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埼玉県 行田市

平成21年  3月 定例会 03月03日−01号




平成21年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成21年  3月 定例会



  行田市告示第27号

  平成21年3月行田市議会定例会を3月3日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成21年2月23日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−

            平成21年3月行田市議会定例会

                  自   3月3日

            会期

                  至   3月26日

            −−−−−−−−−−−−−−−

        平成21年3月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成21年3月3日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 特定事件の審査結果報告

 第4 議請第9号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第5 議案第8号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例

 第6 議案第21号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第5回)

    議案第22号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2回)

    議案第23号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第24号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算(第1回)

    議案第25号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)

    議案第26号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第27号 平成20年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)

 第7 議案第1号 行田市監査委員条例の一部を改正する条例

    議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

    議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例

    議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例

    議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例

    議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例

    議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例

    議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例

    議案第11号 行田市高齢者等介護慰労手当支給条例の一部を改正する条例

    議案第13号 行田市愛犬条例

    議案第14号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例

    議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例

    議案第17号 字の区域を新たに画することについて

    議案第18号 指定管理者の指定について

    議案第19号 行田市道路線の認定について

    議案第20号 行田市道路線の廃止について

   以上18議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第8 議案第28号 平成21年度行田市一般会計予算

    議案第29号 平成21年度行田市国民健康保険事業費特別会計予算

    議案第30号 平成21年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計予算

    議案第31号 平成21年度行田市交通災害共済事業費特別会計予算

    議案第32号 平成21年度行田市老人保健事業費特別会計予算

    議案第33号 平成21年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計予算

    議案第34号 平成21年度行田市介護保険事業費特別会計予算

    議案第35号 平成21年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計予算

    議案第36号 平成21年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計予算

    議案第37号 平成21年度行田市水道事業会計予算

   以上10議案の一括上程、提案説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


3.3

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯特定事件の審査結果報告
◯継続案件(議請第9号)の上程、委員長報告〜採決
◯議案第8号の上程〜採決
◯議案第21号〜第27号の上程〜採決
◯議案第1号〜第7号、第9号〜第11号及び第13号〜第20号の上程〜細部説明まで
◯議案第28号〜第37号の上程、市長提案説明まで


3.4

本会議
前9・30
◯議案第28号の上程、細部説明まで
◯議案第29号〜第37号の上程、細部説明まで


3.5

休会
 
(議案調査)


3.6

本会議
前9・30
◯議案第1号〜第7号、第9号〜第11号、第13号〜第20号及び第28号〜第37号の上程、質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜3)


3.7

休会
 
 


3.8

休会
 
 


3.9

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告4〜7)


3.10

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告8〜12)


3.11

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告13〜15)
◯議案の委員会付託等


3.12

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.13

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


3.14

休会
 
 


3.15

休会
 
 


3.16

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.17

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


3.18

休会
 
 


3.19

休会
 
 


3.20

休会
 
(春分の日)


3.21

休会
 
 


3.22

休会
 
 


3.23

休会
 
 


3.24

休会
 
 


3.25

休会
 
 


3.26

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(1名) 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時33分 開会



○斉藤哲夫議長 ただいまから平成21年3月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が23名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

 なお、議案第12号 行田市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例は撤回する旨、市長から申し出がありましたので、ご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  4番  松本安夫議員

  5番  竹内桂一議員

  6番  中村博行議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営員委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る2月25日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る3月26日までの24日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る3月26日までの24日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る3月26日までの24日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の審査結果報告



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、特定事件の審査結果報告についてを本議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については議会運営委員長から報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告についてはお手元に配布した文書により了承することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第9号の上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、閉会中の継続審査に係る議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願を議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、民生常任委員長から審査結果の報告を求めます。

 民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告いたします。

 閉会中の継続審査として当委員会に付託されておりました案件は、議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願であります。

 本請願は、去る12月定例会におきまして、閉会中の継続審査となったものであります。当委員会といたしましては、この請願の重要性にかんがみ、本案件審査のため、12月25日、1月13日、1月22日、2月3日の計4回にわたり委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本請願は、高源寺の渡柳地区への移転に反対し、市に構内再築工法による移転を働きかけてもらいたいこと及び設置場所が県条例に違反することから、市が県に提出する意見書は、墓地設置に前向きな内容での提出を差し控えてもらいたいとする趣旨でありますが、県条例をよく調査研究していくとともに、高源寺移転に対する市の具体的な取り組み等を確認する必要があることから、閉会中の継続審査と決したものであります。

 この間、審査の参考とするため、埼玉県加須保健所への条例調査、移転予定地の視察、地元請願者からの聞き取りを行うとともに、地元住民及び寺、市、三者による協議の開催を強く求め、執行部から開催に至るまでの経過を含め協議内容を詳細に聴取したものであります。

 これらの審査経過を踏まえ、委員に対し意見を求めたところ、基本的には住民と寺と市の三者による協議の必要性を一貫して申し上げてきた。2月1日に協議の場が開かれたが、1回では不十分ではないか、もうしばらく三者協議の動向を見守る必要があるのではないかとの意見が述べられました。

 また、請願の要旨中、県条例の扱いや補償料の増額については、地元と行政の間で食い違いがある。しかし、県に設置申請が出されれば決められた期間内に処理しなければならないのが現実である。墓地の最終的な移転問題となっていることから、まちづくりの観点で考えていかなければならない段階に来ているのではないかとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、委員に対し討論を求めたところ、反対の立場から、墓地はだれもが必要な施設である一方、周辺環境の配慮は重要である。地元請願者の声を聞き取り、心情的には一定の理解はできる。しかし、加須保健所の説明では、事前審査の段階で判断する限りでは、本件は違反するものではないとしている。審査は、土葬における伝染病菌を問題視する見地で審査しているが、今では焼骨埋葬が主流で、焼骨であれば100メートルの条件に抵触しないとのことである。したがって、本件の墓地設置に関しては公衆衛生上適合しており、違法性は生じていない。また、本件は南大通線の開通にも影響し、結果的に公益を妨げることも考えられる。さらに、この墓地移転は、寺と檀家で話し合い、9割以上の檀家が同意を示していることから、佐間地域の住民にも何らかの影響が懸念されることも考えられるのではないか。よって、この請願に反対であるとの討論がなされました。

 次に、賛成の立場から、市の公共事業に伴い発生している問題であり、市は地域住民の声をしっかり聞くべきである。したがって、これまで求めてきたように地元、寺、市による三者協議を継続して解決策を見つけていく必要がある。住民が何を望んでいるのかという部分を把握し、それに対応していくことこそ市民を守る立場ではないのか。請願事項についてであるが、まず請願の1項については、基本的に既存地での構内再築工法で十分墓地は賄えるので、市は寺に働きかけていく必要があると考えられる。また、補償金額の増額が請願文書表に記載されていることに、市はあり得ないと明言しているが、そうした疑問を持たれるようなことはあってはならない。

 そして、第2項については、法律の解釈は裁判所でやればよい。求めているのは、市として墓地の設置に前向きな意見書を差し控えてもらいたいという内容である。市は、あたかもそこに墓地をつくってよいとする立場ではなく、住民からの生活環境を守りたい、生活を壊さないでほしいという気持ちを含み意見書を提出すれば済むことであり、十分納得のいくものである。よって、この請願に賛成であるとの討論がなされました。

 これら討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告を終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前9時52分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時20分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 先ほどの民生常任委員長報告に対し質疑を何点か行います。

 まず1点目として、県条例改正について調査がなされたのかどうか、またその結果どうであったのか質疑といたします。

 2点目として、補償額の上乗せについて、委員長報告では食い違いが見られたということがありましたけれども、その補償額の内容について上乗せがあったのかないのか、その辺のところを調査されたのかどうかということです。

 3点目、保健所の姿勢はどのようなものであったのかということです。保健所では、法的な問題だけでこの問題を解決すべきものという見解を示したのかどうか。

 以上、3点の質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の民生常任委員長報告に対する質疑にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、県条例改正について調査をしたのか、また、その結果はどうであったかについてでございますが、調査は1月13日に行われたものであり、県条例の改正後でございます。県条例の第3条第3項に、住宅からおおむね100メートル以上離れていることが条件とうたわれておりますが、続くただし書きでは、焼骨埋葬の場合または公衆衛生上、そのほかの公共の福祉の見地から支障がないと認められるときはその限りでないとされており、本件は抵触するものでないとの説明を受けました。

 次に、補償額の上乗せについて内容を調査したのかについてでございますが、執行部から、市は補償基準に基づき補償しており、上乗せはしていないとの説明を受けました。

 次に、保健所の姿勢はどのようなものであったかについてでございますが、法的に申請を受けた場合は、定められた期限内に処理をしなければならない、事務的に進めなければならないわけですが、設置者、地元等とよく話し合いを持たれたほうがよいということでありました。

 次に、法的な問題だけで解決すべきものという見解を示したのかについてございますが、請願者の心情的な面と法的な面を考慮しながら審査をしてまいりました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず1点目ですが、県条例は、これは改正されています。それがちょうど行田市のこの問題とぴったり合う時期に施行規則のほうが改正されています。その件についてはわかりました。

 それから、2点目の補償額の上乗せについてですけれども、執行部の話を聞いて、上乗せをしていないということだから、上乗せをしていないと把握されたのでしょうか、それでは調査にならないと思うんですけれども、どうでしょうか。補償額の9億3,500万円の中身がどのようなものになっているのか、詳細について確認する必要があると思うんですけれども、その辺についてはなされたんでしょうか。

 それから、県ですけれども、保健所の姿勢について、決まりに基づいて仕事をしていますから、もちろん申請が出されました、その定められたその期限内には結論を出すというのが保健所の姿勢ではあると考えます。しかし、私も保健所に行きましたが、委員長報告と同じように、引き続き話し合いをするように、地元住民と、指導していくということがありました。それから、法的な問題よりもそちらのほうが重要だというお話がなされましたけれども、行田市の委員会として訪れた場合に、そのような見解なかったでしょうか。

 以上、再質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えをいたします。

 まず、補償額の上乗せについて内容をよく確認したかというようなご質疑でございますけれども、委員会といたしましては、市の執行部に対しまして、この点につきましては何回も質疑をしてまいったところでございます。

 また、2番目の保健所の姿勢についてでございますけれども、保健所に行きましたところいろんな事前調査の対象として、設置者とそれを処理する側では当然話し合いを持たれるわけでありまして、条例に違反しない場合は、許可をせざるを得ないと、そういうお話を受けてまいりましたし、ただし役所とするとその申請があった以内には、当然一定の期間内に許可をせざるを得ませんというお話を承ってきたところでございまして、以上、再質疑の答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁のほうをいただきましたけれども、再々質疑をいたします。

 2点目の補償額の上乗せについてですけれども、何度も委員会として質疑をしてきたが、執行部のほうからは上乗せをしていないという回答しか得なかったと把握をしました。

 それで、そういう答えだけで、委員会として委員の中から疑問の声が上がらなかったのかどうか、調査ということはそういうことではなくて、中身をしっかりと項目別に数字を上げていただく、それが調査と思うんですけれどもどうでしょうか。その辺のことで疑問が上がらなかったのでしょうか。

 それから、保健所の対応ですけれども、確かに保健所は決まった期限内に出されなければいけないです。申請が出ましたら、法的な根拠に基づいて。しかし、住民との接点を引き続き持つように指導していくというお話がありましたことを述べて終わります。再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。民生常任委員長−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 三宅議員の再々質疑にお答えをいたします。

 補償額の上乗せの件でございますけれども、委員会としてはそれ以上のお話はございませんでした。

 それから、加須保健所の関係でございますけれども、地元と話し合うようにという話は出ましたけれども、加須保健所といたしましては、申請をされればどこも抵触することがないので、この件についてはというふうなお話を承って、細かい項目については、それを一つ一つ保健所との話し合いの中では行ってきたところでありまして、その最後の末尾のほうに地元とよく話し合いをするようにというふうに承ってきたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○斉藤哲夫議長 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、反対の発言を許します。−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 黎明21、竹内です。

 請願第9号につきまして反対の立場で討論をさせていただきます。

 この請願、読まさせていただきました。そして、この請願の事項として2つの事項が書かれております。1つは、市は、高源寺に対し市有代替地の提供を提案し、市の補償どおりの構内再築工法による移転を実際に行うように働きかけていただきたいという内容でございます。

 この書面において2つの論点があると思います。1つは、市有地代替地の提供を提案すること、2つ目に、市の補償どおりの構内再築工法による移転を実際に行うように働きかけてほしいというこの2点であります。

 それから、2番目です。市の埼玉県に対する意見書については、本移転計画の墓地の設置、高源寺檀家墓地の移転及び分譲墓地の設置が県条例に違反していることに加え、渡柳地区住民が反対し、また、高源寺檀家の一部が承諾していない以上、墓地の設置に前向きな意見書の提出を差し控えていただきたいという旨です。

 ここの2番に関しては、論点は4つあると思います。1つは、県条例に違反しているか否かです。2つ目は、高源寺檀家の一部が承諾していない。3番目に、設置に前向きな意見書の提出を差し控えていただきたい。4番目に、渡柳地区住民が反対をしている、この4点だと思います。

 合計6点について、説明及び考えを述べさせていただきます。

 私たちは住民に背を向けるつもりはございません。住民の皆さんが一番いい方向づけに進んでいただけるような方向で討論させていただきます。しかし、法律上、そして常識的に間違っている場合には正さなければなりません。ただ単に住民のために討論をするというのではひいきの引き倒しになります。それでは、本当に正しい方向づけにはならないわけです。したがいまして、一つ一つお話をさせていただきます。

 今申しました1番の1であります。市有代替地の提供を提案しということでございます。

 市はどういう動きをしてきたのかということです。平成20年12月22日、寺、高源寺の住職、檀家総代、顧問弁護士を市は呼びました。そして、構内再築工法による移転を行うことができないかと働きかけております。また、平成19年5月22日、市長みずからが代替地をあっせんしております。このすぐ近くにある市有地ですが、佐間1丁目2145番1号、約400平米ございます。しかし、寺側としては、もう既に檀家との話し合いがつき、移転は決定したことであるというようなことを言っております。

 2番目です。再築工法についてです。この工法というのは3つの種類があります。曳き家工法、再築工法、改造工法という工法が3つございます。今回は曳き家工法と再築工法、2つの種類をとっているわけでございます。

 先ほど質疑の中でも、この工法に何ら金銭的に問題はなかったのかというようなことが質疑で出されておりました。こういうものは、民が民の土地を買うのではありません。これは公共事業用地として購入する場合です。そういう場合には、どこの自治体にもございます。県でも市でもどこにもあるんですが、公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございます。その基準にのっとって、市は、また鑑定士は基準を出して計算をしていくものなわけです。ですから、上乗せしたとかそういうことは絶対にあってはならないことでありますし、また、絶対にしてはいないと思います。もちろんその査定をする人間の考え方、感情、そういうものによって若干の誤差というのは出てきます。その辺はご了承願いたいと思います。

 この工法について、例えば高源寺の補償、そして檀家の補償と2つの補償がございます。

 まず、高源寺ですが土地代金です。事業用地を買収するための費用です。次に建物補償、事業用地、地上に存する建物の補償と残地上にあるが関連移転を頼む建物の補償。本堂は曳き家工法です。庫裏、再築工法です。客殿2棟、再築工法。倉庫2棟、再築工法です。仮住居等補償、庫裏を建築中に必要となる仮住居の費用と荷物を保管するための仮倉庫の費用です。工作物の補償、墓石やブロック塀等を移設または新設する費用です。立竹木補償、植木を移植または伐採する費用です。動産補償、動産、家財道具等荷づくりや運搬に必要な費用です。改葬補償、火葬や土葬の霊体を改葬するための費用です。祭祀料補償、本堂及び客殿及び墓地を移設する際にとり行う宗教上の儀式に伴う必要な経費です。移転雑費、建物建築時における法令上の手続で必要となる費用と立ち会いや契約時に就業できないことにより生ずる損失補償等の費用です。新規墓地測量費、新たに墓地区画を割り込むため必要な費用です。仮施設費、建物、本堂、客殿等や墓地を建設しているときに仏事をとり行うために必要な仮施設の費用です。

 次に、檀家補償の内容です。工作物補償、墓石等を移設または新設する費用です。立竹木補償、植木を移植するため、または伐採する費用です。改葬補償、火葬、土葬の霊体を改葬するための費用です。祭祀料補償、墓地移設における宗教上の儀式に必要となる費用です。移転雑費、立ち会いや契約時に就業できないことにより生ずる損失補償等の費用です。

 こういうように細かいものが計算されて9億3,500万円という数字が出されました。

 それと常任委員会、またはさまざまなところで疑問に思われているかと思われますが、なぜ再築工法をできなかったのか、なぜ移転させるようなことになってしまったのかということにお答えいたします。

 まず、法律上の定義からお話ししておきます。建物の移転の定義です。これは、買収の土地の上にある建物等について移転を行い、その土地の上に一切の物件や権利をなくす必要があります。このことを更地になったといいます。しかし、必ずしも補償金の暫定の際、決められた移転工法に従う必要はなく、買収された土地が更地になればよいことになっています。これが建物の移転に関する定義です。ですから、市が再築工法で行った補償金額というものは、必ずしも寺がそれに従わなければならないということではないのです。要するに一番大切なことは、法律上は更地にすることが目的となっております。

 次に、檀家さんのことでございます。平成21年1月23日、すべての檀家さんから高源寺墓地移転に関する承諾書をいただいているそうです。したがいまして、檀家さんがすべてが反対しているということでございません。

 次に、市の県に対する意見書についてでございます。行田市としては、平成20年12月議会において請願が出されております。したがいまして、出されている以上、議会の進展を見きわめるというコメントを出しております。したがいまして、行田市として推し進めるような書面というのは提出しておりません。

 そして、一番重要なのが、質疑にも出ました住民の意向ということでございます。これに関しては、住民の皆さんが反対をしている。確かに反対をしております。そのために寺側がさまざまなコンタクトをとっております。しかし、さまざまなコンタクトをとっているのですが、それに応じて住民の皆さんが話し合っていかなければならない。それが住民同意、住民合意につながるものなわけです。しかし、今請願に関して住民の皆さんと寺側との交渉というものが1回ぐらいしかなされていない、そういうふうに私は認識しております。

 私も、常任委員会4回ございまして、3回ほど傍聴させていただきました。その中で、住民の皆さんが意識的に寺側を拒否しているように思える部分というのがあるわけです。それについて少しお話をしてみたいと思います。

 まず、平成20年11月24日、渡柳自治会長さんから市長と直接話し合いをしたいとの申し入れがありました。次の日には、地元議員が市長と面談してほしいという申し入れもありました。したがって、12月1日午後7時に会うということになったわけです。ところが、自治会長は、議会に請願を行ったので市長との話し合いを中止にしたいと断ってきたそうです。

 そして、2回目です。平成20年12月19日に地元、寺、市としての三者協議を申し入れたわけです。地元の理解を得て、市は高源寺住職、檀家総代、顧問弁護士を呼び、地元からのコンタクトをとりました。そして、翌年1月8日、11日の日程を示したわけです。そして、市は12月24日、自治会長宅を訪問いたしました。1月8日は平日で勤め人がいるので、1月11日、賀詞交換会があるが午後7時なら問題はない。会場は渡柳農村センターでお願いしますと、そういうようなことになったわけです。しかし、同年1月7日、自治会長から1月11日の三者協議はとりやめたいとの連絡がございました。

 そして、3回目のキャンセルの経過です。1月13日の民生常任委員会の後、用地課に紹介議員、自治会長、地元の方が訪れ、1月18日の午後7時の約束をしました。ところが、1月14日に自治会長から用地課に電話があり、課長は不在でしたが、用地課長が自治会長宅に出向き内容を確かめました。一方的に午後7時の約束を午後1時30分にしてほしいということでした。市としてはできる限りのことを配慮したいと思い、寺側に調整を行いました。しかし、当日ということもあり、当日は法事が2件入っており調整がつきませんでした。結局、市の部課長など3人の市職員が出席したそうです。

 こういうように、寺側は住民に対し納得していただこうというような努力をしているわけです。こういうような迷惑施設、または県が許可を持っているものは、産業廃棄物処理施設の設置に関しても同じようなものが行われています。そして、この埼玉県の条例というものが問題となっておりますが、しかし、その埼玉県条例の云々よりも一番大切なものは、これであります。

 これは埼玉県墓地等指導要綱であります。この指導要綱と条例、当然条例のほうが重いわけです。しかし、どこの市町村、どこの自治体においてもこの指導要綱というのは必ずあります。指導要綱は法律的には強制力はございません。しかし、業者にとっては大変重みのあるものです。この中で、住民に納得いくような説明をしなさいというようなことが書かれております。こういうものは向こうの寺側、恐らく弁護士も読んでいらっしゃるでしょう。それに基づいて皆さんと話し合いをしていくようなことになっているわけです。

 ところが、3回キャンセルなさった。恐らくそういうことが寺側から保健所のほうへ伝えられたんでしょう、2月5日に保健所から許可がおりました。つまりどんな場合でもそうですが、両方が出席しなければならない場合、一方が出席しなければ片方が意見が通ってしまう。法律の世界ではよくあることです。

 しかし、私たち議員も、そして市長初め執行部も、決して皆さんがこれから迷惑施設になる上でできる限りのことは、最大限のことは尽くしたいと考えていると思っております。再三常任委員会に皆さんは傍聴していると思います。その中でも部長においては、連絡なんかについても常に前向きに持っていきたいと、そういう答弁をしています。

 保健所から許可がおりましたけれども、市としても、それから議会としても皆さんのできる限りのことはしていきたいと考えております。しかし、法律にそぐわない、抵触するようなことは認めることはできません。この請願に対し6点、いずれも首を振るようなことにはなっておりません。

 したがいまして、この請願に対し、反対の討論とさせていただきます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 次に、賛成の発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願に賛成の立場から討論いたします。

 高源寺の移転計画の問題点の1点目として、南大通線開通計画により高源寺の構内再築工法ということで議会にも説明され、予算化していることです。全面移転ということになれば、議会に対する説明責任が問われます。補償内容の算定基礎だけが構内再築工法によるものであり、その後は全面移転してもよいというなら、それはおかしなことではないでしょうか。

 先ほど更地にすればよいというお話がありましたけれども、議会への説明責任、住民への周知はどうなっているのでしょう、この点が本当に疑問に問われても仕方がありません。

 市は構内再築工法ということを打ち出していたのですから、交渉の過程できちんとその形を示す必要があったはずです。その方法を行って、市の土地を代替地として提供することが可能であったと考えます。少なくともどのように努力をされたという形跡が見えてきません。補償額を支払うに当たり、多額の市民の税金を使うわけですから、その移転計画について、また、多額の中身について、市は議会に説明する義務があると考えます。

 市の説明だけを聞いて納得したり、絶対にしていないということは、議員としては姿勢としては問われるべき姿勢ではないかと考えています。ただ、南大通線が新市長になって開通すればよいと判断したならば、それは誤りといえるでしょう。

 2点目として、全面移転であれば必ず移転先があるわけです。その移転先について市は、市が関与する問題ではないとの姿勢をとってきました。果たしてそうでしょうか。市の道路開通から生じる問題です。また、墓地という特殊な移転は、移転先の住民の生活に影響を及ぼさないとは言えません。まして墓地移転にとどまらず霊園の経営という問題があります。

 今回、渡柳地区住民には計画が固まるまで全く知らされないまま、高源寺の全面移転の計画が進められてきました。地域の環境に変化を及ぼすわけですから、当然市から住民に早い時期に説明があるべきであったと考えます。業者任せではなく、市がきちんとその辺をすべきであったと考えます。

 地域住民がこの移転計画をはっきりと知ったのは、平成20年9月の加須保健所からの縦覧公告を受け、計画書を閲覧したときが初めてということです。墓地や霊園は人々の暮らしに必要なものではあるでしょう。しかし、住宅に近いということが問題です。寺は地域社会の中で地域住民とともに存在していくものであることからも、地域住民の理解が得られることが必要です。墓地の移転ばかりか、大規模な霊園経営も住民が知らないうちに進められ、建設されてしまうことに納得がいかないのは当然のことでしょう。

 議員は住民の生活を守る立場、市も住民の生活を守る立場で共通しているはずです。市は、市の示した構内再築工法という方法で主体的に交渉を進めるべきであったでしょう。それが認められなければ交渉は決裂ということではないのでしょうか。市が方向転換をするなら、きちんと議会で述べるべきであったと考えます。議会でも、地域住民にも知らせずでは、全く市民無視の市政と言わざるを得ません。

 埼玉県条例は、確かに施行規則が9月議会にかけられ、12月施行となりました。ちょうど行田市の状況にぴったり合った形で超スピードで施行されることになったわけですけれども、保健所の見解にしても、保健所はもちろん立場として規則のもとに動かなければいけません。ですから、申請が出されれば、それに答えるべく期限内に答えを出すのは、これは当然のことでしょう。しかし、やはり加須保健所の見解も、法的な問題よりも住民と寺との関係、そういうものを重視すべきであるというようなことを私は実際にお聞きしてまいりました。

 また、南大通線の開通計画は昭和25年、約60年前の計画です。今また経済状況も変わってきています。市の財政も豊かとはいえません。9億3,500万円の支出、さらに道路整備等で税金が使われます。それだけの負担をして今開通することが適切なのかどうか、市民の間には疑問の声も聞かれます。

 また、住民が市との話し合いを拒否してきたということは、私はないと把握しております。議員は、市の主張だけを聞くのではなく、住民の主張も聞かなければ公平な立場とは言えません。私は、市の管理職の方が本当にいわゆるドタキャンであるということを述べて聞かされてきました。これではちょっと地元住民の方も考える必要があるなと、私はそのとき受けとめました。しかし、住民の声に耳を傾けると、それはそうでないという結論に達したわけです。

 請願前に話し合いたいと市が言ったといいますけれども、それまで市はそういう姿勢は見せてきませんでした。請願を出されたら話し合いをしたいと急に言ってきたわけですね。住民が請願を出しているので、その市議会の動向を見てからといっても、これは全く不思議なことではありません。それまで市がそういう姿勢を見せてこなかったわけですから、仕方がありません。

 それから、いろいろ行き違いがあったということですけれども、これについて詳しくはすべて述べることはできませんけれども、市のほうが出席者は何人と指定をしてきたりとか、もう決まっている日になっていたりとか、そういうことで行き違いがありました。本当に重要なことは、私たち議員は市の答えをうのみにするのではなく、市政をチェックする立場であるということを、これをやはり肝に銘じなければなりません。

 引き続き私も調査を重ねたいと思いますけれども、現時点における私の調査によりますと、やはり市は十分に住民の要求にこたえるべく対応していない、このように考えています。住民の住みやすい環境づくり、住みやすいまちづくりということで、市は当然とるべきことを怠ってきました。本当に話がついてからですね、ついていても市議会に全面移転となりましたという報告もせず、そのままにしていました。

 それは本当におかしなことであり、それから補償料につきましても、先ほどの議員の討論でありましたけれども、あの項目は確かにうたっています。しかし、項目だけです。そこに幾らと書いてなければいけません。その辺の資料を私も情報公開制度でも求めましたが、数字が上がってきませんでした。理由はプライバシーだから。市の税金を出すのにプライバシーがあるでしょうか。土地を購入するのにプライバシーがありますか、移転計画にプライバシーがありますか。やはり市の姿勢は、本当に住民の立場に立っていないと思います。

 私たち議員は、住民の代表として徹底的に真相を突きとめ、そして住民が暮らしやすい環境づくりのために頑張っていかなければなりません。

 以上で請願に対する賛成討論を終わります。議員各位におかれましては、ぜひ地域の住民の声を重視し、住みやすい環境づくり、まちづくりのために、ぜひこの請願を採択されますようお願い申し上げまして、討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、賛成の発言を許します。−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願について、賛成の立場から簡潔明瞭に討論を行います。

 この請願の趣旨は、市はなぜ補償どおりの構内再築を高源寺に確約させなかったのか疑問であるという内容であります。まして、市がかねてより取得、所有している隣接地を代替地として提供することで構内再築とするならば、渡柳地区住民も自然環境を保全しつつ、由緒ある土地でのどかな生活を壊されずに済むものであります。

 委員会における議論の中に、市の公益性に資する、また、まちづくりの観点からも早期に南大通線の開通を目指すべきであるという内容でありましたが、それでは、渡柳地区に対する公益はどうなのか、また、渡柳地区における今後のまちづくりが何も反映されていない報告でありました。まして、委員会での多くの議論が市の中心部の公益性を優先させるものであり、渡柳地区に対しての公益性は必要ないのかと強く感じた次第であります。

 世界遺産登録への夢を追い求める地域住民の生命と財産、そして明るく安心・安全な生活環境を守っていくためにも、このたびの高源寺の移転計画に反対する地域住民の意を十分酌み取っていただきますよう切にお願いし、議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願について、賛成の立場での討論といたします。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論は終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、採決いたします。議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第9号は不採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第8号の上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第5、議案第8号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに、平成21年3月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては公私ともに大変ご多忙の中をご参集賜り、多岐にわたる重要案件につきましてご審議いただきますことに、心から厚く御礼申し上げます。

 アメリカ合衆国のサブプライムローンの焦げつきに端を発した問題は、昨年、アメリカ証券大手の破綻などを招き、世界に深刻な金融危機を引き起こしています。100年に一度の経済危機、1929年の世界大恐慌に匹敵するとも言われており、我が国も深刻な景気後退を余儀なくされています。そして、経済・雇用の危機は、個人の生活や地域社会にまでその波紋を広げています。

 このような中、私は、市内の主要製造企業に出向いて雇用の継続についてのお願いをするとともに、金融機関を訪問し、金融危機が及ぼす地域経済への影響やセーフティーネットなどについての意見交換、中小企業等への積極的な融資の要請をしてまいりました。

 また、中小企業等を対象とする年末の融資相談臨時窓口の開設、離職者を対象とする市臨時職員の募集などの諸施策の実施を緊急経済対策事業の第1弾として取り組みました。さらに第2弾として、行田市緊急経済対策本部を設置し、地域経済の活性化、中小企業の支援、緊急雇用対策など各種の経済対策をスピード感を持って実施しているところであります。

 昨年秋以来、経済の変調から社会情勢も一変してしまった感があり、平成21年度は、本市にとりまして市制施行60周年の節目の年に当たります。明るい話題が少ない昨今であるからこそ、市民と行政がともに手を携えて元気のあるまちづくりを推し進め、希望の持てる輝かしい行田の未来を創造していこうという願いを込め、キャッチフレーズを「元気な行田 輝く未来へ」と決定いたしました。先人たちが培った行田の貴重な地域資源などを活用し、ふるさとの新たな魅力を再発見するきっかけとなるよう、1年を通して記念事業を開催する予定でおります。

 さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、補正予算案、条例制定及び改正案、そして平成21年度当初予算案などいずれも重要な案件でございます。何とぞ慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げる次第であります。

 それでは、本定例会に提出した各議案につきまして、議事日程の順序に従いご説明申し上げます。

 初めに、議案第8号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、中小企業への融資の条件を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で議案第8号の提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 それでは、議案第8号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例につきまして細部説明を申し上げます。

 議案書の29ページをお願いいたします。

 本案は、現在、行田市が市内中小企業向けに行っている制度融資について、条例において定めている融資の限度額を同条例施行規則において定めると改めるものでございます。

 次に、30ページに条例改正文が記載されておりますが、改正内容につきましては、議案書に添付した参考資料の条例案新旧対照表でご説明申し上げます。

 19ページをお願いします。

 第4条第1項の改正でございます。本項は、融資の条件の規定となっておりますが、そのうち、融資の限度額、償還及び償還を据え置きできる期間は、条例の別表において定めるとされておりますが、この別表の内容を同条例施行規則に移し、融資の限度額、償還期間及び償還を据え置きできる期間は、規則において定めると改めるものでございます。

 戻りまして、議案書の30ページをお願いします。

 附則でございます。この条例の施行日を、年度末における企業の資金需要が高まることが予想されることから、公布の日からとするものでございます。

 また、条例の一部改正が可決されたならば、同日付で中小企業融資条例施行規則を改正し、融資の限度額を商工業振興資金及び中小企業経営近代化振興資金について、現行の1,500万円と2,000万円となっているものを、ともに3,000万円に拡大するものでございます。

 以上で第8号の細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 以上で説明を終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前11時19分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時35分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議案第8号につきまして質疑をいたします。

 先ほど融資の限度額ということで、1,500万円と2,000万円を3,000万円に拡大するという説明がありましたが、規則を添付すべきと考えますが、なぜないのでしょうか。また、条例で定めるべきではないでしょうか。規則ですと議会にかかりませんので、どんなふうになったのか議員も把握することができません。条例は議会で諮りますので、条例で行ってほしいと考えますが、その点についてはなぜそうしなかったのでしょうか、そういう提案をしなかったのでしょうか。

 以上、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 三宅議員の質疑にお答え申し上げます。

 規則を添付すべきと考えるがなぜないのか、詳細を証明するものがないと、条例で定めるべきではないかとのご質疑でございますが、先ほど説明の中で詳細にご説明申し上げたところでございます。今回のような急激な社会経済状況の変化に対応するために適宜見直す必要があると考えることから、同条例の施行規則において定めるよう条例改正をお願いするものでございます。規則の改正であることから、今後は臨機応変の対応が可能となるものでございます。

 以上、質疑に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 経済状況に応じて臨機応変にできるように規則で対応したいという答弁だったと把握をいたしました。今後、この規則で定めるという一文でもって、いつ規則が変えられたかというのが議会のほうでは把握ができないことになります。ですから、条例できちんとすべきと思いますが、どうでしょうか。

 それと、仮に規則で対応するということになった場合には、議会に報告をしてほしいと思いますが、その点どうでしょうか、再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 三宅議員の再質疑にお答えします。

 議会で把握できないということでございますが、規則の改正におきましては、告示をもってそれにかえさせていただくものでございます。

 以上、再質疑に対する答弁といたします。

     〔「もう1つ」と言う人あり〕



◎棚澤栄環境経済部長 失礼しました。議会の報告につきましては、−−−−−−−等で報告があると、そのように考えております。あと市報、あるいは−−−−−−−で報告がなされるということであります。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑をいたします。

 市報での結果報告ということは理解できますが、その前に議会に報告するという丁寧な姿勢ができないものでしょうか。再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 三宅議員の再々質疑にお答え申し上げます。

 議会へ結果報告につきましては、機会をとらえてご報告を申し上げたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている議案第8号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第8号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。議案第8号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の取り消し



○斉藤哲夫議長 この際、環境経済部長から発言の申し出がありますので、これを許します。−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 先ほど三宅議員の再質疑に係る答弁において−−−−−−−と答弁いたしましたが、これにつきましては取り消しさせていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。



○斉藤哲夫議長 この際、お諮りいたします。環境経済部長から先ほどの再質疑に係る答弁について取り消したい旨の申し出がありました。この発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、環境経済部長の発言取り消しの申し出は許可することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第21号〜第27号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 議事を続行いたします。

 次に、日程第6、議案第21号ないし第27号の7議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第21号ないし第27号の補正予算につきまして順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第21号 平成20年度行田市一般会計補正予算についてであります。

 歳出の主な内容といたしまして、事業費関係について申し上げますと、緊急経済対策といたしまして、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、地域経済の活性化を図るため、平成21年度に予定していた事業の前倒し措置を講じたところでございます。

 その内容といたしましては、まず農業費において、農道補修工事費を追加措置するとともに、土木費の市道維持補修費において、歩道修繕工事に要する関係経費を、河川等改修費においては、排水路改良工事費を追加計上いたしております。また、消防費において、高規格救急自動車を整備するための関係経費を計上するとともに、教育費において埼玉公民館の外部改修工事費を追加措置いたしております。

 また、これ以外では、土木費の工業団地通線街路事業費につきまして、埋蔵文化財の試掘を行った結果、発掘調査が不要となったこと並びに盛り土工事に使用する公共残土の運搬費が軽減されたこと等により、減額措置を講じたものでございます。

 次に、事業費以外について申し上げますと、まず国の第2次補正予算の関連事業といたしまして、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付金給付事業を実施するための関係経費を措置いたしております。

 次に、総務費の人事課関係経費では、職員の退職手当に不足が生じましたので所要額を措置するとともに、賦課徴収費において、償却資産の修正申告により固定資産税額に変更が生じたことから、不足する還付金を追加計上するものでございます。

 民生費では、重度心身障害者医療扶助費に不足が見込まれるため、所要額を追加措置するとともに、後期高齢者医療事業費では年度途中で実施された保険料の軽減措置に伴う特別会計への追加の繰出金を計上しております。

 また、児童福祉一般管理費においては、民間保育所の延長保育の利用者が当初見込みより少なく、国庫補助の対象外となった保育所があったことから、所要の減額措置を講じるとともに、生活保護費の介護扶助費において不足見込額を追加計上したところでございます。

 土木費の建築課関係経費では、人事異動に伴う職員給の不足額を追加措置するとともに、土地区画整理費では、長野土地区画整理事業債の元金償還に充当するため、特別会計への繰出金を計上いたしております。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源につきましては、分担金及び負担金、国・県支出金、財産収入、寄附金、繰越金を措置するとともに、市税では、法人市民税において景気後退による企業収益の大幅な減収が見込まれることから、減額措置を講じる一方で、市債ではこれらの減収見込みを補てんする措置として特別に発行することができる減収補てん債を新たに措置したところでございます。そのほか、公的資金補償金免除繰上償還に係る借換額の確定に伴う減額措置を講じております。

 なお、地方譲与税や地方消費税交付金等の最終的な交付額が確定しておりませんので、今後の状況によりましては、年度末に計数整理を含めた専決処分による補正を行う必要も生じてくるものと思われます。あらかじめご了承を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、繰越明許費につきましては、先ほどご説明いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した農道補修事業以下5事業につきまして、本年度内の事業の完了が困難であることから、平成21年度に繰り越して執行しようとする措置であります。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、平成21年度に予算措置しております泉小学校屋内運動場耐震補強及び改修工事設計業務委託以下2事業を緊急経済対策の一環といたしまして、前倒しして実施するための措置として債務負担行為を設定するものであります。

 次に、地方債の補正につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、借り入れ予定額の確定等に伴い、それぞれ所要の措置を講じたものでございます。

 以上をもちまして、議案第21号についての提案説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第22号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、前年度の療養給付費等国庫負担金の確定に伴う精算のための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第23号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、まず下水道築造事業費について、幹枝線工事に係る事業費の確定に伴い、減額の措置を講じるとともに、荒川左岸北部流域下水道建設事業費では、資材高騰の影響に伴い、不足が見込まれる負担金を追加計上したものであります。

 次に、債務負担行為につきましては、一般会計と同様に、緊急経済対策の一環といたしまして、本年度に前倒しして実施する事業について債務負担行為を設定するものであります。

 また、地方債の補正につきましては、借り入れ予定額の確定に伴い、それぞれ所要の措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第24号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、歳入予算の補正でございまして、保留地の売却が不調に終わったことにより、保留地処分金を減額し、そのかわりの財源として一般会計からの繰入金、前年度繰越金及び諸収入を措置したものでございます。

 続きまして、議案第25号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、まず保険給付費につきまして、予算の組み替え措置を行うものでございまして、介護サービス等諸費では、介護サービスの利用者が当初見込みよりも少なかったことから減額措置を講じる一方で、介護予防サービス等諸費及び特定入所者介護サービス費では、介護予防サービス等の利用者が当初見込みを上回り不足が見込まれることから、所要額を追加措置したものでございます。

 また、基金積立金では、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を原資といたしまして、介護従事者処遇改善臨時特例基金を造成するための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第26号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算についてであります。

 本案は、保険料の軽減措置の実施に係るシステム改修費を措置するとともに、後期高齢者医療広域連合納付金の確定等に伴う減額の措置を講じるものでございます。

 続きまして、議案第27号 平成20年度行田市水道事業会計補正予算についてであります。

 本案は、企業債償還金の元金の不足額を追加措置したものであります。

 以上で議案第21号ないし議案第27号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第21号ないし第26号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第21号ないし第26号の補正予算関係議案につきまして順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第21号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第5回)についてであります。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ18億4,773万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を263億6,633万5,000円とするものであります。

 次に、第2条の繰越明許費、第3条の債務負担行為の補正及び第4条地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 まず、第2表繰越明許費であります。この経費は、国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、実施する事業費であります。地域経済の後退に歯どめをかけ、活性化を促すため、今議会に補正予算として計上したものでありますが、事業期間が年度をまたぐことから、あらかじめ繰越明許費を設定し、翌年度へ繰り越して執行しようとするものであります。6款農業費から10款教育費までの5事業費について、総額1億5,405万3,000円を21年度へ繰り越すものであります。

 次に、第3表債務負担行為補正でありますが、追加するものであります。平成21年度当初予算に措置しております泉小学校屋内運動場耐震補強及び改修工事設計業務委託並びに中学校普通教室等扇風機設置工事について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続等を行おうとするものであります。このことにより新年度開始前、または開始早々に業務を発注することが可能となりますので、景気浮揚の効果をねらうとともに、業務の円滑な実施を図るものでありまして、限度額をそれぞれ600万円及び1,500万円とするものであります。

 次の5ページをお願いいたします。

 第4表地方債補正であります。まず1点目は追加するものでありますが、起債の目的として減収補てん債を追加設定するものであります。未曽有の景気悪化が続く中、法人市民税が大幅な減少となったことから、歳入補てん策として限度額3億円の起債枠を設けるものであります。

 なお、この起債は、交付税の精算制度の前借り的な性格を有することから、後年度の元利償還金の返済に際して、その75%が交付税に算入されるものとなっております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては表に記載のとおりであります。

 2点目は、廃止するものであります。土木債借換債及び住宅債借換債について償還残額が少なくなっていたことから、その全額をそれぞれ一般財源で繰上償還することとしたため、廃止するものであります。

 3点目は、変更するものであります。教育債借換債について、償還残額が少額のものを対象に一般財源で繰上償還することとしたため、補正前の限度額から330万円を減額し、2億2,580万円に変更するものであります。起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明いたしますので、26ページをお願いいたします。

 2款総務費ですが、15億2,029万5,000円の増額計上であります。1項1目一般管理費1億642万円の増額は、職員の退職手当でありまして、当初見込みを上回る退職者が発生したことによるものであります。

 19目定額給付金給付事業費が13億9,107万7,000円の計上であります。これは国の第2次補正予算に盛り込まれた住民への生活支援と地域の経済対策を目的に給付金を支給する事業経費であり、全額国庫補助金で賄われます。内容は、2月1日現在住所を有する者に1万2,000円を支給するものであり、65歳以上及び18歳以下の者には8,000円加算し、2万円を支給するものであります。対象者は外国人を含め約3万3,000世帯、8万9,560人、支給総額は13億4,560万円を見込んでおります。

 なお、説明欄3節の時間外勤務手当から14節の器具・機材借上料までが事務費であり、4,547万7,000円となっております。

 2項2目賦課徴収費2,279万8,000円の増額は、市内2企業からの償却資産の修正申告により税額変更があったため、過誤納金還付金及び還付加算金を措置したものであります。

 28ページをお願いいたします。

 3款民生費ですが、8,262万3,000円の増額計上であります。1項2目障害者福祉費で1,300万円の増額は、重度心身障害者医療支給件数が当初見込みより増加したことから、その不足見込額を措置するものであります。

 7目国民年金事務費で44万1,000円の増額は、年金記録問題の対応策として国民年金被保険者名簿の出力に係るシステムを全国統一のシステムに改修するため、所要額を措置するものであります。

 10目介護保険事業費で483万9,000円の増額は、制度改正に伴う認定審査会システム、介護報酬改定に伴うシステム及び保険料改定に伴うシステム、これら一連の改修所要経費を措置するものであります。

 11目後期高齢者医療事業費で1,597万7,000円の増額は、制度における保険料の軽減措置が当初見込みより増加したことから、公費で負担する保険基盤安定に係る繰出金の不足見込額を後期高齢者医療事業費特別会計へ繰り出すものであります。

 2項1目児童福祉総務費で4,326万6,000円の増額は、説明欄になりますが、まず児童福祉一般管理費の19節次世代育成支援対策交付金が1,056万6,000の減額となります。これは実際、利用者が少なく国庫補助対象となる民間の延長保育所数が当初見込みを下回ったため、その不用見込額を減額するものであります。

 その下の子育て応援特別手当給付金給付事業費が5,383万2,000円の追加計上であります。これは定額給付金と同様に、国の第2次補正予算に盛り込まれた生活支援の事業経費であり、全額国庫補助金で賄われます。支給対象は2月1日現在住所を有し、かつ4月1日現在の満年齢が18歳以下の子どもが2人以上いる世帯で、しかも2人目以降の子どもが就学前の3歳児、4歳児、5歳児である場合に、その2人目以降の子ども1人に対し3万6,000円を支給するものであります。対象者は外国人も含め約1,100世帯、1,426人、支給総額は5,133万6,000円を見込んでおります。

 なお、4節の労災保険料から13節の電算委託料までが事務費であり、249万6,000円となっております。

 3項2目扶助費で510万円の増額は、生活保護受給者で介護扶助対象者が増加したことから、不足見込額を措置するものであります。

 30ページをお願いいたします。

 6款農業費は、680万円の増額計上であります。1項6目農地費で680万円の増額は、これも国の第2次補正予算に盛り込まれた地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して行う事業経費であります。これは緊急経済対策の一環として雇用創出が見込まれ、地域の活性化に資するインフラ整備などの事業が補助対象となるものであり、全額国庫補助対象となります。以下、項目に従いまして、この交付金を活用した事業が出てまいりますが、行田市に交付される交付金の総額は1億5,369万9,000円であります。

 まず、農業用道路及び排水整備事業費が680万円であります。北河原、酒巻及び下中条地内の2件の農道を補修するものであります。

 32ページをお願いいたします。

 8款土木費は1億9,761万8,000円の増額計上であります。

 1項1目土木総務費で211万円の増額は、人事異動に伴う職員給与の不足見込額を措置するものであります。

 2項2目道路維持費で4,660万円の増額は市道維持補修費であり、常盤通佐間線、水城公園から市役所までの約780メートルの区間の歩道を舗装修繕する経費であります。これも全額地域活性化・生活対策交付金を活用する事業であります。

 3項1目河川維持費で6,000万円の増額は河川等改修費であり、谷郷及び長野地内2箇所の排水路の改良工事費であります。これも同様に全額交付金を活用する事業であります。

 4項2目土地区画整理費で1億2,000万円の増額は、長野土地区画整理費特別会計への繰出金であります。保留地が売却できなかったことによる補てん措置であり、区画整理事業債の元金償還に充てられるものであります。

 3目街路事業費で3,129万2,000円の減額は、工業団地通線街路事業費に係るものであり、試掘をしたところ埋蔵文化財の発掘調査が不要となったことから、これに係る賃金及び器具・機材借上料を減額するとともに、盛り土工事費が予想を下回ったことから、その不用額を減額するものであります。

 6目公園費で20万円の増額は公園維持管理費であり、指定寄附によりパラソルを購入するものであります。

 34ページをお願いいたします。

 9款消防費は3,450万円の増額計上であります。1項3目消防施設費の増額であり、車両更新による南分署に配備予定の高規格救急車両及びその装備一式の購入費であります。これも全額地域活性化・生活対策臨時交付金を活用する事業であります。

 36ページをお願いいたします。

 10款教育費は590万円の増額計上であります。5項5目公民館費で580万円の増額は、耐震診断が終了し、問題なしとの結果が出たことから、埼玉公民館の外部改修を行うものであり、その経費を措置したものであります。これもほぼ全額臨時交付金を活用するものであります。

 6目図書館費で10万円の増額は、指定寄附による図書購入費を措置したものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 1款市税は2億7,000万円の減額計上であります。景気後退の影響により法人市民税が減少となったことによる減額措置であります。

 12ページをお願いいたします。

 11款分担金及び負担金は50万円の減額計上であります。2項3目土木費負担金の減額であり、工業団地通線に係る湧水の水質検査委託料の鴻巣市負担分でありますが、自前検査で対応できたことにより不要となったことから、減額措置をするものであります。

 14ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金は15億9,026万8,000円の増額計上であります。1項2目民生費国庫負担金で382万5,000円の増額は、生活保護費に係る国庫負担金であり、介護扶助者の歳出増額補正に伴う増額措置であります。負担率は4分の3であります。

 2項1目総務費国庫補助金で15億4,477万6,000円の総額は、説明欄をごらんいただきたいと存じますが、まず地域活性化・生活対策臨時交付金でありますが、冒頭の繰越明許費及び歳出のところでご説明いたしましたが、農道補修事業、道路維持補修事業、排水路改良事業、高規格救急自動車整備事業、埼玉公民館改修事業に対する補助金であり、1億5,369万9,000円であります。補助率は10分の10となっております。その下の定額給付金給付事業費補助金は、次の事務費補助金と合わせ13億9,107万7,000円であります。これも補助率は10分の10となっております。

 2目民生費国庫補助金で4,966万円の増額は、介護保険事業費補助金として72万8,000円。これは制度改正に伴う審査会システム及び介護報酬改定システムの改修経費に対する補助金であります。

 その下の次世代育成支援対策交付金490万円の減額措置は、歳出の減額補正に伴うものであり、実際利用者が少なく2園が補助対象民間保育所から外れたためであります。その下の子育て応援特別給付金給付事業費補助金は、事務費補助金と合わせ5,383万2,000円であります。これも補助率は10分の10となっております。

 3目土木費国庫補助金で825万円の減額は、地方道路整備臨時交付金であり、工業団地通線街路事業費が当初見込みを下回ったことから補助金額が減額となったものであります。

 3項2目民生費委託金で25万7,000円の増額は、基礎年金等事務委託金であります。歳出の増額補正に伴うものであり、名簿出力システム改修のための委託金であります。

 16ページをお願いいたします。

 14款県支出金は1,875万2,000円の増額計上であります。1項2目民生費県負担金で1,225万2,000円の増額は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金でありますが、保険料の軽減措置の実施に伴い受け入れるもので、市の負担分を上乗せして特別会計へ繰り出すものであります。

 2項2目民生費県補助金で650万円の増額は、重度心身障害者医療費補助金であり、医療扶助費の歳出の増額補正に伴うものであります。

 18ページをお願いいたします。

 15款財産収入は1億2,362万8,000円の増額計上であります。これは2項1目不動産売払収入の増額であります。まず、土地売払収入(財政課)扱い分でございますが、住宅用地としての売り払い2件、386.69平方メートルで2,695万2,000円及びみなみ産業団地内緑地帯4,241平方メートルの付けかえに伴う企業敷地との交換差益が8,650万1,000円、合わせて1億1,345万3,000円の増額計上であり、同じく土地売払収入(管理課)扱い分でございますが、排道・排水路敷で1,017万5,000円の増額計上であります。排道・排水路敷の年間売り払い実績が年間8件で1,212.29平方メートル、1,523万5,000円となっており、増収分を措置するものであります。

 20ページをお願いいたします。

 16款寄附金は30万円の増額計上であります。1項2目教育費寄附金で10万円、4目土木費寄附金で20万円、それぞれ指定寄附があったものでございます。

 22ページをお願いいたします。

 18款繰越金は1億3,198万8,000円の増額計上であります。補正財源として前年度繰越金を充てるものであります。

 24ページをお願いいたします。

 20款市債は2億5,330万円の増額計上であります。これは冒頭、地方債補正のところで申し上げましたが、償還残額が少額となったものについては、一般財源で繰上償還をすることから、それぞれの事業債の減額を行うとともに、法人市民税の大幅な落ち込みによる財源補てん措置として減収補てん債を3億円見込むものであります。補正後の起債見込み総額は24億5,848万1,000円となります。

 以上が一般会計の説明であります。

 次に、議案第22号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2回)についてご説明申し上げますので、38ページをお願いいたします。

 第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ284万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,620万5,000円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきまして歳出から申し上げますので、46ページをお願いいたします。

 11款諸支出金で284万円の増額計上は、1項2目償還金であります。国庫支出金の超過交付分を年度精算により返還するものであり、不足額を措置するものであります。

 続いて、歳入でありますが、44ページをお願いいたします。

 1款国民健康保険税でありますが、284万円の増額計上であります。

 1項1目一般被保険者国民健康保険税であり、償還金の財源として見込むものであります。

 以上が国民健康保険事業費特別会計の説明であります。

 次に、議案第23号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げますので、48ページをお願いいたします。

 まず、第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ416万円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ31億6,098万円とするものであります。

 次に、第2条の債務負担行為、第3条の地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、51ページをお願いいたします。

 まず、第2表債務負担行為であります。平成21年度当初予算に措置しております市内緑町の下水終末処理場の沈砂トラフコンベア修繕工事について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続を行うことにより新年度開始前、または開始早々に業務を発注することが可能となりますので、これも景気浮揚の効果をねらうとともに、業務の円滑な実施を図るものでありまして、限度額を2,400万円とするものであります。

 次に、第3表地方債補正であり、変更するものであります。

 まず、下水道築造事業について、幹枝線工事の事業費が確定したことから、借り入れ限度額を1,270万円減額し、2億1,230万円とするものであります。

 次に、荒川左岸北部流域下水道事業について、終末処理場の大型設備工事において、資材高騰等による工事費の増額により事業費負担金が増額となることから、借り入れ限度額を340万円増額し、6,080万円とするものであります。

 起債の方法、利率、償還の方法はいずれも補正前に同じであります。

 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出から申し上げますので、62ページをお願いいたします。

 2款事業費で416万円の減額計上であります。1項2目下水道築造事業費で760万円の減額は、幹枝線工事の事業費の確定に伴い、ガス・水道管等移設補償料及び工作物影響補償料を減額するものであります。

 3目荒川左岸北部流域下水道建設事業費で344万円の増額は、終末処理場の大型設備工事費の増額により事業費負担金が増額となることによるものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、56ページをお願いいたします。

 3款国庫支出金は510万円の増額計上であります。これは補助対象事業費の確定に伴い、築造事業費の補助金及び交付金の増減額補正を行ったものであります。

 58ページをお願いいたします。

 5款繰越金は4万円の増額計上であります。補正財源として前年度繰越金を充当するものであります。

 60ページをお願いいたします。

 7款市債は930万円の減額計上であります。これは先ほど地方債補正のところで申し上げましたが、事業費の確定に伴い1,270万円減額し、荒川左岸北部流域下水道事業債については、事業費負担金の増額に伴い340万円を増額するものであります。

 下水道事業費特別会計については以上でございます。

 次に、議案第24号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げますので、64ページをお願いいたします。

 第1条歳入予算の補正であります。歳入予算の総額には変わりはありませんが、保留地の売却が不調に終わったことから、区画整理事業債償還金の財源を確保するため、所要の措置を行うものであります。

 次の65ページをお願いいたします。

 第1表歳入予算補正でありますが、まず1款の保留地処分金を1億2,130万8,000円減額し、このかわりの財源として2款前年度繰越金から119万8,000円、3款諸収入に徴収精算金を11万円、4款一般会計からの繰入金1億2,000万円をそれぞれ増額措置するものであります。歳入歳出予算額は補正前と変わらず1億2,580万8,000円であります。

 長野土地区画整理費特別会計については以上であります。

 次に、議案第25号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第2回)についてご説明申し上げます。

 75ページをお願いいたします。

 第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ3,981万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億4,085万4,000円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきまして歳出から申し上げますので、83ページをお願いいたします。

 2款保険給付費でありますが、給付費総額に変わりはありませんが、それぞれのサービスにおいて利用者の増減に伴い給付金の過不足が見込まれますので、組み替え措置を行うものであります。

 まず、1項1目介護サービス等諸費で居宅介護サービス給付費を3,148万3,000円減額し、2項1目介護予防サービス等諸費で介護予防サービス給付費を1,504万円増額計上、さらに5項1目特定入所者介護サービス費を1,644万3,000円増額計上するものであります。

 85ページをお願いいたします。

 3款基金積立金は3,981万2,000円の増額計上であります。

 1項2目介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金では、介護従事者の処遇改善を図り、雇用確保につなげるため、国の第2次補正予算に盛り込まれた介護従事者処遇改善臨時特例交付金を活用し、基金を創設するものであります。平成21年度からの第4期制度改定の1つとして介護報酬が3%アップとなりますが、65歳以上の第1号被保険者の保険料を軽減する財源として一たん基金に積み立て、21年度からこれを取り崩して使用するものであります。財源は全額国庫補助金であります。

 続いて、歳入について申し上げますので、81ページをお願いいたします。

 歳入補正は3款国庫支出金で3,981万2,000円の増額計上でありますが、先ほど歳出のところでご説明いたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金の財源となるものであります。

 介護保険事業費特別会計については以上であります。

 次に、議案第26号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明を申し上げます。87ページをお願いいたします。

 第1条歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ4,187万4,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ6億6,006万5,000円とするものであります。

 それでは、補正の内容につきまして歳出から申し上げますので、99ページをお願いいたします。

 1款総務費でありますが、462万円の増額計上であります。2項1目徴収費の電算委託料であり、保険料の軽減等に係る電算システムの改修経費であります。全額国庫補助金で賄われます。

 101ページをお願いいたします。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金が4,649万4,000円の減額計上であります。これは制度による保険料の軽減措置により、徴収保険料が減額となりますが、その減額分6,247万1,000円と保険料軽減に係る法定繰入金の増額分1,597万7,000円との差額が、減収分として広域連合負担金から減額されるものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、93ページをお願いいたします。

 1款後期高齢者医療保険料で6,247万1,000円の減額計上であります。先ほど申し上げましたが、制度による保険料の軽減措置が働いたことが主な理由であります。

 95ページをお願いいたします。

 3款繰入金でありますが、1,597万7,000円の増額計上であります。保険料の減額を補うため、一般会計から繰り入れるものでありますが、事務費繰入金につきましては、広域連合への納付額の確定により減額するものであります。

 97ページをお願いいたします。

 5款国庫支出金で462万円の増額計上であります。1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金であり、保険料軽減等に係るシステム改修費の補助であります。

 以上で補正予算関係6議案の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第27号について−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第27号 平成20年度行田市水道事業会計補正予算(第1回)につきまして細部説明を申し上げます。

 議案書の103ページをお開き願います。

 今回の補正は、資本的収入及び支出に変更が生じましたので補正するものでございます。

 第1条は、総則でございます。

 次の第2条の資本的収入及び支出でございますが、資本的支出の第2項企業債償還金を23万5,000円増額補正するものでございます。なお、この補正によります収支の不足額も23万5,000円増加し、7億1,596万8,000円となりますが、補てん財源のうち減債積立金取り崩し額を7,000万円から7,023万5,000円に改め、補てんするものでございます。

 次に、104ページの補正予算の実施計画は、105ページの補正予算説明書と同様となっておりますので、105ページをごらんいただきたいと存じます。

 資本的収入及び支出予算における支出でございますが、1款1項1目1節企業債償還金の予定額4億1,901万円に不足分の23万5,000円を補正し、合計で4億1,924万5,000円とするものでございます。これは平成19年度に繰上償還を行ったことにより、償還方法が従来の元利均等償還から元金均等償還となり、当初計画していた償還計画と金融機関からの償還計画に23万5,000円の差異が生じたことにより増額の措置を講じたものでございます。

 以上で議案第27号の細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後1時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時29分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議案第21号について−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 質疑をいたします。

 議案第21号 平成20年度行田市一般会計補正予算について質疑をいたします。

 定額給付金給付事業費についてです。

 13億9,107万7,000円という事業費がかかるわけですけれども、その中で臨時職員賃金が1,061万8,000円とあります。大分国民の批判の高い、ばらまきといわれている給付金ですけれども、その1,061万8,000円は何日間、何人の人がどのような形で雇用されるのか、それについて質疑をいたします。

 それから、2点目ですけれども、受付等業務委託料364万8,000円とありますけれども、委託先をお願いしたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目の臨時職員の賃金の積算根拠でございますけれども、これにつきましては、一応8名ほどを予定しております。8名ほどがおよそ10カ月ぐらいと、期間ということで積算をしております。これはマックスの数字で予定しているものでございます。

 それから、2点目の委託先の件でございますけれども、この受付業務委託料というのは、その受付業務を外注に出すという意味合いではございません。これはやはり臨時職員と同じように、いわゆるパソコン機器等に精通した人間を派遣会社から雇おうとするものでございます。これにつきましては、4名ほど予定しているものでございます。

 以上で答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁いただきましたが、再質疑をいたします。

 8名の方が10カ月間という説明でしたけれども、時給幾らなのか。それから、2点目の質疑で派遣会社という答弁がありましたけれども、派遣会社からなんでしょうか。この給付金には賛成ではないですけれども、これが通れば給付されるわけです。その際に、やはり雇用ということを考えたならば、どのような形が望ましいのかということがあると思いますね。市民にできるだけ雇用の機会を与えるという意味があると思うんですけれども、2点目と関連して、どのような形で雇用されるのかという中には、そういう意味を含んで、派遣会社なのかどうか、それとも市民に雇用を求めるのか、それとも行田市の派遣会社なのか、その辺詳しくお願いしたいと思います、答弁を求めます。

 それから、2点目の委託先ということではなくて、派遣会社より4名という答弁でしたけれども、これについてもどのような派遣か、人材派遣に決まっていますけれども、どのような形の派遣会社から4名なのか、また時給なり、その辺の給料について答弁を求めます。

 以上で再質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 まず1点目の臨時職員の単価でございますけれども、これは一般事務職員と同様の単価、今現在830円でございます。それで計算しております。

 それから、2点目の人材派遣の件でございますけれども、これはシステム機器を会議室に持ち込んで、その中で事務が行われるわけでございます。そういったものに精通した職員を派遣してもらうということで、どういった人材会社にするか、あるいはシステム会社の派遣にするか、今のところ検討中でございますけれども、いずれにいたしましても直採用ということではございません。自分のところで採用ではなくて、その会社と契約して派遣してもらうということでございます。当然のことながらそちらのほうの単価が違ってくるものと考えております。

 それから、もう1点目ですか、こういったご時世ですので、いろんな職員の採用方法ということでございますけれども、そういったことで臨時職員につきましては、広く人事課に申請のある者を対象に面接を行った上で雇い上げをしていくということでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている7議案は会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている7議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第21号 平成20年度行田市一般会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 平成20年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 平成20年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 平成20年度行田市後期高齢者医療事業費特別会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 平成20年度行田市水道事業会計補正予算は原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第1号〜第7号、第9号〜第11号及び第13号〜第20号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第7、議案第1号ないし第7号、第9号ないし第11号及び第13号ないし第20号の18議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第1号ないし議案第7号、議案第9号ないし議案第11号及び議案第13号ないし議案第20号につきまして順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第1号 行田市監査委員条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、国家公務員の勤務制度及び育児制度に準じて、市職員の勤務制度及び育児制度を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、通勤手当を見直すとともに、国家公務員の勤務制度に準じて市職員の勤務制度を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、行田市コミュニティセンターみずしろに新たな職員を置くとともに、施設を改修することに伴い、条例の一部を改正するものであります。

 次に、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例についてであります。

 本案は、路上喫煙及びポイ捨てによるごみの散乱の防止について必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を確保するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例についてであります。

 本案は、県からの権限移譲に伴い、墓地等の経営の許可基準及び手続等の必要な事項を定めることにより、墓地等の経営の適正化及び周辺の生活環境との調和を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例についてであります。

 本案は、ペット霊園の設置等が公共の福祉の見地から支障なく行われるための措置を講じ、市民の生活環境の保全に資するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてであります。

 本案は、介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制するための介護従事者処遇臨時特例交付金を原資とする基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、平成21年度から平成23年度までの保険料率を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第11号 行田市高齢者等介護慰労手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第13号 行田市愛犬条例についてであります。

 本案は、飼い犬の適正な飼養に関する事項を定めることにより、公衆衛生の向上を図り、市民の快適な生活環境を確保するため、条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第14号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、総合公園多目的広場の設置に伴い、その管理を教育委員会に委任するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、須加運動場を廃止するとともに、総合公園多目的広場及び下須戸運動場の設置に伴い、体育施設として管理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、行田市忍・行田公民館の施設の名称を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第17号 字の区域を新たに画することについてであります。

 本案は、斎条土地改良区による土地改良事業の施行により、道路、水路が完備されたことに伴い、従前の字界では維持管理上支障があるので、換地処分後の整備された道路界、水路界をもって字の区域を新たに画することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定についてであります。

 本案は、行田市下須戸運動場及び総合公園多目的広場の管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第19号 行田市道路線の認定についてであります。

 本案は、行田市私道等寄附要綱に基づく寄附採納、都市計画法に基づく開発行為による帰属、道路台帳整備に伴う統合、熊谷市との管理区域の区分に伴う認定がえのため、それぞれ市道路線として認定しようとするものであります。

 次に、議案第20号 行田市道路線の廃止についてであります。

 本案は、開発行為に伴う道路の整備、道路台帳整備に伴う統合、熊谷市との管理区域の区分に伴う認定がえのため、それぞれ市道路線を廃止しようとするものであります。

 以上で議案第1号ないし議案第7号、議案第9号ないし議案第11号及び議案第13号ないし議案第20号についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第1号について−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 議案第1号 行田市監査委員条例の一部を改正する条例の細部説明を申し上げます。

 本条例は、行田市監査委員条例第7条、決算、証書類等の審査に関する条項を改正するためのものであります。

 新旧対照表により改正点をご説明いたしますので、対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 この改正は、地方公共団体の経営の安定を図るため、平成21年4月1日から地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行となります。この法律では議会や監査委員の役割がより重要となってまいります。そこで、決算審査に関し、従来の審査対象を定める地方自治法及び地方公営企業法の規定のほかに、追加審査対象として地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定を加えるとともに、文言の整理を行うものであります。

 財政健全化法第3条第1項の規定は、健全化判断の指標となる1点目が実質赤字比率、2点目として連結実質赤字比率、3点目として実質公債費比率、4点目として将来負担比率、この4つの比率に関するものであり、同法第22条第1項の規定は資金不足比率に関するものであります。

 最後に、附則でありますが、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上、細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第2号及び第3号について−−総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、議案第2号及び第3号につきまして細部説明申し上げます。

 まず初めに、議案第2号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は職員の勤務時間の改正を内容とした一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴うものでございまして、関係する複数の条例を改正するものでございます。

 議案書の4ページをお開きいただきたいと存じます。

 ただいま申し上げました一般職の職員の給与に関する法律等の改正は、平成20年12月26日に公布され、平成21年4月1日から施行されることとなっております。同法の改正によりまして、一般職の国家公務員の勤務時間が1日8時間、1週間当たり40時間から1日7時間45分、1週間当たり38時間45分に改定されるものでございます。

 また、勤務時間が短縮されることに伴いまして、育児短時間勤務職員の勤務時間等につきましても改定する必要が生じるため、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律第3条及び第4条の改正規定によりまして、国家公務員の育児休業等に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正が行われたところでございます。このようなことから、国家公務員と本市職員との勤務制度及び育児制度の均衡を図り、また、勤務時間の適正化に努めるため条例の一部を改正するものでございます。

 なお、先ほど申し上げましたとおり、改正文は法律の改正に伴いまして関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、2条立てとなっております。

 それでは、改正内容について順次ご説明申し上げますので、参考資料として議案書に添付しております条例案新旧対照表の2ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 条例案新旧対照表の右側が改正前のもの、左側が改正後のもので、下線が引かれている部分が今回改正される箇所でございます。

 まず、第2条第1項の改正でございますが、一般職員の1週間当たりの勤務時間を38時間45分に改正するものでございます。

 第2条第3項及び第4項の改正は、一般職員の1週間当たりの勤務時間の改正に伴い、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を改正するものでございます。

 続きまして、3ページをお願いいたします。

 第3条第2項の改正は、1日の勤務時間の割り振りを7時間45分に改正するものでございます。

 第7条の改正は、休息時間を廃止しますことから、規定を削除するものでございます。

 続きまして、4ページをお願いいたします。

 第8条の2第2項は、育児又は介護を行う職員の時間外勤務について制限される時間数を改正するものでございます。

 続きまして、7ページをお願いいたします。

 第14条第3項は、特別休暇の使用単位等についてただし書きを追加し、同条第5項は、1日の勤務時間の割り振りの改正に伴い、使用した特別休暇を日に換算する場合の時間数を改正するものでございます。

 続きまして、行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 9ページをお願いいたします。

 第12条第1号及び第2号の改正は、一般職員の1週間当たりの勤務時間の改正に伴い、交替制等勤務職員が育児短時間勤務をする場合の1週間当たりの勤務時間を改正するものでございます。

 続きまして、10ページをお願いいたします。

 第17条の改正は、育児短時間勤務することとなった職員の給与につきましては、その者の勤務時間に応じて調整し支給することから、1日の勤務時間の割り振りの改正に伴い、行田市職員の給与に関する条例の規定の適用についての読みかえ規定について改正するものでございます。

 続きまして、11ページをお願いいたします。

 第20条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与につきましても、その者の勤務時間に応じて調整し支給することから、1日の勤務時間の割り振りの改正に伴い、行田市職員の給与に関する条例の規定の適用についての読みかえ規定について改正するものでございます。

 続きまして、議案書の4ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則になりますが、施行期日を規定するものでございます。

 以上が議案第2号の細部説明でございます。

 なお、今回の改正で1日当たりの勤務時間が15分短縮されますが、午後0時からと午後5時からそれぞれ15分間設けておりました休息時間を廃止しますことから、勤務の始業時間と終業時間はこれまでと変わることなく午前8時30分から午後5時15分までとなっております。

 また、本案につきましては、職員組合との交渉、協議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。

 次に、議案第3号 行田市職員の給与に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 地方公務員の給与につきましては、国公準拠を原則として決定されるものでございまして、本市におきましてもこの考え方に基づき職員の給与を決定し、市民から理解の得られる給与となるよう、その適正化に努めているところでございます。給与のうち通勤手当につきましては、通常通勤距離が2キロメートル未満の場合は、徒歩により通勤することが一般的であると考えられ、国等においては、通勤距離が2キロメートル未満の者には通勤手当を支給しておりませんが、本市におきましては、通勤距離が2キロメートル未満の場合で、自動車等の交通用具を使用する者に対しては、通勤手当を支給しているところでございます。国等の支給の状況をかんがみ、国等との均衡を図り、さらなる給与の適正化に努めるため、通勤距離が片道2キロメートル未満である者については、通勤手当を支給しないこととするため、また、議案第2号と同様に、職員の勤務時間の改定に伴う一部改正もあわせて行うものでございます。

 議案書の6ページをお願いいたします。

 改正文は、通勤手当の支給の見直しに伴い関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、2条立てとなっております。

 それでは、改正内容について順次ご説明申し上げますので、新旧対照表の13ページをお願いいたします。

 まず、行田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。

 第10条第1項第2号の改正でございますが、自動車等の交通用具を使用して通勤する職員のうち、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象としない規定を追加するものでございます。

 第10条第1項第3号の改正は、自動車等の交通用具を使用しなければ通勤することが著しく困難な職員で、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象とすることを規定するものでございます。

 第10条第1項第4号の改正は、交通機関等及び自動車等を併用して通勤する職員のうち、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象としない規定を追加するものでございます。

 続きまして、14ページをお願いいたします。

 第10条第2項第2号ア、イの改正は、自動車等を使用しての通勤距離が片道2キロメートル以上である職員の通勤手当の額について、距離区分を明確にするものでございます。

 第10条第2項第4号は、交通機関等及び自動車等を併用して通勤する職員の通勤手当の額について対応する号を改正、追加するものでございます。

 続きまして、16ページをお願いいたします。

 第13条第2項は、一般職員の1日の勤務時間の割り振りの改正に伴い、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当の支給に関する規定について改めるものでございます。

 続きまして、行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 新旧対照表の17ページをお願いいたします。

 第7条第2号の改正は、自動車等の交通用具を使用して通勤する職員のうち、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象とはならない規定を追加するものでございます。

 第7条第3号の改正は、自動車等の交通用具を使用しなければ通勤することが著しく困難な職員で、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象とすることを規定するものでございます。

 第7条第4号は交通機関等及び自動車等を併用して通勤する職員のうち、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者については、通勤手当の支給対象とはならない規定を追加するものでございます。

 次に、議案書に戻っていただきまして、7ページをお開き願います。

 附則でございますが、施行期日を規定するものでございます。

 以上をもちまして、議案第3号の細部説明を終わらせていただきます。

 なお、本案につきましても、職員組合との交渉、協議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第4号について−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げますので、議案書の8ページをお願いいたします。

 本案は、コミュニティセンターみずしろの適切な管理運営を行うため、管理責任者として所長、その他職員を置くことができるとするとともに、平成21年度に計画しておりますみずしろの施設の改修に伴い、利用者の範囲の拡大と利便性の向上を図るため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 それでは、条文の改正内容につきまして新旧対照表でご説明いたしますので、議案書に添付した参考資料の18ページをお開き願います。

 初めに、第3条は、これまで利用者の範囲として市内に住所を有するものと規定しておりましたが、施設の改修にあわせて市民の方はもちろん多くの方々の交流の場としてさらに利用しやすい施設とするため、利用者を限定しておりました条文を改め、新たに適切な管理運営を行うため、所長、その他職員を置くことができると規定するとともに、第1号及び第2号としてこれらの職員が行う具体的な業務を規定したものでございます。

 次に、第4条は、利用の許可について規定しており、コミュニティセンターみずしろを利用しようとする者は市長の許可を受けることになっておりますが、許可を受けずに利用できるみずしろの施設に新たに娯楽室及び授乳室を加えようとするものでございます。

 ここで、条例の改正に当たりまして施設の改修について概要を申し上げますと、現在1階入り口を入って左側にございます談話コーナーは、水城公園を見渡せる好位置にあることから、施設の改修に当たっては多くの方々の交流のふさわしい場所となるよう改めるため、囲碁、将棋を利用されている方々には、1階入り口右側にございますボランティア談話室を娯楽室に名称を変更し、こちらでの利用をいただくことを計画しております。また、乳幼児を連れた方々にはおむつの交換や授乳の場を提供するため、1階ホールの突き当たりの右側にございますボランティア集会室を改修し、新たに授乳室を設置しようとするものでございます。いずれの施設につきましても気軽に使っていただけるよう、市長の許可を受けずに利用できる施設に含めようとするものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の9ページにお戻りいただきたいと存じます。

 次に、附則でございますが、この条例は平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。ただし、第4条第1項ただし書きに関する改正規定につきましては、改修工事完了後の平成21年11月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第4号 行田市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第5号ないし第7号及び第17号について−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 それでは、議案第5号ないし議案第7号及び議案第17号について細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第5号 行田市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の10ページをお開き願います。

 路上喫煙による吸殻の投げ捨てや空き缶などのポイ捨ての禁止については、これまで市民一人一人のモラルの向上を図り、マナーとして定着するよう啓発活動を中心にさまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、道路などには吸殻、空き缶、その他のごみなどが散乱している状況も見られるところでございます。

 空き缶の廃棄などの防止につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や埼玉県ごみ散乱防止に関する条例により規制されておりますが、市といたしましても路上喫煙及びポイ捨て等の防止などに実効性のある取り組みが必要であることから、本条例を制定しようとするものでございます。

 それでは、条文の内容について順次ご説明申し上げます。

 11ページをお願いします。

 第1条は、本条例を制定する目的について定めたもので、良好な生活環境を確保し、もって清潔なまちづくりを推進することを目的としております。

 第2条は、本条例において使用する用語の定義で、第1号の路上喫煙から第8号の公共の場所についてそれぞれ規定したものでございます。

 第3条は、市の責務についての規定でございます。市は、ポイ捨て等の防止のために必要な施策を講じなければならないとしたものであります。

 第4条は、事業者の責務についての規定でございます。すべての事業者が市内の事業活動を行う上での責務を定めたものであります。

 第5条は、市民等の責務についての規定でございます。空き缶等の散乱防止と市が実施する施策への協力を責務として定めたものであります。

 第6条は、土地所有者等の責務についての規定でございます。市民等の責務と同様、空き缶等の散乱防止と市が実施する施策への協力を責務として定めたものであります。

 第7条は、路上喫煙防止についての規定でございます。

 第8条は、市民等のポイ捨て禁止等についての規定でございます。市内全域でのポイ捨ての禁止及び公共の場所での催し物等を行ったものに空き缶等の回収義務を定めたものであります。

 第9条は、指導及び助言についての規定でございます。

 第10条は、勧告及び命令についての規定でございます。本条例の実効性を高めるため、ポイ捨ての禁止に違反した者に対し、市長が必要な措置をとるよう勧告することができる旨定めたものであります。

 第11条は、公表についての規定でございます。

 第12条は、関係機関への要請についての規定でございます。

 第13条は、委任についての規定でございます。施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしたものであります。

 最後に附則でございますが、施行を平成21年4月1日とするものでございます。

 以上で議案第5号についての細部説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第6号 行田市墓地等の経営の許可等に関する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の14ページをお開き願います。

 条例の制定の理由でございます。埼玉県議会平成20年12月定例会におきまして、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例が可決され、墓地埋葬等に関する法律第10条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可に係る事務の権限が平成21年4月1日より移譲されることになりますので、本条例を制定しようとするものでございます。

 それでは、条文の内容について順次ご説明申し上げます。

 15ページをお願いします。

 第1条は、本条例の目的を定めたもので、墓地等の経営の適正化及び周辺の生活環境との調和を図り、もって公衆衛生その他公共の福祉の確保に寄与することを目的としております。

 第2条は、本条例において使用する用語の定義は、墓地埋葬等に関する法律の例によると規定したものでございます。

 第3条は、経営者の基準についての規定でございます。第1項各号においてそれぞれ定め、第3項では火葬場を経営しようとするものを地方公共団体と規定しております。これは火葬場の経営の実態からそのように定めたものであります。

 第4条は、墓地の設置場所の基準についての規定でございます。公衆衛生その他公共の福祉及び周辺の生活環境との調和を図る見地から、設置場所の基準を定めております。

 第5条は、墓地の施設の基準についての規定でございます。墓地の施設について良好な環境を保ち、利用者が支障なく利用できるよう一定の基準を各号において定めております。

 第6条は、納骨堂の設置場所の基準についての規定でございます。

 第7条は、納骨堂の施設の基準についての規定でございます。

 第8条は、火葬場の施設の基準についての規定でございます。

 第9条は、事前協議についての規定でございます。墓地等の設置又は変更をしようとする者は、経営計画について市長と協議しなければならない旨定めるとともに、市長は許可申請予定者に対し必要な助言及び指導を行うことができるとしたものであります。

 第10条は、標識の設置等についての規定でございます。経営計画の内容を記載した標識の設置について定めたものであります。

 第11条は、説明会の開催の規定でございます。

 第12条は、関係住民等の意見等についての規定でございます。

 第13条は、事前協議等の適用除外についての規定でございます。第1号から第7号までの各号に該当する場合は、第9条の事前協議から第12条の関係住民等の意見までの手続の規定は適用しない旨定めたものであります。

 第14条は、経営許可等の申請についての規定でございます。経営許可、変更許可及び廃止許可については、市長に申請しなければならない旨を定めたほか、変更許可においては墓地の区域又は納骨堂の施設を拡張する場合は、10年を経過した後でなければ新たに申請できない旨定めたものであります。

 第15条は、申請の制限についての規定でございます。経営許可及び変更許可についての申請は、第9条の事前協議から第12条の関係住民等の意見等まで手続を経た後でなければできない旨定めたものであります。

 第16条は、許可等の通知についての規定でございます。許可、不許可の通知とあわせ許可する場合、公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要な条件を付することができる旨定めたものであります。

 第17条は、工事着手の届け出についての規定でございます。

 第18条は、工事完了の届け出についての規定でございます。

 第19条は、みなし許可に係る届け出についての規定でございます。墓地埋葬等に関する法律第11条、他の法律による処分との調整の規制により、都市計画事業等の許可をもって同法第10条に規定する墓地、納骨堂又は火葬場の経営等の許可とみなすこととするものであり、その場合は速やかに届けなければならない旨定めたものでございます。

 第20条は、名称等の変更の届け出についての規定でございます。

 第21条は、経営者の遵守事項についての規定でございます。

 第22条は、立ち入り検査についての規定でございます。本条例の実効性を高めるため、墓地又は納骨堂の管理等が適正に行われるよう、必要な限度において職員に立ち入り検査をさせることができる旨定めたものであります。

 第23条は、勧告についての規定でございます。第9条の事前協議から第12条の関係住民等の意見等までの手続を正当な理由なく行わなかったときは、必要な勧告ができる旨定めたものであります。

 第24条は、公表についての規定でございます。

 第25条は、委任についての規定でございます。施行に関し必要な事項は規則で定めるとしたものであります。

 最後に、附則でございますが、第1項は、施行を平成21年4月1日とするものであります。

 次の経過措置でございますが、第2項は、この条例の施行の際、既に埼玉県知事に対してなされた許可の申請で、権限移譲により市長に対してされたとみなされるものに係る許可を行う場合の基準は、県条例の例によるとしたものであります。

 第3項は、この条例の施行の際、既に墓地等を経営している者で、第3条の経営者の基準に適合しない者については、現状の施設に限り経営することができるとしたものであります。

 第4項は、この条例の施行の際、既に県条例により許可を受けた墓地で、第4条から第8条までの設置場所の基準及び施設の基準に適合しないものについては、現状の施設に限り存置できるとしたものであります。

 以上で議案第6号についての細部説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第7号 行田市ペット霊園の設置等に関する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の22ページをお願いします。

 近年、社会的ストレスの増大によるいやし効果や人間のパートナーとしての認識の変化などを背景に、犬、猫などのペットの飼育数が増えており、ペットの死後、家族の一員として人間と同じように火葬埋葬を希望する飼い主が増えております。しかし、ペット霊園事業につきましては、設置運営基準や指針などが国や県下からも示されていないことから、各地においてペット霊園の設置に関する業者、住民及び自治体との間でトラブルが発生している状況にあります。

 このようなことから、本市でもペット霊園の設置及び公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるための措置を講じ、市民生活環境の保全のため、本条例を制定するものでございます。

 それでは、条文の内容について順次ご説明申し上げます。

 23ページをお願いします。

 第1条は、本条例を制定する目的について定めたもので、行田市ペット霊園設置等に関する条例の目的を明らかにしたものでございます。

 第2条は、本条例において使用する用語の定義をペット霊園と関係住民等について規定したものであります。

 第3条は、設置等の許可についての規定でございます。ペット霊園の設置と許可事項の変更について、市長の許可を得なければならない旨定めたものであります。

 第4条は、事前協議についての規定でございます。ペット霊園の設置又は変更をしようとする者は、設置計画について市長と協議しなければならない旨を定めるとともに、市長は申請予定者に対し必要な助言及び指導を行うことができるとしたものであります。

 第5条は、標識の設置等についての規定でございます。設置計画の内容を記載した標識の設置について定めたものであります。

 第6条は、説明会の開催についての規定でございます。

 第7条は、関係住民との意見等についての規定でございます。

 第8条は、許可の申請についての規定でございます。

 第9条は、許可の基準についての規定でございます。許可基準として霊園の永続性や市民の生活環境の保全の見地から、第1号から第12号までに掲げる措置を講じなければならない旨定めたものであります。

 第10条は、許可等の通知についての規定でございます。許可、不許可の通知とあわせ許可する場合、生活環境の保全のため必要な条件を付することができる旨定めたものであります。

 第11条は、工事着手の届け出についての規定でございます。

 第12条は、工事完了の届け出等についての規定でございます。設置者に対し、工事完了後の検査と使用開始時期を定めたものでございます。

 第13条は、変更の届け出について規定したものでございます。設置者の氏名及び住所、ペット霊園の名称について変更があった場合、届け出義務を定めたものでございます。

 第14条は、維持管理についての規定でございます。

 第15条は、地位の継承についての規定でございます。

 第16条は、中止及び廃止の届け出についての規定でございます。

 第17条は、報告の徴収及び立ち入り検査についての規定でございます。本条例の実効性を高めるため霊園の永続性や市民生活環境の保全の見地から、必要に応じ状況報告を求めることや職員による立ち入り検査ができる旨定めたものであります。

 18条は、勧告及び命令についての規定でございます。許可基準等に違反している行為があった場合、必要な勧告及び改善命令ができる旨定めたものであります。

 第19条は、許可の取り消しの規定でございます。

 第20条は、使用禁止命令についての規定でございます。

 第21条は、公表についての規定でございます。

 第22条は、委任についての規定でございます。施行に関し必要な事項は規則で定めるとしたものであります。

 最後に、附則でございますが、第1項の施行を平成21年4月1日とするものでございます。

 次の第2項は、経過措置でございまして、この条例の施行の際、現にペット霊園を設置している者は、第3条の設置等の許可を受けたものとみなすものであります。

 以上で議案第7号についての細部説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第17号 字の区域を新たに画することについて細部説明を申し上げます。

 本案につきましては、市内大字斎条の区画内において実施されている斎条土地改良区による土地改良事業に伴うものでございます。斎条土地改良区は平成12年4月、県営ほ場整備事業として国により事業採択され、平成12年11月に設立された受益面積75ヘクタールの土地改良区でございます。平成13年度から15年度まで面工事及び道路の造成、平成16年度から19年度まで用排水路及び暗渠排水の工事を行い、平成21年度の早い時期に換地処分を予定しており、行政管理上の明確化を図るため、土地改良事業により整備された道路、水路の区画をもって新たな小字を設けるものでございます。

 議案書の53ページの次に添付した参考図面をごらんください。

 字界変更区域図、旧字界図中のそれぞれの赤い線で囲まれた区域が斎条土地改良区域でございます。事業区域に取り込んでおります従前9つの小字を1つにし、字界変更区域図の赤く塗った部分を大字斎条字斎条として設定するものでございます。これらが51ページから53ページまでの内容となっております。

 以上で議案第5号ないし議案第7号及び議案第17号の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第9号ないし第11号及び第13号について−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第9号ないし第11号及び第13号について細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第9号 行田市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例についてご説明いたします。

 議案書の31ページをお開き願います。

 条例制定の必要性についてですが、昨今介護サービスを取り巻く環境として介護従事者の離職率が高く、事業所の人材確保が困難であるといった実態が明らかになり、昨年の通常国会で介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇の改善に関する法律が成立いたしました。こうした状況を踏まえ、昨年10月に政府は介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度の介護報酬改定率をプラス3%と決定しております。そこで、今回の介護報酬改定に伴って介護保険料が急激に上昇することを抑制するために、国から市に対し介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることになりました。これに伴い、この特例交付金を原資とする基金を設置するため、本条例を新たに制定しようとするものでございます。

 基金の設置により、第1号被保険者の負担する介護保険料が平成21年度の介護保険料上昇分の全額と平成22年度の上昇分の半額に相当する額が軽減されます。

 それでは、条文の内容について順次ご説明いたします。

 32ページをお開き願います。

 まず、第1条は、この条例の設置目的を規定したものでございます。

 第2条は、基金の積立額を規定したものでございます。

 第3条は、基金の管理を規定するものでございます。

 第4条は、運用収益金の処理を規定するものでございます。

 第5条は、繰り替え運用を規定するものでございます。

 第6条は、基金の処分を規定するもので、第1号は、平成21年4月施行の介護報酬改定に伴う第1号被保険者の介護保険料の増加額を軽減するための財源に充てる場合、基金を処分できると定めたものでございます。

 第2号は、介護保険料の軽減に係る広報啓発や当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合、基金を処分できると定めたものでございます。

 第7条は、委任規定でございます。

 最後に、附則でございますが、第1項は、この条例の施行期日は公布の日からとするものでございます。

 第2項は、条例の失効及び基金の残額の処理について規定したものでございます。

 以上で議案第9号についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第10号 行田市介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。

 議案書の34ページをお願いいたします。

 本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が平成20年10月24日に公布されたことを受け、平成21年度から平成23年度までの保険料率を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。あわせて、保険料第4段階の方で、平成20年から平成22年までの各年中の公的年金等の収入金額及び当該各年の合計所得金額の合計額が80万円以下の方については、特例措置として市町村の判断で保険料率を軽減できるようになったため、所要の改正をするものです。

 ご案内のとおり、介護保険料率は3年ごとに見直すこととされているため、市では今年度、平成21年度から適用する保険料率の見直し作業を進めてまいりました。今回改正する保険料率は、平成21年度から平成23年度までの3年間の介護保険給付費の20%相当額を賄うものでございますことから、介護保険事業計画策定委員会のご意見をいただきながら必要な介護保険サービス料等を見込み、3年間の給付見込額を算出したところでございます。当市におきましては、保険料の基準額を年間で現行の4万80円から4万8,240円に変更することにいたしました。

 なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金が創設されることで、介護保険料は年間720円程度軽減されております。

 それでは、改正の内容について、参考資料の新旧対照表に基づきご説明いたします。

 20ページをごらんください。

 第3条につきましては、介護保険法施行令の改正に基づき、第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率を規定するものでございます。

 第1号は、生活保護受給者等の保険料でございまして、2万4,120円とするものでございます。

 第2号は、市民税非課税世帯者で年金収入金額及び合計所得金額の合計が80万円以下の方の保険料でございまして、同じく2万4,120円とするものでございます。

 第3号は、市民税非課税世帯者で前号に該当しない方の保険料を3万6,180円に、第4号は、市民税本人非課税で世帯に課税者がいる場合は4万8,240円に、第5号は、市民税本人課税で本人の合計所得金額が200万円未満の場合は6万300円に、第6号は、市民税本人課税で本人の合計所得金額が200万円以上の場合は7万2,360円と所得段階ごとにそれぞれ規定するものでございます。

 次に、附則ですが、議案書の35ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第1条は、施行期日を平成21年4月1日とするものでございます。

 第2条は、経過措置を規定するものでございます。

 次に、第3条ですが、保険料第4段階で公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の方等については、特例措置により保険料を4万8,240円から4万3,410円とし、4,830円軽減しようとするものでございます。

 以上で議案第10号の細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第11号 行田市高齢者等介護慰労手当支給条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。

 議案書の36ページをお願いいたします。

 本案は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律が公布され、平成21年4月から施行されることに伴い、らい予防法の廃止に関する法律が廃止されることから、規定の整備を行うため、条例の一部を改正するものでございます。また、介護保険法の改正及び障害者自立支援法の施行による所要の改正もあわせて行うものでございます。

 改正内容につきまして、参考資料の21ページ、新旧対照表でご説明いたします。

 最初に、別表第3の2の項中、「第7条第19項」を「第8条第22項」に改めるものです。

 次に、4の項中、「身体障害者福祉法」を「障害者自立支援法(平成17年法律第123号)附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法」に改めるものです。

 次に、5の項中、「知的障害者福祉法」を「障害者自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法」に、「第5条」を「第5条第1項」に改めるものです。

 次に、6の項中、「らい予防法の廃止に関する法律(平成8年法律第28号)」を「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)」に改めるものです。

 次に、附則ですが、議案書の37ページにお戻りいただきたいと存じます。この条例は、公布の日から施行いたします。ただし、別表第3の6の項の改正規定は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上が議案第11号でございます。

 続きまして、議案第13号 行田市愛犬条例の制定についてご説明いたします。

 議案書の40ページをお願いいたします。

 初めに、条例制定の理由ですが、飼い犬に関しましては、従来からふんの放置などの問題が指摘されており、市では長年にわたり飼い犬のしつけやふんの処理など犬を飼うに当たってのモラルやマナーの向上に向けた啓発を行ってまいりました。近年では散歩の際にふんの処理用具を持っている飼い主も増えてまいりましたが、全体的にはいまだ改善が進んでいない状況にあります。また、近年のペッドブームなどにより、犬の習性等を理解せず流行感覚で犬が飼われ、適切なしつけがなされなかったり、身勝手な自己都合によって途中で飼うことを放棄された犬の多くが処分されているなどの問題も生じております。

 そこで、本市では、飼い犬の適正な飼養に関する事項などを定めることによって、公衆衛生の向上を図り、市民の快適な生活環境が確保されるよう、本条例を制定しようとするものでございます。

 次に、条例の内容について順次ご説明いたします。

 41ページをお願いいたします。

 第1条は目的でございますが、本条例の特徴は、飼い犬に関する問題を単にふんの放置などの環境問題としてとらえるだけでなく、飼い犬の愛護を根底に置いた上で、犬に関する諸問題の解決を図ろうとするものであり、その旨を定めるものでございます。

 第2条は定義でございますが、第1号は飼い主、第2号は飼い犬についてそれぞれ定めるものでございます。

 次に、第3条から第5条でございますが、第1条の条例の目的を達成するために、第3条で市の責務を、第4条で飼い主の責務を、第5条で飼い主の遵守事項をそれぞれ定めるものでございます。

 第6条は指導でございますが、本条例を適切に運用し、所期の目的を達成するため、飼い主が第5条に規定する事項を、第3号は除きますが、遵守していないと認めるときは、市長はその飼い主に対して必要な措置を講ずるよう指導することができる旨を定めるものでございます。

 第7条は委任でございますが、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとするものでございます。

 最後に、附則ですが、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第9号ないし第11号及び第13号の細部説明といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、議案第14号について−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第14号 行田市都市公園条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の43ページをお開き願います。

 本案は、総合公園多目的広場の設置に伴い、その管理を教育委員会に委任するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 44ページをお開き願います。

 行田市都市公園条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第9条中「及び総合公園自由広場」を「、総合公園自由広場及び総合公園多目的広場」に改め、教育委員会に管理を委任する公園施設に総合公園多目的広場を加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 なお、参考資料の23ページに本条例案の新旧対照表が記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で議案第14号についての細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第15号、第16号及び第18号について−−生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 それでは、議案第15号、議案第16号及び議案第18号につきまして細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の45ページをお願いいたします。

 本案は、利根川河川敷占用の須加運動場が、国の堤防強化工事に伴う運搬用道路を造成するため利用できなくなることから、須加運動場を廃止し、あわせて行田市総合公園並びに行田市大字下須戸地内において進めてまいりました多目的広場と下須戸運動場の整備が完了することに伴い、新たに行田市体育施設として管理するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 なお、行田市総合多目的広場につきましては、行田市都市公園条例の一部改正により、管理を委任される予定でございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、議案書に添付した参考資料の24ページをお開き願います。

 第2条表中の改正ですが、行田市須加運動場の名称、位置を削り、新たに行田市下須戸運動場の名称、位置を加えたものでございます。

 次に、第3条第2項及び第4条第1項中の改正は、「及び総合公園自由広場」を「、総合公園自由広場及び総合公園多目的広場」に改めるものでございます。

 25ページをお願いいたします。

 第5条第1項第2号中の改正は、「須加運動場、酒巻運動場」を「酒巻運動場、下須戸運動場」に、「及び総合公園自由広場」を「、総合公園自由広場及び総合公園多目的広場」に改めるものでございます。

 次の第19条第3項中の改正は、「須加運動場、酒巻運動場及び総合公園自由広場」を「酒巻運動場、下須戸運動場、総合公園自由広場及び総合公園多目的広場」に改めるものでございます。

 議案書の46ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で議案第15号についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第16号 行田市公民館条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の47ページをお願いいたします。

 本案は、行田市忍・行田公民館の利用の許可を受ける施設について、現在の利用実態に則した施設の名称に改めるため、条例の一部を改正するものでございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、参考資料の26ページをお願いいたします。

 別表第2の改正ですが、表中区分欄にあります施設の名称を改めるもので、「第1会議室」を「第1A会議室」に、「第2会議室」を「第1B会議室」に、「集会室」を「第2会議室」に、「講習室」を「音楽室」に、「談話室」を「第3会議室」に、「音楽室」を「創作室」にそれぞれ改めるものでございます。

 議案書の49ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、第1項は、施行期日を規定したものでございます。

 第2項は、経過措置について規定したものでございます。

 以上で議案第16号についての細部説明を終わらせていただきます。

 次に、議案第18号 指定管理者の指定についてご説明申し上げます。

 議案書の54ページをお願いいたします。

 本案は、議案第15号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部改正とあわせまして、行田市下須戸運動場、総合公園多目的広場の管理に関し、平成21年4月1日から平成23年3月31日まで財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により提出するものでございます。

 なお、行田市体育施設の指定管理につきましては、行田市下須戸運動場、総合公園多目的広場が含まれていないことから、新たに指定するものでございます。

 以上で議案第18号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第19号及び第20号について−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第19号及び議案第20号につきまして、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第19号 行田市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 議案書の55ページをお開き願います。

 本案は、道路法第8条第2項の規定に基づき10路線の市道認定について議決をお願いするものでございます。なお、この10路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載しましたとおりでございます。

 また、参考といたしまして略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、5.3-533号線は谷郷3丁目地内、市営小橋住宅の西に位置し、行田市私道等寄附要綱に基づき寄附されたため、新たに市道として認定しようとするもので、2本の市道を結ぶL字型の路線でございます。

 次に、6.3-16号線及び6.3-35号線、1路線飛びまして6.3-628号線、56ページの10.3-228号線の4路線は、いずれも都市計画法に基づく開発行為によりまして市に帰属されたため、新たに市道として認定しようとするものでございます。この4路線の状況を申し上げますと、6.3-16号線は持田地内、国道17号熊谷バイパスの北に位置し、バイパスの側道と市道を東西に結ぶ路線でございます。6.3-35号線と6.3-628号線は持田地内カインズホームの東に位置し、それぞれ2本の市道を結ぶ路線でございます。10.3-228号線は南河原地内、南河原公民館の南に位置し、市道をUの字型に結ぶ路線でございます。

 次に、55ページに戻りまして、中段の6.3-614号線は前谷地内、前谷農村センターの北に位置し、道路台帳整備に伴う統合のため、認定しようとするものでございます。

 次に、1路線飛びまして10.3-57号線から56ページの一番上、10.3-227号線の4路線は南河原地内、観福寺の西に位置し、いずれも熊谷市道と交差する部分の管理区域の区分に伴い、周辺道路の認定替えをするものでございます。

 続きまして、議案書の57ページをお開き願います。

 議案第20号 行田市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 本案は、道路法第10条第3項の規定に基づき、7路線の市道の廃止について議決をお願いするものでございます。なお、これらの路線の起点、終点、幅員及び延長は、それぞれ表に記載しましたとおりでございます。また、先ほどと同様、参考といたしまして略図を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 まず、6.3-16号線から6.3-35号線の3路線は、開発行為に伴う認定替えのため廃止しようとするものでございます。

 次に、6.3-614号線及び6.4-59号線の2路線は、道路台帳整備に伴う認定替えのため廃止しようとするものでございます。

 次に、10.3-57号線及び10.3-58号線の2路線は、熊谷市道と交差する部分の管理区域の区分に伴う認定替えのため廃止しようとするものでございます。

 以上で議案第19号及び議案第20号の細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

 暫時休憩いたします。

              午後4時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時21分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第28号〜第37号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第8、議案第28号ないし第37号の10議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、平成21年度当初予算案の審議をお願いするに当たりまして、私の市政運営及び予算編成の基本的な考え方を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 なお、詳細につきましては、後ほど担当部長からご説明申し上げますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

 昨年を振り返りますと、北京オリンピックでの日本人選手の活躍やノーベル賞を4人の日本人が受賞するなど明るい話題もありましたが、食品表示の偽装事件や輸入食品の異物混入事件が後を絶たず、相変わらず食の安心と安全が脅かされた1年でありました。

 また、史上最高値を記録した原油価格の高騰に伴う諸物価の上昇、そしてアメリカ発の金融危機をきっかけとした世界的な景気減速が我が国にも大きな影響を与え、不況で幕を閉じた2008年でありました。

 一方、本市におきましては、石田三成の大軍から忍城を守り抜いた史実に基づく小説「のぼうの城」が大ヒットし、行田市の名が一躍全国に知られるというまことに喜ばしい出来事がありました。

 年が明けて、世界経済は一段と減速し、日本経済も急速に悪化する中、本市においても中小企業などの経営環境や雇用環境は一段と厳しさを増し、先行きに対する不安感も拡大しています。

 本市では、このような事態に対処し、市民の暮らしに対する安心・安全を確保するため、緊急経済対策本部を1月20日に設置し、平成21年度に予定していた公共事業の前倒しによる地域経済の活性化対策や中小企業の経営安定化対策、市民生活の安心対策などを柱とする緊急経済対策を講じたところでございます。今後とも、行政サービスの受け手である市民の存在をしっかりと認識して、状況に応じた効果的な対策に取り組んでまいりたいと存じます。

 さて、今、地方行政は大きな変革の中にあります。市町村合併の進展や三位一体の改革に加え、第2期地方分権改革が本格的にスタートし、新年度には新分権一括法案の国会提出が予定されております。

 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本年4月から全面的に施行されることにより、平成20年度決算に基づく健全化指標等の算定結果が基準を超えた場合には、財政健全化計画や財政再生計画の策定義務、あるいは地方債の制限などが課されることとなります。地方公共団体は、これまで以上に自助努力による財政健全化の取り組みを確固としたものにしていかなければなりません。

 私は、市長就任以来、市財政の健全化を最重要課題として掲げるとともに、元気な行田、新しい行田、安心・安全な行田の実現を図るため全身全霊をささげ、市政運営に臨んでまいりました。

 財政健全化につきましては、市債残高の大幅な削減を図るとともに、人件費の削減や事務事業の見直しを積極的に進めております。また、本市独自の総合的な福祉サービスであるトータルサポート推進事業や子ども医療費の支給対象年齢の拡充、全国トップレベルの少人数学級編制の拡充など市民生活に密着した福祉と教育の充実を図ってまいりました。そのほか在来の青大豆を活用した行田ブランド食品の開発や商工業振興条例の制定など、農業や商工業の振興にも力を注いでまいったところでございます。

 また、市政運営に当たり多くの市民の皆様の声を聞き、その知恵と力を生かしたまちづくりに取り組むため、市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問を実施してきました。今後もこの取り組みを継続してまいります。

 本市は、市制施行60周年の記念すべき年であります。先人のたゆまぬ努力により着実に発展してまいりました本市のさらなる飛躍のため、引き続き全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様を初め関係各位のご協力とご理解をお願い申し上げる次第であります。

 ここで、本市市政を取り巻く財政環境と平成21年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてご説明申し上げます。

 現在の日本経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。世界の経済金融情勢のいかんによっては景気の下降局面がさらに厳しく、また長期化するリスクが存在することに留意する必要があるとされています。

 このような経済情勢の中、国の平成21年度予算案は、安心と活力ある社会の実現を目指して、生活者の暮らしの安心、金融・経済の安定強化及び地方の底力の発揮という政策課題に予算配分を重点化することとされました。

 一方、地方財政は、景気後退等に伴い、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が急激に落ち込む中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することと等により、財源不足が大幅に拡大するものと見込まれております。このため、平成21年度の地方財政対策では、国の歳出予算と歩調を合わせまして地方歳出を見直すこととされ、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図ることにより、地方財政計画の規模の抑制に努める一方、生活防衛のための緊急対策を踏まえ、雇用創出や暮らしの安心のための財源として、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額するなど、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策が講じられた結果、平成21年度の地方財政計画の規模は、地方一般歳出ベースでは0.7%の増となったものの、総額では前年度比1.0%減の82兆5,557億円で、2年ぶりに減少に転じたところであります。

 本市における財政環境でございますが、景気後退の影響により企業収益が本年度以上に落ち込むことが見込まれることや、評価替えによる固定資産税の減収が見込まれることなどから、歳入の柱である市税収入は大幅な減収が見込まれております。

 地方交付税及び実質的な地方交付税である臨時財政対策債については、国の地方財政対策により一定の伸びを見込むことができますが、一般財源総額が増加に転じる状況にはございません。

 歳出面では、高水準で推移する公債費負担を初めとして、教育施策や福祉施策、都市・生活基盤整備、環境対策の推進等財政需要はますます増大するものと見込まれております。

 そこで、平成21年度の予算編成に当たりましては、このような現状を踏まえ、身の丈に合った市政運営を行うことを念頭に置き、引き続き財政健全化を最優先課題に掲げる一方で、総合振興計画に基づく施策を推進するとともに、元気な行田、安心・安全な行田をつくるため、真に必要な事業に対しまして重点的な配分を行ったところでございます。

 その結果、平成21年度予算案は、一般会計が対前年度4.3%減の228億円となっております。また、特別会計では、老人保健事業費特別会計の予算規模が縮小となったことにより、3.4%減の170億194万7,000円、公営企業会計は1.8%減の26億1,854万4,000円となっております。

 それでは、平成21年度予算における重点的な項目につきまして、第4次行田市総合振興計画の5本の柱に沿って、順次ご説明申し上げます。

 初めに、快適で住みよいまちをつくるための取り組みについて申し上げます。

 まず、道路網の整備についてでございます。長年の懸案でありました南大通線街路事業につきましては、新年度は地質調査や実施設計業務などに着手し、早期の開通に向けて全力で取り組んでまいります。

 また、古代蓮の里通線から鴻巣川里工業団地を結ぶ工業団地通線の整備につきましては、新年度中の開通に向け、道路改良工事や地下道の設置工事等を実施してまいります。

 その他、南河原幹線道路につきましては、新区間の整備に着手してまいります。

 次に、排水路の整備につきましては、引き続き市内各所の側溝改良工事や用悪水路改良工事を実施するとともに、新たに緑町地区の出水対策事業に取り組んでまいります。

 公園の整備では、安全の確保を図る観点から総合公園プール施設の大規模修繕を行うほか、国の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を活用して公園施設長寿命化計画を策定し、ベンチ、遊具等を計画的に更新するとともに、都市公園トイレの水洗化を進めてまいります。

 次に、上下水道の整備のうち、上水道事業では安全でかつ安定した水を供給するため、各施設の整備拡充並びに老朽管の更新事業に取り組むとともに、徹底した経費節減を図り、健全な経営を推進してまいります。

 また、南河原地区の簡易水道事業につきましては、本年度に簡易水道料金の引き下げを実施したところでございますが、引き続き安定した水の供給と経営の健全化に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、清潔で快適な生活環境の確保を図るため、普及率の一層の向上に向けて、長野地区、持田地区、矢場地区、忍地区、前谷地区等の幹枝線工事等を実施し、処理区域における水洗化の促進を図るとともに、公共用水域の水質悪化を抑制するため、雨水と汚水を同一系統で処理する合流式下水道の改善対策工事を推進してまいります。

 下水道事業の健全な財政運営と基盤強化を図るため、平成9年度以来、据え置いてまいりました下水道料金の値上げを予定しておりますが、今後とも計画的かつ効率的な事業運営を図り、一層の経営健全化に努めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 そのほか生活排水による河川等の汚染と水質汚濁を防止し、環境の浄化を図るため、生活排水処理基本計画の見直しを行い、公共下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の計画的な整備を図ってまいります。

 また、自然環境の再生を目指して、森づくり環境再生事業を本年度に引き続いて実施いたします。市民の参加を募り、親子による植樹祭を行うことにより、地球環境の保全と保護の重要性を次世代へ伝えてまいります。

 次に、市民の安全を確保する施策でございますが、災害や犯罪を防ぐ上では、「自分たちのまちは自分たちで守る」という強い防災・防犯意識を持つことが重要であります。このため、自主的な防災・防犯活動を積極的に推進しながら、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ってまいります。

 引き続き、自主防災組織設立のための助成を実施するとともに、地域の防犯情報や災害情報などをパソコンや携帯電話のメール機能を活用して配信する「浮き城のまち安全・安心情報メール配信システム」により迅速な情報伝達を行い、地域の防犯、防災に関する意識の高揚を図ってまいります。

 消防施策といたしましては、本署において水槽付消防ポンプ自動車の更新を行うとともに、地域における消防・防災の中核的存在であります消防団施設の充実といたしまして、老朽化した北部第8分団庁舎の改築及び消防ポンプ自動車の更新をいたします。

 続きまして、健康で幸せなまちをつくるための取り組みについて申し上げます。

 すべての市民が心身ともに健康で生き生きと、しかも安心して暮らすことができる明るい社会を目指して、保健・医療・福祉サービスの総合的な施策の展開を図り、保健センターや総合福祉会館を拠点として事業の充実に努めるとともに、地域福祉の中核を担っている社会福祉協議会などとの積極的な連携を講じてまいります。

 まず、本年度と来年度の2カ年計画で策定する地域福祉計画につきましては、今後の地域福祉を総合的に推進するための柱となるものであります。ともに助け合い、支え合う地域社会の実現を図るため、市民の皆様の意見を十分に反映させながらつくり上げてまいります。

 トータルサポート推進事業につきましては、本年度対象者の特性や状況に応じた総合的な福祉サービスの提供を行うため、地域福祉の窓口としてふくし総合窓口を開設いたしましたが、新年度におきましては、市民参加による福祉のまちづくりを目指して、住民との協働推進事業の研究や実践を行ってまいります。

 次に、健康対策についてでありますが、妊婦の方が安心して出産ができるように、妊婦健康診査の無料化の回数を大幅に拡大するとともに、産後間もない家庭への訪問指導を引き続き実施してまいります。

 また、乳幼児から高齢者に至るまでの市民の健康を保持、増進するため、各種の予防接種や健康診査、がん検診など受診しやすい環境を整え、受診率の向上を図りながら、各種保健施策に取り組んでまいります。

 また、現在各小・中学校や市内各施設に55台設置しております自動体外式除細動器、いわゆるAEDを新年度は忍・行田公民館を初めとする4つの地域公民館と郷土博物館に設置することにより、市民の皆様への周知、啓発を図りながら、命の危険につながる万一の事態に備えてまいります。

 次に、国民健康保険や本年度から創設された後期高齢者医療制度につきましては、高齢化社会の進行や医療技術の高度化から医療費は増加の一途をたどっておりますが、今後とも医療給付の適正化を図り、保険事業の円滑な運営に努めてまいります。

 介護保険につきましては、何よりも要介護状態を未然に防ぐことが重要でありますので、介護予防事業を強化するとともに、第4期介護保険事業計画に基づき、自立を維持するための各種事業や情報の提供、さらに専門的な相談支援事業を充実してまいります。

 障害者対策につきましては、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画により身体障害、知的障害、精神障害を持つ人に対する福祉サービスを一元化し、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、積極的に支援してまいるとともに、各種の障害者福祉事業の推進に取り組んでまいります。

 また、新年度からの2カ年事業として、ものつくり大学との連携を図り、総合福祉会館中庭改修工事を実施し、リハビリテーション機能を備えた空間を創出することにより、施設の有効活用を図ってまいります。

 児童福祉対策につきましては、新たに第3子以降に係る子育て家庭の負担軽減を図るため、浮き城のまち子育てジョイ事業の協賛店舗等で利用できる商品券を支給するとともに、保育士の人材強化と待機児童の解消を図るため、臨時保育士の常用雇用転換に対する奨励金支給事業を実施してまいります。

 また、延長保育や病児・病後児保育を初めとする各種事業に取り組むとともに、つどいの広場事業及び地域子育て支援センター事業を積極的に展開して、育児不安等を抱える方への相談・援助等を行うことで子育てに対する負担感の緩和を図り、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。

 また、放課後児童健全育成対策といたしまして、公設の学童保育室の定員を増加するとともに、民間学童保育室への事業委託を拡大することにより、保護者の子育てと就労の両立支援を図ってまいります。

 このほか、各種子育て支援対策を計画的に推進するため、第2期行田市次世代育成支援行動計画を策定するとともに、本年度に支給対象を拡大いたしました子ども医療費の無料化につきましても引き続き実施することにより、子育て中の保護者の皆様の経済的負担を軽減してまいります。

 続きまして、個性を伸ばす教育と文化を育てるまちをつくるための取り組みについて申し上げます。

 次世代を担う子どもたちが心豊かに健やかに成長でき、また確かな学力を身につけられるよう、教育環境の一層の充実に努めてまいります。

 まず、学校教育についてですが、本年度拡大いたしました少人数学級編制事業につきましては、引き続き中学校全学年と小学校1学年から3学年で実施するとともに、小学校英語活動教育の充実を図ってまいります。

 また、心の教育の充実を図るため、中学校にさわやか相談員及びボランティア相談員を引き続き配置して、子どもたちの生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すため、学校、家庭、地域が手を携えた個性ある学校づくりを進めてまいります。

 次に、学校施設の整備につきましては、全小・中学校校舎の耐震化は完了いたしておりますが、より一層の安心・安全の観点から、新年度は南河原小学校屋内運動場耐震補強・内外改修工事並びに桜ヶ丘小学校及び埼玉中学校校舎の外部改修工事を実施してまいります。

 また、夏の暑さ対策として、本年度は小学校普通教室等へ扇風機を設置いたしましたが、引き続き中学校全校の普通教室等と小・中学校全校の図書室に設置し、学習環境の向上を図ってまいります。

 さらに、寺子屋事業といたしまして、高齢者などの地域の人材を活用した特色ある教育活動を実施してまいります。地域のよさや日本の伝統・文化等についての学習を通じて、未来の行田を担う子どもたちの豊かな人間性をはぐくむとともに、高齢者等の生きがいの増進や世代間の交流の促進を図ってまいります。

 次に、生涯学習の推進につきましては、子どもからお年寄りまで、多くの市民の皆さんが生き生きとした暮らしが送れるようさまざまな文化活動、スポーツ活動の支援を図ってまいります。

 市民みずからがつくり上げていく市民大学を本開校するとともに、中央公民館や地域公民館では、市民の広範な学習活動にこたえるための各種講座の開催や講演会などの実施により、地域文化の向上やコミュニティー活動の充実を図ってまいります。また、新たな地域公民館の建設といたしまして、(仮称)桜ヶ丘公民館建設事業に着手してまいります。

 さらに、新年度においては、新たに西部地区と長野地区の2箇所にグラウンドゴルフ場を初めとするさまざまな用途で利用可能な多目的広場を整備し、市民の皆様がいつまでも健康で生きがいを持って元気に生活を送れるような環境整備を推進してまいります。

 続きまして、産業を振興し、豊かなまちをつくるための取り組みについて申し上げます。

 まず、県を代表する穀倉地帯を有する本市の農業振興につきましては、農家の高齢化が進む中で意欲ある農業者の育成や後継者の確保・育成に努めるとともに、生産性の高い農業を確立するための施策を推進し、農業経営の安定化に努力してまいります。

 食の安全・安心への関心が高まる中、行田在来青大豆普及事業を推進するとともに、地元農産物の直売マップやのぼり旗を作成することにより、地産地消の推進体制を整備してまいります。

 また、本年度試験的に実施いたしました田んぼアート米づくり体験事業については、面積を拡大するとともに、図案の公募や作業への参加者募集などを通じて事業を実施することにより、農業への理解と観光振興を図ってまいります。

 このほか、農業基盤整備といたしまして、計画的に土地改良事業を推進するとともに、用排水路や農道等の整備に積極的に取り組んでまいります。

 次に、商工業の振興につきましては、本年度制定いたしました行田市商工業振興条例に基づき、各種商工業の発展に資する施策を展開してまいります。特に中心商店街の空洞化が懸念される中、魅力と活力のある商店街づくりに向けた各種事業に積極的に取り組めるよう、引き続き市内の中小企業者に対して低利率による融資を行うとともに、市内の空き店舗等を利用して新規に事業を開始する事業者等に対して、店舗家賃や改装費用等の一部を助成する起業家支援助成事業や商店街地域資源活用事業を実施してまいります。

 また、緊急支援対策の一環といたしまして、中小企業事業者のための事業資金の貸付制度である商工業振興資金と中小企業経営近代化振興資金の融資限度額をそれぞれ拡大いたします。

 さらに、平成16年度から本年度までの時限的措置として行ってまいりました住宅改修資金補助事業を3年間延長し、市内事業者の振興と住宅環境の向上を図ってまいります。

 行田市にはさきたま古墳群を初めとして忍城址や水城公園、古代蓮の里、さらにはフライ・ゼリーフライなど魅力的な観光資源が数多く存在します。これらの観光資源を市内外に広くPRし、地域経済の活性化に資するため、行田市出身の矢内女王・女流名人を初代観光大使に委嘱するとともに、フライ・ゼリーフライの商標登録を進めています。今後、本市のイメージアップや情報発信を図るため積極的にお手伝いいただき、また活用してまいりたいと考えております。

 そのほか引き続き行田市B級グルメ大会を開催するとともに、蓮を活かしたまちづくりを推進するため蓮サミットを開催し、フライ・ゼリーフライのまち行田、蓮のまち行田を存分にPRしてまいります。

 さらに、本市を訪れた観光客の利便性の向上を図るため、観光ガイドステーションを設置し、観光情報の提供や特産品の紹介を行うとともに、既存の見どころ案内所にトイレや休憩スペースの提供をお願いしてまいります。また、古代蓮の里へのアクセスを容易にするため、案内標識を市内要所に設置してまいります。

 労働・雇用対策といたしましては、失業者を含む求職者、就職希望者に対して個々のスキルアップを支援するための助成金を交付し、雇用と就業機会の拡大を図ってまいります。

 最後に、心ふれあうまちをつくるための取り組みについて申し上げます。

 少子・高齢化や核家族化の進行、市民の価値観やライフスタイルの変化などにより地域の結びつきが希薄になっており、心の触れ合う住みよい地域づくりの必要性が高まっております。

 そのため、自治会の地域における活動拠点である集会所の整備に対する助成を引き続き実施するとともに、市民活動団体やボランティア団体、NPO法人などが行う市民公益活動の促進を図ってまいります。また、コミュニティセンターみずしろの改修工事を実施し、利便性を高め、利用率の向上を図ってまいります。

 さらに、ものつくり大学やテクノ・ホルティ園芸専門学校と連携を図り、市民との協働による交流活動事業を支援し、魅力ある地域づくりに努めるほか、女性と男性がよきパートナーとしてそれぞれの持つ能力を発揮し、ともに社会に参画することで、活力や多様性に満ちた社会が創出されるものであることから、行田市男女共同参画プランに基づく施策の推進に継続して取り組んでまいります。

 また、新年度は、本市が昭和24年に市制施行して以来60周年という節目の年に当たります。この記念すべき年をこれまでの先人たちの業績に感謝するとともに、未来へつながる礎にしてまいりたいと考えております。そのため、多くの市民の方々のご参加をいただき、市民の一体感が得られるような各種の記念事業を実施してまいります。

 このほか平成23年度から平成32年度までを計画期間とする第5次総合振興計画を新年度から2カ年事業で策定してまいります。本計画は新たな10年間の行田市のまちづくりの方向性を示す重要な計画であります。計画策定の前段として、また幅広い市民意見を市政運営に反映させていくため、市民意識調査の実施を予定しておりますが、今後、市民の皆様のご意見等を十分に反映させた上で計画づくりを実施してまいりたいと考えております。

 以上、平成21年度予算における重点施策につきまして、第4次総合振興計画の5本の柱に沿って概要を申し上げました。

 次に、これらの諸施策を実施するための財源についてご説明申し上げます。

 まず、市税収入のうち市民税につきましては、景気後退の影響による個人所得の減少や企業収益の悪化が見込まれることから、個人市民税、法人市民税ともに大幅な減額を見込んでおります。

 固定資産税につきましては、地価が下落傾向にあることや新年度が評価替えの年に当たることから、特に在来家屋分が減収となること、さらには景気後退により設備投資の減少が見られることから、土地、家屋、償却資産のそれぞれにおいて減額の計上となっております。その結果、総額は前年度比5.5%減の109億4,071万9,000円を見込み、計上いたしたところでございます。

 地方交付税につきましては、雇用創出や暮らしの安全に資する施策を推進するための1兆円の別枠加算や合併算定替えによる影響等を考慮し、さらに地方財政計画の内容を精査して算出した結果、前年度対比2億4,000万円増の34億円を計上いたしております。

 繰入金につきましては、財源不足を補うため財政調整基金から3億円の繰り入れ措置を講じましたが、前年度対比では1億円の減とし、将来的な財政運営の観点から基金の取り崩しを最小限に抑えたところであります。

 次に、市債についてでありますが、将来の実質的な財政負担の軽減を図るため、合併特例債を初め、引き続き後年度において交付税措置のある有利なものを借り入れることを原則として措置いたしたところでございます。発行総額は、前年度対比8,890万円の減、率にして4.1%減の20億8,130万円を予定しております。

 なお、このうち公的資金補償金免除の繰上償還に係る借換債として4,910万円を計上しております。また、普通交付税の振り替え分である臨時財政対策債については、地方財政の財源不足が大幅に拡大したことに伴い、前年度対比4億1,700万円増の11億7,200万円を計上したところであります。こうした特例的な市債を除く建設事業債につきましては、前年度と比べて2億1,980万円の減、率にして20.4%の減額計上となっています。

 また、その他の歳入につきましても、それぞれ的確な見通しのもとに計上いたしておりますが、今後とも積極的に財源の確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、新年度予算における重点施策とその財源措置についてご説明申し上げました。

 終わりになりますが、過日発表された1月の月例経済報告では、景気の基調判断を「急速に悪化している」と下方修正した上で、景気後退の影響が企業から家計消費に及び始めている現状への懸念が示されました。

 この経済危機がどこまで深く、どこまで長いかは全く予断を許さない状況であります。市の行財政運営につきましても、今後の景気の動向によってはさらに厳しいものとなることが予測されます。こうした状況の中で、継続的に必要な市民サービスを提供していくためには、より一層効率的で効果的な行政運営に努めることが必要であります。

 私は、引き続き行財政運営のレベルアップを図ってまいるとともに、市民が主役のまちづくりを基本に据え、元気な行田、新しい行田、安心・保安全な行田づくりに全力で取り組んでまいる所存でありますので、重ねて市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 議員の皆様におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、原案を可決賜りますようお願い申し上げまして、平成21年度施政方針の説明といたします。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明4日は午前9時30分から本会議を開き、予算案の細部説明を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時04分 散会

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