この項目、この間、議会の中での一般質問でも私取り上げさせていただきましたが、今年度の予算案の中でも、敬老の商品券が700円から500円に削減をされてきました。236万円削減されているわけでありますが、来年度の予算はこれを廃止をする、こういう説明だと私は受けとめているわけでありますが、そこで質疑をしたいと思うんですけれども、なぜ廃止をするのかという問題です。具体的な理由について、議論の経過も含めて質疑をします。

 また、次の117ページです。

 老人クラブ補助金324万円があるわけでありますが、老人クラブの補助金についても約20万円削減をされているわけでありますが、その辺について、削減についての具体的な理由を答弁を求めます。

 また、今年度、商品券が700円から500円に、200円減らされているわけでありますが、多くの市民の方から私どもにも声が寄せられているわけでありますが、今回、こういう議案を提出するに当たっての市民の声の把握はどのようにしたのか、質疑をしたいと思います。

 121ページです。

 総合福祉会館運営費についてでありますが、施設改修工事請負費576万円、説明では高齢者・障害者の機能の回復等も含めて、ものつくり大学と連携をとって、材料費だけ2カ年計画、こういう説明があったわけでありますが、この中庭の改修についても576万円、材料費だけで、大変大きな金額だと私は考えるわけでありますが、この改修について具体的な内容と経過、どういう経過を経てこれに至ったのかと。また、どこの部署で決めたのか、質疑をします。

 227ページです。

 地域公民館管理運営費についての土地購入費、敷地造成工事請負費とあるわけでありますが、(仮称)桜ケ丘公民館の問題でありますが、予算計上されて、建設をされるということで、本当に長野地区の方、また、地元の住民も含めて、大変喜んでいるところであります。そういう声をたくさん聞くわけでありますが、質疑の第1点目は、要は平成19年度予算で計上されて、20年度でなくなって、また新しく予算が計上されているわけでありますが、前回、平成19年度の予算計上より、土地購入費も含めて見ますと、とりわけ土地購入費などの予算が低く計上なっているんですね。土地の値段が下がっているかどうかというのは別問題として、当初計画されたよりも規模が小さくなっちゃっているのではないか、こういう市民の声も聞くわけでありますが、規模については小さくなっているのかも質疑をします。

 2つ目に、具体的な計上に当たって、規模、施設内容についてはどうなのか。また、地元の市民に対しての周知はどのように考えているのか、質疑をします。

 231ページ、図書費についてでありますが、これも、今年度より100万円減額されて2,900万円になっているんですね。平成19年度は3,300万円、平成20年度の予算が3,000万円、来年度の予算が2,900万円ということで、毎年減額されているわけですが、毎年予算が減っている、何で毎年、大切な図書購入費が減額されているのか。

 2つ目が、これで30万冊、本当に目標達成できるのかと、こういう危惧をするわけでありますが、その点について質疑をします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 大久保議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、議案第4号 コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑の1点目、なぜ所長、職員を配置しなくてはならないのか、その具体的な理由についてでございますが、コミュニティセンターみずしろは、市民文化の向上並びに市民の自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図り、もって明るく住みよいまちづくりを推進することを目的に設置したものでございまして、利用申請を出して利用されている方々は年間3万人を超えるところでございます。

 また、みずしろを入って左側にございます談話コーナーは、特に利用申請なしで自由に利用できるスペースになっておりまして、毎日多くの囲碁・将棋の愛好者の方々のご利用をいただいているところでございます。

 このように、実際に多くのご利用がされているみずしろの施設管理については、生活課が担当しているところでございますが、時により利用者間や利用者と管理人とのトラブルもございまして、適正かつ円滑な管理が十分行き届いていない状況にあると認識しております。このたび、これまでの利用者に加えて、水城公園へ散策等に来られた方々の休憩場所としてもより多くの利用をしていただくことを念頭に、今まで以上の利用しやすい環境整備を図るための施設改修を計画したところでございます。

 また、ここ数年の危機管理への関心の高まりを考えますと、利用者の安全・安心を十分に考慮し、気持ちよく利用される体制づくりが、設置者たる市に求められていると認識しているところでございます。これらを踏まえ、みずしろの適切な維持管理並びに円滑な運営を行わせるため、管理責任者として所長、その他の職員を置くとしたものでございます。

 次に、2点目、どこの部署で、どのような論議がされたのかについてでございますが、これについては、先ほど申し上げましたみずしろの管理形態を検討する中で、担当課である生活課での論議をもとに、市の方向性としたものでございます。

 次に、3点目の現在の問題点は何かでございますが、利用者にとって今まで以上に利用しやすい施設にするためには、利用者同士の交流活動や連帯感が生まれるような施設づくりが必要であると考えるところでございまして、このような環境に十分になっていない状況があると考えられることから、今後、利用者が気持ちよくご利用いただけるような管理体制の充実を図ることが必要であると考えるところでございます。そのためには、施設の管理の充実を図ることが必要であることから、所長等の職員を置くことを考えているものでございます。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計に関する質疑のうち、予算に関する説明書の89ページ、コミュニティセンター管理運営費の15節施設改修工事請負費についてお答えいたします。

 2,150万円という金額を使ってコミュニティセンターみずしろの改修を行うに当たり、1点目、どの部署で論議されたのか。2点目、どのような論議がなされ、決定したのか。3点目、市民の声の反映はどうしたのかについてでございますが、平成20年10月から3回にわたり、主査級の職員8名による検討を行ったところでございます。改修の視点としては、みずしろの設置目的に合った利用を図るため、ハード、ソフトの両面から、そして利用しやすい施設にするためにはどのようなことが考えられるのかということについて検討を行い、その後、老人クラブ連合会や障害者団体からのご意見を伺いながら改修案を策定したものでございます。

 具体的な検討事項といたしましては、施設に入りやすい雰囲気をつくるために明るいイメージづくりをすること。また、障害者団体などからは、トイレの洋式化や多目的トイレの設備並びに近くに身障者用を含めた駐車場が欲しいなどのご要望をいただきましたことから、これらを含めた改修計画を策定したものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質疑の2点目、議案第28号、公害対策費、合併処理浄化槽についてお答えします。

 1点目、改正するに当たっての経緯と具体的な理由は何かについてでございますが、高度処理型合併処理浄化槽につきましてはこれまで、合併処理浄化槽と比べ高額の補助を行ってまいりました。しかし、近年、浄化槽メーカーにおける技術開発により、合併処理浄化槽とほとんど同じ価格の高度処理型合併処理浄化槽が開発されたため、県内全域において高度処理型合併処理浄化槽の補助申請件数が増加したことにより、限られた予算の中において全体として補助件数が減少する結果になったところでございます。

 このような状況にかんがみ、県では本年度から高度処理型合併処理浄化槽の補助金額を単独浄化槽等からの転換を除き、それを引き下げ、合併処理浄化槽と同額の補助金額としたところです。この合併処理浄化槽設置補助金は、補助金額の3分の1ずつを国・県・市が負担する制度でございますので、厳しい財政状況や既に近隣市が引き下げに踏み切ったことから、本市においても平成21年度から補助金の引き下げを行うものでございます。

 また、くみ取りや既設の単独浄化槽を合併処理浄化槽への転換につきましては、国の補助額と若干相違がありましたので、整合性を図るため改正するものでございます。

 次に、2点目、市民負担が大きなものとなることについて、議論と認識はどうかについてでございますが、補助金を引き下げた場合は、議員ご指摘のとおり、市民の負担は増えるわけでございますが、この補助金制度は、先ほども申し上げましたとおり、国・県・市が補助金額のそれぞれ3分の1ずつを負担する制度でございますので、市の財政状況や既に近隣市が引き下げに踏み切ったことから、やむを得ないものと判断したものでございます。

 次に、3点目、普及が低下するのではないかについてでございますが、補助金額は少なくなりますが、その反面、補助件数については増加が可能となりますことから、多くの市民の利用が可能となりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第28号についての質疑にお答えいたします。

 初めに、予算に関する説明書の115ページにございます老人福祉費の記念品費についての1点目、なぜ廃止するかについてですが、敬老記念品事業につきましては、敬老祝金事業を初めとする敬老事業の一環として敬老月間であります毎年9月、市内在住の70歳以上の方々へ記念品を贈呈し、長寿をお祝いしております。記念品については、平成16年度から従来の品物を市内商店街共通商品券に変更し、各地区の自治会のご協力をいただき実施してきたところでございます。

 こうした中、市長と語る対話集会において、記念品事業を見直すべきとのご意見や、今年度、行財政改革審議官から、商品券の配布は高齢者福祉の充実に真に必要なのかといった改善に向けたご提言をいただいたところでございます。このような状況から、記念品事業のあり方、その方向性について種々検討してまいりましたが、高齢化の急速な進展に伴う高齢者人口の増加への対応、行財政改革の推進など、高齢者福祉施策の将来を見据えてこれらを総合的に判断し、新年度から記念品事業を廃止しようとするところでございます。

 次に、2点目の117ページにございます老人クラブ補助金の削減についてですが、老人クラブへの補助金は、老人クラブ活動を行う1単位クラブにつき、県費補助金と市補助金を合わせて補助金を交付しております。来年度は県補助基準単価の見直しにより、1クラブ当たり3万円が2万8,500円に減額されることによるものでございます。

 次に、3点目、市民の声の把握はどうしたのかについてですが、敬老記念品事業の廃止に当たりましては、これまで記念品の贈呈に当たりご協力をいただいてまいりました自治会連合会に対しまして、その経緯についてご説明をさせていただいております。

 次に、4点目の総合福祉会館運営費についてですが、行田市総合福祉会館の中庭改修は、ものつくり大学と協働で行うもので、スロープや階段を設置し、障害者や高齢者の機能回復訓練に使用するほか、樹木や花壇、ベンチなどを配し、安らぎとコミュニケーション空間を創出するものでございます。市は材料費を負担し、大学が設計及び改修を行います。この事業は、第4次総合振興計画の4つのシンボルプロジェクトの1つ、ものづくり・人づくり・大学と共生するまちづくりの推進で位置づけられている、ものつくり大学を活用したまちづくりの推進の一環でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第28号、当初予算の227ページの地域公民館管理運営費についての質疑にお答えいたします。

 1点目の前回計画より土地購入費など予算が低くなっているが、規模が小さくなるのかについてでございますが、不動産価格等取り巻く経済状況の変化を勘案し、積算しているものでございます。したがいまして、同様の規模を想定しております。

 2点目の具体的な規模、施設内容については、関係部署と協議しながら基本構想を練ってまいります。

 3点目の地元市民への周知については、進捗状況を見ながら、方向性が出た時点で必要に応じ開催してまいりたいと考えております。

 次に、231ページの図書費についての質疑にお答え申し上げます。

 1点目の図書費の減額についてですが、図書館サービスを充実するためには適切な資料収集が必要でありますが、多様化する利用者の要望にこたえるためには、図書館情報システムの更新も非常に重要でございます。そのことから、やむなく図書費を最小限減額したものでございます。

 2点目の蔵書目標についてですが、図書館の蔵書計画は行田市教育文化センター建設基本計画の中で、蔵書数を30万冊程度とするとの方針が示されており、この基本計画にのっとり図書館蔵書等整備事業を推進しているところでございます。現在の新図書館が開館して、平成25年度で10年となりますが、それまでには蔵書の最終目標である30万冊を満たすよう努めてまいりたいと存じます。図書館整備の重要性は十分に認識いたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁をいただきましたが、何点か再質疑をします。

 まず、議案第4号、コミュニティセンターに関してでありますが、先ほど説明がありましたが、市民が非常に利用しやすくなると、これは大いに結構なことだと思うんですね。ただ、そのことと市民が利用しやすくなる問題と新たに所長以下職員を配置すると、この問題は別の問題ではないか、このように考えるわけです。

 先ほど、議員からも同じような質疑があるわけでありますけれども、その中で人事の問題について、総体的な人事の中でと、こういう答弁もありましたし、シルバー人材センターとのかかわりもありましたが、今まで以上に利用しやすい環境をつくる。水城公園に来た人たちがコミセンに入ってもらう。そういうために改修もするんだ、人も配置するんだと、こういうことでありましたが、水城公園、あずまやもあるわけでありますし、そういう点も含めて、改修2,150万円と、こういう大変大きな金額があるわけです。財政厳しい、厳しいと、こういう状況の中で改修をするわけでありますけれども、どうしても常駐をさせるという、具体的な理由がはっきりしないのではないかと、このように思います。

 その理由ともう一つ、施設の改修ですが、耐震を22年度やるときに、論議の中で、ではそのときにとかって、普通、考えられるわけでありますけれども、ちょっと1点、所長を置いて常駐させると、この問題について再度もう少し具体的に答弁をもらいたいと思います。

 次に、合併浄化槽についてでありますが、具体的に説明をしていただきたいんですけれども、補助額は減るけれども、利用者が増えるのではないかと、こういう説明がありましたが、その点について具体的に説明をしていただけますか。

 市民への影響というのはすごく大きいと思うんですね。それで、高度処理型合併処理浄化槽5人とあるわけでありますが、3分の1、3分の1、3分の1と、先ほど部長も言っていましたけれども、例えば今年度は44万4,000円と、こういう補助額ですが、来年度からですと12万円と、このようになるんですね。ですから、すごく高度の値段が下がってきているという説明がありましたが、高度処理型合併処理浄化槽を入れようと思った市民が相当な負担になってしまうのではないか、あと普及率も減ってしまうのではないかと、このように考えるわけですけれども、その点、説明をしていただきたいと思います。

 次に、記念品費の問題ですが、市民の意見ということで、先ほどの答弁の中でも市長の対話集会、あとは審議官から本当に必要なのかと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、やはり相当な市民負担になるわけなので、それでは対話集会の中で見直すべきだ、あとは審議官から本当に必要があるのか、こういう形で意見が出ているということですが、存続をさせてほしい、市民負担になるのではないか、そういう声は把握したのかどうか、質疑をします。

 総合福祉会館についてでありますが、ものつくり大学と連携をしてということでありますが、質疑は、576万円と予算が出ているわけですね。そして、材料費行田市から、設計云々はものつくり大学とありますが、この576万円の内訳を求めたいと思います。材料費がどのくらいなのか、ものつくり大学がどのくらいなのか、内訳を求めていきたい、このように思います。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質疑にお答えいたします。

 常勤の所長を置く具体的な理由ということでございますが、このたびの条例の改正によりまして、市内に住所を有する者に限ると限定されていた規定を撤廃することは、大きな改正でございます。そうしたことから、利用者の範囲が増大するということ、それからまた、改修によりまして新たな部屋ができる、それなりの使い勝手がまたできていくというようなこともございます。そうしたことから、これまでにない利用の形態等が発生することが考えられます。

 また、新たなコミュニティセンターのスタートということもございます。そうした中で、先ほどもご説明申し上げましたように、トラブルも発生いたしております。こういうことも含めまして、常駐の職員を置いて、早期の対応、いろいろ災害発生とか避難誘導等も含めた中で、常駐の職員を置くということとしたものでございます。市の施設ということでございますので、責任者たる所長がいないということで経過してまいりましたが、この改正に合わせまして、所長を置くということで改正をさせていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質疑にお答えいたします。

 補助金を引き下げた場合、市民の負担が増えるというご質疑でございますが、これにつきましては、合併浄化槽設置補助金につきましては設置費に対する補助金で、20年度までの補助金額の区分は、新規合併浄化槽を設置した場合、5人槽、6人から7人槽、8人から10人槽、これらはともに120万円を補助したわけでございます。

 一方で、窒素、燐除去型の高度処理型合併浄化槽につきましては、5人槽が44万4,000円、6人から7人槽が48万6,000円、8人から10人槽が57万6,000円でございました。しかし、近年、高度処理型合併浄化槽の設置費が一般の合併処理浄化槽の設置費と価格差が同程度になってきたことから、県は補助金を見直すこととしたわけでございまして、市としても、近隣の市と合わせた形で補助金の見直しを図ったものでございます。ご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 敬老記念品事業については、今年度、高齢者の計画を策定するに当たり、昨年度、アンケート調査を実施しております。敬老記念品事業についてもお聞きしておりまして、「現行どおり」という方が約51%、「廃止」という方が15%、「内容を変更してほしい」という方が34%となっております。

 敬老記念品事業については今年度、1万1,701人の高齢者の方々に贈呈させていただきました。先日、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました行田市の将来人口の推移を見ますと、今後10年間、急速に高齢者人口が増加することが予測されております。約10年後の平成32年には70歳以上の方が約1万8,400人になると推計されております。今年度と比較いたしますと、約6,700人の増、1.6倍となります。こうしたことから、今後の高齢者施策については、高齢者になっても、介護が必要になっても、地域で安心して暮らしていただけるための施策、また、介護保険制度の安定的な運営などに力を入れてまいりたいと存じます。

 次に、総合福祉会館の改修についてですが、市は材料費の負担でございます。あとは、ものつくり大学の学生が手づくりで改修をしていただくことになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆23番(大久保忠議員) いいです。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算について質疑を行います。

 予算書の165ページになります。

 商工業育成振興費の項目に計上されております土地購入費1億3,000万円について、2点ほど質疑を行います。

 この1億3,000万円は、一般会計予算の細部説明の中で、長野工業団地内の土地の代替地を取得する必要として措置したものであるとの説明がありましたが、質疑の1点目としまして、それでは代替地は見つかったのでしょうか。また、代替地の候補地、これらは何件ほど相手に提示をしたのか、所在地、面積など、具体的に示していただきたいと思います。また、あわせて、候補地の選定に当たっては、どのような先に依頼して情報を集めたのか、その経緯も示していただきたい。

 2点目としまして、取得費用1億3,000万円の算出根拠を示していただきたいと思います。代替地の取得費用とするからには、最終的な代替地の候補地が決まり、そしてその結果、金額が決まったと考えられるわけですが、例えば本市として金額を提示したものなのか、あるいは不動産鑑定士等に依頼して土地の鑑定評価を行った金額なのか、または市場での単なる売却予定金額なのか。いずれにしても、1億3,000万円がどのような根拠で決められたのかを質疑いたします。

 以上2点、それぞれ答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 小林議員の議案第28号に対する質疑にお答え申し上げます。

 初めに、1点目の代替地取得に係る費用等の説明だが、代替地は見つかったのか、具体的にお示し願いたいということについてでございますが、現在、県内の不動産業者などから土地物件情報の収集に努め、これらを事業者に提供することとし、また、事業者についてもみずから県内において代替地を探しているところでございます。

 なお、これまで代替地としてあっせんした5件の所在地及び面積についてでございますが、八潮市1,081平方メートル、狭山市1,098平方メートル、上尾市945平方メートル、菖蒲町1,654平方メートル、深谷市1,802平方メートルでございます。

 次に、2点目、取得費1億3,000万円の算出根拠についてでございますが、産業廃棄物処理施設を建設しようとしている事業者に他の工業団地内の工業専用地域で操業していただくため、代替地の取得費を計上したものでございます。市が代替地として求めている工業専用地域につきましては、1区画の面積が大きく、当事業地に見合う用地が少ないことや、地区計画、工業団地内における立地基準などで、産業廃棄物処理施設、葬祭施設などを排除しており、産業廃棄物処理施設が建設できる工業団地も限られているのが現状でございます。

 このような状況の中、これまであっせんした土地の市場価格をもとに、この額を見込んだところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

 1点だけ再質疑いたします。

 2つ目の価格1億3,000万円の算出根拠ということでお尋ねしたわけですが、今の答弁ですと、市場価格をここに取り上げたという答弁のように受けとめました。これは、この問題だけではなくして、市が行政にかかわるいろんな不動産、土地を取得する場合には、間違いなく不動産の鑑定評価を入れて取得するであろうと認識しております。

 そういう観点から見ましても、市場に出てきた、あるいは情報として与えられたその金額をそのまま購入金額として措置する、計上するというのは、果たしてよろしいのか。一般的な感覚としますと、少なくともきちっと精査をして、そして金額が妥当なものかどうか、明確に織り込んだ上で措置すべきかなと考えます。それらを含めて、いま一度部長の答弁をお願いして、再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質疑にお答えします。

 1億3,000万円の根拠、これにつきましては不動産鑑定価格によるべきではないかというご指摘でございますが、これまであっせんしてきた5件の土地が非常に価格差、そういったものもございまして、厳密に不動産鑑定価格ということによるものではなくて、非常に土地を探している立場としては苦しい立場に立たされておるわけでございまして、そういう理由でございまして、ご理解を賜りたいと思います。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 答弁ありがとうございました。再々質疑をさせていただきます。

 今、部長の答弁ですと、不動産の鑑定評価を得ていない状況下の計上措置だということですけれども、やはり予算書の中に数字として明記するというからには、最低限それなりの手順を経て、だれもが納得する金額として計上していただきたいというのが、これはもう我々議員願うところであって、それを示してもらうというのが執行部の責務ではなかろうかなと感じます。その点は要望としての再々質疑とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時54分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第4号及び第28号について−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 議案第4号及び議案第28号につきまして質疑をいたします。

 まず、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてであります。何人かの議員が質疑を終えておりますが、通告をしてありますので、質疑をいたします。

 行田市コミュニティセンターみずしろに職員を配置するとして、所長、その他職員を置くとの提案説明でありましたが、それに対し具体的な説明がありませんでした。次の2点について質疑を行います。

 1点目としまして、第3条、職員で所長及びその他必要な職員の配置とは、市職員の異動として行うのか、それともこの時期ですから、新たな雇用として採用していくのか。

 2点目としまして、行田市コミュニティセンターみずしろの維持管理に対する業務及び円滑な運営に必要な総合調整業務とは、どのような業務をいうのか、質疑といたします。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算についてであります。

 さきたま古墳群の世界遺産登録に向けての気運が県及び市全体の中でのサポーター等の取り組みを見たとき、現在も続いている中で、平成21年度一般会計予算を見ますと、昨年は世界遺産登録運動支援事業補助金100万円を初めとして予算が計上されておりましたが、平成21年度では世界遺産推進費の項目が計上されておりません。ましてや、総合政策部内に世界遺産担当の組織が現存しているにもかかわらず、予算が計上されない現実を見たとき、現在も続いている地元の皆さんの熱意を思うと、残念でなりません。なぜ予算が、いかなる理由で計上されなかったのか、明快なる答弁を求め、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 吉田幸一議員の議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑にお答えいたします。

 初めに、1点目の所長及び職員とは、市職員の異動なのか、それとも新たに雇用して採用するのかについてでございますが、コミュニティセンターみずしろは昭和54年4月1日に、市民文化の向上並びに市民の自治意識の高揚及び連帯感の醸成を図り、もって豊かな住みよいまちづくりを推進することを目的に設置され、開設当初から多くの市民の方々に親しまれ、活用されている施設であり、ここ数年、年間3万人を超える方々にご利用いただいております。

 施設の利用状況は、市全域の住民が多く、ヨガ、フラダンスなどの体操・ダンス、カラオケや民謡などの音楽関係、各種の打ち合わせや会議、英会話や日本語教室の文化活動など、市民の方々が自由に集い、語らい、学び、そして触れ合うための施設として利用されております。今日まで、施設利用に係る管理業務について、シルバー人材センターに委託しておりましたが、利用者とのトラブルや施設の適正管理に不備な点もあり、利用者にご迷惑をおかけするケースもありました。

 現在、平成21年度の施設改修を予定しており、改修とあわせて利用対象者の範囲を拡充し、市内外を問わず、多くの方々の交流の場としてよりよい施設の有効活用を図っていくとともに、管理体制の充実強化を図るため、利用者の状況を常時確認し、万が一の非常事態等が発生した場合に即座に対応できる常勤の管理者並びに職員を置くために、条例の一部改正を行い、施設に所長、職員を配置しようとするものでございます。

 また、ここ数年、危機管理が叫ばれていることもあり、市民の安全・安心に係るとらえ方も変化が生じている中で、ホール、談話コーナー並びに施設改修により娯楽室、事務室などの利用許可も必要としない施設が増えることや夜間の利用が可能なこと、中心市街地にある施設であることから、他の地域公民館等に比べて利用者同士が顔見知りでないケースも多く、危機管理の面からも常勤の管理者である所長並びに職員の配置が必要であると考えております。

 さて、ご質疑の所長、職員は市職員の異動なのか、それとも新たに雇用するのかについてでございますが、本年度は定年退職となる職員を嘱託職員として再雇用する予定もありますが、コミュニティセンターみずしろに配属される職員が正規の職員であるのか、嘱託職員であるのかにつきましては、現在のところ未定であります。

 次に、2点目のコミュニティセンターみずしろの維持管理に対する業務及び円滑な運営に必要な総合調査業務とは、どのような業務内容なのかについてでございますが、コミュニティセンターみずしろは築後30年が経過するとともに、毎年多くの修繕箇所が保守点検の中で発見され、その都度予算の中で修繕を行っているところでございます。今後は、施設の老朽化が進む中で、計画的な施設の維持管理などが求められているところでございまして、そのためには現場に施設の管理者を置くことが有効な対策となるものと考えているところでございます。

 また、施設の改修により、これまでの利用者に比べ、水城公園に立ち寄られた方々が気軽にご利用できる休憩所としての機能が増えるとともに、条例の一部改正により利用者の範囲の限定を除くことで、さらに多くの利用者が見込まれる中で、利用者が気持ちよくご利用いただけるよう、さまざまな調整を行う施設管理者が必要になってくると想定されるところでございます。

 なお、所長の具体的な業務といたしましては、利用許可の制限や利用許可の取り消し、原状回復、入館の禁止、営利行為の禁止などの見直しを考えておるところでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第28号に関する世界遺産推進費の予算計上についての質疑にお答えいたします。さきの新井議員への答弁と重なることがありますけれども、ご了承願います。

 世界遺産推進費に関しましては、平成20年度は2款総務費、1項総務管理費、7目企画費の中で計上されておりましたが、21年度については10款教育費、5項社会教育費、2目文化財保護費の中で計上されております。

 内容としては、世界遺産登録推進協議会に要する経費として、8節報償費の謝金が13万5,000円、9節旅費の普通旅費が2万4,000円、11節需用費の食糧費として4,000円を計上してあるところでございます。これは、21年度は教育委員会の文化財保護課で事務を所掌する予定となっているところでございます。今後は、学術的調査への取り組みが主体となることから、教育委員会の文化財保護課で事務を所掌するものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再質疑をいたします。

 まず、第4号、行田市コミュニティセンターの中身でございますけれども、今、答弁がありました。1点目の中では、嘱託として置くのか、正規の職員として配置するのかわからないという答弁でございましたけれども、議案第4号の附則にあります、施行は平成21年4月1日から施行する。それで、この3月議会の最終日は3月26日です。ということを勘案した場合、今、嘱託で置くのか、正規職員として置くのかわからないというのは、ちょっと理解がなされないと私自身感じますので、答弁をお願いします。

 それから、議案第28号の世界遺産の予算関係ですけれども、今、はっきり申しまして、私、新井議員のときにもふと思ったんですけれども、生涯学習部長が私のこの質疑に対して答弁をしてくれましたけれども、これからは教育委員会の中の文化財保護課で扱っていくという答弁でございましたけれども、それでは今ある総合政策部内にある担当との兼ね合いはどうなっていくのでしょうか、再質疑します。

 それから2点目、いいか、悪いかは別にしても、昨年は世界遺産登録運動支援事業に対する補助金、先ほどの質疑で話しましたけれども、100万円計上していただきまして、サポーターの会に面倒見ていただきました。そうすると、今後はこういった形の部分はどのような形で市として支援していこうとしているのか、お伺いをいたします。再質疑します。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質疑にお答えいたします。

 所長の人事異動の関係でございますが、4月1日の人事異動に支障のないよう、総体的な中で検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、吉田幸一議員の再質疑にお答えいたします。

 昨年9月に文化庁から、世界遺産登録リストインの申請に対しまして裁定が下されたわけでございますが、その中で幾つか課題が示されております。それらは、学術的な調査が主体となるのであります。今後、長い時間をかけてそれらの課題を一つ一つ解決していくことが必要となってくることから、しかるべき部署として文化財担当への移管をするものであります。何ら取り組み姿勢が後退するものではなく、今後を見据えた措置であります。

 それから、予算につきましては、所要額を見込み計上したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再々質疑をさせていただきます。

 議案第4号ですけれども、今、部長のほうから、4月1日の人事異動に合わせてやっていくとの答弁がありました。そうすると、職員の内部異動としてとらまえていいのか、これを再々質疑とします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再々質疑にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、今現在のところ、内部異動となるか、また、新たに嘱託職員であるかについては、未定ということでご理解賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算について質疑をさせていただきます。

 予算書の111ページと155ページをよろしくお願いします。

 1つといたしまして、シルバー人材センターの平成20年度3,358万9,000円に対して、平成21年度は1,692万3,000円と、マイナス約50%でございます。また、2番目といたしまして、社会福祉協議会、平成20年度は9,342万8,000円、平成21年度は7,038万8,000円でございますので、マイナス25%となっています。

 この2点につきまして、減の理由に関して、主な内容を質疑いたしますので、よろしく答弁をお願いします。

 以上で、1回目の質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 漆原議員の議案第28号に対する質疑についてお答えいたします。

 まず、シルバー人材センターについてですが、シルバー人材センター補助金の減額理由は、主な理由といたしまして、市からの派遣職員が減員となったこと、また、シルバー人材センターの方針がみずからの経営努力による自主自立による経営を目指すこととなったこと、また、近隣市のシルバー人材センターへの補助率が、これを平均すると総予算額に対し約6%であったのに対し、行田市の補助率は15.2%であったことから、シルバー人材センター理事長とも協議の上、近隣市に近づけたものでございます。

 なお、過日、平成21年度のシルバー人材センターの予算書を見ましたところ、市の補助率は9.1%となっている状況でございます。

 次に、社会福祉協議会についての補助金についてお答えいたします。

 行田市社会福祉協議会補助金の減額の理由といたしましては、社会福祉協議会から提出された事業計画に基づき、職員の人件費2名分を自主財源で充てるほか、居宅介護支援事業や児童デイサービス事業などで収入増を見込むなどの経営努力によるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 再質疑をさせていただきます。

 健康福祉部長は、市職員を1名引き揚げたということに関して、その中身の金額の質疑をしたいと思います。また、それに対して、前年度の予算から計算して50%減の金額、私のほうで計算したのが495万円相当でございますので、この点も含めて、詳しくご答弁をお願いします。

 また、市職員をなぜ引き揚げたのか、この点も含めて、よろしくお願いします。

 また、去年11月1日に市職員を引き揚げたのですけれども、職員を引き揚げて、お金も550万円引き揚げました。この点も含めて、答弁をお願いします。

 併せて話をするんですけれども、シルバー人材センターの会員さんは高齢の方で、80歳以上の方が3名ばかり会員でおりますので、先ほどの質疑を聞いている中で、体育、健康、遊びですか、このところへ随分税金を使っていると私は感じました。シルバー人材センターは、自分で働いてお金をもらい、行政のために尽くし、市民のために尽くしているということをご理解願いまして、もう一度答弁をよろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 漆原議員の再質疑について答弁いたします。

 シルバー人材センターの補助金につきましては、市から派遣されていた派遣職員の分の給与分を主に削減したものでございます。シルバー人材センターに対する支援は、補助金だけではございませんで、センターの土地・建物は無償貸与するなど、手厚い支援を行っております。また、現在のセンターの建物についても、平成18年度に市で総工費6,600万円のうち約4,600万円を負担し、新たに整備をさせていただいております。

 今年度中に市職員を引き揚げたことにより補助金を返還いただいたことにつきましては、市の派遣職員の給与分の引き揚げでございます。

 センターの会員数は、ここ数年横ばいでございます。高齢者人口が増加している中におきましても、横ばい状況でございます。センターの今後の運営につきましては、今後増える新しいタイプの高齢者が能力を発揮できるような、新たな職域を開拓いただくなど、多くの会員の方が働くことができる場を拡大いただくことで、事業収入の安定的な確保を図っていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆13番(漆原金作議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 質疑を通告してございますので、何点かお聞きします。

 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算についてでございます。

 先ほど、同僚議員から質疑がありましたけれども、同様の質疑になると思いますが、予定をしておりますので、重複する点はご容赦願いたいと思います。

 155ページ、行田市シルバー人材センターの補助金についてであります。

 先ほど、議員が申しておりましたように、補助金が半減したということでございます。それの細部説明の中で、職員を引き揚げたためというようなご説明があったかと思いますけれども、そういった意味合いだけのものなのか。前に補助金とか交付金とか、ゼロベースから見直してそういう金額を決めるというようなお話もありました。そういった点で、ゼロベースからの見直しのものなのか。また、シルバー人材センターの自立を促すものなのか、その辺をご答弁をいただきたいと思います。

 もう1点は、161ページ、農業振興費の中、19節特色ある産地づくり推進事業補助金についてでございます。

 これは、昨年、1,300万円という同じ金額が、水田農業構造改革生産調整実施者補助金という形で載っておりました。そして今回は、そういった特色ある産地づくり推進事業費ということで同額のものですが、中身を見ますと、生産調整実施者へ転作、水稲作付の両面からの支援を行い、特色ある産地づくりや米の需給調整を図るんだというような趣旨のことが書いてございます。その中身について、どういった事業なのか、その点を質疑します。

 以上、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 松本議員の議案第28号についての質疑にお答えいたします。

 シルバー人材センター補助金について、大きな減額の理由として職員の引き揚げも理由の一つと思うが、この時期での引き揚げはどうしてかについてですが、先ほど漆原議員の質疑の中でご答弁申し上げましたが、今般、シルバー人材センターの方針がみずからの経営努力による自主自立による経営を目指すこととなったことから、補助金の見直しをさせていただいたものでございます。したがいまして、市職員も貴重な人材でございますので、引き揚げさせていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 質疑の2番目、特色ある産地づくり推進事業補助金、水田農業構造改革生産調整実施者補助金1,300万円が同額予算措置されているが、どんな事業なのかについてお答え申し上げます。

 まず、2つの補助事業の内容自体は、全く同じものでありますが、従来、名称がわかりにくいものであったことから、わかりやすい名称に変更したものでございます。

 補助対象の内容は、水稲の生産調整実施者を対象として、麦や大豆で転作したり、種子更新や加工米を生産した場合に一定額を補助する制度でございます。本市は県内随一の米麦産地であり、本補助金制度を通じて、麦、大豆のさらなる振興と特色のある産地づくりが図れ、高品質で安定的な生産物の供給が実現可能になります。この制度を有効に活用し、本市の農業振興を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号、第18号及び第28号について−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 何人かが同じ質疑をしておりますが、通告してございますので、以下、3議案に関して何点か質疑いたします。

 まず、第1点目、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例ですが、以下3点、質疑させていただきます。

 第3条中に「次に掲げる業務を行うため、行田市コミュニティセンターみずしろに所長その他必要な職員を置くことができる。」ということで2点、項目がございます。コミュニティセンターみずしろの維持管理に関する業務、2点目はコミュニティセンターみずしろの円滑な運営に必要な総合調整業務とございますけれども、この所長その他必要な職員というのは、この第3条に照らしましてどのような身分を想定しているのか、お伺いしたいと思います。

 2点目、現在、シルバー人材センターに受付業務ということで、2名の方が交代でやっておるわけです。シルバー人材センターの人たちの有効活用ということでもありますけれども、現在実施しているシルバー人材センターの受付管理業務の委託等は、今後この条例等の変更で人が張りつけられた場合、どのような形になるのか、業務の委託等はどのような形になるのか、お教えください。

 3点目ですけれども、今回の改正に当たり、コミュニティセンターの管理、基本的にはいわゆる受付業務が委託とかになっておりますけれども、基本は直営になっているわけですね。ご存じのとおり、平成18年から指定管理者制度が導入されました。今後、より市民に近い、市民の感覚がわかるような、いわゆる市民サービスがダイレクトに実施できるという意味からすると、私は、直営から今後、指定管理者等に移行することも検討してもいいのではないかなと思っておりますが、この機に改装しまして、今までの説明にもありますように、非常に多様な人たち、市内外の人たち及びいろんな人たちを呼び込ませようと、また、市民活動も支援していこうということで、非常に高度ではないですけれども、いろんな業務、総合調整もありますけれども、出てくるわけですね。その中で、指定管理者制度を活用するというのが、今回の段階で検討されてきたのかどうかということを3点目で質疑いたします。よろしくお願いします。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定について、この指定管理者に関しては、まずどの施設を、地方自治法に基づいて、施設の名称をまず決めますと。

 2点目は、だれを指定管理者にするかという、指定管理する人ですね。及びこの3番目に書いてある指定の期間、この3つを議会の議決を得なければいけないわけですけれども、今回、「次のとおり指定管理者を指定することについて議決を求める」とございますが、今回この指定管理者、行田市下須戸運動場及び総合公園多目的広場の指定管理の指定に関して、指定管理者の公募等はしたのか。

 また、3番目の指定の期間というのは平成21年4月1日から平成23年3月31日になっておりますけれども、この指定期間はどのように決めたのかと、この点を質疑いたします。

 2点目でございますけれども、私の理解が間違っていたら、この質疑は取り消しになってしまいますが、行田市には既にいきいき財団、それから社会福祉協議会、この2件が指定管理者として指定されているわけですが、今回のこの指定に関して公募をしたという、そういう告示及びお知らせみたいなのを見ていないんですね。これ、公募していないというふうに私は理解しておりますけれども、これから本当に市民と協働のまちづくりをやっていく中で、やはり指定管理者の公募をすると、こういうことを考えていますよというのを市民に公募するというのは重要だと思いますので、公募していないと思うが、なぜしないのかということを確認させていただきたいと思います。質疑いたします。

 3番目、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算についてでございます。以下、3点ほど質疑させていただきます。

 まず87ページ、2款1項14目自治振興費の中に都市社会施設整備費というのがございます。その中の19節防犯灯電気料補助金1,600万円というのがございます。この補助金でございますけれども、昨今、新聞でもございますけれども、交通の信号機等は、電球からLEDに変更されていまして、ほぼもう100%と、確認したわけではございませんけれども、ここ5年ぐらいで変更されているはずでございます。これは、やはり省電力及び耐用年数が長いということでLEDに変更されているものでございます。

 今回、街路灯、防犯灯に関しまして、電灯の種別、蛍光灯とか白熱灯とかLED等、種別に基づいてこの1,600万円の積算をどういうふうにされているのか、内訳を確認させていただきたいと思います。

 2点目、111ページです。

 3款1項1目19節の社会福祉協議会振興費の行田市社会福祉協議会補助金7,038万8,000円の内訳でございますが、これも前議員の質疑等でもございましたけれども、前年度予算9,342万8,000円ということで、約2,300万円の減額になっておるわけでございます。これを前年度予算と対比しまして、人件費、事業費、その他とございますけれども、大枠の中で結構でございますけれども、この内訳を確認させていただきたいと思います。

 最後に、3番目、250から259ページにかかるわけですが、253ページのところでございます。

 給与明細書というのが添付されております。職員手当等の内訳ということで、管理職手当の改定は据え置くということで、予定しておったが据え置くということで細部説明がございました。今回、この試算しました1,482万円の内訳を、予算書の中にも平成21年1月1日現在の等級等もございますが、等級別の人数と金額ということでこの内訳をご提示ください。

 以上で、第1回目の質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 中村議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、議案第4号 コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑の1点目、所長その他必要な職員とはどのような部分を想定しているのかについてでございますが、みずしろの維持管理及び円滑な運営に必要な総合調整業務を担う職員を設定することを想定しておりまして、現在、所長1名の配置を検討しており、その他必要な職員としては、市では担当制を採用していることから、これによる臨機応変な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、現在実施しているシルバー人材センターへの受付管理業務の委託はどうなるのかについてでございますが、平成21年度は法人市民税の大幅減を受け、市税減収という状況から、市といたしましては行財政改革の中であらゆる分野にわたって経費削減を図っていくことが求められるという状況であり、その一つとして、平成21年度から生活課所管の各施設の受付業務は、施設の受付業務を受託できる複数の業者の中から、さまざまな面を勘案した上で選定をしていく方針であります。それらのことから、平成21年度の予算案議決後に選定いたしますので、今のところ未定の状況でございます。

 次に、3点目、今回の改正に当たり、コミュニティセンターの管理運営を市の直営から指定管理者にすることは検討したのかについてですが、検討はしておりません。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算に関する質疑のうち、予算に関する説明書の87ページ、都市社会施設整備費の19節防犯灯電気料1,600万円の電灯種別の内訳についてお答えいたします。

 防犯灯につきましては、各自治会において設置及び管理をしていただき、市からは設置する費用の一部と電気料の90%を補助しているところでございます。設置主体である各自治会において、地域の設置場所の実情に合わせた電灯の種別を選択しているところであり、市では設置された灯数のみを把握しているところでございます。今後も、地域の設置に関する主体性を尊重しつつ、市として安全・安心なまちづくりのため補助を行ってまいりたいと考えております。

 以上で、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第18号 指定管理者の指定についての質疑にお答えいたします。

 まず1点目、指定管理者の公募はしたのか、また、なぜ公募しないのかについてですが、市内の体育施設に関しましては財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団との基本協定により、平成18年4月1日からの5年間、指定管理者としての指定を行い、業務委託をしております。

 これまでの管理状況に関しましては、民間活力や柔軟な業務を推進することにより、市民サービスの向上、経費節減等に最大限、財団として寄与していることから、今回の指定についても当財団を指定するものでございます。

 次に、2点目、指定の期間についてどのように決めたのかについてですが、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団との基本協定が平成18年4月1日から平成23年3月31日であることから、本年4月1日から2年間としたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第28号、社会福祉協議会振興費に対する質疑についてお答えいたします。

 社会福祉協議会振興費の行田市社会福祉協議会補助金は、法人運営費と各事業費に対する補助となっておりますが、人件費につきましてはそれぞれに含まれております。一方、補助対象事業の歳入は、補助金のほか、自主財源に当たる会費や事業収入などで構成されております。そのため、人件費と事業費を分けた形で補助を行っておりませんので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。

 まず、法人の運営費といたしまして、平成20年度当初予算は8,218万1,000円となっており、平成21年度は1,944万1,000円の減額となっております。これは、主に職員の人件費に自主財源を充てたことなどによるものでございます。また、各事業費につきましても、平成20年度当初予算の1,124万7,000円と比べ、平成21年度は259万9,000円の減額となっておりますが、これは居宅介護支援事業や児童デイサービス事業などで利用者の増加による収入増を見込んだ結果、補助金の減額となったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 続きまして、議案第28号に対する質疑の3番目、管理職手当についてお答えいたします。

 平成21年度行田市一般会計予算に関する説明書の253ページに記載されております給与費明細書の職員手当等の内訳中の管理職手当につきましては、支給額を増額せず、据え置くこととご説明申し上げましたが、前年度予算額と比較しまして増額となりました1,482万円の内訳につきましては、これまでのご質疑の中でもご説明申し上げましたとおり、今回の管理職手当の改定に伴う増額分が1,000万8,000円、昇任に伴う管理職員の構成人数の変更分が481万2,000円でございます。また、予算計上いたしまして支給対象となる管理職員の職務の級ごとの内訳及び金額でございますけれども、8級、つまり部長級でございます。8級につきましては14名で1,579万2,000円、7級、これは次長級でございます。7級が11名でございまして1,016万4,000円、6級、これは課長級でございます。6級が37名でございまして2,788万8,000円、5級、これは主幹級職員でございます。5級が79名で4,692万円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれご答弁いただきましたが、幾つか再質疑をいたします。

 今回、コミセンの件で指定管理者等の検討はしなかったということでございますけれども、今後、4月1日から市民広域活動推進にかかわる実施計画等で、市民等々の力をかりてやっていかなければいけないということもございます。今回の計画の中では実施する予定はないと、検討しなかったということでございましたが、今後、指定管理者制度の見直しも含めまして、平成23年からまた次のサイクルというか、次の段階に、第2期目というんですか、入っていくわけでございます。その際に、コミュニティセンター等の運営等も、そういった指定管理者等として公募等をしていくのかというところを再確認させていただきたいと思います。

 それから、議案第18号の指定管理に関してでございますけれども、行田市下須戸運動場ということで、地域交流センターという、近くにほかの市民が寄るところがあるわけでございますね。にもかかわらず、こういった形で、確かに前議員の答弁の中でも、いろいろ市民の利便性及び実際の実務等々を考えると、やはりそこは財団、いわゆる指定管理者ではなくて、地域に近い公民館等、地域交流センターですか、等々と交渉していきたいということでございますけれども、そういった問題が、実際の運営を考えた場合、あるわけですよね。

 ですので、その点に関して、今後、逆に私はこれからますますこういった多目的広場といいながら、グラウンドゴルフとかターゲット・バードゴルフとか、元気なシニアの方がまたさらにスポーツ振興と交流を進めていきたいという中で、需要が増してくるわけですね。それに関して、何でも、例えば草取りをするとか、いろんな受付業務等々、基本的には、私は、市民なり地域の人たちがそれを支えていくと、いわゆる利用者が一緒になってそれを手伝っていったりするということは、非常にこれからは市民の方もそれを考えていかなければいけないですし、行政の方もやはり地域との中でそういったお金の、行政改革を行政だけに押しつけず、市民の方も応分の利用者としてそれにかかわっていくということで、実際、例えばターゲット・バードゴルフをやっている人たちは、「自分たちが使う場所は自分たちで整備して、自分たちで掃除するよ」と言う人たちもいるわけですね。

 ですので、今後、これは、先ほどのご答弁の中では検討はしなかったという、公募もしていないということでしたが、先ほどの議案第4号と同じように、指定管理者というのは地域の人たち、これは法人ではなくて、でかい団体を想定しなくてもいいんですね。もう極端なことをいうと、その地域の自治力、また、その運営する例えばターゲット・バードゴルフ協会とかグラウンドゴルフ協会等でしっかりとした人たちがいるわけですね。そういった協会等を、いわゆるそれを指定管理者にして、その人たちにやっていただくということも可能でございますので、今後、下須戸運動場も含めた体育施設の指定管理に関して、公募等をしていく予定があるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。

 それから、議案第28号、一般会計予算の防犯の電気灯でございますけれども、ご答弁の中で灯数のみの管理であると。これ、90%出しているわけですね。1,600万円ですから、100%にするとその1割増しになると、1,700万円とか、かなりの金額になるわけですね。ご存じのとおり、家庭でも皆さん省エネで、例えば今まで60ワットの電球をつけていたと、白熱灯だったと。それをLEDにすると、消費電力5分の1ですよ。60ワットが13ワットで、いわゆる5分の1とか4分の1でこれができるわけですね。なおかつ、耐用年数が5倍ぐらいですね。これはいろんなメーカーのですね、私も実際トレースしているわけではないですけれども、4倍から5倍耐用年数もあるということでございますから、これはいわゆる灯数のみだけ管理して、自治会からの主体性を尊重しますということで、このお金というのは減っていくんでしょうかね。

 この辺の、いわゆる環境に対する意識、コストに関する意識というのは、私は行政の方みずから自覚すると同時に、これは皆様の税金が1,600万円いくんですよということで、これありがたい、ありがたいって自治会も喜んでいる場合ではございませんので、これはやっぱり行政から、自主性を尊重するということでなくて、比較検討で今後こういうことをしていったらいいのではないでしょうか。LEDに関しては、やはり初期投資がかかります。初期投資がかかりますが、やはり計画性を持って、順次それをやっていくという、市の今後指導ですかね。いわゆる自治会と協議していくということを考えているのか、この点、環境問題とも絡みますし、全体的に、たかが電球と思いますが、自治会とそういった協議をしていくかどうかということを質疑いたします。

 最後の3番目、給与明細のところでございますけれども、この点に関しましては、選挙も行われる時期で、いわゆる管理職ではない方の時間外等が計上されております。本当に少ない人数で、480何名ですか、やはり自然減ですよね。退職する人及びマイナス採用者を考えますと、実質的に自然減になっていくわけでございます。その中で、ここでいう5級以下、4級以下の方が、やはりその単位の中でもしっかり働いていきたいという場がみずから、今回、据え置きという形ではございますけれども、示されたことは非常に、これは逆にいいことだったと思いますが、今後、これは給与改造改革の中で行われた、この3年間の中で行われたことだということでございますけれども、前議員の答弁でもお話はございましたけれども、今後、どのような形で見直し、据え置き等の解除をどうやっていくのか、その点、私も再度でございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。

 以上で、再質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 中村議員の再質疑にお答えいたします。

 議案第4号につきまして、コミュニティセンターの指定管理者の導入ということでございますが、市では平成18年度から指定管理者制度を導入いたしましたが、この導入に当たりまして、各施設の導入の是非を検討する中で、当時、管理委託をしておりました施設のうち、今、コミュニティセンター及び児童センターについては、1つの建物に複数の管理者が存在すると、建物の管理運営が混乱する可能性があり、また直営、つまり業務委託によって現状のサービス提供が可能であるとの理由から、平成18年度からの制度の導入は適当でないとの判断がされた経緯がございます。今後も、管理委託の状況は変わっていないことから、特に検討はしておりません。現在のところ、今後も同様な体制で進めていきたいと考えております。

 次に、議案第28号の防犯灯の補助の関係でございますが、防犯灯を設置する際、LED等の設置につきましては、基本的に自治会が主導して設置するもので、周囲の環境などを考慮することが必要と考えられますことから、設置について指導を行うことは考えておりません。

 以上、再質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第18号に対します再質疑にお答えいたします。

 下須戸運動場の件ですけれども、地域交流センターがすぐそばにあると、管理を地元に任せたほうがいいのではないかということでございますが、これにつきましてはさきに答弁申し上げましたとおり、体育施設と位置づけ、広く多くの市民の方々が利用するため、今回指定管理をしたものでございます。

 また、地域の地元の方がそういう運動施設を一緒になって管理していくということ、これは非常に大切なことであると考えています。市といたしましても、市民の方々にその施設の管理、そして大事にするということにつきまして、いろいろと協力をしていただくよう働きかけをしてまいりたいと思っております。

 また、現在のいきいき財団の指定管理の期限が平成23年3月31日に切れることになっております。当然、新たな指定管理者を指定するにつきましては、公募についても念頭に置いているところでございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 管理職手当についての再質疑にお答えいたします。

 管理職手当を据え置いたことに対して、今後どのような形で見直していくのかということでございますけれども、経済情勢をよく見きわめまして判断してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。簡潔に再々質疑をさせていただきます。

 議案第18号、今回の指定管理者制度に関しまして、先ほどの生涯学習部長の答弁だと、平成23年3月31日で切れた後は公募も含めて念頭に置いてというご答弁をいただきました。これまさに今回、指定管理者として指定する者、産業・文化・スポーツいきいき財団理事長工藤正司となっておりますね。社会福祉協議会とも、現在2つの指定管理者の両方とも理事長、現市長でございます。

 これは、いろんな経緯等もありまして、こういう形にはなっておるわけでございますけれども、この5年間ですか、いわゆるNPO法、市民活動が盛んになっている中で、市民の力はますます出てきておりますし、力がついてきておりますし、ぜひコミュニティセンターみずしろ等も含めまして、先ほど複数の管理者がやると混乱するとか云々という言葉もございましたが、ぜひ、すべての行政の管理している公の施設は、市民が運営することでできると。それを直営でやるか、指定管理者にするかという大改革が行われたわけですので、ぜひともこの2つの施設、コミセン、それから体育施設に関しましても、平成23年3月31日、これから切れる前に、指定管理者制度で、市民に対してこういったものを公募していくんだという、市民の理解及び市民の力を育てていくというためにも、指定管理者として育てていくためにも、ぜひ制度の活用を周知徹底を、これは部も横断的になりますかね、管理する行政は縦割りですので、あっちで出して、こっちで出してという形ではなくて、統一的にやっていただきたいと思いますが、指定管理者の公募に関して、今後の有効利用していただきたいという意味に関しまして、議案第4号のコミュニティセンターに関しまして、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 議案第18号に関しては、公募も念頭に置いていただけるということですので、ぜひそのような方向で進めていただきたいと、こちらは要望でございます。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 中村議員の再々質疑にお答えいたします。

 先ほどもご答弁申し上げましたように、現在のところ、コミュニティセンターに関しまして、指定管理者の導入につきましては考えておりません。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時9分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時29分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第4号、第6号、第7号及び第28号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第4号 コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 第3条に「行田市コミュニティセンターみずしろに所長その他必要な職員を置くことができる。」とありますが、所長職や職員を必要とする理由は何でしょうか。

 2点目、ほかの議員からも出ましたが、予算額2,150万円ということで大変多額だというふうに考えます。改修の目的は何かということです。私自身は、音楽室がそれこそ非常に傷んでいる、真っ先に改修すべきと考えていたわけですが、あそこには手がつかないわけなんですね。何が支障を来していますか、具体的に明らかにされたいと考えます。答弁をお願いいたします。

 それから、1階の畳の部分です。囲碁・将棋をやっているところですけれども、それを片づけて取り払って、机といすを並べるという説明がありました。そこを含めた談話コーナーになると考えますけれども、今後、どのように利用されると判断したのでしょうか。果たして、談話コーナーとしてどれくらい利用されるのか疑問に思いますが、市の答弁を求めます。

 それから、3番目、授乳室は必要とは思いますけれども、特別に1部屋、約30平米ぐらいを授乳室とした理由は何でしょうか。

 4点目、喫煙室をなくすという説明がありましたが、公共施設内の喫煙は現在、学校、教育委員会に続くわけですね。市民が使う公共施設の禁煙か,否かということにつきましては、平等性が必要かと思います。私は禁煙には賛成ですけれども、今回、コミュニティセンターだけを禁煙とする理由は何でしょうか、答弁を求めます。

 議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例についてです。

 第4条、墓地設置場所の基準とあります。(2)住宅及び規則で定める施設の敷地から100メートル以上離れていることとあります。「ただし、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合であって、次に掲げるときは、この限りではない。」とうたわれています。それで、イとして「公共事業の実施に伴い、既存の墓地を移転するとき」とあります。これですと、公共事業にかかわれば、それが最大の優先になると思われ、市民側としては大変納得いかないものと考えますが、公共事業に伴う場合であれば、100メートル以上離れていなくてもよいとした理由は何でしょうか、答弁を求めます。

 その2点目として、関係地区住民に知らせるということがうたわれていないのはなぜでしょうか。ある一定の時期になれば、協議をしたりとかということは通常行われたり、お知らせもあると思うんですが、長野工業団地の化学薬品倉庫についても、それから高源寺の移転問題についても、住民は長く知らずにいたわけですね。その辺で、やはりこういうものを経営したいとか、そういう情報が市長にすぐ入るわけですから、その時点でお知らせをすべきと思いますが、どうでしょうか。その辺について、この条例に入っていないのはなぜかということです。

 議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例についての質疑です。

 1点目として、やはり同じですけれども、関係地区住民に知らせるということがうたわれていないのはなぜか。

 2点目、関係地区住民との協議をすることが入っていないのはなぜか。失礼しました。先ほども、墓地等の経営の許可に関する条例で、抜かしたと思うんですが、3点目として、関係地区住民との協議をすることが入っていないのはなぜかです。つけ足しておきます。

 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算案についてです。

 その1点目として、桜ケ丘公民館の今後の計画についてです。行財政計画3カ年の中で、どのように進められていくのか、答弁をお願いします。

 2点目として、管理職手当、先ほどから何人もの議員が質疑をされていますが、253ページ、予算額はどうなるのかということです。提案と同時に据え置きというお話がありました。通常、提案されて据え置きということはあり得ないことだと思います。予算は1年間の収支をどうするかということで、綿密に組まれたものと私は考えています。この管理職手当は、それぞれの箇所に散りばめられるように、その課ごとに入っているわけですね。その辺で、据え置きですということだけで終わるのかどうか、私は終わらないと思うんですね。この予算案の修正なり何なり、それはどのように行えるかということで質疑をいたします。

 2点目、どのような考えのもと、今回この不況の中、ほかの自治体では恐らくこういうことはあり得ない。逆に、管理職手当を減らすという、そういうところもあると聞いておりますが、行田市はほかのところを減らして、管理職手当を上げる。市民負担を減らし、管理職手当を上げる、そのようなことがあってよいのかということからの質疑です。答弁をお願いします。

 3点目、総務費、65ページ、市長交際費150万円です。昨年決算額は約106万円ほどですけれども、減額の必要があるのではないでしょうか。予算額の減額です。

 それから、本当によく市長が出ておられるんですけれども、細かいものまで。それで、内容の精選は考えられないのかどうかという質疑です。

 それから、総務費の中の2点目、同じく65ページ、内外情勢調査会費、これにつきましては冊子が年間数冊出ていると思うんですけれども、これは市長個人の参考資料なりとして、個人負担する性格のものではないかと考えますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、4点目の質疑になります。195ページの消防費です。消防自動車購入6,020万円、現在使用の買いかえる予定の消防車の購入年をお聞きしたいと思います。

 それから、191ページ、被服費750万円、ことし予算が組まれています。昨年は2,480万円という大変多額だったんですが、ことし750万円の内容をお尋ねしたいと思います。また、購入方法として入札をするのかどうか、その辺につきまして答弁をお願いいたします。

 5点目として、87ページ、人権推進費、部落解放運動団体補助金566万円の内訳と自己資金率についてお尋ねしたいと思います。運動は基本的に自己資金で行うべきと思いますが、そのような観点で質疑をいたします。

 6点目、87ページ、自治会振興費192万3,000円についてです。説明で、自治会青年部女性部補助金ということで、女性部が強調されているように思うんですが、補助金が上がっているわけなんですね。昨年度は171万7,000円が、これは決算でした。この青年部女性部の組織率についてお尋ねしたいと思います。

 それから、ある自治会では、自治会長より市長が女性部と懇談をしたいということで、出てくださいということがあったようです。行ってみましたら、会員になるようだ、そういうようなお話を伺いましたが、このような組織が選挙運動に使われる、言葉はよくないかもしれないんですけれども、利用されるようなことがないのかどうか、お考えをお尋ねしたいと思います。

 7点目、121ページ、これも議員から出ました。総合福祉会館運営費、施設改修工事費576万円、もう答弁されていますけれども、申しわけありませんが、お願いします。目的と内容の詳細について、答弁を求めます。

 8点目、165ページ、商工業振興費の土地購入費1億3,000万円、代替地購入の経過につきまして説明をお願いします。重複する部分たくさんあるかと思いますが、答弁を求めます。

 以上で、最初の質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 三宅議員の質疑に順次お答えいたします。

 初めに、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例に対する質疑の1点目、第3条「行田市コミュニティセンターみずしろに所長その他必要な職員を置くことができる。」とあるが、所長職や職員を必要とする理由は何かについてでございますが、今回の条例改正により、より多くの利用がなされるよう、利用者の範囲の規定を外すことによって、今まで以上に利用率の向上を図ろうとするものでございます。これにより、現在の施設の管理体制では、施設の利用者に対する対応が十分に行き届かないことなどが予測されることから、管理体制の充実強化を図るため所長を置くこととするものでございます。

 さらに、非常事態等、早急的な判断が必要とされる事項や災害発生時に利用者の状況を瞬時に把握した上での避難誘導等への対応、また、利用者間のトラブルに対する対応など、即座に対応できる体制の整備をすることが、より一層利用者の安全・安心に寄与するものであり、所長等を必要とする理由でございます。

 次に、2点目、改修の目的は何か、何か支障を来しているのか、談話室はどのように利用されると判断したのか、特別に授乳室とした理由は何かについてでございますが、改修の目的は、みずしろは昭和54年に開設して以来、幅広い年齢層の市民の皆様に活用していただいておりますが、施設の老朽化に伴う安全対策、さらに利用のあり方等を含め、今まで以上に多くの方々に有効活用していただくために実施しようとするものでございます。

 次に、談話コーナーは水城公園を見渡せる好位置にもあることから、多くの方々が利用いただくことを考えております。

 次に、ボランティア談話室につきましては、名称を「娯楽室」として現在、談話コーナーで囲碁・将棋を楽しまれている方々にご利用いただくことを考えております。

 授乳室の設置につきましては、みずしろや児童センターの利用者、さらには水城公園に遊びに来られる子ども連れのお母様方の子育てしやすい環境づくりの一環としてご利用いただくことを考えております。

 次に、3点目、喫煙室をなくすことについてでございますが、現在、喫煙室は1階ホールの中央一部を利用されておりますが、煙を館外へ排出することができない構造でございまして、エレベーターを利用する子ども連れの保護者や高齢者が喫煙室の前を通過するような状況であります。そのため、昨今、受動喫煙が施設利用者の血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることが指摘されていることや、防災上の観点から、不特定多数の方が利用する場所の受動喫煙防止対策として、施設改修検討委員会において管内での喫煙は好ましくないという観点から、改修計画において喫煙室の撤去について方向性を出したものでございます。

 次に、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算に対する質疑の自治会青年部女性部補助金における市内組織率及び組織が選挙に使われることはないのかについてでございますが、自治会青年部女性部補助金につきましては、自治会青年部及び自治会女性部が自治会の下部組織として、生活環境の増進に努め、堅実な家庭や地域社会の建設に寄与することを目的として設置され、その目的を達成するための各種事業を行うことに対し、市が補助するものであります。

 なお、組織率でございますが、187自治会中、自治会青年部につきましては23団体設置されており、組織率は12.3%となっております。また、自治会女性部につきましては、57団体が設置されており、組織率30.5%となっております。

 自治会青年部及び女性部における政治活動につきましては、それぞれの団体の判断にゆだねられているものと認識いたしております。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 議案第6号に対する質疑についてお答え申し上げます。

 1点目の公共事業に伴う場合であれば、100メートル以上離れていなくてもよいとした理由は何かについてでございますが、100メートル以上離れていなくてもよいとしたのは、墓地は人が生活していく上でなくてはならないものであり、これが公共事業の移転により墓地との距離が遠くなるということ等により、日常の墓参り等に支障を来す場合が考えられることから、100メートルの距離制限から除外したものでございます。

 次に、2点目、関係地区住民に知らせるということがうたわれていないのはなぜかと、3点目の協議することが入っていないのはなぜかにつきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例第9条に規定している「事前協議により既存の墓地を移転する場合においても、あらかじめ市長と協議しなければならない。」としております。

 第10条の規定では、許可申請予定者が事前に経営計画の内容を明らかにすることを前提に、経営計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置すること。

 第11条の規定では、許可申請予定者が経営計画の詳細な内容を関係住民等に説明会を開催すること。

 第12条の規定では、「許可申請予定者が説明会を開催した後、関係住民等の意見等について、当該意見を申し出た者と協議し、その内容を市長に報告しなければならない。」としております。

 次に、議案第7号に対する質疑についてお答えします。

 1点目の関係地区住民に知らせるということがうたわれていないのはなぜかと、2点目の協議することが入っていないのはなぜかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。

 行田市ペット霊園設置等に関する条例第4条に規定している事前協議では、「申請予定者は、あらかじめ市長と協議しなければならない。」としております。

 第5条の規定では、申請予定者が事前に設置計画の内容を明らかにすることを前提に、設置計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置すること。

 第6条の規定では、申請予定者が設置計画の詳細な内容を関係住民に説明会を開催すること。

 第7条では、「申請予定者が説明会を開催した後、関係住民等の意見について、当該意見等を申し出た者と協議して、その内容を市長に報告しなければならない。」としております。

 次に、議案第28号に対する質疑についてお答えします。

 商工業振興費、代替地土地購入の経過についてでございますが、産業廃棄物処理施設を建設しようとしている事業者に、他の工業団地内の工業専用地域で操業していただくため、代替地の取得費を計上したものでございます。

 現在、不動産業者などから、土地・物件情報の収集に努め、これを事業者に提供することとし、また、事業者についても、みずから県内において代替地を探しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 議案第28号に対する質疑の桜ケ丘公民館の今後の計画についての行財政計画3カ年の中で、どう進められるのかについてお答え申し上げます。

 計画では、平成21年度に用地買収と造成工事、22年度に設計委託、23年度に本体工事を予定いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 続きまして、議案第28号のご質疑のうち、まず管理職手当についてお答えいたします。

 予算額はどうなるのかでございますが、予算書のとおりとさせていただきます。

 予算の細部説明の際にも申し上げましたけれども、今後、退職者が増加した場合や時間外勤務手当が不足するような場合に、それらの手当に充てていく考えでございます。

 次に、どのような考えのもと予算措置をしたのかでございますが、先ほどのこれまでのご質疑の中に対する答弁の中でも申し上げましたけれども、今回の管理職手当の改定は、平成19年度から実施しております給与構造改革の一つでございまして、本市の給与制度全般にわたって国家公務員の給与制度に準拠することにより、その適正化を図ることを目的とし、抜本的に見直しを図ったものでございます。

 見直しに当たりましては、給料表の完全移行が最も困難でありましたけれども、職員の学歴、経験年数に応じた国家公務員給与との比較も踏まえ、管理職手当も含めた中で、国とは異なる改定幅により移行させていただいたところでございます。こうしたことから、管理職手当の改定は、本市職員の給与の適正化のため必要な措置の一つと認識しているところでございまして、平成19年3月に決定しました当初の計画に従い、予算計上をさせていただいたところでございます。

 次に、同じく議案第28号のご質疑のうち、予算に関する説明書の87ページ、19節の部落解放運動団体補助金につきましてお答えいたします。

 補助金の内訳と自己資本率でございますが、部落解放同盟が400万円、自己資金の割合が13.5%。次に、部落解放正統派が75万円、自己資金の割合が21.3%。次に、埼玉県北同和会が69万5,000円、自己資金の割合が21.2%。次に、北埼・埼葛同和対策運動連合会が14万円、自己資金の割合が21.9%。人権擁護差別撤廃協議会が4万5,000円、部落解放を愛する会が3万円でございまして、この2団体につきましては前年度、補助金の申請がありませんでしたので、世帯数等の資料は把握しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 予算案に関する質疑の3番目の第1点目、市長交際費についてお答えいたします。

 減額する必要性があるのではないか、また、内容の精選は考えていないのかとのことでありますが、市長交際費につきましては、過去の決算状況や20年度の決算見込額等を勘案して計上したものであり、内容を精査し、20万円減額の150万円を計上したものであります。

 次に、2点目の内外情勢調査会費について、個人負担する性格のものではないかとのことでありますが、これは行政運営を行うための知識や情報を得ることは重要な業務の一つであると考えておりますことから、予算措置をしているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 9款消防費に対する質疑に順次お答えをいたします。

 1点目の3目消防施設費のうち、消防自動車の購入について、現在使用している車両の購入年についてお答えをいたします。

 消防自動車の更新は、2台を予定しております。更新前の車両の1台目は現在、消防署本署に配備の水槽付消防ポンプ自動車で、この車両は平成6年11月に購入をしております。また、2台目の車両は、消防団中央第2分団に配備の消防ポンプ自動車で、この車両は平成5年10月に購入したものでございます。

 次の2点目、1目消防費のうち、被服費の750万円の内容についてでございます。

 これは、職員の着用する制服や防火衣を初めとする品々で、現有職員への年間の給貸与品のほか、新規採用職員や人事異動に伴う職員に対応するため、55品目を計上したものでございます。

 次に、購入方法が入札なのかについてですが、年度初めに55品目ごとに、市内業者を含めた複数の業者により見積額を競争していただき、それぞれ最低価格の業者と単価契約を結びまして、その都度、その単価によりまして随意契約により購入をしているものでございます。これは、日勤や隔日勤務等に分かれている職員の人事異動に伴うそれぞれの給貸与品の数に大きな差や変更が生じることから、臨機応変に対応しておるためでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第28号、総合福祉会館運営費に対する質疑についてお答えいたします。

 今回、予算計上いたしました施設改修工事請負費は、中庭にスロープや階段などのリハビリテーション器具を設置するとともに、樹木や花壇、ベンチなどを配し、利用者の交流の場としても整備することにより、屋内では得られない効果をねらったものでございます。障害者や高齢者の機能回復訓練や健康づくり事業などで活用をしようとするものでございます。

 この事業は、ものつくり大学との協働で行うこととしており、ものつくり大学が設計、改修を行い、市は材料費を負担することとしております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず1点目ですけれども、コミュニティセンターの所長、それから必要な職員を置く理由ですけれども、多くの議員が言っていますように、市民が見ても、議員が見ても、用事は足りていると考えますが、その辺につきまして、もう少し詳しい状況をお願いいたします。

 今、いろんなときの対応、市民のトラブルですとか災害とかありましたけれども、ほかの施設でもそういう場所はあると思います。市民のトラブルは、あるのが普通と考えたほうがいいわけですね。そういう点においても、特別にこのコミセンが今までやってきて、やってきたのですから、今、必要とは考えないのですが、もう少し補足がありましたら答弁のほうも求めたいと思います。

 昨年、退職者部長クラスが大分各施設に採用されました。総合福祉会館とか障害者福祉センターとか、それからこれは市ではないかもしれませんが、市が多分かかわったと思いますけれども、住宅公団ですね。熊谷市のほうに職を得たりと。市は、そのように退職部長をどこかのポストにつけようとして、この必要な理由を考えたのではないですか。それについて答弁を求めます。

 それから、墓地等の経営の許可等に関する条例ですけれども、ある時期に市長と協議をするとか、そういうことは確かにうたわれています。ですが、今回も起こりましたように、市長はご存じでしたけれども、市民は知らなかった。こういう状況のわけですね。ですから、市長に相談、権限移譲されますから市になるわけですけれども、相談とかありましたら、その時点で知らせるということをうたっておけば、この条例のもとにこのまちは動いていくということがお互いに確認ができますので、そのことはうたっておいたほうがよいと思いますが、トラブルを避けるためにそういうことをうたうという、そういう姿勢はないでしょうか。再度答弁を求めます。

 それから、ペット霊園もそうです。ペット霊園になりますと、これは火葬する業者も起きてきます。そうしますと、あのにおいが物すごくて、地域住民に相当な生活環境に悪影響を及ぼすことになります。これは、全国的にもあります。そういうこともこれから想定されます。今度移転された場合、それが実現するかどうかは、住民の皆さん反対していますから、これはわかりません。ただ、広大な土地を持っているところに、また霊園ができるということは起こり得ます。そのときも住民が知らないで、もう許可申請をするときになってとか、縦覧のときにとか、そういうことが起こらないように、第6号と同じくうたっておくべきと思いますが、どうでしょうか。市も、そのほうがトラブルが避けられると思いますが、市にも利益があると思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 桜ケ丘公民館はわかりました。

 管理職手当の件ですけれども、予算書にきちんと数字が組まれていて、それでもって退職手当に充てるかと、時間外手当に充てるとか、そういう答弁で市はいいわけですか。時間外手当もちゃんと計算しています。退職手当も計算しています。何人退職するかが、定年退職は把握できます。それから、普通退職は確かに把握はできないかもしれないです。でも、そうやって何人程度かなって、例年の経過を見ながら予算書をつくっているわけです。積み上げる基礎にそれぞれの数字があるわけですね。それを据え置くから、そのお金はどこ行くのといったら、時間外手当も多いかもしれないからするとか、普通の退職者が増えるからするとか、それは余りにも予算を立てるのにいいかげん、ずさんですね。そういうことはあり得ないと思います。市民の税金を大切にするならば、ある程度想定される数字でもって組んでいくわけですから、これはあり得ません。

 それから、職員がどうするかという、他の議員の質疑にありましたら、まだわからないと、そういうはずはないですね。ちゃんと嘱託職員を雇うならば嘱託として予算書に盛り込まれているわけですよ。そういう答弁で市が予算執行していくとしたら、まるで本当に基礎の基礎ができていない、そう言わざるを得ないんですけれども、どうでしょうか、答弁を求めます。あり得ないことです。

 それから、市長交際費です。できれば、やっぱりもっと減額できると思いますので、検討すべきかと思います。実際には100万円ぐらいになっているのかなと思うんですね。昨年、106万円でした。これは要望としておきます。

 内外情勢調査会費、これは私も冊子を見せていただきましたが、個人で学習したければとるような冊子ではないかなと私は判断しました。これは、できれば市民皆さんの税金を削っているわけですから、老人会とかその他さまざま、これはポケットマネーで出すべきかなと思いますが、どうでしょうか。

 それから、消防費の被服費ですけれども、入札をしない理由ですね。何か臨機応変に対応すると言われましたが、入札をして、そのほかにどうしても必要なことが生じたときには、それこそ臨機応変に購入ということも考えられるのではないでしょうか。その辺について答弁をお願いします。

 人権推進費の部落解放運動団体補助金、これは速やかに廃止すべきと考えますが、どうでしょうか。

 それから、自治会振興費で、先ほど私はある自治会のと言いました。これは、女性部とイコールかどうかは知りません。ただ、そういうことがありましたということです。そして、この自治会青年部女性部のこういう組織が使われることがないように、ぜひともきちんとしていただきたいと思います。要望としておきます。

 それから、総合福祉会館運営費、材料費576万円というのは、これは非常に高額だと思います。この576万円を積み上げるのに当たって、何が幾らか、その中身が知りたいんですね。スロープをつけるならば幾らか、それからテーブルを置くとか、樹木、植栽ですね。そういうものもいろいろ考えた末に、市民の大事な税金を計算しているはずですから、それを述べていただきたいと思います。

 それから、165ページの商工業振興費1億3,000万円ですね。これは、議員の質疑にもありましたが、確定でもないし、およそのものだと考えています。議員の質疑にもありましたけれども、本来、きちんと鑑定とか、そういうことで行われるべきかと思います。これは、市のたび重なる手法の誤りによってこういう事態に陥り、このような方法でしか解決のめどが立たないと、こういう結果であると思いますので、内訳の鑑定の土地は幾らであって、これだけは余分に払わなければいけないお金なんだということ、やはりその点を明らかにしてほしいと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 コミュニティセンターの所長の関係でございますが、コミュニティセンターは市が設置したものでございまして、市は施設の責任者として、先ほど来から申し上げておりますように、さまざまな観点から所長を置く必要がありますことから、条例の改正を行うものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質疑にお答えします。議案第6号及び第7号に対するものでございます。

 市長に協議、その時点で市民に知らせるべきとのことでございますが、第6号では、第10条の規定で許可申請者が事前に経営計画の内容を明らかにすることを前提に、経営計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置すること。また、第11条の規定では、許可申請者が経営計画の詳細な内容を関係住民に対し説明会を開催することとしております。

 同様に、議案第7号についても、第5条におきまして、申請予定者が事前に設置計画の内容を明らかにすることを前提に、設置計画に係る土地の見やすい場所に標識を設置すること。第6条では、申請予定者が設置計画の詳細な内容を関係住民に説明会を開催することとしております。

 次に、議案第28号についてお答え申し上げます。

 土地の鑑定評価をとっているのかということでございますが、地方公共団体が公共事業として土地を取得する場合は、鑑定価格により地権者と交渉し土地を取得しますが、今回の場合、民間での取引において取得しようとするものであり、取引価格を取得価格と見込み計上したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再質疑にお答えいたします。

 まず、議案第28号の管理職手当についてでございます。

 管理職手当についての予算の過不足につきましての措置は、ただいま申し上げさせていただいたとおりでございます。この管理職手当につきましては、予算の3節職員手当等、そしてその中のその他の手当に含まれるものでございました。ただいま申し上げましたとおり、退職手当あるいは時間外手当等に措置させていただく予定でございます。

 続きまして、2点目、部落解放運動団体補助金は速やかに廃止すべきではないかということでございますけれども、議会のたびにご質問いただいております。運動団体に対する補助金につきましては、部落差別の解消を目指す運動団体が行う啓発事業に対し交付しているものでございまして、各種研修会の参加や学習を通じて、人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 内外情勢調査会費についての再質疑にお答えいたします。

 この会費は、勉強会への参加経費や情報紙代等の経費となっておりまして、先ほど申し上げましたとおり、業務上必要な経費を措置したものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 再質疑にお答えいたします。

 消防の被服ですが、消防職員は、新規新採用職員とは別ですけれども、長くいる方々については、それぞれ被服、いろんな救助服であるとか、こういった制服だとか、長くいる方はそれぞれ人によって、必要なものが変わってきてまいります。もちろん、給貸与規則で定められた何年というのはあるわけですけれども、その中で、人それぞれ必要なものが変わってまいります。年数よりも早く修繕が必要になって、傷んでしまったり、そういった個人差が出てまいります。そういうことによりまして、毎年、年度当初に必要な被服等の人の調査をいたします。その調査に基づいて被服を給貸与するわけですが、当然、想定の金額があります。その想定の金額というものを一人一人個人に、給貸与規則に基づく額を上回らない範囲で、一人一人に枠をはめます。総体限度額を定めます。その限度額の範囲内で、職員は必要な被服を希望してくるということでございます。

 それで、その調査に基づきまして、その被服を発注していくということです。その発注は、先ほど申し上げましたように、それぞれの業者の数社に見積もりをとりまして、最低価格を見積もった業者に発注をするということでございます。その単価契約というものが規則で定める50万円以上になりますと、これは給貸与規則で入札というものも規則がありますけれども、単価契約でやっておりますので、給貸与規則に基づく50万円以下ということになります。そういうことで、入札でなく、単価契約に基づいて発注をしているということでございます。

 以上で、再質疑に対する答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 総合福祉会館の改修についてですが、屋根がない中庭でリハビリを行うようにするため、まず滑らないようにすること、植樹や花壇を設置するために現在の床面をはがし、新たな素材で水はけをよくいたします。そして、その上で新たに設置するものとして、リハビリ用に使います築山状のある程度大きなものをつくりまして、そこで階段やスロープの昇降訓練ができるようになります。またさらに、いろいろな形状の床面で歩行訓練がある程度の距離ができるような計画となっております。このような経費に係るものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、墓地等の経営の許可に関する条例と、それからペット霊園の設置等に関する条例、共通していますので、答弁を求めたいと思います。

 今、協議をするということとか、いろいろ答弁をいただきましたけれども、市に話があった時点で市がきちんと報告すると、そういうことを私は最初から求めておりますけれども、その答弁がありませんので、再々質疑での答弁として答えていただきたいと思います。

 それから、管理職手当ですけれども、先ほど来、適正な給料、手当ということをお話しされていまして、私の答弁でもされましたが、参考までにこれを紹介しておきます。

 羽生市、これはホームページを見たものです。3万円から8万円の間、深谷市3万8,000円から7万4,000円の間、行田市、これは上げる前です。4万4,000円から8万4,000円です。今度、据え置きといいながら、よくわからない予算書におきましては、管理職手当の値上げとして、新しいものは4万9,000円から9万4,000円、県内でも恐らくトップレベルの手当ではないでしょうか。その辺についてどうお考えでしょうか、答弁を求めます。

 深谷市の3万8,000円から7万4,000円、これについて、新年度から手当を上げるというところはないですね、普通考えて。でも、念のため聞いてみました。予定はないそうです。ですから、今申し上げた3市でしかありませんけれども、調べてみるとよくわかりますが、恐らくほかのところも、この状況の中、管理職手当を上げるという考えは持たないと思いますね。その辺についてどうでしょうか。先ほどから適正であるようなことをおっしゃっていましたが、これを考えてどうでしょうか。私が今紹介した、他市の状況はわかっていると思うんですけれども、どうでしょうか。

 それから、消防費ですけれども、被服費は、昨年度は2,000万円以上だったんですね。それは随意契約だったと思います。個々の人の希望のものをと言われましたけれども、それでもできるのではないですか、随意契約ではなくて入札で。私はそのことを言っているんですね、最初から。職員の方が不足していれば、被服費は当然いいと思いますよ、適正に対応していれば。だから、購入の制度について、入札でできませんかと、そういう質疑です。答弁を求めます。

 総合福祉会館運営費ですけれども、今、項目を挙げられました。項目はわかりますが、スロープが幾ら程度、何が幾ら程度ということで、見積書をとったりとか、これからするんだと思うんですけれども、ではこの数字はどんなふうに出てきたのか、その辺の根拠をお願いしたいと思います。材料費の根拠です。

 以上で、再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 三宅議員の再々質疑にお答えします。

 市に協議があった時点で市民に知らせるべきとのことでございますが、墓地等経営の許可に関する条例、ペット霊園の設置等に関する条例、いずれの条例においても、市長と事前協議をしなければならないと規定しておる時点で、内容を市民に公表するところとしております。その公表につきましては、標識を設置すること、あとは説明会を開催することなどと規定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 管理職手当について、他市の状況を挙げてご質疑くださったわけでございますけれども、これまでの質疑の中でのやりとりでも触れさせていただきましたように、今回の管理職手当の改定は、平成19年度から実施しております給与構造改革の一つでございまして、3年かけて段階的に国に準じた金額に改めるものでございます。こうしたことから、管理職手当の改定は、本市職員の給与の適正のため必要な措置と認めているところでございますけれども、経済情勢等ございますので、据え置きにさせていただいたわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 再々質疑にお答えします。

 入札でやるべきではないかということでございますけれども、今回の被服につきましては単価契約で行っておりまして、いずれも50万円以下の金額ということで、規則にのっとりまして随意契約ということになっております。また、入札におきましても、見積もりにより最低限の業者決定におきましても、入札だから必ず安く買えるということでもないと考えておりまして、随意契約ということでやっております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質疑にお答えいたします。

 総合福祉会館の改修につきましては、予算成立後、ものつくり大学と細部を確定して、無駄のない予算執行で最大の効果が上げられるような事業にしてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第28号について−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) それでは、5点ほど質疑をさせていただきます。

 まず最初に、予算書の135ページです。

 3款3項1目に中国残留邦人支援費というのがあります。1,163万4,000円でございます。その20節の扶助費において、生活支援給付費、それから住宅支援給付費、医療支援給付費、介護支援給付費、葬祭支援給付費、幾つかございます。その中で、特に私は医療支援給付についてお伺いしたいと思っております。

 医療支援給付費ですが、昨年度は156万円でした。しかし、今年度は672万円の予算がついております。そして、この事業は、平成20年度から始まっておりますので、まだ決算が出ておりません。幾ら実際に経費がかかったのかというのはまだ出ないと思うのでございますが、とにかく予算においては156万円から672万円と、大変増加しているわけです。なぜ、これほど増加したんでしょうか。その内容について、まずお聞きしたいと、質疑いたします。

 2番目です。少人数学級編制関係経費についてであります。

 これは203ページ、1億4,155万1,000円です。この予算書においては、そう細かいことは書いていないんですが、議案書の一番最後の水色の小冊子がございまして、ここの24ページの一番上を見ていただくと、詳しく書いてあるんですが、小学校1、2年生、30人以下学級、小学校3年生、34人以下学級、中学校1年生、30人以下学級、中学校2、3年生、34人以下学級となっております。

 実は、去年は限定しておりました。例えば、小学校1、2年生は30人学級、「以下」がついていません。ところが、本年度の予算を見てみますと、すべての学級に何々以下と、こういう文言がついております。全国的に見ても、少子化ということもありますし、また、行田市は人口が減っております。したがいまして、何か去年とは違った学級編制というものを考えてらっしゃるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 皆様ご存じのように、北河原と須加小学校が吸収合併といいますか、人数が大変少ないので、将来どうのこうのというようなことをこれから検討していくような段階でございます。それも含まれているのかなと思うんですが、その辺をですね、この「以下」の意味について、行田市として独自の政策があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 3番目です。トータルサポート推進事業費についてお伺いいたします。これは、111ページです。

 ちょうど真ん中ごろにあるのですが、トータルサポート推進事業費243万2,000円、その中の12節電話料がございます。これは、昨年度の予算書にはございません。しかし、ことしから54万円が計上されています。電話料だけで54万円、一体だれが使うのか、どういう利用方法をするのか、部長からは詳しい説明がなかったものですから、その辺の内容についてお伺いしたいと考えます。恐らく虐待なんでしょうけれども。

 続きまして、4番目です。127ページです。

 子育て支援事業でございますが、第3子以降子育て家庭支援給付事業、これの目的と支給対象の条件というものをお伺いしたいと思います。これは、新規事業ですので、詳しく教えていただきたいなと。201万6,000円、どういうものに使うのか。さまざまいろいろ新しい事業ですので、詳しく説明していただきたいと考えます。

 続きまして、最後に、161ページ、遊休農地活用土地条件整備事業補助金の内容であります。

 全国的に見ても、大変遊休農地というのが行田市だけではなくて、増えております。高齢者の問題、それから経済情勢の問題、それから集落の崩壊など、さまざまな理由というのがあると思いますが、ここに来てこの事業は、昨年度の決算を見て見ますと、25万1,000円、それに対して今年度は155万円計上されております。つまり、6倍の予算が計上されているわけですね。要するに、遊休農地が大変増えている。しかし、それに対し農業従事者が減っている。そういう中で、155万円、6倍の経費を計上したということはどういうことなのか、その辺について質疑いたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 竹内議員の議案第28号に係る質疑の1番目、中国残留邦人支援費に対する質疑についてお答えいたします。

 中国残留邦人支援費は、中国残留邦人等の置かれている特別な事情により、老後の生活の安定、地域生活での生き生きとした暮らしを実現するための支援に係る予算でございまして、対象者は3世帯4名でございます。受給対象者の方々の医療費の増加が見込まれるため、516万円増の672万円を計上しております。

 ご質疑の3番目、トータルサポート推進事業費の電話についてお答えいたします。

 本市では、平成17年6月1日に全国に先駆けて、行田市児童、高齢者及び障害者に対する虐待の防止等に関する条例を施行いたしました。この条例では、被虐待者を発見した者に対して通告義務を課しております。通告の受理体制につきましては、窓口での受け付け以外に専用のフリーダイヤルを設置しております。これは24時間体制で、夜間、休日につきましても、13台の携帯電話により、健康福祉部の担当職員が通告を受理できるよう体制を整えているもので、これに伴う電話料として54万円を予算計上したところでございます。

 なお、平成19年度までは障害者福祉費に計上しておりましたが、平成20年4月1日、福祉課内にトータルサポート推進担当が設置され、虐待防止の庶務を担当することとなったことから、予算の配置がえを行ったものでございます。

 次に、ご質疑の4番目、第3子以降子育て家庭支援給付金についてお答えいたします。

 まず、給付事業の目的についてですが、第3子以降の児童の誕生を祝し、出生児童1人当たり、3万6,000円相当の子育てハッピー券をお祝いの品として贈呈することにより、子育て家庭の支援を行い、子育て家庭を地域・市内の店舗・行政が一体となって支援する気運を醸成することを目的とするものでございます。子育てハッピー券は、3,000円の12枚つづりを原則として、市内の協賛店舗ごとに用意する3,000円相当のお祝いセットと引きかえていただきます。

 次に、支給対象の条件についてですが、本年4月1日以降にお子さんが誕生されたことにより、18歳未満の児童を3人以上養育することとなった保護者であること、本市に居住し住民基本台帳に記録されまたは外国人登録原簿に登録されていること、市民税の滞納がないことなどを支給対象の条件としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 議案第28号に対してのご質疑の2点目、少人数学級編制関係経費について、当初予算の概要の編制基準人数の後につけた「以下」についてお答えいたします。

 このことにつきましては、例えば編制基準が30人の場合、児童・生徒の見込み数が30人であれば1クラス、31人であれば16人と15人の2クラスとするもので、その基準が適用されるクラスは30人以下の学級となります。このため、「以下」をつけ、よりわかりやすい説明になるようにしたものでございます。少人数学級編制につきましては、平成20年度と同様の内容で実施しようとするものでありますので、特段の変更点はないものでございます。ご理解いただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質疑の5番目、遊休農地活用土地条件整備事業補助金の内容についてお答え申し上げます。

 近年の農家の高齢化や後継者不足から耕作されずに荒れてしまった農地の増嵩は、全国的な問題になっており、その解消に各自治体は苦慮しているところでございます。実際に荒れてしまった遊休農地を解消することになると、機械や人手が必要であり、その対価がなければ取り組む農家の方もいないのが現状でございます。

 この補助金は、遊休農地解消の一助となるよう、平成19年3月に要綱を制定し、4月から施行されているものです。その内容は、耕作意欲のある農家の方がご自分のトラクター等を使い、遊休農地を耕作できる状態に戻していただいた場合、その費用として10アール当たり10万円を上限として補助するという制度でございます。

 この事業に取り組む場合には、遊休農地の所有者と耕作する農家の方との間で3年以上の利用権の設定をすることが条件となっております。平成20年9月から10月にかけて実施した遊休農地調査の結果、行田市内の遊休農地は全部で430筆、25.8ヘクタールでございました。今後は、この補助金のPRを図りながら有効に活用しまして、遊休農地の解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 答弁ありがとうございました。では、再質疑をさせていただきます。

 まず、健康福祉部長の答弁ですが、答弁になっていないと思います。といいますのは、なぜ156万円が672万円という大変多く金額が計上されたのか、どうしてこういうような数字が出てきたのかと私は質疑しました。しかし、部長の答弁は、多く見込まれると、それを聞きたいわけですよね。どういう理由で多く見込まれるのですか。これは医療費ですよね。その多く見込まれる理由を再質疑します。

 それから、2番目です。北河原、先ほどは大変失礼いたしました。下須戸と言いましたが、須加の間違いでした。失礼いたしました。

 そういうように今、大変クラスの人数が減ってきています。そして今回、毎年のようにクラス編制をしているわけですが、何日か前に大阪府知事が、このことについて発言しておりました。行田市と同じように、少人数制をとっているところがあるわけです。その中で、中学校の場合ですと、習熟度別クラスというのをとっているとお伺いしております。

 この予算書では、ただ単に編制しか出ていないのですが、中学生の場合には習熟度別なんでしょうか、その辺を質疑したいと思います。

 それから、3番目です。この電話です。

 トータルサポート推進事業費と、予算書がこう出ていまして、一つの項目になっているわけですね。一つの項目になっていて、12節に電話料が出ているわけです。なぜまとめたのでしょうか。まとめることによって、何か意義があるのでしょうか。例えば、高齢者、それから障害者、それから児童に対してさまざまな、みんなで職員で話し合ったりとか、そういうことをするために電話をまとめて、データを集めて話し合ったのか。もちろん、そういうことも恐らくしているんでしょう。この電話料をまとめた、ただ単にまとめた、それだけなのでしょうか。もし、まとめたことによって何か虐待に対しメリットがあったのかどうか、あるのかどうか、それについて質疑いたします。

 続きまして、4番目です。これは新しい事業です。

 先ほど、外国人登録原簿ですか、それから市民税を納付している、税金にはたくさんあると思いますけれども、例えばこれ通れば4月1日から施行されるわけです。そして、4月1日にある家族が行田市に転居してきたと。それで、1週間後に出産しました。そういう場合にも、この3万6,000円分の商品券でしょうか、いただけるのかどうか、それについて質疑します。

 続きまして、5番でございます。

 今、環境経済部長は答弁の中で、解消という文言を使いました。遊休農地を解消するための事業であると。ということは、既に遊休農地になっているものだけを対象にしているという意味ですよね、解消という言葉を使った。この遊休農地の対策には、発生防止というのもあるわけですね。この発生防止に関しては、この事業には含まれていないのかどうか、それについて質疑いたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後3時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時20分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 竹内議員の中国残留邦人支援費に対する再質疑についてお答えいたします。

 中国残留邦人の支援に当たっては、今年度から生活相談員を配置し、地域社会で生活していく上での相談に常時当たっております。対象者が3世帯4名であることから、その方の健康状態は把握できる状態にあります。こうしたことから、医療費の増加が見込まれたため、増額計上したものでございます。なお、この制度における医療費は、公費10割負担となっております。入院された場合には、高額医療費となることが想定されます。

 次に、虐待防止用の電話料をまとめたことについてお答えいたします。

 虐待の事例は、児童、高齢者、障害者という個々のケースというだけではなく、世帯全体の問題ですので、児童、高齢者、障害者などにまたがる事案がおおくなっております。そのため市では、平成20年4月に虐待に対して部内で総合的に対応することを目的に、トータルサポート推進担当を設置しました。

 虐待防止用の電話料は、今年度まで障害者福祉費で計上しておりましたが、こちらも部内各課に設置してある電話料を一括して計上しておりました。予算の配置がえをしただけでございます。

 次に、第3子以降子育て家庭支援給付費についてですが、行田市で誕生されたお子さんが対象になります。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質疑にお答えいたします。

 少人数学級編制に当たって、中学校では習熟度別の編制になるのかとのご質疑でございますが、生徒数による編制であるわけでございます。なお、小学校では、教科の内容によってはクラスを分けて、少人数でのある程度の習熟度別授業を行う場合もございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質疑にお答えします。

 遊休農地の発生防止についての対策はということでございますが、この補助事業予算には遊休農地の発生防止に対するものは含まれておりません。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 再々質疑をさせていただきます。

 まず、1番でございますが、4人だということを限定しておりました。それで、さっきも私は156万円が672万円になった、大変大きな、4倍も5倍も上がっているわけですね。それの積算根拠というのを出してほしいと言ったわけです。ところが、ただ単に4人だけでは、なぜこの672万円という数字が出てきたのか、理解できないんですね。恐らく、レセプトというのがありますよね。それが出てくるのではないかと思うんですよ、私も詳しくわからないのですが。そして、例えば12月分まで出てきたと、これが要するに1年間の4分の3だから,約500万円かかっているんだと。そして、1年間分を計算したんだと。そして、672万円なのかと、私はそういうふうに読んだわけですね。そういうような答弁が聞きたかった、数字的なね。ところが、4人で把握している、全く答弁になっていないような気がします。その辺ははっきり答弁していただきたいんですが、いかがでしょうか。

 それから、3番目です。

 別に意味はないと、予算上の都合ということですので、これは結構です。

 それから、4番目ですが、先ほど大久保議員が敬老の件で、記念品費として579万円削除されてしまったと、撤廃されてしまったと、そういうような質疑がございました。それで、今回、出産に限定しているわけですよね。恐らく、この目的というのは子育て支援、市長はいつもキャッチフレーズになさっている「元気な行田」、少しでも1人でも人口を増やしたい、子どもの数を増やしたい。そして、子育て支援をしてあげたい。第3子に対して、そういう持っている家庭に対して支援をしたいんだと、そういう趣旨、目的だと思うんですね。

 ところが、出産となると、その一時金だけなわけですよ。例えば、その一時金をもらう、もらってほかの市町村に転居してしまう。そういうことだって可能性があるわけですね。以前、行田市は、同じような失敗をしているんですよ。それは、ものつくり大学の学生さんにアパートの賃貸契約で月1万円の補助をする、そういうようなことがあった。それに対して何の、ほとんどメリットもなかったわけです。それと同じようなことが起きているのではないか。つまり、出産費というのは、国民健康保険に入っていれば35万円支給されます、祝金として。

 そして、今、38万円という答えが出ましたが、それは特別な場合です。つまり、その病院が産科医療補償制度というものに入っている場合には、プラス3万円で38万円です。そういうように祝金が出るんですよ。ですから、本当にその事業が必要なのかどうか。恐らく市長は、先ほど私が言った目的だと思うんですよ。それに合致しているとお思いなのか。

 そして、先ほども言いましたように、もらって逃げられるというケースもあります。そういうケースに対してどういうふうに対処していくのか。今後、検討していくのかどうか、それについて質疑いたします。

 そしてもう一つ、遊休農地です。

 遊休農地に対して解消ということで、実際に遊休農地になっているものを解消するための政策だという。しかし、それと同時に、これから遊休農地になろうとしている、そういう農地があるわけです。そういうものに対して防止する政策、大体わかるはずです。そういうような農家の人に対していろんな支援をしていく、農協、それから地域、そういうような政策もあっていいのではないか。そういうような政策もつけ加えることができないのかどうか、質疑いたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 竹内議員の再々質疑にお答えいたします。

 中国残留邦人の支援費に対する医療費でございますが、個々の積算をお示しするということは、3世帯4名でございますので、個々の病状を明らかにすることにもなりかねませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。

 次に、第3子以降子育て家庭支援給付事業についてですが、この事業は少子化対策の一環でございます。第3子であるため、上の子は小学校に通っているケースも多いと思われますので、この給付をもらってすぐに転居するということはないと考えます。第3子の誕生を行田市全体でお祝いしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再々質疑にお答え申し上げます。

 遊休農地に対して解消のための政策はどのようなことをしているのかということでございますが、担い手農家への農地の利用集積を推進し、農業委員会、農業委員等からの情報や協力を得ながら、発生防止に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−まず、3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) 工藤市長におかれましては、市長就任後2年が経過しようとしておりますが、この間、積極的に行政施策に取り組んでおられることに敬意と感謝を申し上げます。

 それでは、議長のお許しが出ましたので、発言通告に従い、順次ご質問いたします。執行部の明快なご答弁をお願いいたします。

 まず、高齢者の福祉施策についてお尋ねします。

 少子高齢化社会の課題が取りざたされて久しく、国や県及び各自治体独自の対応策が講じられていますが、本市でも高齢者の健康づくり事業としてふれあい健康福祉まつり、いきいきサロン事業、見守り活動事業等が実施されてきました。中でも、いきいきサロン事業は、ひとり暮らしや日中ひとり暮らしなど、家に閉じこもりがちな高齢者を対象に茶話会、レクリエーション、健康体操、講習会等、触れ合いや憩いの場参加者相互の交流を図り、仲間づくりや生きがいづくりの場として、地域福祉の向上に寄与しており、高く評価できる施策であります。

 このサロンの運営は、各自治会が協力員を募って参加する高齢者と協働で、自主的に行うというものです。市は、設立準備金を1万円、活動助成金として月1回以上の開催を条件に年額3万6,000円を支給することで、自治会に設置を推奨してきました。

 そこで、お尋ねします。現在、サロンの設置数は77と聞いています。未設置自治会が多いように思いますが、未設置理由の分析結果をお聞かせください。

 また、ことしもサロン事業補助事業として予算を計上しておりますが、今後、どのようにして設置を呼びかけるのか、担当部長にお尋ねします。

 いきいきサロンの協力員は、市や地域のために積極的に参加していただけるボランティアの方々で、事業推進に必要不可欠の存在です。参加者が高齢者ということもあり、ちょっとしたことで事故につながることも懸念されます。既存サロンの使用している会場のバリアフリー化はどの程度進めてあるのか、お尋ねします。

 善意でサロンにご協力いただく方々が、万が一にも責任を問われるようなことがあってはならないと考えます。この方々の責任への保障はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、市内商店への支援についてお尋ねいたします。

 国では一昨日、定額給付金関連法案が成立し、昨日から自治体の申請に基づいて交付することを決定しました。支給をめぐっては、その財源や支給方法など、今なおさまざまな意見があるところでありますが、支給事務を担当する地方自治体は、その準備を怠りなく進める必要があったと思います。行田市においては去る1月20日に定額給付金支給事務の専任組織を設けたとお聞きしておりますが、スピード感のある対応であり、市民にとっても安心できる対応であったと思っております。

 総務省の発表では、全国の約2割に当たる市区町村が3月末までの支給を予定し、残りは4〜5月以降にずれ込む見通しとのことですが、本市はいつごろから支給できるのでしょうか、お伺いいたします。

 定額給付金の行田市配当分は13億4,560万円とお聞きしましたが、市民の皆さんはその使い道をいろいろお考えであろうと思います。食料品や生活必需品など、身近なものを購入される方も多いのではないかと思われます。景気は急速な後退で、最大の不況と言われており、市内の企業を初め商店経営者は大変厳しい状況に置かれています。中心商店街や各商店への支援の観点から、この定額給付金を市内で使っていただくための方策をどのようにお考えか、担当部長にお尋ねいたします。

 次に、市内中小企業の育成支援についてお尋ねします。

 私は市民の一人として、行田市が厳しい財政状況の中にあっても、国の補助や県の補助を活用し、生活道路の整備を初め、市民にとって最も身近な環境整備に取り組んでおられますことをありがたく思っております。

 まことに遺憾ではありましたが、市内業者の談合事件を受け、市の発注工事はすべて一般競争入札にするとの方針が出されました。談合防止や透明性という点では評価できますが、いろいろな弊害が出ていることも事実であります。

 また、指名競争入札のうち、市が指名している基準を満たしているにもかかわらず、労務費等、環境格差もあり、市内業者がほとんど指名されなかったという声を工事関係者から聞きました。行田市がすべて一般競争入札に移行するとの方針を示したことで、近隣市町村の業者が参入し、市内の業者が工事を受注する機会が少なくなったのは当然であります。また、他市への入札参加も厳しい状況だと聞きます。市内の業者の多くは中小規模の会社であり、従業員も市内在住者がほとんどであります。市の方針は、他の市町村には大いに歓迎されると思いますが、市民の生活を脅かしかねない状況でもあります。市民が路頭に迷うことのないよう、市民を守る立場から、方針に柔軟性を持たせる必要があると考えます。

 そこで、市長にお伺いいたします。市内業者育成の観点から、県でも実施している県内業者優先の考え方を導入し、市内業者やそこで働く市民を守るため、市内業者を優先する必要があると考えますが、市の方針をお伺いいたします。

 また、一定の技術力が求められる工事については、指名競争入札にすべきと考えますが、あわせてご答弁をお願いします。

 市長の選挙公約には、財政の健全化、既存施設の有効活用など、今日の厳しい財政状況の中ではまことに時宜を得たものと思います。経済状況の不透明な時代において、市民はもちろん、国民の間には閉塞感が漂っております。私は、こういうときだからこそ、市民に元気を与える施策、夢のある施策を展開すべきと考えます。

 スポーツで例えれば、見るスポーツもあれば、みずからやるスポーツもあります。健康づくりのためのスポーツ・レクリエーションもあります。総合公園野球場に電光掲示板が設置されました。関係者に尋ねると、県内でもトップクラスの掲示板とのことです。また、グラウンドの広さは、西武球場に匹敵する面積でもあるそうです。そうであるならば、中長期計画で改修し、安心して公式試合ができるようにするべきと思います。

 欽ちゃん球団で今人気の茨城ゴールデン・ゴールズなどの社会人野球を呼んだり、高校野球を招致したりして、市民に明るい話題を提供できるようにしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 財政は厳しい状況ですが、3カ年計画の改定時期も来ますので、計画に位置づけ、年次計画で整備して、市長の言う「元気な行田」を実現してほしいと思います。担当部長にお考えをお聞きします。

 次に、行田市制施行60周年記念事業についてお伺いいたします。

 ことしは、行田市が昭和24年に市制を施行して60年の記念すべき年となります。市ではいろいろな記念事業を計画し、各部ごとに予算書も作成されています。もちろん、市民の声や各種団体の声などを幅広く集めた事業になっているものと思いますが、その全容が少々わかりにくいように思います。

 そこで、記念事業の構成や、市が実施する主な事業の概要をお示しいただきたいと思います。担当部長に答弁を求めて、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 ご質問の市内建設業者の育成についてお答えいたします。

 市内業者優先及び指名競争入札の方針についてでございますが、私は市長就任以来、一貫して地元企業の受注機会の優先に努めてまいりました。しかしながら、昨年起きた談合事件は、まことに遺憾であり、また、社会的にも大きな衝撃を与えたものと認識しております。

 私は、二度とこのような事件が発生しないよう各種の施策を講じ、行田市公共調達改革への取り組みとして公表してまいりました。その中で、特に一般競争入札については、1,000万円以上の建設工事を対象に実施計画を立て、取り組んできたところでございます。また、一般競争入札の実施に当たっては、行田市一般競争入札参加条件設定ガイドラインを策定し、参加条件等についての基準を定め、透明性や競争性の高い入札が行われるよう努めてまいりました。

 具体的に申し上げますと、発注する金額を前提に、応札可能者数は原則20社以上とする。参加可能者を固定化させない等の内容となっております。一方、指名競争入札の実施にあっても、あらかじめ定めてある基準に従い、指名する者の数を決定しております。

 市では、談合事件の影響から、ガイドラインで定めた基準を満たすため、やむを得ず、市外も含めた地域設定での一般競争入札を実施した経緯もございましたが、災害時に機敏な行動が期待できる地元企業の存在は、安心・安全なまちづくりには欠かせないものであり、また、地域経済の減速期において、地元雇用の創出や地域の活性化を図る上で重要な役割を担っているものと考えております。

 このようなことから、私は、地域要件を加味した上での一般競争入札や、透明性が確保される中での指名競争入札も必要ではないかと考えております。いずれにいたしましても、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、引き続き地元企業の受注の確保に積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 平社議員のご質問の1番目、いきいきサロンについてお答えいたします。

 まず、1点目の自治会で未設置のところがあるが、その理由は何かについてでございますが、いきいきサロンは、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、身近な地域での触れ合いや交流の場として、会食、健康体操、レクリエーションなどの活動を行っております。

 サロンの設置につきましては、各自治会単位に平成21年1月末現在で77のサロンが開設されております。自治会によりましては未設置のところがありますが、その主な理由としては、地域に会場がないこと、協力員となる方がいないこと、また、老人クラブ等が地域で活動を行っているため、サロン設置の必要がないなどの理由と伺っております。

 次に、2点目、サロンの設置の呼びかけについてですが、これまで、行田市社会福祉協議会が発行しているいきいきサロン通信や社協だよりを初め、公民館などの窓口に啓発用のリーフレットを置くなどして、サロンの設置に努めてまいりました。また、未設置地区の自治会長には、サロン開設の協力をお願いしております。

 今後において、より一層の啓発に努めるとともに、民生委員にご協力をいただくなどして、サロンの設置を引き続き推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、会場のバリアフリー化の現状についてですが、サロンの会場は、高齢者が安全で歩いていける距離にあり、また、基本的には各自で会場まで集合していただくため、よく知られている、わかりやすい場所が理想とされております。現在、設置されている会場の内訳は、公民館が4箇所、やすらぎの里、老人福祉センター南河原荘と身近に集える集会所が68箇所、個人の家が3箇所となっており、集会所と個人の家はバリアフリー化が進んでいない状況であります。

 次に、4点目、事故があった場合の協力員に対する責任補償についてですが、現在、サロンの利用者及び協力員、ボランティアの方々には、サロンの設置と同時に、行田市市民活動災害補償保険及び全国社会福祉協議会のふれあいサロン傷害補償の保険に加入していただいております。

 議員お尋ねの協力員の責任補償が発生した場合ですが、行田市市民活動災害補償保険において、市民活動中に指導者等の過失により損害を与え、被害者から損害賠償を求められた場合は、訴訟費用、弁護士報酬に関する費用などが保障される契約内容となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2番目、定額給付金支給による市内商店の支援について、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、1点目の定額給付金支給の概略についてでございますが、定額給付金事業は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、地域の経済対策に資するものとして実施する事業でございます。

 定額給付金の給付に当たっては、給付対象者の抽出を行い、その対象者の属する世帯の世帯主あてに、3月中には給付申請書類の発送を行ってまいります。また、補正予算の説明にありましたとおり、給付対象者数は8万9,560人、支給総額は13億4,560万円を見込んでおります。なお、4月1日から受け付けを開始し、遅くとも第1回の給付は4月下旬ごろにできるものと考えております。

 次に、2点目の定額給付金支給に合わせた市内消費への方策についてでございますが、定額給付金につきましては市民に広く給付されることから、地域への経済効果も相当あるのではないかと考えております。

 市といたしましては、定額給付金支給に合わせた市内消費活性策を昨年12月に、全職員を対象に提案させ、これをもとに実施可能なものを商業団体に提案したところでございます。具体策につきましては現在、協議中でございますが、市内商店会の活性化にもつながることから、商業団体と市で連携して実施してまいりたいと存じます。

 また、市民の皆様に市内での消費をしていただくために、広報紙や市ホームページを初めとする広報媒体を活用し、積極的にPRをしていく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の4番目、総合公園野球場を中長期計画での改修についてお答えいたします。

 現在、市では、総合公園野球場を初めとして11の体育施設を管理しており、スポーツ・レクリエーション活動の拠点として、年間でおよそ40万人の多くの市民の方々にご利用をいただいているところであります。施設を提供するに当たりましては、施設の有効活用を図る観点から、また、安全で安心して活用できる施設として、利用者の立場に立って施設の維持管理に努めております。

 議員ご質問の中長期計画に総合公園野球場の整備を加えることや、同球場を改修し、高校野球や社会人野球などを招致し、市民に明るい話題を提供することは大切なことと認識しております。市教育委員会といたしましては、今ある施設をいかに有効活用していくかという観点に立ち、今後、さらに多くの方々にご利用いただき、さまざまな大会が開催できるような施設へとするため、関係者のご意見もお聞きしながら、ご提言の趣旨の実現に向け取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の5番目、市制施行60周年記念事業についてお答えいたします。

 本市は、昭和24年5月3日に市制を施行して以来、おかげさまをもちまして平成21年度に市制施行60周年を迎えることとなります。市では、この記念すべき年を一つの大きな節目ととらえ、市民の皆様とともに祝い、そして多くの方に参加をいただける記念事業を実施するために、公募の市民も含めた市制施行60周年記念事業検討委員会を設置し、記念事業に対する考え方や事業計画の策定につきまして、慎重に検討を重ねてまいったところでございます。

 さて、「元気な行田 輝く未来へ」、このキャッチフレーズのもとに行われる記念事業は、市が主体となって取り組む市主催記念事業、市民や団体等がみずからアイデアを出し、主体となって行う市民提案記念事業及び例年実施している事業の中で60周年にふさわしい事業に冠をつけ、より盛大に実施する冠事業、この3つの部門で構成されております。なお、市主催記念事業には、市民の皆さんからアイデアをいただいた事業も含んでおります。

 それでは、部門ごとの概要について申し上げます。

 初めに、市主催記念事業は、協賛事業1つを含め、現在7つの事業を予定しております。その内容ですが、1点目として「行田の偉人」学習事業、これは多くの市民が市の発展に貢献した先人たちの足跡を学ぶことにより、郷土愛をはぐくむことを目的とした事業でございます。続いて、2点目としてNHKの公開番組誘致事業、これは本市をマスメディアを通して全国に発信するため、市報「ぎょうだ」3月号でもお知らせいたしましたように、4月14日に公開収録が予定されております。3点目といたしまして行田蓮を第二の市の花に選定する事業、また、4点目として7月には蓮サミットの開催、5点目として(仮称)太鼓フェスティバルの開催、6点目として11月3日には市制施行60周年文化の日記念式典の開催。それから、これは協賛事業となりますが、7点目でございます。5月4日に歴史と観光をテーマにした白河、桑名、行田サミットを開催することなどを予定しております。

 続きまして、市民提案記念事業についてですが、3つの事業を予定しております。1点目の事業として「第九」の演奏会、2つ目として浮城のまち童まつり、これは市内国道125号沿線にございます童銅人形を祭りのシンボルとして活用し、子どもたちを主役としたイベントを開催するものでございます。3つ目の事業は、キタミソウを活用した自然保護活動、「いのち輝く水辺の再生」を目指したキタミソウPR大作戦でございます。

 続いて、冠事業についてですが、現在のところ、行田市鉄剣マラソン大会やB級グルメ大会を初めとする23の事業を予定しておりますが、すべての冠事業について、60周年にふさわしい事業として創意工夫を凝らして実施していくものでございます。

 今後、これら3つの部門の事業を絡めて、市民の皆様とともに記念事業を実施してまいりますが、多くの市民参加をお願いするためにも、積極的なPRに努めてまいりますので、議員各位におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−3番 平社輝男議員。

     〔3番 平社輝男議員 登壇〕



◆3番(平社輝男議員) それぞれ答弁をいただきました。

 定額給付金については、いろいろ案を出されているようでございますので、いい案が実施されるよう期待をしたいと思います。

 1つだけ、いきいきサロンの件についてお尋ねします。

 いきいきサロンでは、実際の活動につきましては自治会長に設置を依頼して、自治会長が各老人会とか百寿会という名前ありますが、そういった老人クラブに話を持ちかけて、協力員を募ってということでやっているのが実情であります。

 そんなことで、今、部長のほうから保険も何か大丈夫だと、こういう保険に、私もちょっともらいに行ったんですけれども、2つ保険に入っているようでございます。その中で、協力員の責任を保障しますという保険がこれだと思うんですが、その中に対象とならないボランティア活動というのがございます。それは、今申し上げましたこのいきいきサロン、ひとり暮らしやその老人の健康増進のためにつくるクラブ以外の目的でつくられた人たちの活動には該当しないとあります。そういったことで、この活動、保険が該当しない懸念もされますので、その辺のご見解をお伺いいたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 平社議員の再質問についてお答えいたします。

 いきいきサロンについての保険の関係でございますが、全国社会福祉協議会のふれあいサロン補償保険では対象になりませんが、行田市市民活動災害補償保険は、市民活動中に指導者の過失により市民活動の参加者または第三者の生命・身体もしくは財物に損害を与え、当該指導者が被害者から損害を求められた場合、保険会社の承認を得て支出した費用が補償される契約となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆3番(平社輝男議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 本市における一般廃棄物処理施設及び新施設建設の今後の方向についてお伺いいたします。

 現在の老朽化した施設のごみ処理に不安を感じる市民も多く、新施設の建設に高い関心が寄せられている。このような環境の中で、私たち新緑会は、本市の一般廃棄物処理施設の老朽化の進む現況の中、平成17年に新施設の建設を実現しました菊川、掛川両市の一般廃棄物処理施設を視察の目的としてまいりました。

 本市も、既に新処理施設の建設を検討する時期に達しておる現在、この先進市視察により、今後、施設建設を検討していく上で参考となり得るさまざまな課題を実例とともに学んできたところであります。

 まず、掛川、菊川両市では、施設建設の目的の中の大きな柱として、循環型の社会形成の推進を目指すものであり、市民への環境、資源に関する啓発、学習、情報の発信の場とし、環境に優しい人を育てるといった幅広い目的を持たせたものでありました。また、従来の迷惑施設といった悪いイメージを払拭するために、施設名も「環境資源ギャラリー」と名づけられており、施設そのものも巨大な展示物ととらえ、施設全体を環境と資源に関する生涯学習施設と位置づけたものであり、これらの施設の概要は、キルン式ガス化溶融施設、リサイクルプラザ施設、容器包装博物館の体験学習施設の3つの施設で構成されており、搬入されたものがどのような過程を経て資源物としてリサイクルされ、エネルギーに変えられていくのか、また、それらはどのように環境に影響を及ぼすか、わかりやすく見学ができ、施設全体で学習ができる施設となっており、これらにより徹底したごみの減量化に取り組み、それらは市民が主役となり、ごみになるようなものは手に入れない、できる限りごみは出さない、出てきたごみはしっかりと分別し、資源物を回収し、残ったものだけを環境資源ギャラリーで再資源化処理をするものとしており、これらは今後の本市のごみ収集にも大いに参考となるものであります。

 また、実際に建設事業に着手していく過程で最重要視される施設の設計、建設、機種の選定、その後の炉の運転管理、メンテナンス等の計画を作成するに当たり、すべてにプラント建設業者と同等に渡り合えるような非常に高度の専門的な能力が不可欠であると、強く感じたところであります。莫大な建設費用を必要とした掛川、菊川両市の一大プロジェクトの苦労と努力とその実践の成果を見てきたわけであります。

 さて、ご承知のとおり、本市のごみ処理の歴史は、昭和45年3月に行田吹上ごみ焼却場組合が発足し、現在の処理施設は昭和59年8月に行田市と旧吹上町とで建設されたごみ焼却施設であります。その後、平成2年3月に組合名が行田吹上清掃事業組合となり、平成10年4月に炉の老朽化に伴う諸経費の増加していく中で、行田地区ごみ処理広域化協議会が設立され、平成10年4月に行田吹上清掃事業組合に羽生市と旧南河原村が加わり、組合名も彩北広域清掃組合となり、その枠組みで新炉建設事業計画が立ち上がり、その後、平成15年12月に諸事情により新施設の建設事業は凍結となりました。事業は白紙に戻され、平成17年7月に羽生市がこの清掃組合から脱退し、現在の事業形態となっているわけであります。

 これら過去の経緯からしてみても、新処理施設の建設を検討する時期はとうに過ぎており、建設に向けた対策をとるべきであると考えております。

 ここで、まず1点お伺いいたしますが、現在の焼却施設の維持管理費は年々増加傾向と思われますが、過去3年間の事業費及びトン当たりのごみ処理のコストはどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 私は、平成20年9月議会で現在の処理施設に関しての質問をしておりますが、そのときの答弁で、一般廃棄物の処理に関しては、施設の老朽化も進んでおり、近隣市町の動向を把握した上で、庁内に検討組織を立ち上げ、県から示された第2次埼玉県ごみ処理広域化計画に沿って進めていくとお聞きしております。

 2点目の質問といたしまして、検討組織は立ち上げられたのでしょうか。また、その組織の構成はどのようなものかお伺いいたします。

 さらに、これは、市長にお伺いいたしたいところなのですが、この点は先置くといたします。

 現在、地球規模で環境問題が重要視され、循環型社会の形成を推進している中で、環境に優しいさらなる安全・安心が求められている現在、行田市の一般廃棄物処理事業に関し、今後、広域の方向で進むとしておりますが、老朽化した現在の処理施設の今後の活用年数をどのくらいととらえておるのか、新たな施設建設の今後のおおよその目安としてはどのようにお考えか。また、広域化の枠組みとしては、現在の形でいくのか。新たな枠組みとして鴻巣市、あるいは羽生市となるのか、今後の事業展開を進める上での本市の構想としてどのようにお持ちなのか、現在の市のお考えをお伺いいたします。

 今後も、引き続き厳しい財政環境が続くものと予想されており、これらを考えましても、綿密なる事業計画をしっかり立て、本市で取り組む一大事業としての立ち上げが必要と考えますが、答弁をお願いいたしまして、1回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 新井議員ご質問の一般廃棄物処理施設についてお答えいたします。

 1点目の彩北広域清掃組合の過去3年間の事業費及びトン当たりのごみ処理コストについてでございますが、決算額でお答えいたします。

 まず、事業費でございますが、平成17年度は10億2,559万7,000円、18年度は6億3,001万円、19年度は6億4,156万2,000円でございます。なお、平成17年度における事業費が他の年度に比べまして大きいのは、新処理施設の建設を取りやめたことに伴う同施設用地の行田市への売却費及び関係市町村への返還金が含まれているためでございます。

 次に、トン当たりの経費でございますが、平成17年度は1万6,445円、18年度は1万7,175円、19年度は1万8,383円でございます。

 2点目の庁内における検討組織の立ち上げについてでございますが、現在、庁内関係課による勉強会を開催しているところでございます。この勉強会では、資源の有効活用や県の第2次ごみ処理広域化計画などについて、多面的に勉強している段階でございます。

 次に、3点目として、彩北広域清掃組合の現施設の今後の耐用年数についてでございますが、彩北広域清掃組合ではこれまでも施設の随時点検をし、補修を行ってまいりました。また、平成19年度に第三者機関による精密機能検査を実施し、その結果をもとに計画的な修繕を行うなど、施設の稼働については万全を期したいとのことでございまして、当面、ごみ処理に支障はないとのことでございます。

 4点目として、新たな施設建設の今後の目安及び5点目、広域化の枠組みについては関連がありますので、一括してお答えします。

 平成20年3月に県の第2次埼玉県ごみ処理広域化計画が策定され、県としての広域化の考え方も示されております。市といたしましては、県が示したこの広域化計画は尊重すべきものと考えておりますが、近隣市町が県の計画にどのように対応しようとしているかなど、当面、近隣市町の情報収集に努めてまいりたいと考えております。今後、この情報と庁内の勉強会の状況を見きわめながら、慎重に対応してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 答弁をいただきましたが、2点ほど再質問いたします。

 私は、この事業の難しさは十分承知いたしております。過去の経緯からしてみても、それは十分うかがえ、また、この事業は本市の今後の最重要課題であると強く思うところであります。私は、本市がこの事業に取り組むに当たり、方向としては県から示されたわけであります。ごみ処理広域化計画に沿って進めていくと、そのようにおっしゃっておるわけでございます。

 しかし、この事業の重要性は、取り組む過程の中において広域での枠組みの合意、そして施設建設に係る事業計画案の策定、さらにその前後に多くのはかり知れない課題があるわけであります。それと、やはり広域でいくのは、近隣市町と同等に渡り合える能力を持った組織が必要である、そのように認識しておるところであります。

 また、これらの事業計画の方向性を出しても、最短でも数年あるいは10年、15年とかかるともわからないわけであり、これらを考慮しても、早急な検討組織の立ち上げの必要があると強く感じているところであります。

 そんなようなことから、2点目の答弁に対しての再質問ですが、検討組織を立ち上げて、勉強会を行うのが順序ではないかと、私自身は認識しているところでございますが、それでは今までに勉強会は何回開催され、その内容はどのようなものであったか。そして、今後、何回の勉強会を予定し、検討組織の立ち上げをどのように行っていくのか、具体的にお考えをお示し願いたいと思います。

 次に、もう1点、答弁として3点、4点、5点目として答弁をいただいたわけですが、再質問を総合的にいたします。

 3点目の答弁の中で、今までの施設の保守点検管理の実施状況が答弁として述べられましたが、私のお尋ねしているところはその点ではないことは、先ほどの質問の中からもうかがえると思います。私のお聞きしたいのは、現在の彩北広域清掃組合で運転管理されている行田市と旧吹上町とで建設したこの施設を使用して、本市の一般廃棄物処理事業をいつごろまで続けるかということであります。今後の新施設建設を含めた一般廃棄物処理事業への取り組みをどうするのか、本市の基本的な構想を再度お尋ねいたします。

 以上、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後5時30分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後5時59分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 新井議員の再質問にお答えします。

 1点目といたしまして、今まで何回勉強会を開催したのか。また、今後、何回開催する予定なのかについてでございますが、現在まで1回開催しており、内容は施設の建設コストなどについてでございます。今後も、引き続き必要なだけ行ってまいりたいと存じます。

 2点目といたしまして、現ごみ処理施設をいつまで続けるのかでございますが、新処理施設が建設されるまで稼働する予定でございます。

 3点目といたしまして、本市の基本的な構想でございますが、広域化を想定して取り組んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたします。執行部の誠意ある答弁を求めるものであります。

 最初に、今日の経済危機に対する市長の見解についてお聞きいたします。

 まず1点目、今日の金融恐慌と経済危機の要因と内容についてであります。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起し、日本経済にも深刻な影響を与えています。今起きていることは、単なるバブルの崩壊ではありません。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させ、世界有数の巨大金融機関が先頭に立って、ばくちのような投機、マネーゲームに奔走するカジノ資本主義が破綻した結果であります。今、世界の経済と金融のあり方の根本が問われていると思います。

 カジノ資本主義という言葉は、イギリスの経済学者スーザン・ストレンジ氏がその著書「カジノ資本主義」の中で、「金融システムは、急速に巨大なカジノ以外の何物でもなくなりつつある」と表現して、有名になりました。今から23年前のことであります。

 テレビ番組にもよく出る経済学者の金子 勝氏は、「資本主義の長い歴史を振り返ってみると、商業資本主義の時代、産業資本主義の時代を経て、金融資本主義の時代に進んできた。しかし、金融の自由化が資本主義を変えてしまった。お金を運用するための金融商品が次々とつくり出され、いわばお金がお金を生んでいく経済となった。こうした意味で、少なくともこの40年近くの時代を、金融資本主義の時代と呼んでいいでしょう。お金がお金を生む経済、それはある意味で究極の資本主義経済の姿かもしれません」。このように、最近あらわした「閉塞経済−金融資本主義のゆくえ」という自書で書いています。

 今回の金融バブルの崩壊には、サブプライムローン問題があります。通常の審査では通らない低所得者層の住宅ローンを、最初の2年間は低い金利のままだが、3年後には金利が大幅に上がるという設定で、大量に住宅ローン会社が提供しました。住宅価格が永遠に上昇するという、住宅バブルが続いているうちなら、金利が高くなったときに住宅を売って、低い住宅ローンに借りかえ、値上がりした分の利益は消費に回すということができた。アメリカでは、景気を引っ張っているのは個人消費で、実にGDPの7割を占めるそうですから、好景気が持続できたかもしれません。

 しかし、この循環が永遠に続くはずはないわけで、バブルははじける、このことは冷徹な歴史の法則であります。ただ、その真っただ中にあるときは、バブルがはじけて大恐慌が起こるなどとは考えないわけです。それに、リスクの高い低所得者向けのサブプライムローンが提供され続ける仕組みがありました。住宅ローン会社、これは日本でいうノンバンクだそうでありますが、住宅ローン会社などが貸し付けた住宅ローン債権は、投資銀行、日本でいう証券会社が手数料を支払って買い取ってくれる。投資銀行は、これを証券化して販売する。ですから、住宅ローン会社などが低所得者層に貸し付けても、貸し付けのリスクは残らないし、すぐに住宅ローン債権を売却し、資金を回収することができるのです。また、新たな住宅ローンを貸し付けるわけです。しかも、手数料を稼ぐことができたから、住宅ローン会社は血眼になって借り手を探したということだそうであります。

 投資銀行が住宅ローン債権を買い取って証券化しても、そのままではだれも買いません。そこには、サブプライムローン関連証券を優良な金融商品に組み立てる仕組みもあったわけであります。

 ノーベル賞を受賞した学者の編み出した金融工学という高度の手法を駆使して、本来リスクの高い証券の一部とその他の証券を組み合わせて、格付の高い債務担保証券としてサブプライムローン関連証券をつくり変えました。そして、これに対し、民間の格付会社が手数料を取って、トリプルAなどという高い格付と信用保証を行った。その結果、投資家のニーズにこたえる金融商品となり、有利な投資先を求めていた世界の投資家が購入することになったのであります。

 ここに「資本主義はなぜ自壊したのか」という本があります。3月4日付の朝日新聞にこの本の広告が掲載されていました。13万部を突破したそうです。「のぼうの城」が24万部突破だそうでありますから、その半分以上が売れているベストセラーの本であります。著者の中谷 巌氏は一橋大学名誉教授で、ソニーの社外取締役にも就任し、マスコミにも取り上げられました。

 何よりも中谷 巌氏は、小渕内閣の首相諮問機関、経済戦略会議の議長代理を務めるなど、政府の委員を多く務め、政策決定に影響力を持っていた方で、小泉内閣のもとで進められた「改革なくして成長なし」というスローガンのその改革の一端を担った経歴を持つと、みずから明らかにし、新自由主義やグローバル資本主義の負の効果を指摘し、規律によって制御されない自由の拡大は、資本主義そのものを自壊させることになるだろうと、自戒の念を込め、この本をざんげの書として書いております。

 その中谷氏がサブプライムローンについて、結局のところ、アメリカ系証券会社のエリートたちが住宅ローンの対象になりそうにない貧困層を食い物にして、自分たちがもうけるためにつくられたかなりいかがわしい金融商品であったと指摘をしております。

 我が党の志位和夫委員長がことしの元旦の新春トークで、次のように述べています。

 「アメリカ経済を調べてみてびっくりしました。調べてみてびっくりしたのは、企業のもうけの約50%が金融業のもうけになっていたのです。これは驚くべき比率です。この50%のうち30数%は金融機関がもうけてきたわけですが、残りの10数%は巨大自動車企業のGMなど多国籍企業が、金融業に乗り出して稼ぎ出したもうけでした。こうしてものづくりができなくなり、金融業が経済の中心を占めるに至った。中心を占めていた金融が破綻すると、後には何も残らなくなってきます。

 GMが大変な経営危機です。一言で言って、ものづくりを忘れて金融に頼ったツケが回ってきた結果だと思います。GMは、レンタカー向けに車を販売することは採算がとれないといって大幅に削減した。ハイブリッドカーも採算に合わないといって、研究開発費を減らした。研究開発費まで削って、株主に配当した。そして、GMACという金融子会社をつくって金融業に乗り出した。製造部門での赤字を、金融部門での黒字で埋めて、何とかやりくりする企業になっていきました。ところが、頼みの金融部門がサブプライムローンなどで巨額の損を出した。そこからどうにもならない経営危機に陥っているのです。これは大問題で、資本主義の限界が問われている」と話しました。

 続いて、「もちろん、それぞれの問題について、まず資本主義の枠内で解決のための緊急の努力が求められることは論をまちません。同時に、その根本的解決は、資本主義の枠内ではなかなか難しいのではないかということも、多くの方が感じ始めていることではないでしょうか。

 私は、昨年は随分と経済界の方々とも話す機会がありましたが、わけても怪物のように膨れ上がった投機マネーの問題は、資本主義の限界を多くの人々に真剣に考えさせる一番の問題となっているように思います。」このように語っています。

 アメリカのワシントンポスト紙も、昨年10月10日付で「米国型資本主義の終えん 自由放任の市場が破綻したのは、米国型資本主義だった」と紹介されています。

 このように、サブプライムローンに始まる今日の経済危機、金融恐慌は、米国型金融資本主義、市場原理主義の破綻であることが明らかだと思います。これを克服して、どんな社会を構築していくのかが問われています。

 経済同友会終身幹事の品川正治氏は、「今度の不況からの立ち直りというのは、今まで歩いてきたのと違った方向に日本の資本主義は変わるのではないでしょうか。もしかしたら、資本主義とはもはや呼べないようなシステムが試行されるかもしれない、そんな予感がしています。」と、2月8日付の新聞赤旗日曜版で語っています。

 100年に一度とも表現される未曽有の金融恐慌と経済危機の要因と内容について、工藤市長はどのような見解を持っているのか、お聞きいたします。答弁を求めるものであります。

 次に、2番目、ワーキングプア(働く貧困層)、格差社会の拡大、雇用問題についてであります。

 昨年12月定例会終了後、日本共産党議員団として市長室を訪れ、2009年度予算編成についての要望書を工藤市長に提出いたしました。

 要望書の3の中で、「中小企業、地場産業の振興と雇用の確保で地域産業に活力を」として、1、臨時嘱託、派遣などの雇用形態による差別的な賃金を改善し、賃金、労働条件の格差を是正し、雇用の安定を図ること。行田市の最低賃金を時給1,000円に引き上げること。

 2、市内企業における非正規労働者の派遣切り、雇いどめなどの状況について緊急に調査し、厚生労働省通達による違法な解雇が行われないよう申し入れること。あわせて、高校、大学卒業生を含む成年の採用拡大や正規雇用化を積極的に働きかけること。また、若者が定住する魅力あるまちにするために、雇用対策を中心に地域経済対策の活性化に真剣に取り組むこと。

 3、市内企業を解雇され、寮を追われた、住居を失った非正規雇用者については、状況の把握に努め、必要な住居の確保と再就職支援対策を早急に講じること。

 その部分だけですが、要望する中で、このように提案をしました。

 工藤市長は、我が党議員団との懇談の中で、中小企業への支援に重点を置き、経済対策を行う。雇用状況の実態調査を行い、従業員が困らないように企業に要請していきたいと述べ、その翌日には市内2企業を訪問し、その要請をされたということであります。

 市報2月号には、そのこととあわせて、臨時職員などの積極的な受け入れなども決めたとあります。相手方の事情もあり、成果に結びついてはいないかもしれませんが、素早く行動として示されたことについては、敬意を表するものであります。

 ワーキングプアとは、フルタイムで働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない労働者のことで、働く貧困層と言われています。年間所得200万円以下とされるこのワーキングプア人口は、国税庁の統計調査で1,032万人とされており、深刻な社会問題となっています。また、この10年間で正規労働者が490万人も減り、そのかわりに非正規労働者が660万人も増えました。今や若者の3人に1人、女性2人に1人が非正規雇用です。このような状況では、将来の夢も希望も持てません。まじめに働けば何とかなるという展望が描けないのです。自己責任論や規制緩和を推し進め、すべて自己責任とする新自由主義経済のあり方が問われていると思います。

 工藤市長は、今日のワーキングプア(働く貧困層)、格差社会の拡大、雇用問題について、どのような見解を持っているのか、答弁を求めるものであります。

 3番目に、今後の展望、地域経済の再生について質問します。

 行田市を見渡しても、暗たんたる思いがいたします。市街地中心部の商店は、店があいていれば、まだ頑張っているなと思えるほど、シャッターが閉まっている、あるいは店が撤去されて、空き地になっているという寂しい状況です。行田市の地域経済の活性化のためには、地域と行政が一体となって本気で取り組まなければなりません。

 市内商店、中小業者の仕事を積極的に開拓すること。公共事業の市内業者への発注を高めること。従業員の雇用を守り、苦しい経営の中で頑張っている中小業者に対しては直接の支援、物心両面の支援を実施することが、ぜひとも必要です。

 また、農業の再生は、地域経済の活性化に欠かせません。米価の下落が進み、稲作農家の労働報酬は、時給に換算すると179円という水準まで落ち込んでいます。農業の再生と食料自給率の向上は、地域経済全体を再生させる土台となります。さらに、食料自給率の向上は、国際的な食料不足や価格高騰のもとで、国民の命と健康、生活を守る上でも欠かせないものです。新規就農者の開拓、農業を続けたい、やりたい農家を行田市農業の担い手として応援し、行田市農業を守ることなど、地域経済の再生のためなら何でもやる姿勢が不可欠と考えます。

 今日の経済危機から地域経済の再生に向けての工藤市長の見解をお聞かせください。答弁を求めるものであります。

 大きい2番目の小泉・竹中「構造改革」路線、「三位一体改革」と行田市の行財政運営についてであります。

 これについては、小泉・竹中「構造改革」路線、「三位一体改革」は、行田市の行財政に何をもたらしたか。地方交付税に焦点を当ててお聞きをいたします。

 「歳出削減施策の中で」、この文章は、先ほど紹介した金子 勝氏の「閉塞経済」からの引用ですが、「歳出削減政策の中で、公共工事だけでなく、地方交付税を初め地方へ配分されるお金が削られてきました。小泉改革が本格化した「骨太方針2002」で、三位一体改革はゆがめられてしまったのです。

 三位一体改革は本来、1、税源を国から地方へ移譲する。2、その分だけ国庫支出金を減らし、3、所得税や消費税の移譲分に合わせて、地方交付税を縮小するというものでしたが、結局、交付税削減が先行しました。地方交付税は、ピーク時で2000年度には約21.7兆円であったのが、2007年度には約15.2兆円にまで下がってしまいました。7年の間に約6.5兆円ですから、1年に1兆円弱削っていることになります。その一方で、税源移譲は2007年まで引き延ばされました。そのために、歳入ギャップが拡大して、財政力の弱い地方ほど財政状況が非常に苦しくなりました。」このように述べています。

 国会でも、鳩山邦夫総務相が、「急激にやり過ぎた。失敗の部分がある」と答弁し、三位一体改革の破綻を認めています。

 小泉・竹中「構造改革」路線、「三位一体改革」は、行田市の行財政に何をもたらしたのか。合併の前後の地方交付税の推移と今後の見通しに焦点を当てた答弁を求めるものであります。

 大きい3番目でありますが、社会保障費削減路線と市民生活セーフティネットの創設についてであります。

 まず最初に、介護保険について、介護認定の新方式に伴うサービス停止等に対する対策について質問します。

 厚生労働省は、4月から介護保険の新しい介護認定方式を実施するとして、認定調査員テキストなどによる説明会を開催しています。市でも行っていると思いますが。ところが、この新しい認定方式では、判断基準が低く出される。今まで受けていた介護サービスが受けられないケースが生じるとされています。したがって、この4月からの新方式実施の凍結、モデル事業などの検討内容の公開、認定制度全体の総合的な検証と改善、国会での審査等を求める声が上がっています。

 行田市における介護認定者の状況、現在の認定されている段階ごとの認定者を新方式でシミュレーションした場合、介護認定が下がり、サービスが受けられないケースが生まれるのではないかと心配です。

 その際、サービスが受けられない、あるいは自己負担が増える、そういうことが生じます。家族介護者の負担が増えることになります。その場合の支援対策について、対策を考えているのかどうか、答弁を求めるものであります。

 次に、障害者自立支援法に関連して、障害者の法定雇用率達成についてであります。

 障害者自立支援法で導入された利用者の1割負担は、障害者と家族を苦しめています。障害者自立支援法の見直しに当たり、応益負担制度の廃止の声が上がっています。

 行田市においては、平成19年3月に障害者計画を作成しています。これによると、「市職員への障害のある人の雇用について、今後とも積極的に検討し、法定雇用率を超える雇用に努めます。」となっています。行田市の障害者雇用率達成についてどうなっているか、伺います。答弁を求めます。

 それから、先ほど障害者自立支援法の見直し、3年目で見直すということで見直し作業が進められていますが、この際、市当局においても、受益者負担の軽減、あるいは受益者負担の廃止、これを政府に上げていくよう要望するものであります。

 3番目の受益者負担の強化ではなく、市民生活擁護、セーフティネットの創設をということでありますが、これは生活保護の問題であります。

 日本国憲法は、第25条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、2「国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」となっています。

 非正規雇用者など、突然に解雇され、働く場や住居を失った場合、頼みの綱とするのは生活保護であります。行田市において、昨年の暮れから今日まで、こういった問題についてどのように対応してきたのか。昨年、ことしに係る月別の生活保護申請状況についてお聞きをいたします。答弁を求めるものであります。

 以上、第1回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の1番目、今日の経済危機に対する見解についての1点目、今日の金融恐慌と経済危機の要因についてでございますが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、瞬く間に世界に連鎖し、株価の暴落、為替の混乱などにより、世界各国で危機的状況を生み出しております。

 日本国内におきましても、世界的な景気の低迷により、今まで好調な経済を牽引してまいりました自動車産業を初め電気産業など、輸出に大きく依存している産業が厳しい環境に追い込まれている実態がございます。

 こうした状況は、地域の実態経済にも大きく影響を及ぼしてきており、その影響から企業は深刻な状態にあり、地域経済においても、雇用や賃金など市民生活を直撃し、それが個人消費の停滞を招いて、実態経済全体をさらに冷え込ませていると認識しております。

 私は、現在の状況を厳しく受けとめ、昨年12月19日に市内の主要な製造企業を直接訪問し、経営状況や雇用の状況、現状をいち早く把握するとともに、雇用の確保について協力を要請いたしました。また、同月22日には、市内の金融機関を訪問し、金融危機が及ぼす地域経済への影響やセーフティネットなどについて協議をし、市内中小企業への迅速・積極的な融資をお願いしてまいりました。

 また、去る1月20日には、中小企業の経営安定化と市民生活の不安解消を図るため、私を本部長とする行田市緊急経済対策本部を設置し、地域経済活性化対策として教育環境整備事業や市の融資制度の限度額の拡大など、また、国の支援制度を活用した緊急対策として歩道整備事業や高規格救急自動車導入事業など、3月補正において1億5,000万円の補正をお願いし、全庁体制のもと、スピード感を持って、切れ目のない効果的な対策を講じたいと考えているところでございます。

 次に、2点目のワーキングプア、格差社会の拡大、雇用問題についてでございますが、1990年代以降、労働市場の規制緩和や自由化が進められ、非正規雇用の拡大が図られてまいりました。これら非正規雇用は、企業にとって人件費の大幅な削減を可能にしており、労働者から見ると、多様な就業形態を可能にする一方で、その雇用形態は低賃金、不安定など、正規雇用者とは異なるものがあります。

 またさらに、昨今の労働市場の流動化や経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えている状況であると認識いたしております。

 市内の一部企業においても、派遣社員など非正規社員が大変厳しい雇用状況にあることを確認しておりますが、こうした方々の立場に立って、引き続き雇用の安定を国の関係機関に要請するとともに、現在、国において、いわゆる派遣法の改正等が議論されておりますので、今後、これらの取り組みを注視してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の今後の展望、地域経済の再生についてでございますが、現在の厳しい経済状況は、短期間に回復することは難しいものと考えておりますが、一方で、原油を初めとした原材料などの国際商品市況が下がってきていることや、国などの金融、財政面での諸施策が講じられており、世界の金融経済情勢が安定するにつれ、我が国経済も徐々に回復に向かうものと思われます。

 私は、市内中小企業の資金需要に対して即応できるよう、市の融資制度の見直しを図り、限度額の拡大を行うとともに、商業振興活性化事業、あるいは起業家支援事業など、各種の商業振興策、さらに議員ご指摘の農業振興等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今後、地域経済が発展していくためには、市内中小企業みずからの知恵や行動力も必要であることは言うまでもありませんが、経済危機にも耐えられるような、足腰の強い企業あるいは産業に成長できるよう、市としても支援をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の2番目、小泉・竹中「構造改革」路線、「三位一体改革」と市の行財政運営についてにお答え申し上げます。

 初めに、地方交付税の合併時のシミュレーションと三位一体改革後の現在の見込みについて及び今後の見通しでございますが、三位一体改革は国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体として改革を行うもので、平成16年度から平成18年度までの間に国庫補助負担金改革として約4.7兆円の削減、国から地方へ約3兆円の税源移譲、地方交付税改革として約5.1兆円の削減が実施されたところでございます。

 まず、合併時におけるシミュレーションでございますが、合併後の地方交付税及び交付税の振りかえ分である臨時財政対策債の合算額は、平成18年度が約55億7,000万円、平成19年度は約53億5,000万円、平成20年度は約52億4,000万円、平成21年度は約51億4,000万円となります。これに対して決算額は、平成18年度が約44億8,000万円、平成19年度は約41億5,000万円、20年度の決算見込みは約40億2,000万円、そして21年度予算においては地方財政計画における伸び率等を勘案して試算した結果、約45億7,000万円を見込んだところでございます。

 これらを単純に比較いたしますと、各年度とも大幅な差額が生じており、4年間の累計ではシミュレーション時より約40億8,000万円少なくなっているところでございます。ただし、これにつきましては、三位一体改革による税源移譲等の影響を考慮する必要がございます。平成18年度税制改正により、所得税から個人住民税への税源移譲が実施され、市税収入は増収となっているところでございますが、合併時のシミュレーションは税源移譲の影響は反映されておりません。このため、市税収入について比較いたしますと、平成18年度から平成21年度までの4年間の累計では、合併時のシミュレーションよりも決算額等のほうが約48億1,000万円多くなっているところでございます。

 これらを踏まえた上で、改めて平成18年度から平成21年度までの4年間の市税、交付税、臨時財政対策債の累計額について比較いたしますと、合併時のシミュレーションよりも実際の決算額等のほうが約7億3,000万円多い計算となっております。

 次に、今後における地方交付税の見通しについてでございますが、地方交付税の交付額については、一般的に市税収入が増えれば交付額は減り、逆に市税収入が減れば交付額が増えるという表裏一体の関係にございます。したがって、経済情勢により多くなったり少なくなったり、変動するものでございます。

 また、最近の状況としては、地方交付税の交付総額、つまり必要額に対して、地方交付税の原資となる国税収入の額が不足する状態が続いております。このため、毎年、地方財政対策等が講じられることで、交付必要額が確保されているという状況にございます。

 国・地方を通じて多額の長期債務残高を抱える中で、果たしていつまでそうした補てん措置が続けられるのか、危惧されるところではありますが、現在の地方財政制度及び地方財政対策が継続されることを前提に申し上げれば、市税収入を含めた必要な一般財源総額が確保されるという意味で、同程度の交付額で推移していくものと考えるものでございますが、昨年来の急激な景気後退の中で厳しさを増す財政環境の中にあって、市民生活の低下を招かぬように、行政サービスを継続させていくためには、不断の行財政改革の取り組みとより一層の効率的、効果的な行財政運営が求められます。

 今後におきましても、自主自立の行財政運営の確立と行政改革の理念である市民満足度の向上を形あるものとするために、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市財政の運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3番目、社会保障費削減路線と市民生活セーフティネットの創設について、他の所管もございますが、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の介護認定の新方式に伴うサービス停止等に対する対策についてですが、平成21年度から要介護認定制度が全般的に見直され、新たな認定制度が始まります。主な改正点といたしましては、まず1点目として、認定調査の基本調査項目が現行の82項目から74項目となりました。2点目としては、介護の手間を判断する際に使用する要介護認定等基準時間が、介助内容及びその時間に関する最新のデータを反映させ見直されております。

 ご質問のように、今回の改正では、基本調査項目にある行為自体が対象者に全く当てはまらない場合は、介助自体が発生しないため、自立、介助なしを選択するといった選択基準の変更もございます。しかし、こうした場合、認定調査員はその判断根拠や対象者の状況を正確に介護認定審査会に伝えるため、必ず調査票の特記事項に記載することとなっています。

 認定調査後は、その基本調査の結果をもとにコンピューター処理による一次判定を行い、さらに介護認定審査会において特記事項と主治医意見書の内容に基づき、基本調査だけでは把握できない実際の介護の手間を検証し、二次判定を行い、要介護状態区分が決定します。

 市では、今回の新たな要介護認定制度を始めるに当たりましては、認定調査員及び介護認定審査会委員に対し説明会を開催するとともに、正確かつ漏れのない情報提供を行い、介護を必要とする方ごとに介護の手間やその頻度に応じた要介護認定が適正に行われるよう努めてまいります。

 次に、ご質問の2点目、障害者自立支援法についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、障害者自立支援法は、3障害の一元化や利用者本位のサービス体系への再編、就労支援策の強化、支給決定への客観的基準の導入などを目的として、平成18年4月に施行されました。さらに、この法律は、施行から3年で見直すこととされており、平成20年12月16日に開催された社会保障審議会障害者部会の報告によりますと、法改正の方向性として相談支援の充実、地域での生活支援の充実、就労支援の充実、障害児支援策の充実、利用者負担の見直しなどの方向性が示されております。

 その中で、利用者負担については、平成19年4月からの特別対策、平成20年7月からの緊急措置と利用者負担額の軽減措置をさらに継続しつつ、必要な見直しを行うとされております。

 利用者負担の見直しに係る詳細な情報が市に示されておりませんので、改正の内容が示されたならば、適切に事務を遂行してまいりたいと存じます。

 次に、障害者の法定雇用率達成についてお答えいたします。

 当市役所における障害者の雇用につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている者が7人おります。障害者の雇用率につきまして、法律に基づく算出の除外となるいわゆる除外職員は、特別職の地方公務員である市長及び副市長、保健師、看護師、保育士、消防署員、市費負担教職員のうち小学校の教職員が対象となり、これらの職員を除きまして雇用率を算出いたしますと、3月1日現在2.5%の雇用状況となっており、法律で定められた法定雇用率2.1%を遵守し雇用しているところでございます。

 今後におきましても、民間の障害者雇用の模範となるよう計画的な定員管理に努め、障害者雇用義務を果たしてまいりたいと存じます。

 次に、質問の3点目、受益者負担の強化ではなく、市民生活擁護、セーフティネットの創設につきましてお答えいたします。

 本市の生活保護の状況につきましては、平成20年1月末において330世帯、受給者数は486人でありましたが、平成21年1月末には368世帯、受給者数は539人となっており、世帯数で38世帯、受給者数では53人の増加となっております。また、最近の動向といたしまして、いわゆる派遣切りに伴う相談が目立つようになり、昨年12月から現在までの相談件数は11件、そのうち生活保護を受給することとなった件数は7件となっております。他の4件につきましては、就労安定資金貸付制度などのハローワークによる雇用対策としての支援がなされているところでございます。

 なお、埼玉県から平成20年1月16日付で「雇用環境悪化に伴う離職者等への支援について」の通知がされており、路上生活の未然防止や速やかな保護の決定などが市に求められております。本市といたしましては、その趣旨に沿って、迅速かつ適切に対応しているところでございます。

 また、生活保護の受給に関する相談に当たっては、資産の活用、能力の活用、扶養義務者の援助、他の制度の活用などの生活保護の受給条件をご説明し、相談者の状況に応じて対応しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔「議長、介護認定のところで、新方式でシミュレーションした場合は、認定されている方が低く認定されているというようなこと、そうすると今まで受けていたサービスが受けられないということになるわけですね。その辺のことについては、このシミュレーションではどうするか、あるいはその対策はどうなのか」答弁漏れです。〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 新しい認定制度が始まりまして、要介護認定度が確かに変わるケースが出てくるとは想定されます。ただ、それは要介護度の変更でございまして、新しい制度になりましても、全国的なレベルからいきますと、それほど要介護度について今までと変更はないというような結果が出ております。申請をしていただきまして、認定の結果が出て、非該当となられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういったことについては現在でも、残念ながら発生しておりますので、特に新しい制度によって何かが変わるということではなく、新たな認定方式にのっとって、適正に要介護認定をしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質問いたします。

 まず、小泉・竹中「構造改革」、「三位一体改革」の本市への影響ですけれども、総合政策部長が言われるようなことであれば、何の影響もなかったということになる。しかし、実態はそうではない、各地のね。それで、これは我が党ではない、経済学者の金子氏の書いていることを引用したわけでありますが、それが実態だろうと思います。

 そうすると、財政的にも何ら問題ない。したがって、市民サービスをいわゆる受益者負担だといって削減する必要も何もないのではないかと、こういうことになるかと思いまして、きちっと厳正にとらえて、どういう影響があったのかということは分析しなきゃいけない。

 それで、地方の時代といって、地方が主役になる部分もあるわけですから、その地方の現実に立って、やはり必要な財政への補てんといいますか、その点はきちっと要求する、そういう立場が必要だと思います。

 それから、時間の関係で触れませんでしたけれども、市民に対しては、改革には痛みが必要だということで、社会保障費の2,200億円の年度ごとの削減というところで、医療だ、介護だ、年金だというような、市民への負担というのは数限りなく来ているわけでありまして、その辺についてもわかっているのか、認識がないのかわかりませんけれども、何ら触れようとしなかったということでは、市民の立場には立っていないのではないか、このように思います。

 時間の関係で、3点目のところに移りますが、介護保険の新しい方式の認定によって、新テキストによる認定では、先ほど一部健康福祉部長が言われた新しい方式ですと自立となるという認定が出る、そういうことで、これは実際に全日本民医連などの調査でも明らかになっていますが、例えばテキストでこういうふうになっています。移乗といいまして、移り乗るということで、2−1移乗、介助の方法という、このところの調査のところですが、重度の寝たきり状態などで、移乗の機会が全くない場合、寝たきりですから、車いすに移ってというようなこともないわけですね、ベッドに寝ている状況ですから。重度の寝たきり状態などで、移乗の機会が全くない場合は、介護自体が発生しない。手を添えてやる必要ないと、そのままだということですね。それでは介助自体が発生しない、この場合は自立、介助なしを選択するとなっている。

 それで、先ほど第一次判定と、それから二次判定といいますか、具体的な事例を記して、審査会にかかって、それを考慮して再認定されるというわけですが、そういう項目も減っているということで、第一次判定のものがそのまま定着するということの危険性も言われております。

 そのようなことの中では、恐らく自立だという形で、介護度が低く判定されて、今までの介護が受けられないということは発生するだろうと思います。その辺について再度お聞きいたします。

 それから、障害者の法定雇用率の問題でありますが、先ほど、いわゆる除外される部分もあるということで、現行の職員数からいうと、障害者法定雇用率の2.1%を上回って2.5%だと言いましたけれども、そうしますと、これ行田市の障害者計画ですが、平成19年3月に行田市がまとめたものです。ここの中にはこのようにあります。公的機関の雇用の促進「市職員への障害ある人の雇用について、今後も積極的に検討し、法定雇用率を超える雇用に努めます。」と、障害のある市職員の職場環境の整備に努めますとなっている。達成されているなら達成していますと書くでしょう。ですから、とらえ方としては非常におかしいと思うんです。

 それで、障害者というのは、健常者と違って、いろいろ働くために考慮しなければならない条件がいっぱいある。そしてまた、それもその人の個性といいますか、そういう個人の身体的な状況も考慮して、働く場所についても、その方が働けるということに考慮する必要がある。そういう形で、やはり障害者雇用率というのを達成する必要がある。そしてまた、単に達成したからいいわけではないと思います。さらに、民間への働きかけもするということが必要だと思うわけですけれども、この計画書からいえば、市としては市職員の障害者の雇用率を達成していないという認識を持っていると思うんですが、先ほどの答弁との違いについてはどう認識するのか、答弁を求めます。

 それから、生保の関係でありますけれども、去年の暮れのいわゆる福祉派遣村での、命を守るという形の観点に立っての、立ち上げは民間でありましたが、その後、地方公共団体などについても積極的に支援をしてきているということがあると思います。それから、最近の国会でのやりとりなどからすれば、例えば派遣切りに遭って、住む場所もないという状況の中で、生活保護に頼らざるを得ない。先ほど、そういう事例もあったと言われましたけれども、極端に、住居がなくても生保の申請ということで、わらをもすがる思いで本市窓口にたどりついたとなれば、それをとにかく申請を受けて対処する。住む場所がなければ、住む場所を確保し、そして必要な支援をして、職安などとも協力して仕事を確保する。そういうことが今必要になっていると思うわけであります。こういった点での対応を今後ともしっかりやっていきたい。むしろ積極的に本市において進められるよう求めるものであります。

 以上、答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩します。

              午後7時03分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後7時24分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 栗原議員の再質問にお答えいたします。

 まず、要介護認定の新制度についてですが、各チェック項目をもとにコンピューターによる一次判定を行い、特記事項と主治医意見書の内容から対象者固有の介護の手間を勘案し、二次判定を行うという、要介護認定の手法については何ら変更されておりません。

 先ほどの移乗の例につきましても、重度の寝たきりを理由に自立に選択をした場合は、調査員は必ず調査票に特記事項にその状況を記入することとされており、その特記事項を介護認定審査会で検証し、判定いたしますので、一次判定のみで要介護状態区分が決定するわけではございません。先ほどの移乗のチェック項目が自立であったとしても、ほかの73項目で適切にチェックがされていれば、要介護認定の介護度の認定については特段支障がないと考えます。

 次に、生活保護についてですが、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握した上で、他法や他の施策の活用について助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認します。保護申請の意思を確認したときは、生活保護を遺漏なく申請手続を進めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 市の障害者雇用率についての再質問にお答えいたします。

 行田市障害者計画に触れていらっしゃいましたけれども、行田市役所の障害者雇用率をここ数年のものを紹介いたしますというと、平成17年度2.22%、平成18年度2.11%、平成19年度2.22%、そして平成20年度は2.50%でございまして、いずれも法定雇用率2.1%を上回っているわけでございます。

 今後におきましても、法定雇用率を上回る雇用に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質問をいたします。

 先ほど私、市の障害者計画の文言を引用して、これだと答弁にあった法定雇用率を満たしているというような記述になっていないと。そうすると、そういう認識がないということだったのではないか。先ほど数字を挙げましたけれども、そうであるとすれば、やはりもっと適切な表現、また、そういう到達段階をヒアリングで内緒話ではないけれども、いろいろ意見交換したんだけれども、そのときにもそういう認識を職員も示していませんでした。したがいまして、そういうことであれば適切な表現、また、全体の職員の認識もそれを全員で共通理解をする必要があると。

 そしてまた、ここにもあるように、法定雇用率を達成している場合だけではない、さらに障害者の働きやすい職場環境などに努めるということも必要だと思いますが、そういったもう一段高い立場、また認識を持って当たる必要があるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 栗原議員の再々質問にお答えいたします。

 行田市役所の障害者雇用率でございますけれども、この障害者計画の項目を披露させていただきますと、タイトルが「公的機関の雇用の促進」、そして市職員への障害のある人の雇用について、今後も積極的に検討し、法定雇用率を超える雇用に努めます。そして、2つ目として、障害のある市職員の職場環境の整備に努めますとなっているわけでございまして、市役所の障害者の雇用率が法定雇用率を下回っていることを前提としたようには書いていないわけでございます。市といたしましては、法定の雇用率を上回っているわけではございますけれども、今後とも障害者の雇用には努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明7日及び8日は休会とし、9日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後7時32分 散会

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