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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月04日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月04日−02号







平成21年  3月 定例会



        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第2日)

◯議事日程

 平成21年3月4日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第28号の上程、細部説明

 第2 議案第29号〜第37号の一括上程、細部説明

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議案第38号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例等の一部を改正する条例

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時31分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第28号の上程、細部説明



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算を議題とし、細部説明を行います。

 最初に、総括及び歳出について、担当部長等から説明を求めます。

 初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算につきまして、細部説明を申し上げます。

 薄いほうの予算書の1ページをお開き願います。

 まず、第1条の歳入歳出予算でありますが、歳入歳出それぞれ228億円と定めるものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと10億3,000万円の減額、率にして4.3%の減となっております。これは米国の金融危機に端を発した世界同時不況に伴う景気悪化の影響を受け、税収が大幅に減少し、歳入規模が縮小していること、さらに前年度においては南大通線街路事業に係る物件移転補償費等の経費として約9億3,000万円及び公的資金補償金免除繰上償還に係る経費として約3億7,000万円が計上されていたという特殊要因があったためであります。

 なお、前年度対比でマイナスの当初予算になったのは、平成17年度以来4年ぶりとなっております。

 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債につきましては、後ほど別表によりご説明申し上げます。その前に第4条の一時借入金及び第5条の歳出予算の流用についてご説明いたします。

 第4条は一時借入金の借り入れの最高額について、前年度と同額の8億円と定めるものであります。

 次に、第5条の歳出予算の流用であります。地方自治法第220条第2項の中で歳出予算の各款の間、または各項の間の流用につきましては禁止されているところですが、ただし書きにおいて、各項の経費の金額については、予算の定めがあればこれを流用することができると規定されているところであります。第1号に定めるとおり、給料、職員手当等及び共済費につきまして、賃金に係る共済費は除きますが、各項の間で流用することができると定めるものであります。

 次に、8ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為であります。

 1つ目は、総合振興計画策定業務委託でありまして、期間を平成22年度まで、限度額を800万円と定めるものであります。これは平成23年度を初年度とする第5次行田市総合振興計画について、平成21年度、22年度の2カ年で策定するに当たり、債務負担行為を設定し、一連の策定業務について一括契約を行うものであります。

 次は、投票人名簿システム構築業務委託でありまして、期間を平成22年度まで、限度額を141万9,000円と定めるものであります。これは日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法の施行期日が平成22年5月であることから、これに合わせてシステムの改築を行うものでありまして、事業期間が年度をまたがるため債務負担行為を設定するものであります。

 9ページをお願いいたします。

 第3表、地方債であります。

 地方債の借入れを予定しております事業は、市庁舎改修事業の890万円から(仮称)桜ケ丘公民館建設事業の1億1,090万円までの15事業及び公的資金補償金免除繰上償還の実施に係る借換債分として、土木債借換債及び教育債借換債の2件並びに臨時財政対策債でありまして、限度額の総額は20億8,130万円であります。起債の方法は証書借入又は証券発行によるもので、利率は3.5%以内、また償還の方法については右の欄に掲げてありますとおりでございます。

 続きまして、予算に関する説明書、厚いほうでございますけれども、62ページをお開き願いたいと存じます。

 歳出予算のうち、総合政策部所管部分といずれの部にも属さない課及び議会、監査委員事務局の所管する部分についてご説明申し上げます。

 まず、1款議会費であります。2億6,499万9,000円は、前年度と比較して142万1,000円の増額となっております。これは人件費の増によるものでございます。

 説明欄により主なものを申し上げます。

 4節の市町村職員共済組合負担金で44万1,000円の増となっております。10節の交際費50万円は、前年度と比較して10万円の減額となっております。これは決算状況等を勘案し、減額となったものでございます。

 その他の費目につきましては、多少の増減はありますが、前年とほぼ同様の計上となっております。

 次の64ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費のうち、総合政策部所管部分について申し上げます。

 説明欄の一番上になりますが、●秘書科関係経費792万4,000円は、前年度と比較しますと169万8,000円の減額となっております。これは19節の友好都市推進委員会への交付金が減額となったことによるものでございます。

 主なものを申し上げますと、3節の時間外勤務手当190万円は、前年度と同額であります。10節の交際費150万円は、前年度と比較して20万円の減額となっております。これまでの決算状況や本年度の決算見込額等を勘案し、減額となったものでございます。19節の友好都市推進委員会交付金80万円は、前年度と比較して135万円の減額となっておりますが、これは友好都市締結記念事業が終了したことによるものでございます。

 それ以外の費目につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、66ページをお願いいたします。

 説明欄最初の●財政課関係経費の86万円、1つ飛びまして●企画政策課関係経費の80万円、次の●広報広聴課関係経費の80万円は、いずれも時間外勤務手当であります。

 次に、69ページをお願いいたします。

 ●会計課関係経費の58万円は、時間外勤務手当及び事務取扱資金として自動交付機等のつり銭用の資金を計上したものであります。

 次に、70ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、説明欄の●広報活動費2,934万1,000円は、前年度と比較しますと790万7,000円の増額となっております。これは市制施行60周年を記念し市報「ぎょうだ」縮刷版を発行するほか、市民意識調査を実施する委託料を計上したことによるものであります。

 主なものを申し上げますと、11節の印刷製本費2,232万9,000円は、先ほど申し上げました市報「ぎょうだ」縮刷版及び毎月発行の市報「ぎょうだ」に係るものであります。13節の市民意識調査委託料280万円は、総合振興計画の策定に合わせ、1年前倒しして行うものでございます。

 次に、72ページをお願いいたします。

 3目財政管理費113万円は、前年度と比較して531万9,000円の減額となっております。これは前年度においては地方公営企業等金融機構出資金として530万円が計上されていたためであります。

 主なものを申し上げますと、11節の印刷製本費90万円は、当初予算書や決算書、財政白書等の作成に係るものでありまして、前年度と同額の計上であります。

 次に、4目会計管理費82万8,000円は、前年度と比較しますと7万9,000円の増額となっております。これは組み戻し手数料を措置したことによるものでございます。

 74ページになりますが、5目財産管理費1億1,976万円は、前年度と比較して958万1,000円の増額となっております。

 説明欄の●市有財産維持管理費9,592万3,000円は、市庁舎を初めとする施設や市が保有する土地の適切な維持管理を図るために必要な経費を見込み計上したものでありまして、前年度と比べ415万9,000円の増となっております。

 主なものを申し上げますと、13節の調査測量設計委託料1,014万7,000円は、前年度と比較して939万3,000円の増となっておりますが、これは本庁舎の耐震補強等設計委託業務を計上しているためであります。

 なお、今年度は新基準に基づく耐震診断を実施いたしましたが、その結果は耐震補強工事が必要であるというものでございました。

 2行下のOAシステム改修委託料の102万7,000円は、地方公会計制度に係る財務諸表の整備に向けて、現行の公有財産台帳管理システムを改修し、土地評価機能を付加しようとするものであります。

 その下の庁舎総合管理業務委託料は、前年度と同額の計上であります。これは夜間警備業務及び電話交換業務等に係るものであります。

 2行下の除草委託料は、庁舎敷地及び財政課で管理しております普通財産の土地の除草に係るものであります。前年度と比べ57万7,000円の減額となっておりますが、これは遊休市有地の売却や貸付地の増加により除草対象地が減少していること及びこれまでの実績を踏まえ減額したものであります。

 次に、14節の4行目の器具・機材借上料は、トイレ洗浄、無臭防止装置、玄関マット等の借上料であります。

 その下の土地借上料は、南河原地区にある3箇所の自治会集会施設に係る敷地借上料であります。

 15節の施設補修工事請負費600万円は、前年度と同額の計上でありますが、新年度においては自動火災報知機設備受信機更新工事及び庁舎西階段手すり設置工事を予定するほか、管理する施設全般の補修工事を見込み計上するものであります。

 77ページをお願いいたします。

 ●車両管理費ですが、財政課で集中管理している車両の運行及び車検整備などに要する諸経費であります。前年度と比較しますと542万2,000円増の2,383万7,000円の計上となっております。

 主なものを申し上げますと、まず11節の燃料費及び修繕料は、前年度と同額の計上であります。

 12節の4行目の車両保険料は、財政課で所管する車両に係る自賠責保険料並びに公営企業会計及び下水道事業会計で所管するものを除きますが、それらを除くすべての市有車両の任意保険料であります。

 14節の3行目の自動車借上料ですが、前年度に比べ78万6,000円の増額となっております。これは自動車NOx・PM法による車種規制により、本年9月をもって現在の市バスの運行ができなくなるため、適合車両への更新を行うものでありますが、支出の平準化や維持管理の合理化を図るためリース方式とすることを予定しているためであります。このほか市バスの利用が競合した場合に対応するための民間バス借上料、タクシー借上料及び庁用車1台分のリース料を措置いたしております。

 18節の車両購入費で498万9,000円の計上であります。庁用車整備計画に基づきまして、10年以上が経過し、かつ老朽化の目立つ車両の更新を行うものでありまして、新年度においてはワンボックス車、普通自動車及び軽トラック各1台の更新を予定しております。

 なお、普通自動車の更新については、環境への負荷の少ないハイブリッド車の導入を予定しているところであります。

 次に、6目基金費ですが、3億8,292万5,000円の計上で、前年度と比較いたしますと477万7,000円の減額となっております。これは基金運用利率の低下に伴う利子の減を見込んだためであります。

 なお、説明欄7行目の減債基金積立金は、基金の運用利子のほか、平成14年度に証券発行した市債が満期となる20年後の一括償還に備えるため、毎年3,823万5,000円を積み立てているものであります。

 また、3行下の地域振興基金積立金は、合併後の地域振興等の事業に充てるための基金を造成するもので、合併特例債を活用して平成19年度から23年度までの5年間、毎年3億2,846万1,000円を積み立てるものであります。

 他の財政調整基金積立金以下8つの基金については、利子相当額及び寄附金を見込み計上したものであります。

 次に、7目企画費5,221万4,000円は、前年度と比較しますと843万2,000円の増額となっております。

 説明欄の●行政企画費1,835万5,000円は、前年度と比較しますと1,296万2,000円の増額となっております。増額の要因として、13節の総合振興計画策定委託料及び19節の市制施行60周年記念事業実行委員会交付金を計上したことなどによるものであります。

 主なものを申し上げますと、1節委員報酬88万8,000円は、前年度と比較して70万5,000円の増額となっております。これは総合振興計画策定審議会の委員報酬を計上したことによるものであります。

 13節の総合振興計画策定委託料700万円は、第5次総合振興計画策定に当たり、基礎調査の集約、基本構想立案に関してのデータ分析などの委託料であります。

 19節の4番目、秩父鉄道整備促進協議会負担金37万6,000円は、前年度と比較しますと308万2,000円の減額となっております。これは年度ごとの事業規模により負担金の額が増減するもので、減額となったものであります。

 その下の市制施行60周年記念事業実行委員会交付金800万円は、市制施行60周年を迎える平成21年度を先人の業績を顧み、深く感謝の意を表するとともに、新たな歴史を築き上げるための飛躍年と位置づけ、行田の貴重な地域資源などを活用し、新たな魅力を再発見するきっかけとなる各種事業を年度を通して、市民、行政が協働で実施していくものであります。

 次に、●大学等を活用したまちづくり推進費143万円は、前年度と同額となっております。

 主なものを申し上げますと、8節謝金20万円は、ものつくり大学と共催で実施しております市民向け公開講座の講師謝金であります。

 19節大学等地域づくり活動事業補助金120万円は、ものづくりを通して楽しさを体験していただくため、市民を対象とした講座の経費等をものつくり大学及びテクノ・ホルティ園芸専門学校に補助するものであります。

 次に、●産業・文化・スポーツいきいき財団振興費3,242万9,000円は、同財団の運営費補助金で、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、80ページをお願いいたします。

 9目公平委員会費33万3,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、90ページをお願いいたします。

 16目情報管理費4,930万8,000円は、前年度と比較しますと86万3,000円の増額となっております。

 主なものを申し上げますと、説明欄13節の市町村電子申請共同システム委託料216万3,000円は、市への申請、届出等の手続をインターネットを利用して行えるよう、埼玉県及び県内市町村が共同でシステムを構築、運用するもので、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 2行下のグループウエアシステム保守点検委託料744万8,000円は、職員が日常業務を行うために利用している現システムサーバー機器に係る保守、プリンターの保守及び総合行政ネットワーク機器の保守点検委託料であります。

 14節財務会計システム借上料728万5,000円は、平成19年度から稼働した財務会計システムに係るシステム機器の借上料となっております。

 次のグループウエアシステム借上料1,917万2,000円は、職員に配置しておりますパソコンのリース料等であります。

 その下のホームページシステム借上料308万2,000円は、ホームページ作成システムに係るサーバー等リース料であります。

 次に、95ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち、説明欄、上から4つ目の●県収入証紙等購入費2,796万9,000円は、会計課において県収入証紙及び郵便切手等を購入し売りさばきを行うもので、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、97ページをお願いいたします。

 2項1目税務総務費の説明欄、一番上の●固定資産評価審査委員会費13万2,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次に、102ページをお願いいたします。

 下の段になりますけれども、5項1目統計調査総務費1,617万5,000円は、前年度と比較して74万7,000円の増額となっております。これは人件費の増によるものであります。

 説明欄の●統計調査一般管理費は、統計調査に係る職員の人件費、事務費及び負担金等となっております。

 次の104ページをお願いいたします。

 2目諸統計調査費1,058万5,000円は、前年度と比較しますと441万4,000円の増額となっております。これは平成21年度工業統計調査のほか農林業センサス、経済センサス、消費実態調査が予定されているため増額となったものであります。

 説明欄●人口統計調査費45万5,000円は新たなもので、平成22年に国勢調査が実施されるため、その準備作業が必要となることから、その経費を計上したものであります。

 次に、●経済統計調査費1,010万8,000円は、前年度と比較しますと395万9,000円の増額となっておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、工業統計調査のほか農林業センサス、経済センサス、消費実態調査が実施されるため、その経費を計上したものであります。

 その下の●教育統計調査費2万2,000円は、学校基本調査に係る事務経費で、前年度と同額になっております。

 次に、6項1目監査委員費ですが、2,996万3,000円の計上であります。これは監査事務に当たる監査委員及び事務局職員の人件費や監査事務の執行に必要な諸経費でありまして、前年度と比較しますと95万3,000円の減額となっております。これは人件費の減によるものでございます。

 次に、242ページをお願いいたします。

 11款公債費ですが、前年度と比較いたしますと2億6,270万6,000円減の28億4,542万5,000円の計上となっております。

 1項1目元金は、前年度と比較して2億1,135万1,000円の減、2目利子につきましては、前年度に比べ5,135万5,000円の減となっております。平成20年度までの借入済額及び借入見込額をもとに、それぞれの事業債について償還表等により算出し、計上したものであります。

 なお、説明欄の●市債元金償還金のうち、5つ目の土木債及び三つ下の教育債並びに●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金の住宅資金貸付事業債の括弧書きにつきましては、国の公債費負担軽減対策を活用して実施する公的資金補償金免除繰上償還に係る分を内書きで表示したものでありまして、合わせて8件、4,988万9,000円の繰上償還を予定しております。当時の借入利率は6.05%と6.6%のものであります。

 次の244ページをお願いいたします。

 3目公債諸費の1万4,000円につきましては、平成14年度に借り入れた証券発行による市債について、年2回生じる利払い時の利子支払手数料を計上したもので、前年度と同額であります。

 次の246ページをお願いいたします。

 12款諸支出金のうち、1項1目土地開発基金繰出金は、土地開発基金の運用利子相当額を積み立てるための措置であります。

 次に、248ページをお願いいたします。

 13款予備費ですが、前年度と同額の2,000万円の計上であります。

 次に、262ページをお願いいたします。

 債務負担行為に関する調書ですが、かんがい排水事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証、平成3年度借入れ分から、264ページの上から2件目の社会福祉施設整備事業に充てるための銀行その他から借り入れる借入資金に対する損失補償、平成20年度融資分までの18件の債務保証等、その下の総合振興計画策定業務委託及び次の投票人名簿システム構築業務委託、2つ飛びまして、人事給与システム借上料から生活保護システム借上料までの7件については、それぞれ前年度末までの支出見込額及び平成21年度以降の支出予定額を掲げているものであります。

 また、上から5件目の泉小学校屋内運動場耐震補強及び改修工事設計業務委託、その下の中学校普通教室等扇風機設置工事及び一番下の清掃業務委託の関係につきましては、平成20年度中に契約行為あるいは業務の発注を行うため、平成20年度12月補正及び3月補正により措置したものでありまして、平成21年度の支出予定額を掲げているものであります。

 次に、266ページをお願いいたします。

 地方債に関する調書ですが、普通債11件、その他4件の計15件でありまして、事業区分ごとに平成19年度末現在高及び平成20年度末並びに平成21年度末における見込額を表にして掲げたものであります。平成21年度末における現在高見込額は、267ページ右側の一番下になりますが、244億4,314万3,000円となっております。平成20年度末現在高見込額と比較いたしますと3億3,386万7,000円の減となっております。

 また、当該年度中増減見込額の欄の括弧書きの数値につきましては、欄外に付記してありますとおり、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債額及び繰上償還額を内書きにしたものであります。

 次に、268ページから273ページまでに、参考資料といたしまして歳入歳出予算の純計表や性質別分析表などを掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上で歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、平成21年度一般会計歳出予算のうち、総務部所管部分につきまして細部説明申し上げます。

 予算に関する説明書の64ページ、65ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項1目一般管理費10億8,788万9,000円のうち、65ページの説明欄、中ほどの●人事課関係経費10億4,703万1,000円につきましては、前年度と比べ2億7,634万9,000円の減額計上となっております。これの主な要因といたしましては、3節その他の手当の減額によるものでございます。

 次に、人事課関係経費の主なものを申し上げますと、2節の一般職給3億308万4,000円は、前年度対比1,822万8,000円の減額計上であります。これは一般管理費に計上した対象職員の減によるものでございます。

 3節のその他の手当5億5,909万2,000円は、前年度と比べ2億1,658万6,000円の減額となっておりますが、これは退職者数の減に伴うものでございます。

 7節の臨時職員賃金5,610万6,000円は、前年度と比べ3,729万8,000円の減額となっております。これは事業別予算を明確にするため、育児休業等による代替職員の雇用を除き、中長期的業務等の人件費については、各所管課要求に組みがえしたことによるものでございます。

 次の67ページをお願いいたします。

 14節人事給与システム借上料486万7,000円は、人事給与関係業務の基本データの一元化により人事管理の充実を図るもので、前年度と同額計上となっております。

 19節職員厚生会交付金200万円は、地方公務員法の趣旨に基づき、職員相互援助及び福利厚生を図るため、従来から交付してまいりましたが、給付事業の一部見直しを図ったことから、110万円の減額となっております。

 その他の経費は、ほぼ前年度同様の予算措置となっております。

 続きまして、説明欄の上から2つ目の●総務課関係経費1,613万7,000円につきましては、ほぼ前年度と同額でございます。

 主なものを申し上げますと、11節消耗品費265万5,000円は、一般の法令集等の加除費用、同じく11節印刷製本費1,000万円は、市の例規集の加除費用、13節弁護士委託料88万2,000円は、市の顧問弁護士の委託料でございまして、現行の月額6万円を平成21年度から月額7万円とするものでございます。また、11節OAシステム利用料63万円は、現行法令集及び判例集のインターネット検索版の使用料、同じく14節例規システム借上料88万2,000円は、市の例規集データベースシステムの使用料並びにホスティング方式によるサーバーの使用料でございます。

 次に、69ページをお開き願います。

 上から2つ目の●職員保健衛生管理費につきましては、421万6,000円の計上でございます。これは職員の安全衛生管理に関する必要経費を計上したもので、前年度と比べ16万1,000円の増額となっております。

 職員保健衛生管理費の主なものを申し上げますと、1節の産業医報酬67万2,000円は、職員の健康管理や健康相談などについての指導をする産業医の報酬でございます。

 12節手数料350万円は、前年度と比べ16万1,000円の増額となっておりますが、新規採用職員の採用時健康診断の実施や従来からのエックス線撮影、血液検査、心電図検査のほか、問診を加えた定期健康診断の充実を図るものでございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度並みの予算計上でございます。

 次に、●職員研修費の409万9,000円につきましては、職員の人材育成及び能力の向上を図るため、派遣研修や専門研修、階層別研修など各種の研修を実施するための経費でございますが、一部研修計画の見直しを行ったことから、前年度と比べ22万9,000円の減額計上でございます。

 職員研修費の主なものを申し上げますと、13節研修委託料の90万円は、中堅職員研修、監督職員研修、管理職員研修に係る経費でございます。

 19節研修負担金190万3,000円は、行田市、加須市、羽生市、鴻巣市の4市共同研修負担金、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修負担金でございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度並みの予算計上でございます。

 次に、●契約検査課関係経費につきましては、160万6,000円の計上でございますが、これは契約検査課職員の時間外勤務手当と契約事務や検査事務を進める上で必要とする関係経費を措置したものでございます。前年度と比較いたしますと30万8,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、3節時間外勤務手当15万円の計上は、物品及び建築物管理に係る平成21年、22年度入札参加資格審査申請の受付後の整理業務や入札執行後の書類の整理、工事成績評定業務などに対処するためのものでございます。前年度と同額となっております。

 次に、19節埼玉県電子入札共同システム負担金112万7,000円でございますが、これは電子入札共同システムの運営経費分の負担金でございます。また、入札参加資格共同審査協議会負担金7万4,000円は、この電子入札共同システムに参加している自治体が入札参加資格審査事務を効率よく行うために共同設置した協議会の運営経費の負担金でございます。

 次に、●共通物品管理費は321万7,000円の計上でございまして、各部署で必要とする共通物品の購入経費や共通伝票の印刷製本費などを中心に措置したものでございます。前年度とほぼ同額の計上でございます。

 主なものを申し上げますと、11節需用費の中の共通需用費90万円の計上は、事務用品、清掃用具などの購入に係るものでございます。

 次の71ページの印刷製本費150万円の計上は、各種封筒や納品請求書、納付書などの伝票作成に係るものでございます。

 次に、18節庁用器具費78万7,000円の計上は、補充用や老朽品の入れかえのための事務用机や事務用回転いすの購入に係るものでございます。

 次に、73ページをお開き願います。

 説明欄の●文書管理費は3,180万3,000円の計上でございますが、前年度当初予算額と比較しますと約633万円の減額となります。これは12節の郵便料について、各事業の使用実績に基づき全庁的に見直しを行い、これまで不足していた事業について増額が行われた結果、総体的に総務課への配分額が従来の900万円から300万円へと600万円の減額となったことによるものでございます。

 それぞれの費目の主なものについてご説明申し上げますと、まず1節の委員報酬66万5,000円と9節の費用弁償10万6,000円は、情報公開、個人情報保護利用制度に関する審査会及び運営審議会に要する経費でございます。

 11節の消耗品費1,000万円は、図書の加除費用や印刷コピー用紙、印刷に要する消耗品等に要するものでございます。

 12節の郵便料300万円は、福祉費や税務費など、それぞれの費目で措置する以外の一般の郵便料に充てるものでございまして、先ほどご説明申し上げましたとおり、全庁的な見直しの中で必要額を計上したものでございます。

 13節文書使送業務委託料715万5,000円は、215箇所の自治会長宅及び60箇所の出先機関に対して行っている文書使送業務を民間事業者に委託して行うためのものでございます。

 同じく13節の文書管理システム保守点検委託料151万2,000円は、昨年度から運用を開始しました文書管理システムのシステムソフト及びサーバーの保守点検に要する経費でございます。

 次の14節文書管理システム借上料652万7,000円は、文書の電子化を図り、その収受、決済、管理、廃棄までを一括して行うシステムの借上料でございます。

 次に、80ページ、81ページをお開き願います。

 上から2つ目の●恩給及び退職年金費でございますが、地方公務員等共済組合法施行前の退職者に係る1名分の年金で、前年度と同額の152万円の計上でございます。

 次に、82ページ、83ページをお開き願います。

 下段の13目人権推進費でございますが、5,467万円の計上でございまして、前年度と比べますと880万6,000円の減額となっております。この要因といたしましては、人件費の減額が主なものでございまして、2節の給料で536万3,000円、3節の職員手当等257万円、4節共済費が118万7,000円の減となっております。これは地域交流センター及び南河原隣保館の正規職員について、新年度におきましては嘱託職員の配置を予定していることによるものでございます。

 人権推進費の主なものを申し上げますので、83ページの説明欄をお願いいたします。

 2節、次の85ページの3節、4節につきましては、職員4名の給料、時間外勤務手当その他の手当、市町村共済組合負担金などでございます。

 85ページの説明欄の上から6行目、7節の臨時職員賃金318万6,000円は、地域交流センター南河原隣保館の臨時職員賃金でございます。

 8節の謝金112万7,000円は、市内全地区で実施する地区別研修会の講師謝金や地域交流センター及び南河原隣保館で行う各種事業の講師謝金などでございます。

 11節の電気料139万円、水道料5万円は地域交流センターの料金を、ガス料5万円は地域交流センター及び南河原隣保館の料金を措置したものでございます。

 13節の講演委託料60万円は、国の地域人権啓発活動活性化事業について、県を通じて本市が委託を受け実施するものでございまして、講演会の開催を予定しております。清掃委託料90万円は、地域交流センター、南河原隣保館に係る清掃委託料でございます。

 次に、87ページをお願いいたします。

 1行目の19節の部落解放運動団体補助金566万円は、6団体に対する補助でございまして、前年度と比べますと44万円の減額となっております。

 次に、92ページをお願いいたします。

 18目諸費のうち、説明欄の●栄典費は278万3,000円の計上でございまして、前年度と比較して95万円の増額でございます。こちらは毎年11月3日に実施している市制施行記念式典に要する経費でございますが、本年は市制施行60周年という節目の年に当たるため、例年の表彰に加えて特別表彰を行うことから、このための記念品費や消耗品を措置したことによるものでございます。

 次の95ページの●自衛官募集事務費につきましては、前年度と同額でございます。

 続きまして、94ページの下段の2項徴税費について申し上げます。

 徴税費につきましては、前年度と比べ5,944万円減額の3億6,522万円の計上でございます。1目税務総務費のうち、税務課で所管しておりますのは税務一般管理費でございますが、説明欄の●税務一般管理費のとおり、2億421万3,000円の計上でございます。これは税務課職員の人件費となりますが、前年度と比べ183万7,000円の減額でございます。

 次の96ページ、97ページをお開き願います。

 2目賦課徴収費1億6,087万5,000円につきましては、賦課及び徴収に必要な経費を計上したものでございまして、前年度と比べ5,760万3,000円の減額となっております。

 主なものを順にご説明申し上げますと、4節の共済費、7節の賃金につきましては、臨時職員に係るもので、前年度とほぼ同額となっております。

 次の8節報償費、9節旅費、11節需用費につきましても、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、12節役務費2,284万2,000円につきましては、前年度と比べ76万6,000円の減額計上でございまして、納税通知書発送などの郵便料や固定資産税の土地時点修正鑑定料などが主なものでございます。

 13節委託料でございますが、前年度とほぼ同額の5,878万8,000円の計上でございます。これについて、説明欄で説明いたしますと、13節の2つ目の課税基本資料作成委託料につきましては、前年度より800万円減額して1,900万円の計上でございます。これは平成20年度では平成21年度の固定資産評価替えに向け、航空写真撮影等に要する費用が計上されていたことによるものでございます。

 その下の電算委託料についてでございますが、前年度と比べ800万円増額の3,600万円の計上でございます。これは地方税電子申告、いわゆるeLTAX(エルタックス)に対応するため、法人市民税のシステム改修、公的年金からの住民税特別徴収に係る収納システムの調整に要する費用などを措置するものでございます。

 次に、14節使用料及び賃借料でございますが、前年度に比べ308万6,000円増額の2,473万7,000円の計上でございます。増額の主なものは説明欄のOAシステム利用料302万4,000円で、地方税電子申告審査システムの利用に関するものでございます。

 次の18節の備品購入費は、公図検索システム用のパソコンの買いかえのための費用で、23万円の計上でございます。

 19節の負担金補助及び交付金664万2,000円は、前年度と比べ64万円の減額計上でございます。具体的に申し上げますと、説明欄の下から2つ目の地方税電子化協議会負担金26万1,000円が新たな負担金でございまして、次の99ページの説明欄の上から行田法人会行田支部、行田市青色申告会、納税貯蓄組合連合協議会に対する補助金については、それぞれ2割程度の減額となり、また納税貯蓄組合事務費補助金317万4,000円は、納税貯蓄組合数及び組合員数の減少に伴い、前年度と比べ58万1,000円減額となっております。

 97ページに戻っていただきまして、23節償還金利子及び割引料の3,000万円につきましては、前年度と比べ6,000万円の減額計上でございます。具体的には、99ページの説明欄上段の23節中、3行目の還付金が300万円となっており、平成20年度限りで所得税から住民税への税源移譲に伴う措置として行われた年度間調整による還付金6,000万円相当が減額となったものでございます。

 次に、100ページ、101ページをお願いいたします。

 4項選挙費、1目選挙管理委員会費でございます。説明欄をごらんいただきたいと存じます。

 ●選挙管理委員会費1,499万円につきましては、選管の委員報酬や職員の給与、その他の手当、市町村職員共済組合負担金、選挙人名簿の電算委託料などが主なものでございます。このほかいわゆる国民投票法が来年5月に施行されますことから、そのための電算システム委託料として、新たに約263万円を計上したところでございますが、こちらは昨年の裁判員制度実施に伴う電算委託料として計上した約280万円と相殺され、総額としましては、ほぼ前年度同額の計上となっております。

 なお、この263万円は、全額国からの交付対象となるものでございます。

 次に、2目選挙啓発費は19万円の計上でございまして、前年度と同額でございます。

 次の3目衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費は3,723万2,000円の計上でございます。こちらはことしの執行が予定されている衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費を措置するものでございます。

 主なものを説明欄で申し上げますと、1節の投票管理者や立会人の報酬、103ページになりますが、3節の投開票等選挙事務に従事する職員の時間外勤務手当、12節の入場券の送付に伴う郵便料、13節の選挙人名簿作成等に要する電算委託料などでございます。これらの経費につきましては、全額選挙費委託金として県を通じて交付されることとなっております。

 次に、242ページ、243ページをお開きいただきたいと存じます。

 11款1項1目元金の説明欄の中ほどの●同和対策住宅資金貸付事業債元金償還金340万3,000円につきましては、住宅資金貸付事業債でございまして、これは簡易生命保険資金と県費の合計でございます。

 次に、245ページをお願いいたします。

 2目利子の説明欄の上から2つ目の●同和対策住宅資金貸付事業債利子償還金69万3,000円は、簡易生命保険資金についての利子を計上したものでございます。

 次に、250ページをお開きいただきたいと存じます。

 4の給与費明細書でございますが、これは特別職と一般職に区分して、対象職員数、給与費、共済費等を項目別にまとめ、整理したものでございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。

 なお、253ページ、最上段の管理職手当についてでございますが、前年度対比1,482万円の増額計上となっております。しかし、このたびの経済情勢にかんがみ、予算編成後になってしまいましたが、方針転換を図りまして、管理職手当は増額せず据え置くこととしましたことから、この管理職手当につきましては、今後、退職者が増加した場合や時間外勤務手当が不足するような場合に、それらの手当に充てていきたいと存じます。

 以上で総務部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時35分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時55分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 それでは、市民生活部の所管する歳出予算について細部説明を申し上げます。

 最初に、予算に関する説明書の67ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費でございますが、1項1目一般管理費のうち、説明欄の下から2つ目の●生活課関係経費26万2,000円は、生活課職員の時間外勤務手当、普通旅費及び諸負担金で、前年度と同額の計上となっております。

 次に、その下の●防災安全課関係経費35万7,000円は、前年度と比較いたしますと15万7,000円の増額となっておりますが、この科目は昨年度まで防災安全課職員の時間外勤務手当を計上しておりましたが、本年度からこれに2款1項18目諸費に計上しておりました危機管理費の経費を統合したことにより増額となったものでございます。

 3節時間外勤務手当20万円は、防災安全課職員の時間外勤務手当で、前年度と同額の計上でございます。

 次の69ページをお願いいたします。

 9節普通旅費2万3,000円は、前年度と比較いたしますと1万5,000円の増額となっておりますが、これは2行下の19節研修負担金2万円と同様に、危機管理研修会へ参加するための経費でございます。

 その上の11節消耗品費4万5,000円は、職員を対象に開催する危機管理研修会に要する消耗品を計上したものでございます。

 次に、71ページをお願いいたします。

 2目文書広報費のうち、説明欄の中ほどの●市民相談費337万円は、前年度と比較いたしますと54万8,000円の増額となっております。

 8節謝金194万2,000円は、前年度と比較いたしますと52万2,000円の増額となっておりますが、これは消費生活相談の充実を図るため、週2日の相談日を週3日としたことに伴い、相談員への謝金が増額となったことが主な要因でございます。

 11節食糧費5万6,000円は、前年度と比較いたしますと3万6,000円の増額となっておりますが、これは結婚相談業務におけるお見合いパーティ参加者への飲み物代を新たに計上したもので、そのほかの費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、78ページをお願いいたします。

 8目支所費でございますが、今年度4,144万7,000円は、前年度と比較いたしますと782万4,000円の減額となっております。

 説明欄で主なものを申し上げますと、2節、3節、4節は南河原支所の職員4人分の人件費でございまして、前年度と比較いたしますと693万4,000円の減額となっておりますが、これは人事異動によるものでございます。

 11節消耗品費21万円は、前年度と比較いたしますと7万6,000円の減額、燃料費60万円は前年度と同額の計上でございます。その下の電気料200万円は、これまでの実績を勘案し50万円の減額、水道料15万円は、新たな体系による料金により21万円の減額、修繕料30万円は5万円の減額となっております。

 13節委託料の3行目、剪定委託料11万4,000円は、前年度と比較いたしますと1,000円の増額となっておりますが、その2行上の警備委託料63万円、以下81ページの浄化槽維持管理委託料12万5,000円までの委託料は、いずれも前年度と同額の計上となっております。

 81ページをお願いいたします。

 14節放送受信料、OA機器借上料、器具・機材借上料は、支所の運営に伴う電話機器やコピー機の借上料で、前年度と比較いたしますと、OA機器借上料において7,000円の減額となっております。

 次に、80ページの一番下の11目交通対策費でございますが、本年度1億694万円は、前年度と比較いたしますと222万2,000円の増額となっております。

 説明欄の●交通安全対策費5,496万5,000円は、前年度と比較いたしますと243万1,000円の増額となっております。

 11節電気料1,460万円は、道路照明並びに児童交通公園の電気料を計上したもので、前年度に比較いたしますと230万円の増額となっております。

 15節交通安全施設工事請負費1,000万円は、道路照明灯、道路反射鏡、警戒標識等の設置、整備によるもので、前年度と同額の計上でございます。

 次の83ページをお願いいたします。

 ●循環バス運行事業費5,197万5,000円は、前年度と比較いたしますと20万9,000円の減額となっております。

 11節印刷製本費99万円は、市内循環バスの新運行路線の市民への周知に係る各停留所並びに全戸配布用の時刻表の印刷代でございます。

 19節循環バス運行経費補助金5,096万5,000円は、前年度と同額の計上でございます。

 なお、新たな運行路線につきましては、検討委員会からのご提言を踏まえ、市民の皆様のご意見、ご要望にこたえられるような運行コースやダイヤの構築に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、86ページをお願いいたします。

 14目自治振興費でございますが、本年度9,491万2,000円は、前年度と比較いたしますと1,253万4,000円の増額となっております。

 説明欄の●都市社会施設整備費4,624万8,000円は、前年度と比較いたしますと1,221万3,000円の増額となっております。

 11節修繕料300万円は、前年度と比較いたしますと50万円の増額となっておりますが、これは子供広場などに設置されておりますフェンス並びに遊具の延命化を図るための修繕料を計上したものでございます。

 15節広場等整備工事請負費1,587万4,000円は、グラウンドゴルフやゲートボール等を実施するための多目的広場の整備に要する工事請負費で、西部地区には水道庁舎の南側の未利用地4,628平方メートルのうちの東側約2,400平方メートルの整備費などに987万4,000円、また、長野地区には長野中央公園の向かい側の民有地2,412.99平米に600万円の整備に係る経費をそれぞれ計上したものでございます。

 なお、これらの広場は市が無償で借り受けることでご理解をいただいているところでございます。

 次の児童遊び場遊具整備工事請負費250万円は、前年度と比較いたしますと150万円の増額となっておりますが、これは遊具の定期点検を実施している中で、利用に適さず撤去したものにかわり、要望に基づき新たに遊具を設置するための経費でございます。

 19節自治会施設建設事業費補助金650万円は、前年度と比較いたしますと700万円の減額となっておりますが、本年度は新築の自治会集会所の建設が予定されていないことによるもので、補助金の内訳といたしましては、須加11区自治会集会所の修繕、その他は自治会集会所の増改築及び倉庫の新築費用の補助金を計上したものでございます。

 次に、2行下の防犯灯電気料補助金1,600万円は、前年度と比較いたしますと220万円の増額となっておりますが、これは防犯灯の電気料の90%を補助する経費を計上したもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、その下の●自治会振興費3,366万8,000円は、前年度と比較いたしますと6万円の増額となっております。

 19節自治会青年部女性部補助金192万3,000円は、前年度と比較いたしますと8万円の増額、その下の自治会交付金2,968万1,000円は、前年度と比較いたしますと1万2,000円の増額となっておりますが、これは地域で活躍しようとする新たな女性部の設立が計画されていることを考慮したものでございます。

 次に、その下の●防犯対策費1,499万6,000円は、前年度と比較いたしますと26万1,000円の増額となっております。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、嘱託職員2人分に要する保険料並びに賃金を計上したもので、前年度と比較いたしますと、4節の保険料において29万7,000円、7節の賃金において142万3,000円の増額となっております。

 11節消耗品費141万6,000円は、自主的防犯活動を行っている80団体分のパトロール用品等の経費を計上したもので、前年度と比較いたしますと52万4,000円の減額となっております。

 13節安全・安心情報メール配信委託料74万6,000円は、安全・安心情報メールの通信料並びに配信サービス委託料を計上したもので、前年度と比較いたしますと10万5,000円の減額となっております。

 次に、86ページの一番下の15目コミュニティ費でございますが、本年度4,442万5,000円は、前年度と比較いたしますと2,154万円の増額となっております。

 説明欄の●コミュニティセンター管理運営費3,601万2,000円は、前年度と比較いたしますと2,057万5,000円の増額となっております。

 次の89ページをお願いいたします。

 15節施設改修工事請負費2,150万円は、コミュニティセンターみずしろの1階及び外構の改修を行うための工事請負費で、改修の概要について申し上げますと、1階入って左側にございます談話コーナーは、水城公園を見渡せる好位置にあることから、多くの方々の交流にふさわしい場所となるように、畳を撤去してテーブル席とし、水城公園に来られた方々が休憩する憩いの場として気軽に利用することができる空間に一新するとともに、囲碁、将棋を楽しんでこられた方々には、入り口右側のボランティア談話室を娯楽室に名称を変更し、こちらでの利用をいただくことを計画しております。

 また、1階ホール突き当たりの右側にございますボランティア集会室は、施設の利用や水城公園の散策に乳幼児を連れてこられた方々のために、おむつの交換や授乳の場を提供する授乳室として改修し、1階の男女のトイレ並びに身障者用のトイレは全面的な改修を行い、あわせて喫煙室を撤去し、全館を禁煙とする計画でございます。

 次に、外構の改修を申し上げますと、コミュニティセンターみずしろの南側には身障者用を含む駐車場を整備するとともに、現在の駐輪場の移設等の検討を計画しております。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上でございます。

 次に、その下の●コミュニティ事業活動費581万3,000円は、前年度と比較いたしますと23万円の増額となっております。

 19節コミュニティ事業助成金480万円は、本丸自治会の子どもたちの太鼓の整備並びに真名板自治会の太鼓などの整備に係る助成金を交付する経費で、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、その下の●婦人ホーム管理運営費260万円は、前年度と比較いたしますと73万5,000円の増額となっております。

 次の91ページをお願いいたします。

 11節修繕料は、前年度と比較いたしますと70万円の増額となっておりますが、これは婦人ホーム大広間の空調機の修繕を予定しているもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上でございます。

 次に、90ページをお願いいたします。

 一番下の17目男女共同参画推進費でございますが、本年度1,208万7,000円は、前年度と比較いたしますと65万9,000円の増額となっております。

 説明欄の●男女共同参画推進センター管理運営費863万2,000円は、前年度と比較いたしますと33万5,000円の増額となっております。

 次の93ページをお願いいたします。

 15節施設設備設置工事請負費15万円、その下の18節庁用器具費31万8,000円は、調理室の照明器具の増設工事並びに調理実習の教示ミラー及びホワイトボード等の購入費となっており、いずれも調理室の設備の充実を図るためのもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、その下の●男女共同参画推進事業費345万5,000円は、前年度と比較いたしますと32万4,000円の増額となっております。

 8節謝金97万8,000円は、前年度と比較いたしますと10万6,000円の増額となっておりますが、これはDVなどに対する相談業務の拡充のため、従来の週1回の相談日のほかに、新たに毎月1回土曜日の相談日を設けることとしたことから、相談員の謝金が増額したことによるものでございます。

 13節催物委託料104万円は、前年度と比較いたしますと24万円の増額となっておりますが、これは例年開催しております男女共同参画フォーラムを市制施行60周年の記念事業として内容を充実して行うためのもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、95ページをお願いいたします。

 上から2番目の●市民活動支援費212万8,000円は、前年度と比較いたしますと58万3,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、前年度に計上いたしましたNPOやボランティア団体の活動を支援するための拠点施設の整備に係る庁用器具費が減額となったことによるものでございます。

 11節食糧費1万3,000円は、今後、市民公益活動に関する各種施策を推進するための市民参加の委員会を立ち上げる計画でございまして、委員会を開催するためのお茶代として計上したものでございます。

 12節市民活動災害補償保険料209万1,000円は、前年度と比較いたしますと49万4,000円の増額となっておりますが、これは市民団体が活動中に負った障害などを補償するための保険料でございまして、1人当たりの保険料単価の引き上げによるもので、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、その下の●保養施設利用助成費1,244万円は、前年度と比較いたしますと8万9,000円の減額となっております。

 19節市民保養施設利用補助金1,230万円は、前年度と同額を計上したものでございます。

 次に、98ページをお願いいたします。

 3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、今年度1億9,593万1,000円は、前年度と比較いたしますと114万6,000円の減額となっております。

 説明欄で主なものを申し上げますと、2節、3節及び4節の市町村職員共済組合負担金は、市民課職員18人分の人件費でございまして、前年度と比較いたしますと491万4,000円の減額となっております。

 4節労災保険料7万円及び社会保険料21万4,000円並びに7節臨時職員賃金461万6,000円は、市民課の臨時職員4人分に要する保険料並びに賃金を計上したものでございます。

 8節記念品費78万8,000円は、出産祝い品の購入費でございまして、前年度と同額の計上となっております。

 11節消耗品費300万円は、前年度と比較いたしますと40万円の増額となっておりますが、これは死亡届のときに渡す線香並びに住民票の写しや戸籍謄抄本等を印刷するプリンターのトナー等の経費でございます。

 次の印刷製本費180万円は、印鑑登録カードや住民票の写し等の偽造防止のための証明書用紙の印刷代に要する経費でございますが、本年度はこれらの経費に加えまして、住民基本台帳カードの印刷を見込み計上したことにより、前年度と比較いたしますと80万円の増額となったものでございます。

 12節電話料220万円は、オンラインで地域公民館等を結んでおります電話回線16回線分の電話料でございまして、前年度と同額の計上でございます。

 次の通信料219万3,000円は、市役所及び南河原支所並びに両毛システムズの3箇所を光ケーブルで結んでおります住民情報システムの通信料でございまして、前年度と同額の計上となっております。

 13節電算委託料121万8,000円は、住民記録出力関係の委託料で、前年度と同額の計上でございます。

 14節OA機器借上料3,899万1,000円は、住民記録システム、住民基本台帳ネットワークシステム及び戸籍システムなどの使用料等でございますが、前年度にこの戸籍システムの機器のリース期間は満了となりましたが、本年度は再リースとしたため、前年度と比較いたしますと263万2,000円の減額となったところでございます。

 なお、市民サービスの向上を図るため、自動窓口受付システムの導入に25万6,000円を新規に計上いたしております。

 18節庁用器具費35万7,000円は、平成12年に購入したレジスターが年数を経過したことにより保守不能となったことから、新たな機種を購入しようとするものでございます。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、その下の2目住居表示整理費でございますが、本年度5万円は住居表示板を作成するための消耗品費で、前年度と同額の計上でございます。

 次に、144ページをお願いいたします。

 4款衛生費でございますが、1項5目斎場費6,901万6,000円は、前年度と比較いたしますと3,121万6,000円の増額となっております。

 説明欄の●斎場運営費で主なものを申し上げますと、2節、3節及び4節の市町村職員共済組合負担金は、斎場職員2人分の人件費でございまして、前年度に比較いたしますと16万6,000円の増額となっております。

 4節労災保険料及び社会保険料並びに7節臨時職員賃金は、嘱託職員1人及び臨時職員1人に要する保険料並びに賃金を計上したもので、4節の保険料において4万8,000円、7節の臨時職員賃金において11万4,000円の増額となっております。

 11節修繕料400万円は、火葬炉耐火物の補修や耐火台車などに係る修繕料を計上したもので、前年度と同額の計上でございます。

 12節鑑定料55万円は、17節の土地購入費に係る鑑定料でございます。

 13節火葬炉廃材運搬委託料1万1,000円は、前年度と比較いたしますと2万3,000円の減額、その下の調査測量設計委託料50万円は、17節の土地購入費に係る調査測量設計委託料として新たに計上したもので、その3行下の剪定委託料25万3,000円は2,000円の増額、次の147ページの6行目の火葬炉保守点検委託料10万5,000円は1万2,000円の増額となっておりますが、その他の委託料につきましては、前年度と同額の計上でございます。

 14節器具・機材借上料26万円は、前年度と比較いたしますと6万1,000円の減額、鉢植借上料7万6,000円は前年度と同額の計上となっております。

 17節土地購入費2,927万1,000円は、斎場の駐車場を拡充するため、斎場の南東に隣接する土地7筆、2,668平方メートルの購入を見込み計上したものでございます。

 22節物件移転等補償料36万8,000円は、17節の土地購入費に係る経費を計上したものでございます。

 次に、196ページをお願いいたします。

 9款消防費でございますが、1項5目災害対策費2,751万4,000円は、前年度と比較いたしますと548万2,000円の減額となっております。

 説明欄の●災害対策費2,599万7,000円は、前年度と比較いたしますと489万9,000円の減額となっておりますが、この主な要因といたしましては、前年度に計上いたしました地震ハザードマップを作成する費用が減額となったことによるものでございます。

 11節消耗品費250万円は、備蓄用の食料や飲料水及び防災行政無線子局のバッテリー交換等に係るもので、前年度と比較いたしますと50万円の減額となっておりますが、これは防災行政無線子局のバッテリー交換等について、計画的に5年を経過した時点での交換から、ふぐあいが生じた時点での交換としたことから、減額の計上となったものでございます。

 13節防災行政無線保守点検委託料264万3,000円は、前年度と同額の計上でございます。

 19節自主防災組織設立補助金200万円は、自主的防犯組織を設立した団体への補助金で、前年度と比較いたしますと100万円の増額となっておりますが、これは20団体分の設立を見込み計上したものでございます。

 次に、その下の●防災訓練費151万7,000円は、前年度と比較いたしますと58万3,000円の減額となっておりますが、これは前年度の防災訓練は南河原地区8自治会の方々を対象として、南河原中学校のグラウンドで開催を予定しておりましたが、前日までの集中豪雨の影響によりグラウンドコンディションが不良となり、中止になりました。しかし、訓練に必要な消耗品並びに原材料は既に準備のため購入しておりましたので、訓練が中止となったことで不用となってしまいましたが、いまだ使用していないもので、本年度においても使用が可能な一部の消耗品並びに原材料がある上、本年度の訓練も昨年度と同様に南河原地区を対象として、改めて実施を計画しておりますことから、本年度の訓練にはこれらのものを使用して実施することができるため、減額の計上となったものでございます。

 11節消耗品費16万6,000円は16万4,000円の減額、16節加工用材料費4万2,000円は3万8,000円の減額となっております。

 以上で市民生活部の所管する歳出予算の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 それでは、環境経済部所管について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の82ページをお開きいただきたいと存じます。

 2款総務費、1項総務管理費、12目公害対策費でございます。本年度3,338万6,000円の計上で、前年度に比較しますと1,738万9,000円の減額となっております。

 説明欄、●公害対策費の主なものとしては、13節生活排水処理基本計画策定業務委託料780万円は、この計画に係る経費を計上したものでございます。

 その下の化学分析委託料173万1,000円は、5つの河川の水質分析などを実施、ダイオキシン類調査委託料241万5,000円は、大気と土壌のダイオキシン類の分析を実施するもので、前年度とほぼ同額となっております。

 次に、19節合併処理浄化槽設置補助金1,946万円は、前年度と比較しますと2,122万7,000円の減額ですが、これは県の浄化槽整備普及啓発事業費奨励交付金の交付要綱に合わせ、市の補助金交付要綱を改正し、4月1日から施行するものでございます。

 次に、144ページをお願いします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費でございます。

 説明欄、●環境衛生一般管理費1,190万7,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 19節地区衛生協力会交付金830万8,000円は、市内188衛生協力会への交付金でございます。

 146ページをお願いします。

 2項清掃費、1目清掃総務費でございます。本年度1億5,519万4,000円は、前年度に比較しますと128万6,000円の増額となっており、人件費の増額によるものであります。

 説明欄、●清掃事業管理費1億5,519万4,000円ですが、2節から4節は職員16人分の人件費で、その他の費目は前年度とほぼ同額の計上となっております。

 148ページをお願いします。

 2目塵芥処理費でございます。本年度7億2,461万2,000円は、前年度と比較しますと593万5,000円の減額となっております。

 説明欄、●塵芥処理事業費については、本年度5億9,372万2,000円で、前年度と比較しますと412万7,000円の減額計上となっております。

 8節奨励金450万円は、PTA、子ども会等の集団回収に対するもので、買上金1,360万円は、各衛生協力会に対する資源リサイクル買上金で、それぞれ前年度と同額となっております。

 13節の資源リサイクル、可燃ごみ収集、不燃物収集及び粗大ごみ等収集の各委託料は、収集運搬に係る委託料を計上したものでございます。

 19節彩北広域清掃組合負担金3億5,752万3,000円は、前年度と比較しますと411万1,000円の減額となっております。

 次に、●粗大ごみ処理施設管理費でございます。本年度1億2,801万円は、前年度と比較しますと252万5,000円の減額計上となっております。

 151ページをお願いします。

 1行目の12節手数料1,800万円は、粗大ごみ処理場で処理することのできない破砕不適物などの処理を専門業者へ委託する手数料でございます。

 13節の委託料のうち、一般廃棄物処理委託料1,020万円は、不燃物の埋め立て処分に係るもので、前年度に比較しますと280万円の減額でございます。

 廃乾電池等処理委託料、破砕廃棄物運搬委託料は、それぞれ前年度と同額の計上でございます。

 その下の施設運転管理委託料5,000万円は、施設の運転管理を委託するものでございます。

 その他の委託料につきましては、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、●長善沼整備事業費でございます。本年度288万円は、前年度に比較しますと71万7,000円の増額となっております。

 15節施設改修工事請負費100万円は、旧最終処分場の囲い塀の改修工事でございます。

 その他の費目につきましては、前年度とほぼ同額計上となっております。

 次に、3目し尿処理費についてでございます。本年度1億9,037万6,000円で、前年度と比較しますと1,083万7,000円の減額となっております。

 説明欄、●し尿処理事業費でございます。本年度3,764万3,000円は、前年度と比較しますと19万4,000円の減額となっております。

 19節妻沼南河原環境施設組合負担金3,702万2,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 次に、●し尿処理施設管理費でございます。本年度1億5,273万3,000円は、前年度と比較しますと1,064万3,000円の減額となっております。

 11節需用費の各費目は、前年度とほぼ同額の計上でございます。

 153ページをお願いします。

 13節委託料のうち、施設運転管理委託料4,950万円は、施設の運転管理業務委託でございます。

 4行下の施設機械設備保守点検委託料1,285万6,000円は、脱臭装置設備保守点検、オゾン設備保守点検や計装設備保守点検などの委託料で、前年度と比較しますと364万4,000円の減額計上でございます。その他の委託料については、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 15節施設設備改修工事請負費2,354万6,000円は、年度計画によりポンプ設備更新工事として計上したもので、前年度と比較しますと845万4,000円の減額計上となったものでございます。

 次に、154ページをお願いします。

 5款労働費、1項1目労働諸費ですが、本年度4,915万6,000円で、前年度と比較しますと1,636万6,000円の減額となっております。

 説明欄、●労務対策費3,218万3,000円は、前年度より30万円の増額でございます。これは財団法人中小企業退職金共済会補助金の増額が主な要因でございます。

 1節内職相談員報酬50万4,000円ですが、内職相談員1名分の報酬で、2節から4節は職員1人分の人件費でございます。

 19節、上から4行目、先ほども申し上げましたが、財団法人中小企業退職金共済会補助金ですが、金融機関の手数料増に伴い、前年より70万円増加し2,100万円で、その他の費目につきましては、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、2目勤労会館施設費ですが、本年度244万7,000円は、前年度と比較しますと26万3,000円の減額となっております。

 説明欄の●勤労会館管理運営費244万7,000円は、8節報償費以下14節使用料及び賃借料まで勤労会館の維持管理費及び経常経費でございます。

 158ページをお願いします。

 6款農業費、1項1目農業委員会費ですが、本年度1,377万円は、前年度と比較しますと34万4,000円の減額となり、主なものは農業委員25人分の報酬でございます。

 次に、2目農業総務費ですが、本年度1億215万9,000円で、前年度と比較しますと607万4,000円の減額となっております。

 説明欄、●農業一般管理費に記載のとおり、職員13人分の人件費でございます。

 次に、3目農業振興費でございます。本年度2,990万1,000円で、前年度と比較しますと77万円の減額となっております。これは前年度において、13節委託料、農業振興地域整備計画策定業務委託料を計上していたことによるものであります。

 161ページの説明欄、19節負担金補助及び交付金の下から2行目、遊休農地活用土地条件整備事業補助金155万円は、市内に点在する遊休農地の解消に要する経費に対する補助金でございます。

 次に、4目園芸振興費でございます。本年度382万6,000円は、前年度に比較しますと46万円の増額となっております。これは説明欄、19節負担金補助及び交付金の一番下、生産振興総合支援事業補助金の計上によるものであります。

 次に、5目畜産業費でございます。本年度207万6,000円は、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 162ページをお願いします。

 6目農地費については、本年度1億7,899万1,000円で、前年度と比較しますと1,745万9,000円の減額となっております。

 主な要因としては、斎条地区の土地改良事業が平成20年度で終了することに伴う負担金の減額によるものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金の下から4行目の県農地・水・環境保全対策地域協議会負担金473万円は、農地や農業用水などの資源とその質の向上を図るため、地域協議会への負担金であり、その他元荒川上流土地改良区や県営土地改良事業等の負担金を措置したものでございます。

 2つ下の土地改良事業資金元利償還補給金2,429万8,000円は、本年度償還金20件分を計上したものでございます。

 次に、●農業用道路及び農業用用排水路整備事業費ですが、本年度9,491万9,000円は、前年度と比較しますと135万3,000円の減額となっており、市内各所で実施される工事請負費を措置したものでございます。

 15節農道整備工事請負費1,615万円は、農道舗装及び農道改良工事でございます。その下の用排水路整備工事請負費5,280万円は、市内各所の用水路及び排水路の整備工事でございます。

 164ページをお願いします。

 7款商工費、1項1目商工総務費でございます。本年度5,313万5,000円で、前年度と比較しますと377万3,000円の増額となっておりますが、説明欄、●商工一般管理費に記載のとおり、職員8人分の人件費でございます。

 次に、2目商工業振興費については、本年度2億4,051万4,000円で、前年度より1億1,686万4,000円の増額となっておりますが、これは代替地を取得するための土地購入費を措置したことによるものでございます。

 説明欄、●商工業育成振興費2億4,051万4,000円ですが、1節委員報酬65万4,000円は、融資審査会及び商業振興対策委員会合わせて28人分の委員報酬であります。

 次に、16節原材料費30万円は、国道125号線電線地中化に伴うモニュメントの修復に係るもので、ものつくり大学生に制作を依頼するものでございます。

 次に、17節土地購入費1億3,000万円は、長野工業団地内の工業用地の代替地取得に係る土地購入費を計上したものでございます。これは工業用地の所有者が他の工業団地内で事業が円滑に操業できるよう、工業専用地域の土地を取得しようとするものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金関係でございますが、上から6行目の電灯料補助金300万円は、料金高騰により前年度より30万円の増額計上となっております。

 その5つ下、商業振興活性化助成金1,000万円は、プレミアム商品券の発行事業など、商店街活性化のための支援事業費でございます。

 2つ下の空き店舗対策等活性化助成金111万2,000円ですが、これは商店街の空き店舗を活用し、商店街の活性化を図る取り組みに対し支援するものでございます。

 次の2つ下の住宅改修資金補助金550万円は、住宅改修費の一部を助成することにより、市内小規模事業者の育成と住環境の向上を図るものでございます。

 施設設置奨励金6,050万4,000円は、長野工業団地企業誘致促進条例に基づく奨励金で、立地企業に対し所要額を交付するものでございます。

 167ページをお願いします。

 上から2つ目、起業家支援助成金950万円は、開始3年目を迎える事業ですが、市内の空き店舗等を利用して新たに事業を始める方を対象に、出店に際し家賃及び改装費用の一部を助成する事業でございます。

 その他の費目については、前年度とほぼ同様の計上となっております。

 次に、3目観光費でございます。本年度4,168万円は、前年度と比較しますと967万2,000円の増額でございます。

 説明欄、●観光事業費3,688万円ですが、前年度より962万2,000円の増額となっておりますが、これは市制施行60周年記念事業として蓮サミット開催事業費などの計上によるものでございます。

 1節委員報酬9万2,000円は、観光委員9人分の委員報酬でございます。

 7節臨時職員賃金446万6,000円は、JR行田駅前に設置の観光案内所の臨時職員及び行田蓮の開花期における臨時観光案内所の臨時職員賃金でございます。

 次に、11節需用費の上から2つ目、印刷製本費350万円は、観光総合パンフレット「行田がいいね」や、フライ、ゼリーフライマップ及びルート別観光パンフレットを作成するものでございます。

 13節委託料のうち、観光ガイドステーション運営委託料145万円は、NPO法人行田足袋蔵ネットワークが開設した足袋蔵まちづくりミュージアムへ観光案内業務を委託するものでございます。

 その下の見処案内所運営委託料40万円ですが、市内店舗等に観光情報の提供や休憩スペース、トイレの提供を委託するものでございまして、まちなかの観光案内機能の充実を図ろうとするものでございます。

 次に、15節看板等設置工事請負費280万円は、JR行田駅前に観光案内の看板や古代蓮の里案内標識を設置するものでございます。

 19節負担金補助及び交付金の上から2つ目、観光協会補助金716万7,000円は、イベント開催事業費や協会運営費のほか、蓮の開花期間中におけるシャトルバス運行費及びフライ、ゼリーフライ全国ブランドに向けイベント出店者への支援費を計上したものでございます。

 2つ下のふるさとまつり後継者育成補助金250万円、浮き城まつり補助金300万円、1つ飛んで蓮まつり交付金100万円ですが、観光的価値の高いまつりを通して、市のPRとさらなる活性化が図れるよう、事業規模や事業内容などを考慮して、それぞれ計上したものでございます。

 1つ戻りまして、蓮サミット開催事業交付金350万円ですが、古代蓮を活かした観光のまちづくりを推進するため、蓮サミットを開催しようとするものでございます。

 169ページをお願いします。

 一番上のB級グルメ大会開催事業交付金200万円は、フライ、ゼリーフライの全国ブランド化に向けての推進事業の一環としてPRイベント事業を実施しようとするものでございます。

 次に、説明欄、●桜維持管理費480万円でございますが、13節桜維持管理委託料は武蔵水路などに植樹した約1,000本の桜の木の維持管理に伴う経費でございます。

 次に、4目商工センター費ですが、本年度4,870万9,000円でございます。前年度と比較しますと142万8,000円の増額でございます。これは利用者の利便に供するため、洋式便器へのトイレ改修工事を計上したことによるものでございます。

 説明欄、●商工センター管理費4,870万9,000円ですが、主なものとしては13節指定管理料4,703万円でございます。

 以上をもちまして、歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時20分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 平成21年度一般会計歳出予算のうち、健康福祉部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の108ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、69億5,171万4,000円の計上で、前年度対比4.6%増、3億870万円の増額でございます。

 まず、1項社会福祉費は33億1,123万6,000円の計上で、前年度と比較して3,406万6,000円の増額であります。

 1目社会福祉総務費2億8,340万9,000円は、前年度と比較して758万7,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●社会福祉一般管理費の福祉課分については、給料、職員手当等の人件費のほか、福祉課、高齢者福祉課、保険年金課の臨時職員7人分の共済費及び賃金が含まれております。

 また、13節委託料のうち、地域福祉計画策定委託料100万円は、平成20年度から取り組んでおります市民参加による福祉のまちづくりを目指した計画の策定に係るものであります。

 地域活動支援ワークショップ委託料の79万2,000円は、地域に合った支え合いの仕組みづくりのために行うワークショップに係る業務を委託するものでございます。

 次の●社会福祉一般管理費の高齢者福祉課分は、時間外手当のみとなっております。

 次の●社会福祉一般管理費の保険年金課分は、前年度とほぼ同額で、主な内容は21節の高額療養費貸付金の120万円であります。

 次の●民生委員活動費1,832万1,000円と、111ページの説明欄の●行旅死亡人措置費、●遺家族等慰藉費は、前年度とほぼ同額の計上であります。

 次の●社会福祉協議会振興費、これは行田市社会福祉協議会への補助金で、7,038万8,000円の計上は、前年度と比較して2,304万円の減額となっております。

 次の●トータルサポート推進事業費243万2,000円は、前年度と比較して97万3,000円の増額であります。この事業は、その人に適した保健福祉サービスを提供する仕組みとして、ふくし総合窓口の設置を初め、地域で支え合う福祉のまちづくりの実現に向けて取り組んでいるものでございます。

 主なものは委託料で、前年度から実施している包括的虐待防止事業と、新たに市民との協働推進ネットワークの構築に向けて事業の計画、実施などの技術指導を外部に委託するものであります。

 12節電話料は、虐待通報に係る電話料でございます。

 次に、2目障害者福祉費ですが、10億753万8,000円の計上で、前年度と比較して1,411万6,000円の増額となっております。

 説明欄になりますが、●障害者福祉費は8億401万1,000円の計上で、前年度と比較して1,051万9,000円の増額となっております。

 主な内訳ですが、8節の謝金、12節の鑑定料と、113ページになりますが、手数料は、障害者の方々が成年後見制度を利用する際の経費でございます。その他手数料として、障害者自立支援法に基づく障害程度区分審査の際に必要な医師意見書の作成手数料を計上しております。

 次に、13節委託料ですが、生活サポート事業委託料4,000万円は、前年度と比較して1,000万円の増額となっております。これは制度の適正に向けた見直しの影響を踏まえ、必要額を見込んで計上したものでございます。

 次の地域活動支援センター事業委託料562万9,000円は、在宅の身体障害者の入浴、機能訓練等のサービスを社会福祉協議会に委託して実施するものでございます。

 次に、19節の負担金補助及び交付金3,905万2,000円の計上は、前年度と比較して2,987万9,000円の減額であります。デイケア施設が障害者自立支援法の法定施設に移行が進んだことが減額の主な理由でございます。

 主な内訳ですが、北埼玉地区の3市3町が障害者の相談支援を共同して委託する障害者生活支援事業負担金837万5,000円、精神障害者小規模作業所運営費補助金565万6,000円などでございます。

 次に、20節の扶助費8億8,618万3,000円は、前年度と比べて3,992万2,000円の増額となっております。これは19節の補助対象となっていたデイケア施設が障害者自立支援法上の施設に移行したことなどにより、自立支援給付費が増加したことによるものであります。

 主な内訳ですが、身体障害者補装具援護費907万円、身体障害児補装具援護費509万6,000円のほか、115ページ、上から3行目、心身障害者福祉手当支給費1億3,392万円、自立支援給付費4億5,000万円、自立支援医療費6,477万円となっております。

 なお、その下の地域生活支援費2,600万円は、移動支援や日中一時預かり、日常生活用具給付など障害者の自立した生活を支援するために行う事業でございます。

 次の●重度心身障害者医療支給費は、障害者約1,900人の医療費の助成に係る経費で、1億6,563万2,000円の計上で、前年度と比較して707万6,000円の増額となっております。主に20節の扶助費を平成20年度の実績を勘案して増額計上しております。

 次の●障害者福祉センター管理費ですが、13節の指定管理料2,433万2,000円は、行田市社会福祉協議会への指定管理料で、前年度と比べて111万3,000円の増額計上でありますが、これは人件費に係る経費であります。

 次の●在宅障害者地域福祉事業費は1,356万3,000円で、主なものは20節の自動車燃料助成扶助費840万円で、これは在宅の重度障害者に対し、自動車燃料費の一部を助成するものであります。

 次に、3目老人福祉費ですが、1億1,052万6,000円の計上で、前年度と比較して325万1,000円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 まず、●老人福祉費ですが、1億1,000万円の計上で、前年度と比較して325万1,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、8節報償費のうち、記念品費が敬老記念品の配布事業を廃止したことにより579万5,000円の減額となったことによるものでございます。

 117ページの説明欄をお願いいたします。

 13節委託料関係ですが、高齢者いきいき健康づくり事業委託料からふとん乾燥事業委託料まで15事業の委託料ですが、その主なものとして、老人措置委託料2,130万3,000円は、養護老人ホーム等への措置入所者に係る経費を計上しております。また、食の自立支援事業委託料は1,100万円で、前年度と比較して75万円の減額でありますが、実績を勘案し計上したものでございます。

 次に、15節施設整備改修工事請負費330万円ですが、これは旧南河原村在宅介護支援センター南側のゲートボール場の借地を所有者に更地としてお返しするため、それに係る改修工事の経費を計上したものでございます。

 次に、19節負担金補助及び交付金のうち、いきいきサロン事業補助金は237万5,000円で、新規サロンの開設を見込み、前年度と比較して8万5,000円の増額となっております。

 次に、20節扶助費は、説明欄の老人日常生活用具給付費から高齢者等介護慰労手当支給費までの福祉サービス4事業の実績等を勘案し、所要額を計上したものでございます。

 119ページをお願いいたします。

 ●老人医療費5万円、その下の●成年後見制度利用支援事業費47万6,000円は、前年度と同額でございます。

 次に、4目老人福祉センター費は4,853万8,000円の計上で、前年度と比較しまして677万6,000円の減額となっております。昨年度、老人福祉センター大堰永寿荘の屋根防水改修工事が完了したことによる減額となっております。

 なお、13節委託料は老人福祉センター大堰永寿荘及び南河原荘の指定管理料でございます。

 次に、5目老人ホーム施設費ですが、老人ホーム大寿荘の運営管理に係る経費7,237万3,000円は、前年度と比較して255万円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●施設事務費5,953万円は、前年度と比べて75万7,000円の減額となっておりますが、これは人件費によるものです。

 121ページの15節施設整備工事請負費150万円は、設置後20年を経過した食堂の空調設備を入れかえるための経費でございます。

 次に、●施設保護費1,284万3,000円は、前年度と比べて179万3,000円の減額となっております。これは入居者の減少により、11節需用費のうち賄材料費及び20節扶助費が減額となったものです。

 他の各項目については、実績見込み等を勘案いたしまして所要額を計上しております。

 次に、6目総合福祉会館費1億943万円は、前年度と比較し54万7,000円の増額となっております。

 主なものとして、15節施設改修工事請負費576万円は、総合福祉会館の中庭をものつくり大学と協働で改修し、高齢者や障害者の機能回復訓練などに活用しようとするものでございます。市は材料費を負担し、大学が設計及び改修を行います。また、指定管理料1億304万1,000円は、行田市社会福祉協議会に対する指定管理料であります。

 122ページをお願いいたします。

 7目国民年金事務費は2,873万5,000円の計上で、前年度と比較して75万1,000円の増額となっておりますが、これは主に人件費の増額によるものであります。

 次に、8目国民健康保険事業費は3億2,070万円で、前年度比1億円の減額となっております。これは28節国民健康保険事業費特別会計への繰出金が主なもので、その中にはいわゆる赤字補てんとしての繰出金4,201万円を含んでおります。

 次の9目介護保険事業費は6億711万1,000円の計上で、前年度と比較して5,909万円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 12節役務費のうち電話料、13節委託料のOA機器保守点検委託料、14節使用料及び賃借料のOAシステム借上料は、地域包括支援センターの業務を実施するための経費であります。

 28節繰出金6億円は、介護保険給付費に対する市の法定負担金で、前年度と比較し6,000万円の増額となっております。

 次に、10目後期高齢者医療事業費ですが、7億2,287万6,000円の計上で、前年度と比較し9,100万6,000円の増額となっております。昨年4月から始まった後期高齢者医療制度に関する経費ですが、主なものは13節健康診査委託料2,879万4,000円、19節医療費の市の負担分であります後期高齢者医療療養給付費負担金5億2,835万円、人間ドック等の健康診断助成金221万8,000円、28節後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金1億5,700万円であります。

 124ページをお願いいたします。

 科目名欄の医療給付費につきましては、前年度老人保健事業費特別会計への繰出金がございましたが、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行に伴い廃目としたものでございます。

 次に、2項児童福祉費は26億5,125万円で、前年度と比べ1億3,061万8,000円の増額となっております。

 1目児童福祉総務費は職員の人件費、保育事業に関する各種補助金、子ども医療費及び放課後児童対策等に要する経費です。5億7,684万8,000円の計上で、前年度と比べて300万1,000円の減額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●児童福祉一般管理費は2億2,947万9,000円で、前年度と比較して1,016万5,000円の増額となっております。

 13節の次世代育成支援行動計画策定委託料300万円ですが、これは現行の計画が平成21年度末までの前期目標計画であるため、これを見直し、平成22年度から平成26年度までの後期目標計画を策定するための委託料であります。

 地域子育て支援拠点事業委託料と、127ページになりますが、19節地域子育て支援拠点事業費補助金は、子育て支援センター3箇所とつどいの広場5箇所の運営に係る経費でございます。前年度より21万5,000円の増額となっております。

 125ページに戻りますが、13節の4行目、病後児保育事業委託料964万円は32万円の増額で、これは当該事業が平成20年度から国の補助対象事業に位置づけられ、1箇所当たりの基準額が設定されたことによるものでございます。

 127ページをお願いいたします。

 19節の6行目、保育所運営費補助金1,590万円は、前年度比210万円の増額となっております。これは民間保育所の人材強化及び雇用の安定を図るため、待機児童対策及び人材強化事業補助金を創設したことによります。この補助金は、民間保育所が臨時雇用の保育士を正規雇用に転換した場合や、保育所の定員拡大に伴って常勤保育士を新規雇用した場合に、その人件費の一部を補助するものでございます。また、この補助金の創設に伴い、民間社会福祉施設等職員処遇改善費補助金は廃止しております。

 5行下の社会福祉施設整備資金償還金補助金608万3,000円は、前年度に保育所整備を行った社会福祉法人が1箇所増えたことにより337万8,000円の増額となっております。

 次に、20節の母子家庭高等職業訓練促進給付金964万5,000円については、平成20年度の実績を考慮するとともに、新たに職業訓練修了支援給付金を支給することなどから717万3,000円を増額計上いたしました。

 次の第3子以降子育て家庭支援給付金201万6,000円は新規事業で、第3子以降の児童の出産を祝して、出生児童1人当たり3万6,000円相当の子育てハッピー券をお祝いの品として贈呈するものでございます。子育てハッピー券は、市内の協賛店舗ごとに用意する3,000円相当のお祝いセットと引きかえていただきます。

 次の●家庭児童相談室費243万9,000円は、前年度とほぼ同額でございます。

 次に、●児童手当事務費の508万5,000円は、前年度に比べ65万3,000円の増額となっております。これは12節郵便料として、認定通知等の郵便料を新たに計上したことなどによるものでございます。

 129ページをお願いいたします。

 ●子ども医療支給費は、中学校を卒業するまでの子どもに係る医療費の自己負担分を助成するもので、前年度比2,457万2,000円減の2億1,439万6,000円の計上となっております。

 20節子ども医療扶助費を平成20年度実績を踏まえ、減額して計上しております。

 次に、●放課後児童対策事業費9,879万6,000円は、前年度に比べて581万6,000円の増額となっております。

 主なものは、13節の放課後児童対策事業委託料8,292万2,000円で、公設学童保育室の定員の50名の拡大と民間小規模学童保育室1箇所の開設を見込んだものでございます。

 次に、●ひとり親家庭等医療支給費2,665万3,000円は、前年度と比較して494万1,000円の増額となっております。実績を勘案して扶助費の増額を見込んだものでございます。

 次に、2目児童措置費は、民間保育所の運営費及び児童手当等の経費ですが、17億9,961万2,000円で、前年度に比べて8,843万4,000円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 13節保育所運営費委託料8億9,304万円は6,263万4,000円の増額計上となっております。これは平成20年度から保育所運営費負担金の地域区分が変更され、運営費単価が引き上げられたことによるものでございます。

 また、20節の児童手当扶助費6億2,580万円については、受給者数の増を見込み2,580万円増額しております。

 130ページをお願いいたします。

 3目保育所施設費、これは市立の持田保育園、長野保育園及び南河原保育園に係る経費で、2億5,885万2,000円を計上し、前年度と比べ4,478万円の増額となっております。

 説明欄をお願いいたします。

 ●施設事務費ですが、2億3,208万2,000円で、前年度に比べて4,771万1,000円の増額となっております。

 主な内訳は、7節の臨時職員賃金4,282万7,000円が配置先ごとに予算計上されることとなったため増額となっております。

 また、下から4行目、15節の施設改修工事請負費450万円については、施設事業費からの組みかえになったことによる増額であります。持田、長野保育園におけるトイレの改修工事等の経費を計上しております。

 次に、133ページの説明欄をお願いいたします。

 ●施設事業費2,677万円は、前年度に比べて293万1,000円の減額となっております。これは施設改修工事請負費を施設事務費に組みかえたことなどによるものでございます。

 次に、4目児童センター費は、主に行田市社会福祉協議会に対する児童センター事業委託料で、1,593万8,000円を計上し、前年度に比べて40万5,000円の増額となっております。これは11節の修繕料50万円で、遊戯室のカーテンの修繕等を計上したことによるものでございます。

 134ページをお願いいたします。

 3項生活保護費9億7,542万8,000円は、前年度と比較して1億4,401万6,000円の増額計上であります。

 1目生活保護等総務費7,626万8,000円は、生活保護の事務などに要する経費で、前年度と比較して584万6,000円の増額計上であります。

 説明欄をお願いいたします。

 ●生活保護一般管理費6,463万4,000円は、人件費が主ですが、前年度と比較し68万6,000円の増額計上でございます。

 次の●中国残留邦人支援費1,163万4,000円は、前年度と比較して516万円の増額となっておりますが、これは受給対象者の医療費の増加を見込んだものであります。

 次に、2目扶助費8億9,916万円は、前年度と比較し1億3,817万円の増額計上であります。これは各扶助費の実績等を勘案して所要額を計上したものでございます。

 136ページをお願いいたします。

 4項災害救助費1,380万円は、自然災害や火災に遭った方々への扶助費及び貸付金で、前年度と同額の計上でございます。

 以上が3款民生費でございます。

 続きまして、138ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費のうち健康福祉部所管部分につきましてご説明申し上げます。

 1目保健衛生総務費は、保健センター職員の人件費、施設の維持管理費及び関係団体への負担金等に係る経費でございますが、1億3,684万8,000円の計上で、前年度と比べて631万7,000円の減額でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 13節委託料504万6,000円は、前年度に比べて237万円の増額でありますが、これは健康管理システムの業務拡充を行うため、OAシステム改修委託料252万円を計上したことによるものでございます。

 14節使用料及び賃借料273万4,000円は、前年度と比べて83万1,000円の減額ですが、これは健康管理システムの更新により借上料が減額となったためであります。

 140ページをお願いいたします。

 2目保健費は、救急医療体制の確保及び妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業並びにがん検診などの成人保健事業に係る経費でありますが、1億3,706万円の計上で、前年度と比べて2,557万5,000円の増額でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 ●健康づくり推進費3,210万9,000円は、前年度と比べて129万8,000円の増額ですが、この主な理由は、13節休日急患診療実施委託料1,638万円が前年度に比べて132万6,000円の増額となったためで、救急医療の現状が年々困難になる中、本市が独自に実施している救急医療体制の維持継続を目的とするものでございます。

 説明欄の19節熊谷地区病院群輪番制病院運営事業負担金853万2,000円ですが、これは本市及び熊谷市、羽生市で構成する第2次救急医療体制の運営費負担金でございます。

 深谷赤十字病院拡充整備負担金560万円ですが、これは本市が属する第3次救急医療圏の拠点病院である深谷赤十字病院の拡充整備に対する負担金でございます。

 次に、●母子保健費は6,261万1,000円の計上で、前年度と比べて2,175万1,000円の増額であります。

 増額の主な理由といたしましては、少子化対策の一環として、妊婦一般健康診査の公費負担を現在の5回から14回に拡大するため、13節の検診委託料5,053万6,000円が前年度に比べて2,153万6,000円の増額となったためでございます。

 19節不妊治療費助成金125万円は、前年度に比べて5人分増の25人分を計上し、25万円の増額としたものであります。

 143ページをお願いいたします。

 ●成人保健費ですが、4,234万円の計上で、前年度と比べて252万6,000円の増額であります。

 増額の主な理由は、集団方式で実施する検診受診者の増加を見込み、12節手数料461万8,000円が前年度と比べ204万3,000円の増額となったためでございます。

 13節検診委託料3,400万円は、医療機関で実施するがん検診などの委託料で、金額は昨年度と同額であります。

 次に、3目予防費は、感染症及び狂犬病の予防に係るものですが、1億371万円の計上で、前年度に比べて357万円の増額でございます。

 説明欄をお願いいたします。

 ●感染症予防費1億295万円は、前年度と比べて351万2,000円の増額となっております。

 13節予防接種委託料9,300万円は、予防接種の実施人数の増加を見込み、前年度に比べて400万円の増加となっております。

 次の●狂犬病予防費76万円は、これまでの実績等を勘案して所要額を計上したもので、おおむね前年度と同額でございます。

 154ページをお願いいたします。

 5款労働費、1項1目労働諸費のうち155ページの説明欄の中ほどになりますが、●シルバー人材センター費1,697万3,000円は、前年度と比較して1,666万6,000円の減額となっております。これは市からの派遣職員の減員などによるものでございます。

 以上で健康福祉部所管の平成21年度一般会計当初予算の歳出の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 平成21年度一般会計歳出予算のうち、都市整備部所管部分について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の146ページをお開きいただきたいと存じます。

 4款衛生費のうち、1項6目簡易水道費3,500万円は、南河原地区簡易水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と同額でございます。

 次に、170ページをお開き願います。

 8款土木費の総額は33億1,683万7,000円でございますが、このうち都市整備部関係は18億7,412万円で、前年度と比較して4.1%の減額となっております。

 それでは、項目別にご説明申し上げますので、178ページをお開き願います。

 4項都市計画費、1目都市計画総務費のうち説明欄の●都市計画一般管理費まちづくり推進課関係経費1億8,519万5,000円は、人件費や都市計画基本図作成に要する経費、また関係団体への分担金や負担金などが主なものでございます。

 次に、181ページをお開き願います。

 説明欄の中ほど13節都市計画基本図作成委託料4,000万円は、10年前に作成した都市計画基本図を更新するもので、あわせてデータをデジタル化することにより、都市計画に関する企画や基礎調査等への活用を図ろうとするものでございます。

 次の●開発指導課関係経費1,388万1,000円は、説明欄の13節調査測量設計委託料400万円と15節道路後退用地の整備に関する経費800万円が主なものとなっております。

 182ページをお開き願います。

 2目土地区画整理費626万9,000円は、主に人件費でございます。前年度と比較して764万4,000円の減額でございますが、主な要因は人件費の減少によるものでございます。

 3目街路事業費でございますが、説明欄、中ほどの●常盤通佐間線街路事業費8万2,000円のうち、12節出役料7万2,000円は、買い取り用地の除草作業に要する経費を措置したものでございます。

 次に、●県道整備促進事業調整費の12万円は、北進道路、騎西・鴻巣線、熊谷・羽生線の整備促進を図るために組織された地元協議会3団体に対する交付金でございます。

 次に、4目公共下水道費13億円は、下水道事業費特別会計への繰出金で、前年度と比較して8,000万円の減額となっております。

 次に、184ページをお開き願います。

 5目公園費3億6,857万3,000円は、前年度と比較して1,629万2,000円の減額となっております。この主な要因は、総合公園の整備の進捗に伴う工事費の減少によるものでございます。

 説明欄、●公園維持管理費3億6,114万4,000円の主なものをご説明申し上げますと、下から14行目、13節公園施設長寿命化計画策定委託料600万円は、国庫補助事業を活用し、公園施設の安全性の向上を図るため、健全度調査や危険度判定を行い、施設の改築及び更新の計画を策定するものでございます。

 次の調査測量設計委託料900万円は、公園のトイレ水洗化事業や総合公園野球場改修工事に係る調査設計委託料でございます。

 次の施設管理委託料1,700万円は、主に忍城址や見沼元圦公園などの植栽管理のほか、地元自治会などによる各所公園の管理業務に対する経費でございます。

 次の総合公園等指定管理料8,308万3,000円は、指定管理者である行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に総合公園及び富士見公園の管理を委託するための経費でございます。

 次の古代蓮の里指定管理料5,325万7,000円につきましても、指定管理者である行田市産業・文化・スポーツいきいき財団に古代蓮の里の管理を委託するための経費でございます。

 1行置きまして、除草委託料1,700万円でございますが、水城公園や古代蓮の里、見沼元圦公園などの除草作業に係る経費でございます。

 次に、下から2行目、15節各所公園整備工事請負費5,200万円は、コミュニティセンター南河原の水城公園の一部に花壇と駐車場を整備するほか、中斎公園などへの遊具の設置工事、水洗化されていないトイレの改修工事などを実施するものでございます。

 次の総合公園整備工事請負費2,500万円は、プールのろ過ポンプやワイルドリバーの修繕などを実施するものでございます。

 次に、187ページをお開き願います。

 説明欄、一番上、古代蓮の里整備工事請負費500万円は、園内通路の補修やベンチの設置工事などを行うものでございます。

 次に、上から6行目、19節森づくり環境再生実行委員会補助金270万円は、平成20年度から実施している親子でつくる森づくり事業に対する補助金でございます。

 次に、●みんなでつくる公園整備事業費353万円でございますが、15節各所公園整備工事請負費173万円は、宮本公園のフェンスや側溝を整備するものでございます。

 1行飛びまして、19節事業連携推進交付金100万円は、ものつくり大学とテクノ・ホルティ園芸専門学校が行っている社会活動に対して、その資材費等の費用を交付するもので、ものつくり大学にはあずまや、ベンチなどを作成し、各公園に設置していただいており、またテクノ・ホルティ園芸専門学校には公園内のガーデニングを行っていただいているところでございます。

 次に、●忍川水辺環境維持費200万円は、忍川堤防上の除草、清掃及び樹木の剪定を栄町から緑町にかけて忍川沿線の6地区の自治会等の協力を得ながら実施するものでございます。

 次に、●彩の国さきたま公園整備対策費189万9,000円は、埼玉県から受託する公園内の除草、草花の植栽や管理を地元に委託するための経費が主なものでございます。

 以上で、都市整備部所管部分の歳出予算の細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 建設部所管の平成21年度一般会計歳出予算について細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の170ページをお開き願います。

 8款土木費33億1,683万7,000円のうち、建設部関係といたしましては14億4,271万7,000円でございます。前年度に比べ9億236万4,000円の減でございます。

 1項1目土木総務費1億5,330万9,000円は、前年度に比べ1,788万8,000円の増額となっております。この主な要因は、建築課関係経費で人件費によるものでございます。

 171ページの説明欄をお願いします。

 まず、●管理課関係経費4,282万5,000円は、人件費や事務費のほか、主なものといたしまして、13節道路台帳作成委託料3,000万円は、南河原村との合併により、別々にあります道路台帳を統合する業務と通年実施しております道路改良や新設に伴う道路台帳の補正を行うための経費でございます。

 その下の調査測量設計委託料150万円は、水路敷等の売り払いに伴う調査測量及び境界査定業務などに要する経費でございます。

 次に、173ページをお願いします。

 説明欄、●建築課関係経費1億988万7,000円は、人件費や事務費などの経常的経費でございます。

 次に、●用地課関係経費59万7,000円は、道路の寄附及び道路改良などの用地取得に要する経常的経費でございます。

 次に、172ページの下段、2項道路橋りょう総務費9億1,903万6,000円についてでございますが、前年度に比べ1,579万3,000円の減額でございます。これは主に3目道路新設改良費の中で、生活道路の改良工事を初め幹線道路整備事業の整備計画の進捗に伴い、事業が減額となったものでございます。

 各目ごとにご説明申し上げますと、1目道路橋りょう総務費2億4,857万6,000円につきましては、主なものとしまして、説明欄、人件費、事務費などの経常的経費のほか、175ページの説明欄上段になりますが、19節の水道工事負担金5,000万円で、これは道路工事に伴う水道管移設工事の負担金でございます。

 次の2目道路維持費1億7,781万9,000円は、主なものといたしまして、説明欄の中段、12節出役料2,000万円は、道路の補修や街路樹の剪定及び側溝清掃の後片付けのための作業員経費でございまして、13節調査測量設計委託料1,902万円は、側溝や舗装修繕のための調査測量設計に要する経費でございます。

 14節器具・機材借上料1,500万円は、道路補修、汚泥処理、汚泥運搬作業車の借り上げに要する経費でございます。

 15節工事請負費関係につきましては、側溝修繕工事請負費3,420万円、道路舗装修繕工事請負費5,798万円、幹線道路舗装修繕工事請負費1,000万円で、それぞれ市内各所の側溝や舗装の修繕に要する経費でございます。

 次に、176ページをお願いします。

 3目道路新設改良費3億9,749万7,000円は、前年度に比べ3,365万8,000円の減額となっております。この主な要因は、生活道路の改良工事や幹線道路整備事業の整備の進捗に合わせ、事業費が減額となったものでございます。

 177ページの説明欄、●市道新設改良費2億7,353万7,000円の主なものは、13節調査測量設計委託料3,950万円、15節工事請負費は道路改良工事請負費1億4,600万円、舗装新設工事請負費1,200万円、側溝整備工事請負費1,710万円を合わせまして1億7,510万円で、市内生活道路の整備に要する経費でございます。

 次の17節土地購入費1,470万円は、道路拡幅に必要な用地取得に要する経費、22節物件移転等補償料2,800万円、電柱移設補償料900万円は、いずれも市内各所の生活道路の整備に伴う補償料で、見込み計上したものでございます。

 次に、●南北道路整備事業費8,173万8,000円は、国道125号城西交差点から北へ忍川までの区間において、整備に必要とする用地の取得に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料225万2,000円、15節道路改良工事請負費100万円、17節土地購入費259万6,000円、22節物件移転等補償料7,493万4,000円でございます。

 次に、●幹線道路整備事業費4,222万2,000円は、市内の各地域を結ぶ幹線道路の整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料680万円は、南河原中江袋地区の調査測量と荒木地区の実施設計委託に要する経費、15節道路改良工事請負費3,520万円は、荒木地区の延長約160メートルの整備に要する経費を措置したものでございます。

 次の4目橋りょう維持費1,234万4,000円は、前年度に比べ1,019万6,000円の増額措置となっております。

 主なものといたしましては、説明欄、13節調査測量設計委託料500万円は、修繕工事に伴う調査測量や、新たに実施する既設橋りょうの長命化に伴う点検や台帳整備に要する経費でございます。

 次に、179ページをお開き願います。

 説明欄の上段、15節橋りょう修繕工事請負費720万円は、損傷の著しい橋りょう2橋の修繕工事に要する経費でございます。

 次に、5目橋りょう新設改良費8,280万円は、県施工の一級河川、星川河川改修事業に伴い、県が事業主体として実施する天籟橋のかけかえに伴う経費で、協定に基づき措置したものでございます。

 次に、3項1目河川維持費1億8,122万9,000円は、前年度に比べ2,185万4,000円の増額となっております。この主な要因は、緑町地区の出水対策事業を新たに実施するに当たり、その経費及び酒巻導水路の水辺再生事業の補助金を措置したことによるものでございます。

 この科目の主なものといたしまして、説明欄、●河川等改修費1億4,707万1,000円は、太井・持田地区の側溝改良工事や市内各所の排水路改良工事関連経費及び緑町地区の出水対策事業関連や河川水辺再生事業関連経費でございまして、13節調査測量設計委託料として1,000万円、15節の排水路整備工事請負費8,100万円、排水路改良工事請負費4,000万円、19節河川水辺再生補助金1,380万円を措置したものでございます。

 なお、水辺再生事業は埼玉県の事業で、実施機関は元荒川上流土地改良区でございます。

 次に、●河川維持管理費3,415万8,000円は、市の管理水路や市内6箇所の排水機場などの維持管理に係る経常的経費をそれぞれ措置したものでございます。

 次に、4項都市計画費のうち、建設部所管部分についてご説明申し上げます。

 1目都市計画総務費は1億9,912万4,000円のうち、183ページになりますが、説明欄の上段になります●都市計画一般管理費道路治水課分4万8,000円は、関係協議会に係る経常的経費でございます。

 次に、182ページ、3目街路事業費は9,217万9,000円でございまして、前年度に比べ9億242万4,000円と大幅な減額となっております。この主な要因は、前年度南大通線街路事業における未開通区間について、用地取得に取り組むための必要経費が措置されていたものでございまして、今年度はその経費相当分が減額されたことによるものでございます。

 説明欄の中段、●南大通線街路事業費664万3,000円の主なものといたしまして、13節調査測量設計委託料531万円は、道路の測量や実施設計に要する経費、15節道路改良工事請負費100万円は、取得した道路用地の立ち入り防止さく設置に要する経費を措置したものでございます。

 次に、下段の●工業団地通線街路事業費8,533万4,000円は、古代蓮の里通線と鴻巣市の川里工業団地通線を結ぶ都市計画道路の整備に要する経費でございます。

 主なものといたしましては、15節道路改良工事請負費8,400万円は、橋りょうに接続する道路本体部分の整備や橋りょうの舗装に要する経費を措置したものでございます。

 なお、この事業は平成21年度で完了となるものでございます。

 次に、186ページをお願いいたします。

 5項1目住宅管理費9,711万8,000円の主なものは、市営住宅の維持管理に要する管理委託料、器具・機材及び土地の借上料並びに施設の改修工事請負費などでございまして、前年度に比べ2,256万4,000円の減額となっております。この主な要因は、人件費及び工事請負費などの減少によるものでございます。

 次に、説明欄で主なものを申し上げますと、13節弁護士委託料108万円は、長期家賃滞納者等に対する家賃の支払い及び住宅の明け渡し訴訟に係る委託料でございます。

 その下の住宅管理委託料4,732万4,000円は、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社が代行するための委託料でございます。

 次に、189ページをお願いします。

 説明欄、15節施設改修工事請負費4,000万円は、小橋住宅3号棟・4号棟の外部改修工事、佐間、荒木、中斎住宅の地上デジタル化対応工事及び荒木、斎条、佐間、旭町、新屋敷住宅の火災警報器設置工事に係る経費を措置したものでございます。

 以上で、建設部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 それでは、消防本部所管の歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の190ページをお願いいたします。

 9款消防費、1項消防費のうち、5目災害対策費を除く消防本部の所管部分について説明を申し上げます。

 初めに、1目常備消防費8億27万7,000円は、前年度と比べ964万1,000円の増額となっております。主な要因は、人件費の増によるものでございます。

 説明欄により主なものを申し上げますと、2節、3節、4節を合わせました7億6,144万3,000円は、職員96名分の人件費でございます。前年度と比べ882万2,000円の増額となっております。

 9節旅費192万1,000円は、ほぼ前年度と同様の予算計上となっております。

 主なものを申し上げますと、研修旅費150万円は、埼玉県消防学校への初任教育研修を初め、多様化する災害等に対応する知識、技術を習得するための職員研修計画に基づき計上したものでございます。

 11節需用費2,220万5,000円は、前年度と比べ77万6,000円の増額となっております。これは消防本部本署、3分署、消防団庁舎の電気料、さらに被服費の新人職員分を含めたそれぞれの増額によるものでございます。

 12節役務費611万1,000円は、前年度と比べ13万6,000円の増額となっております。このうち通信料40万4,000円は、前年度と比べ26万6,000円の増額ですが、これは簡易型携帯IP位置情報システムの通信料を新たに計上したことによるものでございます。

 4つ下の手数料180万円は、前年度に比べ20万円の減額となっております。これは消防職員のB型肝炎接種検査手数料が主なもので、減額の要因は受診対象職員の減によるものでございます。

 13節委託料52万9,000円は、ほぼ前年度と同様の予算計上となっております。主なものを申し上げますと、救急救命士気管挿管病院実習委託料30万円、これは救急救命士が病院実習を行い、救急現場での救命率の向上につなげようとするものでございます。

 19節負担金補助及び交付金495万2,000円は、ほぼ前年度と同様の予算計上となっております。

 193ページをお開き願います。

 説明欄により主なものを申し上げますと、項目中ほどの救急救命士教育訓練事業負担金239万3,000円は、救急救命士1名の養成研修と気管挿管、薬剤投与講習等に伴う教育訓練の負担金でございます。

 次に、2目非常備消防費5,519万5,000円は、前年度と比べ429万4,000円の増額計上でございます。主な要因は、退職団員報償金の増額によるものでございます。

 説明欄により主なものを申し上げますと、団員報酬1,445万5,000円は、消防団員260人分の年報酬で、前年度と同様の予算計上となっております。

 8節報償費1,077万5,000円は、前年度と比べ323万9,000円の増額となっております。これは退職対象団員14名分を計上したことによるものでございます。

 9節旅費1,209万8,000円は、ほぼ前年並みの予算計上となっております。主なものを申し上げますと、出動費用弁償1,200万円は、火災等災害時や訓練等で出動した場合の経費を計上したものでございます。

 11節需用費619万5,000円は、前年度と比べ180万円の増額となっております。主なものを申し上げますと、被服費500万円は消防団活動に伴います団員の被服について、消防団員被服等給貸与規則に基づき計上したもので、前年度と比べ180万円の増額となっております。

 19節負担金補助及び交付金1,115万1,000円は、ほぼ前年度並みの予算計上となっております。主なものを申し上げますと、説明欄の下から2行目、退職報償掛金499万2,000円は、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金として前年度と同額を計上したものでございます。

 194ページをお願いいたします。

 3目消防施設費1億4,484万9,000円は、前年度と比べ2,813万2,000円の増額となっております。主な要因は、分団庁舎の調査測量設計委託料、分団庁舎新築及び解体工事、それに土地開発公社から買い戻すための分団庁舎用地取得予算計上であります。

 説明欄により主なものを申し上げますと、11節需用費1,260万円は、前年度と比べ200万円の減額となっております。このうち修繕料1,000万円は、消防緊急通信指令施設と指令端末蓄電池の更新を初め、消防車両の車検整備、消防井戸等の修繕を計上したものでございます。

 13節委託料2,129万4,000円は、前年度と比べ818万2,000円の増額となっております。このうち、調査測量設計委託料690万円は、北部警備隊庁舎、南部警備隊庁舎、北部第8分団庁舎のそれぞれの調査及び設計委託料を新規に計上したものでございます。

 2つ下の施設機械設備保守点検委託料1,160万2,000円は、前年度に比べ131万2,000円の増額となっております。これは簡易型携帯IP位置情報システム保守点検委託料の新規分でございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 15節工事請負費2,480万5,000円は、前年度と比べ1,610万7,000円の増額となっております。このうち施設改修工事請負費2,000万円は、消防団庁舎の老朽化に伴う北部第8分団庁舎改修工事請負費を年次計画に基づき、新規に計上したものでございます。

 その下の解体工事請負費200万円は、北部第8分団庁舎改修工事に伴う旧分団庁舎の解体工事を新規に計上したものでございます。

 その他につきましては、ほぼ前年度と同様の予算計上でございます。

 17節土地購入費630万円は、土地開発公社が先行取得した南部警備隊分団庁舎用地を買い戻すための予算措置でございます。

 18節備品購入費6,420万円は、前年度と比べ57万9,000円の減額となっております。このうち車両購入費6,020万円は、消防署車両1台、消防団車両1台を年次計画に基づきそれぞれ更新するものでございます。

 19節消火栓設置負担金1,200万円は、市内水道管布設工事に合わせて、必要な箇所に消火栓を設置する負担金として前年度と同様の予算計上でございます。

 次に、4目水防費217万円は、水防員の年報酬、水害発生時及び訓練等に伴う出動費用弁償などを前年度と同様の予算計上としたものでございます。

 以上で、消防本部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時55分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 それでは、教育委員会に関連いたします一般会計歳出予算のうち、学校教育部所管部分につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の198ページをお願いいたします。

 10款教育費ですが、31億7,634万1,000円の計上で、前年度に対しまして1.1%の増、3,337万5,000円の増額となっております。

 1項教育総務費5億7,533万1,000円は、前年度と比較し696万円の増額となっております。

 1目教育委員会費328万2,000円は、説明欄の●教育委員会運営費で、内訳は委員報酬及び費用弁償などの経常経費でございます。

 次に、2目事務局費5億5,400万6,000円は、前年度と比較し578万3,000円の増額計上となっております。

 説明欄、●事務局費の主なものといたしまして、1節の報酬では各委員会の委員報酬、2節の一般職給から4節までは委員会事務局職員20人分の人件費と、以下につきましては、事務局に係る経常的な経費でございます。

 201ページをお願いいたします。

 説明欄、上から5行目、幼稚園就園奨励費補助金1億63万1,000円は、補助額の改正等によりまして1,196万8,000円の増額、4行下の奨学資金給付金720万円は、前年と同額の計上となっております。

 次に、●小中学校指導費5,471万2,000円ですが、主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金3,269万2,000円は、前年度と同額の計上でありまして、障害を持つ児童・生徒に係る補助員、また学校教育指導員及び保留学級に係る臨時教職員などに要する賃金であります。

 次に、203ページをお願いいたします。

 上から5行目、19節の中学生社会体験チャレンジ事業交付金72万円は、生徒の社会体験と進路指導の充実のため実施される事業への交付金でございます。

 その下の寺子屋事業交付金は、地域の方々との連携を深め、未来の行田を担う子ども育成事業として交付するものでございます。

 次のものつくり大学連携事業交付金150万円は、前年度と同額であります。

 次に、●人権教育指導費117万3,000円は、学校における人権教育に要する経費で、印刷製本費や教職員研修補助金が主なものとなっております。

 次に、●英語指導助手関係経費4,608万円は、12人の英語指導助手派遣委託料でございます。

 次に、●海外派遣研修費663万8,000円は、中学生20名、引率者2名、計22名の海外派遣研修事業費でございます。

 次に、●少人数学級編制関係経費として1億4,155万1,000円の計上であります。これは市費負担の教職員27人の人件費及び選考審査会経費、教職員募集のための広告料が主なものでございます。前年度と比べまして223万5,000円の減額となっております。

 次に、205ページをお願いいたします。

 ●「元気なぎょうだ」のびのび英語教育関係経費として526万円であります。これは次代を担う子どもたちに早期に英語になれ親しませることから、小学校16校に英語指導助手を配置し、公募のボランティアと学級担任との3名のチームティーチングによる英語授業の効果的な活動等を行うものでございます。経費の内訳は、学習支援ボランティアの賃金、教材費、研修委託料等となっております。

 次に、3目教育研修センター管理運営費1,804万3,000円ですが、前年度と比べ118万6,000円の増額となっております。研修センターでは、教職員の研修を初め、就学相談、不登校児童・生徒対象の適応指導教室などの事業を推進しております。

 主な経費といたしましては、7節の臨時職員賃金1,086万9,000円、これは嘱託職員及び常勤、非常勤相談員の賃金となっております。

 次の8節謝金の98万5,000円は、各種開催いたします研修会などの講師等の謝金でございます。

 11節の修繕料は、前年度より120万円の増額となっておりますが、下忍分室の渡り廊下塗装改修費用を新たに計上したものでございます。

 206ページをお願いいたします。

 2項小学校費ですが、4億9,331万1,000円は、前年度と比較して4,989万6,000円の減額となっております。1目学校管理費1億6,582万6,000円は、前年度に比較して193万4,000円の増額であります。

 説明欄の●小学校管理運営費(教育総務課)の1億2,394万1,000円は、市内16小学校の管理運営費でありまして、前年度と比較して606万1,000円の減額となっております。

 減額の要因といたしましては、13節の委託料において、前年度計上しておりました施設設備に係る委託料につきまして、説明欄、下のほうの●校舎維持管理費の中に組みかえたことなどによるものでございます。

 主な経費につきましては、7節の用務代行員賃金537万6,000円は、小学校16校に要する費用であります。

 11節の消耗品費2,600万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当する消耗品費となっております。また、電気料2,300万円や水道料2,000万円などで、学校で使用する光熱水費などを計上したものであります。

 次に、13節の警備委託料659万3,000円は、小学校16校の機械警備委託料となっております。

 次に、18節の学校管理備品費の800万円は、学校で使用するための必要備品の購入に係る経費でございます。

 次に、●校舎維持管理費の4,188万5,000円は、学校施設の維持管理費でありまして、主なものとして11節修繕料は、浄化槽修繕、プールポンプ交換修繕等の想定される修繕、そのほかの一般修繕等で2,200万円を計上しております。

 209ページをお願いいたします。

 13節の委託料の中で、1行目のガラス清掃委託料から3行目の施設機械設備保守点検委託料までの3件、そして最後の浄化槽維持管理委託料が先ほど申し上げました組みかえを行った委託料でございます。

 次に、2目教育振興費の1億5,051万4,000円は、前年度と比較して172万3,000円の減額となっております。

 説明欄の●教育振興助成費(教育総務課)の1億4,979万9,000円は、前年度と比較して1,235万2,000円の増額となっておりますが、これは19節の準要保護に係る給食費補助金を学校給食センターから組みかえたことなどによるものでございます。

 主な経費といたしましては、14節のOAシステム借上料、OA機器借上料は、各小学校のパソコンルーム用のパソコン及び校内LAN用のパソコン等の借上料でございます。

 18節の図書費は前年度と同額、その下の教材費3,500万円は、新学習指導要領の移行期における該当教科の教師用指導書等の購入のため、600万円の増額計上となっております。

 次に、19節の学用品費等補助金773万3,000円は、要保護及び準要保護児童への補助金でございます。

 次の●教育振興助成費(学校教育課)の71万5,000円は、林間学校における要保護及び準要保護児童への補助金でございます。

 次に、3目学校建設費の1億7,697万1,000円は、前年度と比較して5,010万7,000円の減額となっております。これは小学校の工事請負費の減などによるものでございます。

 説明欄、●校舎等新設改良費の主なものとして、13節の調査測量設計委託料は、泉小学校と荒木小学校の屋内運動場耐震補強改修設計を予定しているほか、西小学校と太田東小学校の校舎外部改修設計委託料でございます。

 次の15節市内各小学校工事請負費の1億6,300万円は、南河原小学校の屋内運動場耐震補強改修工事、桜ケ丘小学校校舎外部改修工事、また全小学校の図書室への扇風機設置工事及び各小学校の一般工事費となっております。

 210ページをお願いいたします。

 3項中学校費のうち1目学校管理費1億2,773万4,000円は、前年度に比較して118万7,000円の減額であります。

 説明欄、●中学校管理運営費(教育総務課)の8,923万6,000円は、前年度より425万4,000円の減額となっておりますが、先ほど申し上げた小学校費と同様に、13節の委託料において、学校の施設設備に係るものは校舎維持管理費のほうに組みかえたことなどによるものでございます。

 内訳の主なものとして、7節用務代行員賃金の268万8,000円、2行飛びまして、11節では消耗品費の2,000万円は、事務局で使用する事務用品や学校へ配当いたします消耗品費、また学校で使用する電気料や水道料などの光熱水費等を計上したものでございます。

 次に、13節になりますが、警備委託料の329万7,000円は、中学校8校の機械警備委託料となっております。

 次に、17節土地購入費の280万円は、見沼中学校敷地内にあります国有道路水路敷の購入のため、新規に計上したものであります。

 19節の生徒派遣費補助金450万円は、各種の音楽会や体育大会及び全国・関東大会出場に対する派遣費の補助となっております。

 次に、●校舎維持管理費の2,459万円は、学校施設の維持管理費でありますが、主なものとして、11節修繕料の1,300万円は、浄化槽部品交換修繕、エレベーター修繕やその他の一般修繕等に要する経費でございます。

 213ページをお願いいたします。

 13節は学校の各種施設設備に係る委託料となっております。

 次に、●中学校管理運営費(学校教育課)の1,390万8,000円ですが、主なものは、7節のボランティア相談員及びさわやか相談員の賃金の計上でありまして、いじめや不登校などの子どもたちの悩み事への対応を図るため、各中学校に配置する相談員の賃金でございます。

 次に、2目教育振興費の8,920万9,000円は、前年度に比較して118万6,000円の減額となっております。

 説明欄、●教育振興助成費(教育総務課)の8,640万9,000円は、前年度より1,030万1,000円の増額となっておりますが、小学校費と同様に19節の給食費補助金を組みかえたことなどによるものでございます。

 主な経費といたしましては、14節のOA機器借上料の3,218万8,000円、18節図書費の750万円の計上、その下、教材費は1,400万円の計上となっております。19節の学用品費等補助金1,250万1,000円は、要保護及び準要保護生徒への補助金でございます。

 次に、●教育振興助成費(学校教育課)の280万円は、要保護及び準要保護生徒への林間学校費補助金であります。

 次に、3目学校建設費の8,710万2,000円は、前年度と比較して1,373万1,000円の増額となっております。

 説明欄になりますが、●校舎等新設改良費の主なものとして、13節調査測量設計委託料の690万円は、南河原中学校の屋内運動場耐震補強改修設計を予定しております。

 15節の市内各中学校工事請負費8,000万円は、埼玉中学校の校舎外部改修工事、全中学校の普通教室及び図書室等への扇風機設置工事、また各中学校の一般工事費等でございます。

 214ページをお願いいたします。

 4項高等学校費、1目施設整備費の1,000円は、科目存置であります。

 2目教育振興費2万5,000円は、本市から鴻巣高校定時制に通学しております5人分の教育振興会への寄附金でございます。

 続きまして、237ページをお願いいたします。

 説明欄、中ほどの●学校保健費(学校教育課)の4,534万6,000円でございます。主なものとして、1節の報酬ですが、学校医報酬66人には新たに歯科医師分29人を加えておりまして、522万円の増額となっております。歯科医師につきましては、次の7節の学校医賃金として健診児童・生徒数に応じた賃金の支給をしておりましたが、他の学校医と同様に、報酬と賃金とに組みかえたものであります。

 7節学校医賃金は、423万2,000円の減額となっております。

 次に、12節手数料の800万円は、児童・生徒の定期検査、教職員の定期健康診断手数料などに要する経費を見込んでおります。

 19節の日本スポーツ振興センター共済掛金714万1,000円は、学校の管理下で発生した事故における治療費等の保険給付に伴う共済掛金となっております。

 1つ飛びまして、児童生徒医療費補助金の100万円は、要保護及び準要保護児童・生徒の医療費に係る補助でございます。

 次に、●学校保健費(教育総務課)の72万円は、少年スポーツ振興事業交付金として、中学校8校における運動部活動の指導に対します交付金でございます。

 238ページをお願いいたします。

 3目学校給食センター費6億4,915万5,000円は、前年度と比較し1,431万7,000円の増額となっております。

 説明欄、●学校給食センター管理運営費の主なものを申し上げますと、2節の一般職給から4節まではセンター職員3人分の人件費となっております。以下、消耗機材の購入費及び光熱水費などの計上でありまして、ほぼ前年度と同様の計上となっております。

 13節の学校給食委託料につきましては、児童・生徒数の減少などから、959万5,000円の減額となっております。

 次に、241ページをお願いいたします。

 説明欄の15節施設整備工事請負費の3,600万円は、給食センター施設の外壁の改修及び屋根の防水改修工事を新たに予定しているものでございます。

 以上で、学校教育部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 それでは、生涯学習部所管部分の一般会計歳出予算につきまして細部説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の214ページをお開き願います。

 5項1目社会教育総務費は3億6,174万9,000円で、前年度対比1,072万8,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●社会教育一般管理費2億4,568万4,000円は、生涯学習推進の運営に係るものでありますが、前年度と比較いたしますと650万4,000円の減額となっております。その主な要因は、人件費の減によるものでございます。

 主なものといたしましては、2節の一般職給から4節までは職員に係る人件費でございます。7節の臨時職員賃金6,669万9,000円は、各課所管における臨時職員5名分の賃金でございます。8節の謝金128万9,000円は、放課後子ども教室に係る運営委員会委員、学習アドバイザー、安全管理委員の謝金などでございます。

 217ページをお願いいたします。

 説明欄、●文化財保護課関係経費、●中央公民館関係経費、●図書館関係経費、●博物館関係経費につきましては、それぞれ職員の時間外勤務手当を措置したものでございます。

 次の●青少年教育費681万4,000円は、青少年の健全育成を図るための活動費として、少年の主張大会、郷土かるた大会、中学生ジュニアリーダーの育成及び新成人を祝う会実行委員会への支援などに係る経費をそれぞれ措置したもので、若干の増減はございますが、前年度とほぼ同額の計上となっております。

 次に、●生涯学習推進費697万5,000円は、生涯学習のより一層の推進を図るために、今年度は生涯学習フェスティバルに参加するとともに、市民大学の開催や文化祭の開催、生涯学習情報誌発行などの経費をそれぞれ措置したものでございます。

 主なものといたしましては、8節謝金70万円は、市民大学講師謝金で、年間20回程度の事業を予定しております。

 219ページをお願いいたします。

 19節特産品販売助成金120万円は、全国生涯学習フェスティバルに参加し、行田市をPRするための助成を措置したものでございます。

 次の●はにわの館管理費367万2,000円は、はにわの館の指定管理料でございます。

 次の●産業文化会館管理費9,804万9,000円は、産業文化会館の適正な維持管理を行う費用を措置したものでございます。

 13節の指定管理料9,135万4,000円は、産業文化会館指定管理料でございます。

 15節の施設補修工事請負費530万円は、空調設備補修費でございます。

 次に、2目文化財保護費2,910万7,000円は、前年度対比452万2,000円の減額計上でございます。この減額の要因といたしまして、発掘調査のうち企業等からの受託による発掘調査が減少する見込みであり、7節賃金が減となったことによるものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、7節作業員賃金で822万8,000円は、前年度対比312万1,000円の減額となっておりますが、市内遺跡発掘調査や遺跡出土遺物整理を実施するための作業員賃金を計上したものでございます。

 221ページをお願いいたします。

 13節文化財調査委託料550万円は、市内の文化財や足袋蔵等の調査委託、埋蔵文化財出土遺物の実測やオゾン処理委託などであります。

 2つ飛びまして、ビデオ作成委託料262万2,000円は、地域芸能等保存事業として、下中条の獅子舞を映像記録する委託料であります。

 15節の看板等設置工事請負費230万円は、ぎょうだ歴史ロマンの道、足袋蔵歴史のまち整備事業の案内板や説明板の設置、指定文化財の案内板や説明板の設置などでございます。

 次に、3目人権教育推進費1,840万円は、前年度対比70万円の減額計上でございます。

 ●人権教育推進費は、人権教育の講演会や講座の開催、同和対策集会所事業や集会所の維持管理に係るものでございます。

 説明欄の主なものといたしまして、8節謝金699万円は、人権教育講演会や人権教育講座、集会所事業の講師謝金であります。

 223ページをお願いいたします。

 19節の人権教育推進協議会交付金140万円は、行田市人権教育推進協議会への交付金を措置したものでございます。

 次に、4目教育文化センター費7,872万3,000円は、前年度対比60万7,000円の減額計上でございます。

 説明欄、●教育文化センター管理費は、教育文化センター「みらい」内の各教育施設に係る総合管理委託、保守点検委託及び光熱水費などの経常的な経費を措置したものでございます。

 主なものといたしまして、13節の施設管理委託料2,845万9,000円は、日常の警備や施設管理、緑地管理や舞台運営管理費などであります。

 4行飛びまして、機械器具等保守点検委託料406万円は、消防設備、音響映像設備、舞台つりもの設備などの保守点検委託でございます。

 その他、教育文化センターの管理運営に必要な保守点検委託料をそれぞれ計上いたしております。

 225ページをお願いいたします。

 15節の施設改修工事請負費45万円は、文化センター「ホワイエ」ガラスフィルム設置工事費でございます。

 次に、5目公民館費で2億7,177万6,000円は、前年度対比9,116万円の増額計上でございます。

 説明欄の●中央公民館管理運営費555万1,000円は、中央公民館の管理運営に必要な公民館運営審議会委員報酬や臨時職員賃金など、経常的な経費を措置したものでございます。

 次の●地域公民館管理運営費2億4,679万1,000円は、各地域公民館の施設を維持管理するための経費で、15地域公民館及び(仮称)桜ケ丘公民館建設に係るものでございます。

 主なものといたしまして、7節では公民館主事である臨時職員と公民館協力員の賃金を措置いたしております。

 227ページをお願いいたします。

 13節の各委託料は、地域公民館の管理運営に必要な保守点検委託料をそれぞれ計上いたしております。

 次に、15節の敷地造成工事請負費2,232万円、17節土地購入費9,450万円は、(仮称)桜ケ丘公民館建設に係るものでございます。

 229ページをお願いいたします。

 ●中央公民館振興事業費320万5,000円は、中央公民館事業を実施するため必要となります講師謝金等の経費を措置したものでございます。

 8節謝金91万円は、主催事業の講師等の謝金で、事業実施は42回を計画いたしております。

 次の●地域公民館振興事業費1,122万9,000円は、各地域公民館事業を実施するために必要となります講師謝金等の経費でございます。

 8節謝金の850万円は、15地域公民館合わせて223回の学級や講座等を開設すべく、それに伴う講師謝金でございます。

 次に、●施設維持補修費500万円は、各公民館の施設設備修繕料を前年度と同額見込み計上したものでございます。

 次に、6目図書館費は6,157万5,000円の計上で、前年度対比117万9,000円の増額でございます。主な要因は、図書館情報システム更新に伴うOA機器借上料の増額によるものでございます。

 説明欄、●図書館管理運営費で主なものといたしましては、7節の臨時職員賃金1,369万7,000円は、資料の貸し出し、返却、配架やカウンター業務を行う臨時職員13名分の賃金であります。

 11節消耗品費の440万円は、ブックスタート関連用品の購入、利用者カードの作成及び新聞、雑誌、官報等の購入が主であります。

 231ページをお願いいたします。

 14節OA機器借上料812万4,000円は、ファクス、コピー機並びに新たな図書館情報システムリース料及び映像等システムリース料でございます。

 18節の図書費2,900万円は、蔵書計画に基づいて図書資料の購入費を措置したものでございます。

 次に、7目視聴覚ライブラリー費78万円は、前年度対比7万7,000円の減額計上となっております。

 説明欄、●視聴覚ライブラリー運営費の主なものは、18節フィルム等購入費の70万円でございます。

 次に、8目博物館費は6,694万2,000円の計上で、前年度対比249万2,000円の増額でございます。

 説明欄、●博物館管理運営費は5,029万3,000円の計上でございます。

 主なものといたしまして、7節の臨時職員賃金で568万9,000円は、受付、展示、解説員6名分の賃金であります。13節では、警備委託や清掃委託など施設の管理運営に必要な経費を措置いたしております。

 233ページをお願いいたします。

 15節の施設設備改修工事請負費1,890万円は、空調設備及びトイレ改修工事などを措置したものでございます。

 次の●博物館振興事業費1,664万9,000円は、前年度対比380万6,000円の増額計上となっております。

 主なものといたしまして、11節の印刷製本費450万円は、市制施行60周年を記念して開催される企画展及びテーマ展の図録やポスター及びリーフレット等の印刷製本であります。

 13節の資料整備委託料391万円は、重要文化財、酒巻14号墳出土はにわの修復費用でございます。

 18節事業用器具費80万5,000円は、体験学習用のよろいなどの購入費でございます。

 235ページをお願いいたします。

 9目市史編さん費1,296万8,000円は、前年度対比10万3,000円の増額計上となっております。

 説明欄の主なものといたしましては、7節臨時職員賃金471万7,000円は、市史編さんに係る嘱託職員1名及び資料整理作業員3名に係るものでございます。

 8節の謝金326万4,000円は、専門調査員による資料収集や調査及び資料編原稿作成の原稿料などの謝金であります。

 11節の印刷製本費400万円は、市史資料編近世1の刊行に係る印刷製本などでございます。

 次に、6項1目保健体育総務費1億2,408万9,000円は、前年度対比1,483万4,000円の減額計上でございます。

 説明欄の●スポーツ振興費7,802万3,000円は、前年度対比1,482万2,000円の減額計上となっております。主な減額要因は、昨年に開催されました全国高等学校総合体育大会の開催事業費補助金の減によるものでございます。

 主なものといたしまして、1節の委員報酬は、体育指導委員とスポーツ振興審議会委員の報酬であります。

 2節から4節は職員の人件費であります。

 8節の褒賞品費100万円は、市民体育祭、綱引き大会、縄跳び大会など、各種スポーツ競技大会に参加した方への参加賞や記念品などであります。

 237ページをお願いいたします。

 18節の事業用器具費68万1,000円は、屋外用の机、折り畳みいすを購入するものでございます。

 次の車両購入費120万円は、13年経過し老朽化したライトバンを買いかえするものでございます。

 19節では、市体育協会補助金の310万円、鉄剣マラソン大会開催事業交付金の467万3,000円が主なものでございます。

 238ページをお願いいたします。

 2目体育施設費1億2,836万4,000円は、前年度対比1,281万円の減額計上でございます。減額の主な要因は、工事関係経費の減によるものでございます。

 説明欄、●施設管理運営費で主なものといたしまして、11節の修繕料350万円は、市民プールの温水用熱交換機修繕、総合体育館の低鉄棒、エレベーターオートアナウンス装置などの修繕を予定いたしております。

 13節の体育施設指定管理料1億2,173万4,000円は、総合体育館ほか市内体育施設の指定管理料でございます。

 18節の事業用器具費80万円は、サッカーゴールとゴールネット及び野球場内の芝管理やグラウンドならしのための器具購入費でございます。

 以上で、生涯学習部所管の歳出予算の細部説明を終わらせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○斉藤哲夫議長 次に、歳入全般について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、一般会計予算の歳入につきまして細部説明を申し上げますので、予算に関する説明書の8ページをお願いいたします。

 1款市税ですが、本年度予算額は109億4,071万9,000円で、前年度と比較いたしますと6億4,170万9,000円の減収、率にして5.5%の減となっております。

 1項1目個人市民税は、前年度に比べ9,972万6,000円減の45億2,821万9,000円の計上で、次の2目法人市民税は、前年度と比べ2億6,812万8,000円減の7億5,981万5,000円の計上となっております。これは景気後退の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化が見込まれることから大幅な減額の計上となったものであります。

 次に、2項固定資産税ですが、地価が下落傾向にあることや評価替えによる家屋分の減額、景気後退による設備投資の手控えが見込まれることから、全体として2億2,446万6,000円減の44億3,250万4,000円の計上となっております。

 3項軽自動車税は、大型車から小型車への需要のシフト傾向により、引き続き登録が伸びることを見込み、前年度と比べ652万6,000円増の1億3,645万9,000円を計上しております。

 4項市たばこ税につきましては、喫煙者を取り巻く環境の変化等により、年々売り上げ本数が減少していることから、前年度と比べ2,877万9,000円減の4億2,475万4,000円を計上したところであります。

 次に、10ページをお願いいたします。

 5項都市計画税については、固定資産税と同様に、前年度に比べ2,704万6,000円減の6億5,788万8,000円の計上となっております。

 6項入湯税につきましては、市内の宿泊施設での温泉利用に伴い課税するものでありますが、前年度より若干の減額を見込み、108万円を計上しております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 2款地方譲与税ですが、3億4,000万円の計上であります。

 1項地方揮発油譲与税で5,400万円の計上でありますが、これは道路特定財源の一般財源化に伴い、平成20年度をもって地方道路譲与税が廃止され名称が改正されるものであります。

 2項自動車重量譲与税は、地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べ5,000万円減の2億5,000万円を計上いたしております。

 3項地方道路譲与税で3,600万円の計上でありますが、これは前年度末までの取引に課税される揮発油税に係る譲与税交付金が新年度において収入されるものであります。

 14ページをお願いいたします。

 3款利子割交付金ですが、預金利率の低下及び個人所得の減少等の影響が予想されることから、前年度に比べ500万円減の3,500万円の計上といたしております。

 16ページをお願いいたします。

 4款配当割交付金ですが、前年度と比べ1,600万円減の1,400万円の計上となっております。

 次に、18ページをお願いいたします。

 5款株式等譲渡所得割交付金ですが、前年度と比べ2,600万円減の400万円の計上となっております。いずれも株式市場の低迷により大幅な減額が見込まれるものであります。

 20ページをお願いいたします。

 6款地方消費税交付金ですが、本年度の決算見込額及び地方財政計画等を踏まえまして、前年度と比べ3,000万円増の7億8,000万円を計上いたしております。

 なお、平成20年度については、消費税に係る11月末の法定の期限日が休日となる影響から、例年より1カ月分少ない11カ月分の計上となっていたものであります。

 次に、22ページをお願いいたします。

 7款自動車取得税交付金ですが、県の予算措置の状況等を踏まえまして、前年度と比べ2億円減の1億4,000万円を計上いたしております。これは景気後退に伴う影響に加え、平成21年度から3年間の時限的措置として、環境への負荷の少ない自動車に係る取得税の税率軽減措置が講じられるためであります。

 なお、本税については、道路特定財源の一般財源化に伴い、目的税から普通税へと変更になるものであります。

 2目の旧法による自動車取得税交付金の1,000円につきましては、今年度末、3月末の交付金額が概算交付であることから、新年度において精算を行い、追加交付が見込まれるため、科目存置をするものであります。

 24ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で1億1,500万円の計上であります。

 1項1目地方特例交付金は、児童手当の拡充に伴う費用並びに個人住民税における住宅ローン控除の実施に伴う減収額及び自動車取得税の税率軽減措置の実施に伴う減収額を補てんするため交付されるものでありまして、地方財政計画等を踏まえ、前年度と同額の8,000万円を計上したところであります。

 2項1目特別交付金は、定率減税の廃止に伴い、減税補てん特例交付金が廃止されたことによる激変緩和措置として、平成19年度から21年度まで3年間の限定で交付されるもので、前年度と同額の3,500万円を計上いたしております。

 次に、26ページをお願いいたします。

 9款地方交付税ですが、前年度と比べ2億4,000万円増の34億円の計上となっております。

 説明欄ですが、普通交付税につきましては、地方財政計画の内容及び生活防衛のための緊急対策に基づき、雇用創出や地域の元気回復のための財源として、総額1兆円が特別加算されること等を踏まえまして、前年度に比べ2億4,000万円の増、率にして8.5%増の30億5,000万円を見込み計上いたしております。

 また、特別交付税につきましては、前年度と同額の3億5,000万円の計上となっております。

 28ページをお願いいたします。

 10款交通安全対策特別交付金ですが、これまでの交付状況等から、前年度と同額の1,800万円を計上しております。

 30ページをお願いいたします。

 11款分担金及び負担金で3億4,618万6,000円の計上となっております。

 1項1目民生費負担金は3億4,546万6,000円で、前年度と比較して165万円の減となっております。

 まず、1節社会福祉費負担金ですが、前年度と比べ19万1,000円の減であります。

 説明欄の4行目、老人福祉費負担金、これは主に養護老人ホームへの入所に係る負担金ですが、前年度と比べ19万1,000円の減を見込んでいるためであります。

 2節児童福祉費負担金は、前年度に比べ145万9,000円の減となっております。これは説明欄1行目の保育所入所費負担金が134万3,000円の減額となっているためであります。

 次に、2目土木費負担金で72万円の計上であります。これは1節都市計画費負担金でありますが、工業団地通線街路事業において、橋りょう部の工事に係る経費の2分の1について、鴻巣市から受け入れるものであります。

 次に、32ページをお願いいたします。

 12款使用料及び手数料ですが、2億6,963万6,000円の計上であります。

 まず、1項使用料は、市有施設等の使用料でありまして、前年度と比較しますと235万円の増額となっております。1目総務使用料から7目教育使用料まで、各施設等につきまして、それぞれの使用料を見込み、計上したものであります。

 なお、1目1節総務使用料の説明欄1行目の南河原村土地改良区事務所使用料の29万4,000円は新たなもので、南河原支所庁舎内の空き室を貸し付けるものであります。

 また、6目3節都市計画使用料の説明欄3行目の緑地使用料の130万4,000円も新たなもので、みなみ産業団地内の緑地の一部を企業に貸し付けたことによるものであります。

 次の34ページをお願いいたします。

 2項手数料ですが、前年度と比較しますと80万5,000円の増となっております。1目総務手数料から5目消防手数料までの各手数料につきまして、平成20年度の取り扱い件数等を参考とし、見込み計上いたしたものであります。

 次に、36ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金ですが、18億3,046万9,000円の計上であります。

 まず、1項国庫負担金は、前年度と比較して1億6,763万4,000円の増額となっております。

 主なものについて申し上げますと、2目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金は、前年度と比べ1,478万4,000円の増となっておりますが、これは主に説明欄の2行目、障害者自立支援給付費負担金の増でありまして、障害者自立支援法に基づく法定施設が増加したものであります。

 次の2節児童福祉費負担金は、前年度に比べ4,618万2,000円の増でありますが、これは主に説明欄の1行目、保育所運営費負担金が運営費単価の引き上げにより増額となっているためであります。

 3節生活保護費等負担金は、被保護者の増加により、前年度に比べ1億749万8,000円の増となっております。

 次に、2項国庫補助金ですが、前年度と比較して3億4,851万9,000円の減額となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費国庫補助金の説明欄の1行目、汚水処理施設整備交付金の648万6,000円は、旧合併処理浄化槽設置事業費交付金から名称変更となったものでありまして、補助額の見直しに伴い、前年度と比べて707万5,000円の減額となっております。

 その下の市町村合併推進体制整備費補助金1,000万円は、南河原地区の道路台帳整備費に係る補助金を見込んだものであります。

 2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の説明欄ですが、地域生活支援事業補助金の634万6,000円は、障害者及び障害児の支援に係るもので、手話通訳等のコミュニケーション支援、移動支援及び日常生活用具給付事業等に対する補助金であります。

 2節児童福祉費補助金のうち、次世代育成支援対策交付金の2,438万9,000円は、延長保育促進事業、ファミリーサポートセンター事業及び乳児・産婦訪問指導事業等に対する補助金であります。

 その下の母子家庭等対策費補助金の742万1,000円は、母子家庭自立支援教育訓練給付金及び看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金に係る補助金であります。

 次に、3目土木費国庫補助金は、前年度と比較して3億5,117万2,000円の減額となっております。

 1節道路橋りょう費補助金の地域活力基盤創造交付金1,650万円は、工業団地通線整備事業費に対するものであります。

 なお、本交付金は道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路整備臨時交付金が廃止され、新たに道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も含め、地方の実情に応じて使用できる交付金として創設されたものであります。

 次の2節都市計画費補助金、説明欄の1行目、まちづくり交付金の3,000万円は、南北道路整備事業に対する交付金であります。

 また、その下の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金の1,700万円及び公園施設長寿命化計画策定事業補助金の300万円は、平成21年度から5カ年間の時限措置として新たに創設される補助事業を活用し、都市公園トイレの水洗化事業及び遊具等の安全対策を計画的に整備、推進しようとするものであります。

 なお、補助率はともに2分の1であります。

 次の3節住宅費補助金の地域住宅交付金493万4,000円は、公営住宅等ストック総合改善計画に基づき、平成20年度から22年度の3カ年計画で市営住宅の改善事業を実施するもので、新年度においては小橋住宅3・4号棟の外部改修工事、佐間、荒木及び中斎住宅の地上デジタル化対応工事並びに佐間住宅等の住戸内火災報知機設置工事に対して補助を受けるものであります。

 次に、4目教育費国庫補助金は、前年度と比較して1,282万6,000円の増となっております。

 主なものについて申し上げますと、1節教育総務費補助金の幼稚園就園奨励費補助金は、補助単価の引き上げにより、前年度と比べ308万8,000円増の2,600万3,000円を計上しております。

 2節小学校費補助金ですが、次の39ページをお願いいたします。

 説明欄の2行目、安全・安心な学校づくり交付金の2,549万円は、南河原小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事に係るものであります。

 4節社会教育費補助金のうち、美術工芸品保存修理補助金の200万円は、重要文化財の指定を受けた酒巻14号墳出土はにわの修理に対するもので、平成20年度から24年度までの5カ年計画で保存修理を実施するものであります。

 次に、3項1目総務費委託金、2節選挙費委託金の投票人名簿システム構築交付金263万4,000円は、日本国憲法の改正手続に関する法律の施行期日に合わせてシステム構築を行うための委託金収入を計上したものであります。

 2目1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務委託金1,081万4,000円は、国民年金事務に係るものでありますが、被保険者数の減少に伴い、前年度に比べ269万4,000円の減額となっております。

 次に、40ページをお願いいたします。

 14款県支出金ですが、11億7,907万6,000円の計上であります。

 まず、1項県負担金は、前年度と比較して1,990万4,000円の増であります。

 主なものについて申し上げますと、まず1項2目民生費県負担金ですが、1節の社会福祉費負担金は前年度と比較しますと274万2,000円の減となっています。

 説明欄の3つ目、障害者自立支援給付費負担金は、前年度と比べ1,009万8,000円増の1億1,604万1,000円の計上でありますが、これは国庫支出金のところで申し上げましたように、法定施設へ移行した施設の増加に伴い、自立支援給付費が増加したことが主な要因であります。

 2行下の保険基盤安定負担金は、主に国民被保険者の保険料軽減措置に伴うものでありまして、平成20年度の実績を踏まえ、前年度に比べ2,538万6,000円減の7,471万3,000円を見込み計上いたしております。

 その下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金の9,559万9,000円は、前年度と比べて1,404万6,000円の増となっておりますが、これは後期高齢者医療保険料の軽減措置に伴い、保険料軽減分の4分の3を負担金として見込むものであります。

 2節児童福祉費負担金は、前年度と比べて2,271万8,000円の増となっておりますが、これは国庫支出金のところで申し上げましたとおり、主に説明欄の1行目、保育所運営費負担金が運営費単価の引き上げにより1,645万4,000円の増額計上となっているためであります。

 3節生活保護負担金は、居住地がないか、または明らかでない被保護対象者に係る各種扶助費に対するものでありまして、前年度に比べ135万円の増額計上となっております。

 次に、4目地方分権推進交付金ですが、権限移譲に伴う交付金でありまして、前年度と同額の1,100万円を見込み計上いたしております。

 次に、2項県補助金は、前年度と比較して653万6,000円の増となっております。

 主なものについて申し上げますと、1目総務費県補助金の説明欄3行目の浄化槽整備・普及啓発事業費奨励交付金は、旧合併処理浄化槽設置事業費奨励交付金から名称が変更になったものでありますが、補助額の見直しに伴い、前年度と比べ707万5,000円の減額計上となっております。

 その下の防犯のまちづくり支援事業補助金は、防犯パトロール用品や自転車用反射標示プレート等の購入に対するものでありまして、前年度に比べ106万4,000円減の110万4,000円を見込み計上しております。

 次に、2目民生費県補助金は、前年度と比較して918万4,000円の減額計上であります。

 まず、1節社会福祉費補助金で、前年度と比べ1,081万1,000円の減額となっておりますが、これは説明欄の5行目、心身障害者地域デイケア事業費補助金が前年度より1,206万9,000円減額の691万円となっていることが主な要因でありまして、障害者自立支援法に基づく法定施設へ移行した施設の増加に伴い、減額となったものであります。

 次に、42ページをお願いいたします。

 2節児童福祉費補助金は、前年度と比較して162万7,000円の増であります。

 説明欄の1行目、保育対策等促進事業費補助金は、前年度と比べて514万3,000円の増額となっておりますが、これは国の補助要綱の変更に伴い、病児・病後児保育児童に係る補助金が国庫支出金から県支出金に変更となったためであります。

 また、5行目の乳幼児医療費補助金については、前年度と比べて550万円減の4,000万円、3つ下のひとり親家庭等医療費補助金は、200万円増の1,200万円の計上となっておりますが、それぞれ前年度の実績を踏まえ、減額あるいは増額を見込んだものであります。

 3目衛生費県補助金は、前年度と比較して1,236万5,000円の増額となっております。これは平成21、22年度の2カ年限定措置として妊婦健康診査に係る公費負担を従来の5回分から14回分へと大幅に拡大することに伴い、母子衛生費補助金が前年度に比べ1,077万2,000円の増額となっていること、また、その下の保健事業費補助金が交付要綱の変更に伴い、負担金から補助金に変更となったことが要因であります。

 次の4目農業費県補助金は、前年度と比較して366万円の増額となっております。これはまず2節農業振興費補助金の説明欄3行目の観光資源魅力アップ事業補助金の70万円について、田んぼアート米づくり体験事業に対する2分の1の補助を見込み新規計上としたこと、また3節農地費補助金の土地改良事業費補助金について、これは前谷地区の排水路整備に対するものでありますが、緊急経済対策による事業料の上積みに伴い、前年度と比べ204万6,000円の増額計上となっていることが主な要因であります。

 次に、5目商工費県補助金は、前年度と比較して174万3,000円の増額となっております。

 1節商工業振興費補助金の商店街地域資源活用事業補助金は、桜町地区のNPO法人さくらメイトが行う空き店舗活用事業に対するものでありまして、家賃等の事業運営費の一部について、開設から3年間の補助があるものでございます。

 2節観光費補助金の観光資源魅力アップ事業補助金は、新規計上でありまして、蓮サミット開催事業及び古代蓮の里案内標識の設置等に対する補助を見込んだものであります。

 6目土木費県補助金、1節河川費補助金の治水事業費補助金1,650万円は、緑町地区出水対策事業費に対して3分の1の補助を見込むものであります。

 次に、7目教育費県補助金は、前年度と比較して131万6,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますと、2節中学校費補助金のうち、中学校配置相談員助成金の927万1,000円は、旧いじめ・不登校対策充実事業補助金でありまして、さわやか相談員の配置に対するものであります。

 3節社会教育費補助金の説明欄2行目の文化財保存事業費補助金の59万1,000円は、地蔵塚古墳整備工事に対するもので、2行下の地域・家庭教育力活性化推進費補助金の117万6,000円は、放課後子ども教室事業に係るものであります。

 次に、3項委託金ですが、前年度と比較しますと1,364万4,000円の減額となっております。

 主なものを申し上げますので、次の44ページをお願いいたします。

 1目総務費委託金の2節徴税費委託金ですが、前年度と比べ5,704万5,000円の減額となっております。これは平成19年度、20年度の2年間について、特例措置として上積みされていた取り扱い手数料の単価が引き下げとなるほか、平成20年度においては税源移譲に伴う影響を救済するため実施した個人住民税の減税措置対応に係る県民税相当分として2,400万円が計上されていたためであります。

 4節統計調査費委託金は、前年度と比較して441万7,000円の増となっております。新年度は説明欄2行目の農林業センサス及び3行下の経済センサスが予定されていることが主な要因であります。

 5節選挙費委託金並びに次の2目民生費委託金、3目土木費委託金及び4目教育費委託金につきましては、それぞれ説明欄にあります委託事務及び事業に係る委託金収入を計上したものであります。

 次に、46ページをお願いいたします。

 15款財産収入ですが、4,855万6,000円の計上であります。

 1項1目財産貸付収入は、前年度に比べ13万2,000円の増となっておりますが、これは説明欄の5行目、自治会集会所敷地貸付収入について、貸付箇所が1箇所増えたことに伴い、前年度より13万5,000円の増額計上となっているためであります。

 2目利子及び配当金は、説明欄の財政調整基金利子以下16の基金利子収入でありますが、運用利率が低下していることから、前年度に比べ455万8,000円の減額計上となっております。

 2項財産売払収入は、前年度と比較して533万2,000円の増額となっております。

 1目不動産売払収入については、管理課の所管する不用水路敷等の売払収入を見込んだものであります。

 2目物品売払収入は、前年度と比べ469万2,000円の増となっておりますが、これは説明欄の2行目、回収資源ごみ売払収入について、今年度の実績を踏まえ、467万円の増収を見込んでいるためであります。

 次に、48ページをお願いいたします。

 16款寄附金で60万円の計上であります。

 1目ふるさと納税寄附金の5万円は新規計上でありまして、平成20年度より制度化されたふるさと納税制度に伴う寄附金収入について、説明欄のふるさとづくり基金寄附金以下5つの使途別に科目を設けたものであります。

 次に、50ページをお願いいたします。

 17款繰入金ですが、前年度と比較して1億円減の3億1,000万円の計上であります。

 1目財政調整基金繰入金で3億円、また、2目商業振興基金繰入金では、商業振興活性化助成金に充当するため、1,000万円の取り崩しを予定しております。

 52ページをお願いいたします。

 18款繰越金ですが、前年度と同額の4億5,000万円の計上であります。

 54ページをお願いいたします。

 19款諸収入ですが、4億9,745万8,000円の計上であります。

 主なものを申し上げますと、まず2項1目市預金利子は、平均運用利率や歳計現金の動向などを勘案いたしまして、前年度に比べ170万円の減額計上となっております。

 3項貸付金元利収入ですが、1目高額療養費貸付金元金収入以下7件の元金や元利収入につきまして、歳出予算計上額や前年度までの貸付金に係る償還額に基づいて、それぞれ見込み、合わせて2,852万5,000円を計上いたしております。

 次に、4項1目雑入ですが、前年度と比較して1,373万6,000円の増額計上となっております。

 主なものを申し上げますと、まず1節学校給食費納付金は、児童・生徒数の減少などに伴い、前年度に比べ567万9,000円の減額となっております。

 56ページをお願いいたします。

 4節交付金及び助成金収入ですが、前年度と比較して606万9,000円の増額計上となっております。これは説明欄の1行目、財団法人埼玉県市町村振興協会市町村交付金について、従来のオータムジャンボ宝くじの収益金の配分に加えて、新たにサマージャンボ宝くじの収益金の一部が配分されることとなったことから、前年度より500万円増の1,000万円を見込み計上したためであります。

 また、2行下の財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の480万円は、自治会が行うまつり用品や太鼓等の整備に対するものでありまして、宝くじの収益金を活用した助成事業であります。

 5節委託金収入のうち、説明欄の3行目、後期高齢者健康診査委託金の2,203万円は、埼玉県後期高齢者医療広域連合からの委託金収入でありまして、広域連合から委託を受け、後期高齢者の健康診査を実施するものであります。

 7節施設貸付収入のうち、説明欄の2行目、3行目の南河原支所電気料及び清掃委託料については、新たなもので、南河原村土地改良区事務所が入居することに伴い、実費負担を求めるものであります。

 また、下から5行目の地域公民館電気料は、清涼飲料水自動販売機に係る電気料の実費負担収入でありますが、災害時に無料で飲料水を提供していただける自動販売機を設置したことから、前年度に比べ84万円の増額計上となったものであります。

 58ページをお願いいたします。

 10節広告料収入のうち、循環バス広告料ですが、前年度と比べ81万5,000円増の89万9,000円の計上となっております。これは従来の車内広告に加えて、マグネット式の車外広告を導入し、収入増を図るものであります。

 これ以外につきましても、今年度の収入状況等を踏まえまして、それぞれ確実な金額を見込み計上いたしたところであります。

 次に、60ページをお願いいたします。

 20款市債ですが、20億8,130万円の計上で、前年度と比較いたしますと8,890万円の減となっております。

 1項1目総務債以下各目の説明欄に掲げてありますとおり、市庁舎改修事業債以下15の事業債及び2件の公的資金補償金免除繰上償還に係る借換債並びに臨時財政対策債でありまして、それぞれ歳出の対象事業費等をもとに計上したものであります。

 なお、合併特例債の活用を予定しておりますのは、説明欄の1行目、市庁舎改修事業債、その下の地域振興基金造成事業債、5行飛びまして、橋りょう整備事業債、さらに1行飛びまして、南大通線街路整備事業債、それから6目教育債のうち、桜ケ丘小学校校舎改修事業債から(仮称)桜ケ丘公民館建設事業債まで4件の事業債でありまして、合わせて8件、合計で6億5,080万円であります。

 また、7目臨時財政対策債は、地方交付税削減の振りかえ措置として発行するものでありますが、平成21年度においては景気悪化の影響により、地方財政の財源不足が大幅に拡大する見込みであることから、前年度に比べ4億1,700万円の増額計上となっております。

 なお、これに係る元利償還金につきましては、後年度の地方交付税により全額が補てんされるものであります。

 以上で、一般会計に係ります歳入予算の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時23分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時45分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第29号〜第37号の一括上程、細部説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第29号ないし第37号の特別会計予算等の9議案を一括議題とし、細部説明を行います。

 担当部長から説明を求めます。

 初めに、議案第29号、第32号、第34号及び第36号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 健康福祉部所管の特別会計予算、議案第29号、第32号、第34号及び第36号につきまして順次細部説明を申し上げます。

 まず、議案第29号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算ですが、薄いほうの予算書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億2,276万9,000円と定めるもので、前年度対比0.58%増、額にして4,927万5,000円の増額計上となっております。第2条につきましては、一時借入金の限度額について、前年度と同額の8億円とするものであります。第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項についての予算の流用について定めたものであります。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の299ページをお開き願います。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は8,316万6,000円で、前年度と比較し332万7,000円の減額となっておりますが、電算委託料の減が主な要因であります。また、支出内容の主なものは、300ページ、説明欄の2節から4節までの人件費関係によるものであります。

 次に、2項徴税費、1目賦課徴収費は2,113万3,000円で、前年度と比較し229万4,000円の減額となっております。主な要因としては、説明欄の13節電算委託料が減額となったことなどによるものであります。

 301ページをお願いします。

 3項運営協議会費、1目運営協議会費は、前年度と比べ1万円の減額であります。

 303ページをお願いします。

 2款保険給付費、1項療養諸費は50億3,220万6,000円の計上で、前年度と比較し1億8,596万9,000円の減額となっておりますが、実績見込み等により計上したものであります。

 次に、2項高額療養費は5億5,336万4,000円の計上で、前年度と比較し2,032万9,000円の減額となっておりますが、これも実績見込みによるものであります。

 また、3目及び4目の高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の自己負担額を合算して年額で限度額を設ける制度が創設されたことに伴う新規計上であります。

 3項葬祭諸費、1目葬祭費は、被保険者が死亡した場合、その葬祭を行う者に対し支給するものです。今年度計上額は870万円で、前年度比485万円増と大きく増加しております。これは前年度の支出増嵩を踏まえたことによるものであります。

 4項移送費につきましては、一般及び退職ともに前年度と同額であります。

 305ページをお願いします。

 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、被保険者の出産に際し、その費用を軽減するため世帯主に対して1件38万円を支給するものです。今年度計上額は4,788万円で、前年度比413万円の増額ですが、これは出産育児一時金の額が3万円引き上げられたことによるものであります。

 307ページをお願いします。

 3款後期高齢者支援金等は、平成20年4月に創設された後期高齢者医療制度に対して、保険者である行田市国保が負担する拠出金を計上したものであります。

 1目後期高齢者支援金は10億8,478万円で、前年度比1億7,247万4,000円の増額、また2目事務費拠出金は15万3,000円で、前年度比16万8,000円の減額であります。

 309ページをお願いします。

 4款前期高齢者納付金等は、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整する制度で、歳入においては交付金、歳出においては納付金をそれぞれ計上するものであります。計上額は納付金として337万3,000円、事務費拠出金として14万1,000円であります。

 311ページをお願いします。

 5款1項老人保健拠出金は、医療費分及び事務費分を合わせ8,400万7,000円の計上で、前年度と比較し1億632万8,000円の減額となっております。これは後期高齢者医療制度が創設されたことにより、老人保健制度が平成20年3月をもって廃止されたことに伴い、前々年度である平成19年度分の精算金を計上したものであります。

 313ページをお願いします。

 6款1項1目介護納付金は4億8,000万円の計上で、前年度比1,000万円の減額となっております。これは介護保険の第2号被保険者保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付金として支出するものであります。

 315ページをお願いします。

 7款1項共同事業拠出金は、高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業に係る拠出金で、前年度比1億7,343万1,000円増の10億1,971万9,000円の計上でありますが、実績等を勘案したものでございます。

 317ページをお願いします。

 8款1項特定健康診査等事業費は、保険者に義務づけられた特定健診、特定保健指導に係る経費であります。計上額は7,608万8,000円で、前年度比2,056万5,000円の増額であります。主なものは、説明欄の13節健康診査委託料の6,947万4,000円となっております。

 2項保健事業費の1,385万9,000円は、前年度と比較し24万3,000円の減額となっております。

 2目疾病予防費の19節健康診断助成金763万3,000円は、人間ドック等に対する助成金となっております。

 319ページをお願いします。

 9款1項1目国民健康保険基金費は、基金の利子を積み立てるものであります。

 321ページをお願いします。

 10款1項公債費、1目利子は、一時借入金に係る利子の支払いを要する場合の経費を計上したもので、前年度と同額の100万円であります。

 323ページをお願いします。

 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、前年度と同額であります。

 325ページをお願いします。

 12款1項1目予備費についても、前年度と同額であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 277ページをお願いします。

 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は18億940万6,000円の計上で、前年度と比較し9,236万6,000円の減額、また2目退職被保険者等国民健康保険税は2億155万円で、前年度と比較し4,670万7,000円の増額となっております。いずれも前年度実績等を勘案したものであります。

 279ページの2款1項1目一部負担金は、科目存置でございます。

 281ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金、1項1目療養給付費等負担金は15億9,923万9,000円で、前年度と比較し7,948万4,000円の減額となっております。この負担金は、歳出における現年度分の療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金及び後期高齢者支援金等の一定割合であり、それぞれの歳出に対応したものであります。

 次に、2目高額医療費共同事業負担金4,136万9,000円は、前年度と比較し547万6,000円の増額となっておりますが、歳出の高額医療費共同事業拠出金の4分の1を計上したものであります。

 3目の特定健康診査等負担金の1,400万円は、前年度比500万円の増額となっております。特定健診委託料に係る基準単価の3分の1を計上したものであります。

 2項国庫補助金、1目財政調整交付金は5億3,300万円の計上で、前年度比1,700万1,000円の減でありますが、歳出における療養諸費等の減に伴うものであります。

 283ページをお願いします。

 4款1項1目療養給付金等交付金は9億6,621万7,000円の計上で、前年度と比較し6,205万8,000円の減額となっておりますが、歳出における退職被保険者等療養給付費等の減額に伴うものであります。

 285ページをお願いします。

 5款前期高齢者交付金は13億6,324万4,000円の計上で、前年度比1億6,324万4,000円の増であります。歳出でご説明したように、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を調整するもので、前期高齢者の加入割合に応じて積算したものであります。

 287ページをお願いします。

 6款県支出金、1項1目高額医療費共同事業負担金4,136万9,000円は、3款国庫支出金、1項2目高額医療費共同事業負担金と同額であります。

 2目特定健康診査等負担金1,400万円についても、3款国庫支出金、1項3目と同額であります。

 2項県補助金、2目財政調整交付金は4億342万8,000円で、前年度と同額となっております。

 289ページをお願いします。

 7款1項1目共同事業交付金10億9,090万8,000円は、前年度と比較し1億7,686万9,000円の増額となっております。これは歳出7款の拠出金に対応するものとなっております。

 291ページをお願いします。

 8款財産収入、1項1目利子及び配当金は1万7,000円の計上であります。

 293ページをお願いします。

 9款1項1目一般会計繰入金は3億2,000万円で、前年度比1億円の減であります。

 295ページをお願いします。

 10款1項1目繰越金は1億1,973万5,000円で、前年度と比較し417万7,000円の減額となっております。これは決算見込み等を勘案したものであります。

 297ページをお願いします。

 11款諸収入は528万4,000円の計上で、前年度比340万3,000円の減となっておりますが、各項目につきましては、それぞれ実績見込み等を勘案したものであります。

 以上で、議案第29号の細部説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第32号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 予算書の23ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,428万3,000円と定めるものでございまして、前年度対比98.4%減、額で8億7,792万5,000円の大幅な減額計上となっております。これは老人保健制度が平成20年3月をもって廃止されたため、本年度は経過措置として未請求分に係る経費を計上したことによるものであります。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の413ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は26万6,000円の計上ですが、各経費について必要額を勘案したものであります。

 415ページをお願いします。

 2款1項医療諸費は1,401万6,000円の計上であります。医療給付費、医療費支給費等について、平成21年度支給見込額を計上したものであります。

 417ページの3款諸支出金、1項1目償還金及び還付加算金は、科目存置であります。

 419ページの予備費については、廃止するものであります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 401ページをお開き願います。

 1款支払基金交付金から405ページの3款県支出金までは、いずれも科目存置であります。

 407ページをお願いします。

 4款繰越金は1,327万4,000円の計上ですが、見込み等を勘案したものであります。

 409ページをお願いします。

 5款諸収入は、3項雑入において第三者行為納付金を100万円見込み計上しております。

 411ページの繰入金は、廃止とするものであります。

 以上で、議案第32号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第34号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 予算書の29ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億8,695万5,000円と定めるもので、対前年度比9.9%増、4億447万1,000円の増額計上となっております。第2条は、一時借入金の限度額を定めるもので、前年度と同額の2億円としております。第3条は、歳出予算の第2款保険給付費の各項について、予算の流用を定めたものでございます。

 それでは、歳出からご説明いたします。

 予算に関する説明書の456ページをお願いいたします。

 1款総務費、1項1目一般管理費は6,435万3,000円の計上で、前年度と比較し261万8,000円の減額となっておりますが、これは第4期介護保険事業計画等策定に伴う委託料の計上がなくなったことによるものであります。

 2項1目賦課徴収費は572万5,000円の計上で、前年度と比較して41万5,000円の増額となっておりますが、これは介護保険料の平準化に伴うプログラム作成委託料などの計上により増額するものであります。

 3項1目介護認定審査会費は1,396万5,000円の計上でございます。

 458ページをお願いします。

 2目介護認定調査費は3,557万5,000円の計上で、前年度と比較し722万3,000円の減額となっております。これは来年度は認定更新期間の関係により、要介護認定更新申請等の件数が少なく見込まれるため、主治医意見書作成手数料及び要介護認定調査委託料が減額となることによるものであります。

 4項1目趣旨普及費は469万6,000円の計上で、前年度と比較し369万6,000円の増額となっておりますが、これは介護報酬改定や特別対策の趣旨の周知等を行うための印刷製本費を増額するものであります。

 460ページをお願いします。

 2款保険給付費は42億7,895万6,000円で、前年度対比10.2%増、3億9,747万6,000円の増額計上で、これは実績見込みなどを勘案したものであります。

 まず、1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方への保険給付費でありまして、37億779万6,000円の計上で、前年度と比較し2億9,289万3,000円の増額となっております。

 内訳につきましては、説明欄のとおりですが、主な増額は、居宅介護サービス給付費が16億2,263万7,000円で、前年度と比較し2,879万4,000円の増、地域密着型介護サービス給付費が2億3,082万8,000円で、前年度と比較し7,674万9,000円の増、施設介護サービス給付費が16億5,800万2,000円で、前年度と比較し1億6,483万8,000円の増、居宅介護住宅改修費が2,096万3,000円で、前年度と比較し758万8,000円の増、居宅介護サービス計画給付費が1億6,979万4,000円で、前年度と比較し1,376万1,000円の増額となっております。これらは実績見込み等を勘案したものであります。地域密着型介護サービス給付費の増は、グループホームが2箇所、36人分の開設が予定されているためでございます。

 次に、2項1目介護予防サービス等諸費は、要支援と認定された方への保険給付費でありまして、2億8,911万6,000円の計上で、前年度と比較し5,064万8,000円の増額となっております。

 主な増額は、介護予防サービス給付費が2億4,721万2,000円で、前年度と比較し4,491万1,000円の増、介護予防住宅改修費が1,260万円で、前年度と比較し513万円の増、介護予防サービス計画給付費が2,756万8,000円で、前年度と比較し247万5,000円の増額となっております。これにつきましても、実績見込み等を勘案したものであります。

 3項1目審査支払手数料は、国保連合会へ支払う手数料で、625万円の計上で、審査件数の増加により、前年度と比較し46万2,000円の増加となっております。

 次に、4項1目高額介護サービス費は5,248万円で、前年度と比較し250万5,000円の増額となっております。これは施設入所者の増加により増額となるものであります。

 2目高額介護予防サービス費は10万円の計上でございます。

 462ページをお願いいたします。

 5項高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の自己負担額を合算して、年額で限度額を設ける制度が創設されたため、500万円を新規計上しております。5項1目高額医療合算介護サービス費は400万円の計上で、5項2目高額医療合算介護予防サービス費は100万円の計上でございます。

 6項特定入所者介護サービス等費は、施設入所者に係る居住費及び食費の部分が保険対象外とされたため、低所得者の負担が過重とならないよう利用者の負担軽減を行うもので、2億1,821万4,000円の計上で、前年度と比較し4,595万6,000円の増額となっております。これは実績見込み等を勘案したものであります。このうち1目特定入所者介護サービス費は、要介護と認定された方への給付費で、2億1,801万2,000円の計上です。3目特定入所者介護予防サービス費は、要支援と認定された方への給付費で、20万円の計上です。

 464ページをお願いいたします。

 3款基金積立金、1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金の利子133万9,000円を積み立てるものであります。

 1項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金につきましても、基金利子12万円を積み立てるものであります。

 466ページをお願いいたします。

 4款地域支援事業費は、要介護、要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になった場合にも、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための経費で、7,921万1,000円を計上しております。前年度と比較し1,252万8,000円の増額となっております。

 まず、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費は、要介護状態等になるおそれの高いリスクを抱えた高齢者への予防事業であり、2,503万1,000円の計上で、前年度と比較し1,118万3,000円の増額となっております。

 この増額の主な要因としては、生活機能の低下した特定高齢者をより多く把握するために、要介護認定者等を除く第1号被保険者全員に生活機能評価の実施を呼びかけることに伴い、市内医療機関への生活機能評価事業委託料が前年度と比べて896万6,000円増額し、1,736万6,000円の計上となったことによります。

 2目介護予防一般高齢者施策事業費は、一般の高齢者を対象に介護予防に関する事業を実施して、生活機能の維持、向上を図るもので、339万5,000円の計上で、前年度と比較し28万円の増額となっております。

 次に、2項包括的支援事業・任意事業費は、3箇所の地域包括支援センターに委託して実施するものですが、相談業務等を行う保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員など3職種が実施する事業の委託料等で、5,078万5,000円の計上で、前年度と比較し106万5,000円の増額計上となっております。

 1目介護予防ケアマネジメント事業費は、保健師等が介護予防に関するケアマネジメント業務を行うもので、1,663万8,000円の計上です。

 2目総合相談事業費は、社会福祉士等が高齢者の方々からさまざまな相談を受けて、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援するもので、842万2,000円の計上であります。

 3目権利擁護事業費は832万2,000円の計上で、成年後見制度の普及や虐待及び消費者被害などの困難事例の支援を行うものであります。

 4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費は1,663万8,000円の計上で、主任介護支援専門員が担当地域の介護支援専門員の後方支援を行い、高齢者に対しさまざまな生活支援を行うため、包括的な支援ネットワークの構築を図るものであります。

 5目任意事業費は76万5,000円の計上で、介護給付費適正化事業に伴うものであります。

 468ページをごらんください。

 5款公債費の1項1目利子につきましては、科目存置であります。

 470ページをお願いいたします。

 6款諸支出金、1項1目第1号被保険者還付加算金は200万8,000円の計上です。これは死亡、所得構成、転出等により保険料が変更になるために生じる過誤納金、還付金に伴うものであります。

 472ページをお願いいたします。

 7款予備費、1項1目予備費は、前年度と同額であります。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入について申し上げます。

 438ページをお願いいたします。

 1款介護保険料、1項1目第1号被保険者保険料は8億4,585万6,000円で、前年度と比較し1億3,068万円の増額となっております。これは保険給付費の20%相当額とされております。

 なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金2,385万8,000円分が減額計上されております。

 440ページの2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は科目存置であります。

 442ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は国の法定負担分でして、1項1目介護給付費負担金は7億5,797万7,000円の計上で、前年度と比較し6,867万3,000円の増額となっております。負担割合は保険給付費のうち居宅給付費については20%、施設等給付費については15%相当額となっております。

 次に、2項1目調整交付金は1億9,854万3,000円の計上で、前年度と比較し446万9,000円の増額で、保険給付費の5%相当額です。

 次に、2目地域支援事業交付金は2,742万円の計上で、前年度と比較し304万4,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の25%及び包括的支援事業費等の40.5%相当額であります。

 444ページをお願いいたします。

 4款支払基金交付金は、第2号被保険者負担分でありまして、1項1目介護給付費交付金は保険給付費の30%相当額で、12億8,368万6,000円の計上で、前年度と比較し8,042万8,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業支援交付金は852万7,000円の計上で、前年度と比較し326万9,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の30%相当額となっております。

 446ページをお願いいたします。

 5款県支出金は、県の法定負担分でありまして、1項1目介護給付費負担金は6億3,268万2,000円の計上で、前年度と比較し6,050万6,000円の増額となっております。負担割合は保険給付費のうち居宅給付費の12.5%、施設等給付費の17.5%相当額となっております。

 次に、2項1目地域支援事業交付金は1,371万円の計上で、前年度と比較し152万2,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費等の20.25%相当額であります。

 448ページをお願いいたします。

 6款財産収入、1項1目利子及び配当金145万9,000円は、基金の利子であります。

 450ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項1目介護給付費繰入金は、保険給付費に対する市の法定負担分12.5%相当額で5億3,486万9,000円の計上で、前年度と比較して4,968万4,000円の増額となっております。

 次に、2目地域支援事業繰入金につきましても、市の法定負担分として1,371万円の計上で、前年度と比較し152万2,000円の増額となっております。負担割合は介護予防事業費の12.5%及び包括的支援事業費の20.25%相当額であります。

 次に、3目その他一般会計繰入金は5,142万1,000円の計上ですが、これは介護保険事業運営に係る職員の人件費であります。前年度と比較し879万4,000円の増額となっております。

 次に、2項1目介護給付費準備基金繰入金は1,933万2,000円の計上で、前年度と比較し1,700万3,000円の減額となっております。これは保険給付費及び地域支援事業費の介護保険料からの不足を負担するため、基金からの繰り入れを行うものであります。

 2項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は2,755万4,000円の新規計上でございます。これは介護保険料の急激な上昇を抑制するために設置する介護従事者処遇改善臨時特例基金から介護保険料などに充当するために繰り入れるものでございます。

 452ページをお願いいたします。

 8款繰越金、1項1目繰越金は、前年度決算見込みを勘案いたしまして7,020万1,000円の計上となったものであります。

 454ページをお願いいたします。

 9款諸収入は、いずれも科目存置であります。

 以上が議案第34号の細部説明でございます。

 次に、議案第36号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算についてご説明いたします。

 予算書の35ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億6,917万5,000円と定めるもので、前年度対比4.7%減、額にして3,276万4,000円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の529ページをお開き願います。

 1款総務費、1項1目一般管理費は511万5,000円の計上で、前年度比97万6,000円の増額となっておりますが、郵送料等の増によるものであります。

 2項徴収費は468万6,000円で、前年度比103万2,000円の増額となっておりますが、消し込み事務委託料を新たに計上したことによります。

 531ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は6億5,727万4,000円で、広域連合への保険料負担金が減となったため、前年度と比較し3,587万円の減額となっております。

 533ページをお願いします。

 3款諸支出金の110万円は、還付金及び還付加算金について見込額を計上するものであります。

 535ページの4款予備費は、前年同額の100万円の計上であります。

 以上で歳出を終了いたしまして、次に歳入について申し上げます。

 519ページをお開き願います。

 1款1項1目後期高齢者医療保険料は5億985万5,000円の計上で、前年度比5,727万2,000円の減額となっております。これは保険料の軽減措置の見直し等によるものであります。

 521ページをごらんください。

 2款使用料及び手数料は、科目存置であります。

 523ページをお願いいたします。

 3款繰入金のうち1目事務費繰入金2,953万3,000円は、徴収事務費及び広域連合納付金に係る一般会計からの繰入金で、前年度と比較し346万5,000円の増額となっております。

 2目保険基盤安定繰入金1億2,746万7,000円は、保険料軽減分に係る一般会計からの繰入金で、前年度比1,872万9,000円の増額となっております。これは軽減対象の拡大によるものであります。

 525ページをお願いします。

 4款繰越金の231万4,000円は、前年度からの繰越金であります。

 527ページ、5款諸収入は、各科目についてそれぞれ科目存置とするものであります。

 以上で、議案第29号、第32号、第34号及び第36号の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第30号、第33号、第35号及び第37号について−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第30号、第33号、第35号及び第37号について順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第30号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 予算書の16ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出をそれぞれ30億2,678万9,000円とするものでございます。前年度と比較して1億3,835万1,000円、率にして4.4%の減となっております。減額となった主な要因は、一般会計からの繰入金を減額したこと及び公的資金補償金免除繰上償還金の減によるものでございます。

 第2条の債務負担行為及び第3条の地方債については、表でご説明申し上げますので、19ページをお開き願います。

 まず、第2条の債務負担行為については、第2表をごらんいただきたいたいと存じます。設備機器台帳システム作成業務委託370万円を債務負担行為として定めるものでございます。

 続きまして、第3条の地方債については、第3表をごらんいただきたいと存じます。平成21年度の事業実施に当たり、借り入れ予定限度額は下水道築造事業が2億2,440万円、荒川左岸北部流域下水道事業4,780万円、下水道築造事業債借換債6億2,580万円、荒川左岸北部流域下水道事業債借換債3,870万円とするものでございます。起債の方法、利率及び償還の方法は、それぞれごらんのとおりでございます。

 16ページに戻っていただきたいと存じます。

 次の第4条は、一時借入金の限度額を6億円とするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の353ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費のうち1項1目一般管理費は9,358万4,000円の計上でございます。前年度と比較して496万6,000円の増額となっております。これの主なものは、人件費のほか、説明欄の13節下水道使用料徴収委託料2,414万円、次に14節OA機器借上料729万円、水道庁舎の施設借上料380万円、27節消費税688万1,000円などでございます。

 355ページをお開き願います。

 2款事業費は9億8,616万2,000円の計上でございます。前年度と比較して6,844万1,000円の増額となっております。

 まず、1項1目維持管理費は、ポンプ場などの経常的な下水道施設管理に要する経費4億9,183万3,000円を計上したもので、前年度と比較いたしまして2,784万5,000円の増額となっております。

 これの主なものは、説明欄の11節ポンプ場の電気料1,850万円、13節ポンプ場施設管理委託料6,250万円、1行置きまして、施設機械設備保守点検委託料860万円、15節ポンプ場施設等修繕工事請負費2,400万円、管渠等維持補修工事請負費1,123万4,000円、19節荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金3億3,580万円などでございます。

 次に、2目下水道築造事業費は4億4,632万9,000円の計上で、前年度に比較して5,035万9,000円の増額でございます。この主な要因は、合流改善対策事業の進捗によるものでございます。

 それでは、主なものについてご説明申し上げますので、358ページをお開き願います。

 説明欄の13節調査測量設計委託料4,820万円は、幹枝線工事調査測量設計委託料などでございます。

 15節幹枝線工事請負費2億5,740万円は、矢場1丁目、忍1丁目、持田及び長野地内の幹枝線工事を実施するものでございます。

 その下、合流改善対策工事請負費8,300万円は、合流式下水道の汚水の河川への流出を防止するための改善を行うものでございます。

 1行置きまして、22節ガス・水道管等移設補償料1,200万円は、下水道工事に伴い移設となるガス管、水道管に対する補償料を措置するものでございます。

 次に、3目荒川左岸北部流域下水道建設事業費4,800万円は、算定基準に基づいて算出された負担金を計上するものでございます。

 359ページをお開き願います。

 3款1項1目貸付金600万円は、説明欄の21節排水設備改造資金貸付金で17件分を計上するものでございます。

 361ページをお開き願います。

 4款1項公債費は19億4,004万3,000円を計上するものでございます。前年度と比較して2億1,075万8,000円の減額となっております。これは借換債の対象となる起債償還額の減によるものでございまして、平成19年度までの借り入れ実績及び平成20年度の借り入れ予定額等に基づき、元金と利子それぞれ所要額を措置するものでございます。

 363ページをお開き願います。

 5款予備費100万円は、前年度と同額を計上するものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、339ページをお開き願います。

 1款分担金及び負担金、1項1目下水道負担金2,074万2,000円は、下水道受益者負担金でございます。平成20年度までの受益者負担金対象区域を参考として計上するもので、前年度と比較して240万8,000円の減額となっております。この要因は整備面積の減少によるものでございます。

 341ページをお開き願います。

 2款使用料及び手数料、1項1目下水道使用料は5億7,395万3,000円の計上でございます。前年度と比較して9,018万円の増額となっております。この要因は、下水道使用料を値上げすること及び下水道使用世帯の増加によるものでございます。

 343ページをお開き願います。

 3款国庫支出金、1項1目下水道費補助金は1億4,510万円を見込み計上したもので、補助対象事業として幹線管渠工事を予定しております。

 345ページをお開き願います。

 4款1項1目繰入金13億円は、一般会計からの繰入金でございます。下水道事業の繰り入れ対象事業や維持管理費及び下水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し措置したところでございます。

 347ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金は4,578万8,000円の計上でございます。平成20年度の決算を見込み、措置したところでございます。

 349ページをお開き願います。

 6款諸収入は2項貸付金元金収入430万2,000円を計上しております。

 351ページをお開き願います。

 7款市債につきましては、平成21年度に借り入れを予定している事業に係る市債2億7,220万円と繰上償還に係る市債6億6,450万円の合計9億3,670万円を措置したところでございます。

 以上で、議案第30号についての細部説明を終わりにさせていただきます。

 続きまして、議案第33号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 予算書の26ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、歳入歳出をそれぞれ1億2,460万8,000円とするものでございます。前年度と比較して120万円の減額となっております。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書の428ページをお開き願います。

 まず、1款1項1目一般管理費2万2,000円でございますが、保留地の分譲促進を図るための旅費を計上したもので、前年度と同額となっております。

 次に、430ページをお開き願います。

 2款1項1目事業費338万6,000円でございますが、前年度と同額でございます。主なものといたしまして、13節公報配布委託料208万9,000円は、保留地を分譲する際のチラシの作成や新聞折り込みを行うために計上したものでございます。

 次に、432ページをお開き願います。

 3款1項公債費1億2,120万円は、前年度と比較して120万円の減額でございます。

 1目元金は、土地区画整理事業債元金償還金で1億2,000万円の計上でございます。土地区画整理事業債につきましては、平成21年度で償還が終了する予定となっております。次の2目利子は、土地区画整理事業債利子償還金でございまして、借り入れ条件の年利率1%に相当する120万円を措置したものでございます。

 以上で歳出予算の説明を終わりにさせていただきます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、424ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款1項1目長野保留地処分金1億2,120万円でございますが、未処分の保留地14区画8,184.03平方メートルのうち1億2,120万円分の処分を見込んだものでございます。

 次に、426ページをお開き願います。

 2款1項1目繰越金340万8,000円でございますが、平成20年度の決算見込額を勘案して計上したものでございます。

 以上で、議案第33号についての細部説明を終わりにさせていただきます。

 続きまして、議案第35号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 予算書の32ページをお開き願います。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入歳出それぞれ1億3,308万7,000円としたものでございます。前年度と比較して404万8,000円、率にして2.95%の減額となっております。

 初めに、歳出からご説明申し上げますので、予算に関する説明書498ページをお開き願います。

 1款総務費のうち1項1目一般管理費は1,986万6,000円でございますが、前年度と比較して155万1,000円の減額となっております。主なものといたしましては、職員の人件費、その他説明欄の16節県営水道の購入費用である水道用水供給料473万6,000円、27節消費税400万円などでございます。

 次に、500ページをお開き願います。

 2款施設費、1項1目施設管理費は1,598万6,000円で、前年度と比較して119万2,000円の減額となっております。主なものといたしましては、説明欄の11節需用費のうち電気料が460万4,000円、浄水場施設及び配給水管等の修繕費250万円、13節委託料のうち上水道施設管理業務委託料364万5,000円などでございます。

 次の2目事業費は、15節工事請負費200万円でございます。これは配水管等の布設工事を行うために計上したものでございます。

 次に、502ページをお開き願います。

 3款基金積立金、1項1目簡易水道事業基金積立金は、基金の利子94万6,000円を積み立てるものでございます。

 次に、504ページをお開き願います。

 4款1項公債費9,328万9,000円でございますが、簡易水道事業債の元金及び利子を償還計画に基づき返済するものでございます。

 次に、506ページをお開き願います。

 5款1項1目予備費の100万円は、前年度と同額を措置したものでございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げますので、486ページをお開き願います。

 1款分担金及び負担金、1項1目負担金は86万4,000円で、前年度と比較して228万6,000円の減額となっております。主な要因といたしましては、1節現年度分加入金の件数について、前年度の15件と計上しておりましたものを、現在の経済状況を踏まえ3件、50万4,000円に減額し、計上したものでございます。

 次に、488ページをお開き願います。

 2款使用料及び手数料、1項1目水道使用料5,640万4,000円は、前年度と比較して337万1,000円の増額となっております。これはこれまでの使用料の状況から増額を見込んだものでございます。

 次の2目量水器使用料213万8,000円でございますが、これも前年度の実績見込みをもとに計上したものでございます。

 次の2項1目審査手数料9,000円は、設計審査手数料、完成検査手数料を計上したものでございます。

 次に、490ページをお開き願います。

 3款財産収入、1項1目利子及び配当金94万6,000円でございますが、簡易水道事業基金1億5,759万円の利子を見込んだものでございます。

 次に、492ページをお開き願います。

 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金3,500万円は、一般会計からの繰入金でございます。公債費への充当及び簡易水道事業費特別会計の財政状況などを勘案し、措置したものでございます。

 次の2目簡易水道事業基金繰入金の2,300万円は、南河原地区簡易水道事業基金条例第6条第3号の規定により、積立金を取り崩して繰り入れるものでございます。

 次に、494ページをお開き願います。

 5款1項1目繰越金1,471万5,000円でございますが、これは前年度の決算見込額を勘案し計上したものでございます。

 次に、496ページをお開き願います。

 6款諸収入につきましては、1項預金利子1,000円、2項雑入1万円をそれぞれ見込んだものでございます。

 以上で、議案第35号についての細部説明を終わりにさせていただきます。

 続きまして、議案第37号 平成21年度行田市水道事業会計予算について細部説明を申し上げます。

 別とじの行田市水道事業会計予算書並びに附属書類のご用意をお願いいたします。

 それでは、1ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、第1条は総則でございます。

 次の第2条は、平成21年度事業運営の目標となる業務の予定量でございます。給水戸数3万1,560戸、年間総配水量1,077万立方メートル、1日の平均配水量2万9,507立方メートル、有収率91%として業務の目標を定めたものでございます。

 次の第3条は、施設の維持管理を主な事業とする営業部門の収益的収入及び支出でございます。収入の総額は1款水道事業収益として15億6,678万1,000円でございます。次に、支出の総額ですが、1款水道事業費として14億9,049万9,000円を予定しております。

 次に、第4条は、配水管布設工事等を主な事業とする建設部門の資本的収入及び支出でございます。収入の総額は1款基本的収入として4億5,445万円、支出の総額は1款資本的支出として11億2,804万5,000円でございます。この収支では6億7,359万5,000円の財源不足となりますが、この不足額につきましては、第4条に記載してありますとおり、減債積立金及び建設改良積立金を取り崩し、さらに当年度分損益勘定留保資金及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補正し、収支のバランスを図るものでございます。

 2ページをお開き願います。

 第5条は、老朽管更新工事に係る起債の予定でございます。借り入れ限度額は2億7,000万円で、利率や償還方法はごらんのとおりでございます。

 次の第6条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費を定めたものでございます。

 次の第7条は、たな卸資産の購入限度額を1,500万円と定めたものでございます。

 次の3ページから17ページまでの各資料は、予算に関する説明書として添付してございますので、説明は省略させていただきます。

 それでは、次に、18ページをお開き願います。

 予算説明書でございますが、初めに、収益的収入及び支出のうち収入からご説明申し上げます。

 1款水道事業収益の予定額は15億6,678万1,000円の計上でございます。前年度と比較して3,636万2,000円の減額となっております。

 まず、1項1目給水収益は15億1,179万7,000円で、前年度と比較して3,748万6,000円の減額でございます。これはこれまでの使用料の状況から今後の水需要の推移を見込み計上したものでございます。

 次に、2項営業外収益は4,156万4,000円で、前年度と比較して112万4,000円の増額でございます。これは3目雑収益、1節手数料の下水道使用料徴収事務受託手数料が徴収件数の増加により増額となったこと、また4節その他雑収益のうちボトルウォーター古代蓮の雫の売上料を見込み、計上したものでございます。

 続きまして、支出についてご説明申し上げますので、20ページをお開き願います。

 1款水道事業費は14億9,049万9,000円の計上でございます。前年度と比較して359万7,000円の増額でございます。

 まず、1項1目原水及び浄水費は4億3,166万7,000円の計上で、前年度と比較して856万6,000円の増額となっております。この主なものは、14節浄水場及び配水場の設備点検委託や施設管理委託を行うための委託料5,343万9,000円、22ページになりますが、26節県営水道用水を購入するための受水費の2億7,228万8,000円などでございます。

 次に、2目配水及び給水費でございますが、1億9,229万8,000円の計上でございます。この主なものは、14節原水及び浄水費と同様に施設の点検や管理を行うための委託料が5,910万5,000円、17節配水管等の修繕を行うための修繕費が4,847万円でございます。

 次に、24ページをお願いいたします。

 3目業務費が9,689万9,000円の計上で、前年度と比較して165万8,000円の減額でございます。この主なものは14節委託料5,266万2,000円で、料金徴収事務等委託料及びメーター取替委託料などでございます。

 次に、26ページをお開き願います。

 4目総係費は4,544万8,000円の計上でございます。前年度と比較して619万9,000円の減額でございます。この主なものは、5節退職給与金及び14節庁舎管理のための委託料でございます。

 次に、28ページをお開き願います。

 5目減価償却費でございますが、5億5,396万6,000円の計上で、前年度と比較して1,225万5,000円の増額となっております。これは平成20年度に実施した配水管の布設工事や向町浄水場等の施設改良工事により、構築物、機械装置等の資産が増加したことで増額となったものでございます。

 次に、30ページをお開き願います。

 6目資産減耗費は1,000万円の計上でございます。工事等により破棄された資産について減価償却未済分を除却するものでございます。

 その下、2項営業外費用は1億5,872万1,000円の計上で、前年度と比較して1,500万3,000円の減額でございます。

 1目支払利息につきましては、1,450万3,000円の減額となりましたが、これは平成20年度の借り入れ予定額等に基づき所要額を措置するものでございます。

 4目雑支出は、過年度還付金と特定収入に係る仮払消費税及び地方消費税を措置したものでございます。

 5目消費税は2,200万円の計上でございます。

 5項予備費150万円は、前年度と同額の計上でございます。

 次に、32ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出のうち収入からご説明申し上げます。

 まず、第1款資本的収入は4億5,445万円の計上でございます。前年度と比較して1,036万5,000円の減額となっております。この主な要因は、6項1目加入金の減額によるものでございます。6,744万円の計上でございますが、これまでの口径別加入金の申し込み状況から今後の推移を見込み計上したものでございます。

 次に、支出についてご説明申し上げますので、34ページをお開き願います。

 1款資本的支出として11億2,804万5,000円の計上でございます。前年度と比較して5,250万3,000円の減額となっております。

 まず、1項1目建設費は7億2,460万3,000円の計上で、前年度と比較して2,260万円の減額でございます。この主な要因は、防犯対策等の施設改良設計を新たに委託するため、14節委託料が増額になったものの、21節工事請負費、25節負担金がそれぞれ減額となったものでございます。

 主なものといたしましては、14節委託料が5,300万円、21節工事請負費が6億5,760万円で、この内訳は配水管改良工事請負費1億7,500万円、施設改良工事請負費6,560万円、老朽管更新導配水管布設替工事請負費4億1,700万円でございます。

 次に、2項1目企業債償還金は3億9,244万2,000円の計上でございます。前年度と比較して2,656万8,000円の減額となっておりますが、償還計画に基づいて措置したものでございます。

 以上で、議案第30号、第33号、第35号及び第37号についての細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第31号について−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 それでは、市民生活部が所管いたします議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算について細部説明を申し上げます。

 初めに、薄いほうの予算書の20ページをお願いいたします。

 第1条は、歳入歳出予算の総額でございまして、歳入歳出それぞれ2,428万1,000円とするものでございます。前年度と比較いたしますと137万6,000円の減額となっております。

 それでは、歳出から申し上げますので、予算に関する説明書の390ページをお願いいたします。

 1款1項1目一般管理費417万7,000円は、前年度と比較いたしますと6万円の増額となっております。

 説明欄で主なものを申し上げますと、4節労災保険料3万5,000円及び社会保険料22万円並びに7節臨時職員賃金183万1,000円は、臨時職員に要する保険料並びに賃金を計上したもので、前年度と比較いたしますと4節の労災保険料において3,000円、社会保険料において1万9,000円、7節の臨時職員賃金において5万6,000円それぞれ増額の計上となっております。

 11節消耗品費3万円及び印刷製本費40万円は、前年度と同額の計上でございます。

 12節共済会費取りまとめ手数料165万2,000円は、前年度と比較いたしますと1万8,000円の減額となっておりますが、これは共済会の会費の取りまとめ手数料として、加入者1人当たり35円、合計4万7,200人分を計上したものでございます。

 23節共済会費還付金9,000円は、前年度と同額の計上となっております。

 次の392ページをお願いいたします。

 2款1項1目事業費1,972万1,000円は、前年度と比較いたしますと140万9,000円の減額となっておりますが、これは共済見舞金でございまして、過去の実績により315件分を見込み計上したものでございます。

 次の394ページをお願いいたします。

 3款1項1目交通災害共済基金費8万3,000円は、前年度と比較いたしますと2万7,000円の減額となっておりますが、これは交通災害共済基金の運用利子を積み立てるもので、基金会計へ繰り出すものでございます。

 次の396ページをお願いいたします。

 4款1項1目予備費30万円は、前年度と同額の計上でございます。

 次に、歳入について申し上げますので、380ページをお願いいたします。

 1款1項1目共済会費収入2,360万円は、前年度と比較いたしますと40万円の減額となっておりますが、これは交通災害共済会の会費収入で4万7,200人分を計上したものでございます。

 次の382ページをお願いいたします。

 2款1項1目負担金27万5,000円は、前年度と比較いたしますと2万5,000円の増額となっておりますが、これは生活保護者の交通災害共済費として生活保護受給者の増加を見込み計上したものでございます。

 次の384ページをお願いいたします。

 3款1項1目利子及び配当金8万3,000円は、前年度と比較いたしますと2万7,000円の減額となっておりますが、これは交通災害共済基金の利子を計上したものでございます。

 次の386ページをお願いいたします。

 4款1項1目繰越金31万3,000円は、前年度と比較いたしますと98万3,000円の減額となっております。

 次の388ページをお願いいたします。

 5款1項1目市預金利子1,000円は、前年度と同額の計上でございます。

 2項1目雑入9,000円は、雇用保険料の被保険者負担金を計上したものでございます。

 以上で、議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

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△議案第38号の追加上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日、市長から議案1件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議案第38号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例等の一部を改正する条例を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議案第38号を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提出させていただきました議案第38号につきましてご説明申し上げます。

 議案第38号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、児童養育手当等の支給等の範囲を改めるとともに、用語の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 以上で議案第38号についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第38号 行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例等の一部を改正する条例につきまして細部説明を申し上げます。

 本案は、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行されることに伴い、行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例ほか3条例の関係規定を整備するため、各条例の一部を改正するものであります。いずれも児童福祉法等の一部の改正により、小規模住居型児童養育事業が創設されることに伴う改正でございます。

 小規模住居型児童養育事業とは、保護者のいない児童や保護者に監護させることが不適当であると認められる児童の養育に関し、家庭的な養育を推進する観点から、要保護児童の養育経験の豊富な養育者の住居において養育を行うものでございます。

 当該事業により措置された児童については、里親に委託されている児童と同様、養育費が公費負担となります。

 2ページをお願いいたします。

 条例改正文が記載されてございますが、本条例は4つの条例の一部改正を行うもので、4条立てになっております。

 改正の内容につきましては、議案書に添付した参考資料の新旧対照表でご説明させていただきます。

 参考資料の1ページをお願いいたします。

 まず、第1条として改正を行う行田市ひとり親家庭等児童養育手当支給条例の新旧対照表でございます。

 第3条第1項の対象者の除外規定の中に、児童福祉法「第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童」を加えるものでございます。

 また、里親を規定している同法第6条の3が2項からなる条に改められたため、本条例において「第6条の3」を「第6条の3第1項」に改めるものであります。

 2ページをお願いいたします。

 第2条として改正を行う行田市子ども医療費支給条例の新旧対照表でございます。

 第3条第2項の「該当する者」を「該当する対象者の保護者」に、第2号の「第6条の3」を「第6条の2第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の3第1項」に改めるものであります。

 3ページをお願いします。

 第3条として、改正を行う行田市重度心身障害者医療費助成条例の新旧対照表でございます。

 まず、第3条第2項の改正については、福祉3医療の一環であることから、行田市子ども医療費支給条例の一部改正と同様の改正でございます。

 次に、第9条の改正については、現行規定は偽りその他の不正行為により助成を受けた場合に助成費を返還させることができると規定しておりますが、これに「、又は他の法令等により医療費の支給を受けた者があるとき」を加えるものであります。

 具体的には、他方優先の原則に基づき、他の公費負担医療制度に基づく給付を受けた場合は、既に助成を受けた額の全額または一部を返還させることができるとするものであります。

 4ページをお願いします。

 第4条として改正を行う行田市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の新旧対照表でございます。

 福祉3医療の一環であることから、第2条第3項の改正、また5ページの第3条第2項第4号の改正とも、行田市子ども医療費支給条例の一部改正と同様の改正でございます。

 また、その他の改正部分については、用語の整備でございます。

 以上で本則の説明を終わりまして、次に附則ですが、議案書の3ページをお願いいたします。

 この条例の施行日を平成21年4月1日と定めるとともに、ただし書きにおいて、第3条中行田市重度心身障害者医療費助成条例第9条の改正規定については、公布の日から施行するものであります。

 以上で、議案第38号の細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。

 明5日は休会とし、6日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は、明5日午後3時までに通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後6時24分 散会

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