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埼玉県 行田市

平成20年 12月 定例会 12月18日−05号




平成20年 12月 定例会 − 12月18日−05号







平成20年 12月 定例会



        平成20年12月行田市議会定例会会議録(第17日)

◯議事日程

 平成20年12月18日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第81号〜第86号並びに議請第9号及び第10号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第81号〜第86号並びに議請第9号及び第10号の一括上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、議案第81号ないし第86号の6議案並びに議請第9号及び第10号の請願2件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−−8番 東 美智子議員。

     〔東 美智子文教経済常任委員長 登壇〕



◆東美智子文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、総務委員会から審査依頼を受けました議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳入の13款国庫支出金、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金に関し、今回、農道補修工事等に活用されたが、この交付金は単年度で終了してしまうものなのか、それとも継続されるものなのかとただしたのに対し、単年度で終了する予定のものであるとの説明がありました。

 次に、20款市債の教育債に関し、工事費の減額に伴う事業債の減額が主なものであるとの説明であったが、その工事費の減額要因は何かとただしたのに対し、当初予算に計上する場合の設計金額は、過去の同様の工事等を参考に設計を行い、実質的な工事に入った段階で改めて内容を精査、設計をやり直し、金額を確定するものである。その結果、差が生じることとなり、工事費が減額となったものであるとの説明がありました。

 これに関連し、果たしてこのような方法で当初予算への計上を行ってよいのかとただしたのに対し、予算計上するに当たっては、正確性を求めることが必要であるが、今後については、当初の設計金額と確定された設計金額との差が小さくなるよう努めていきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の2款総務費、防犯対策費に関し、指定寄附による回覧板の購入との説明であったが、防犯と回覧板購入との関連性をただしたのに対し、これについては4色刷りで両面プレスコートの防犯啓発用の回覧板を製作する予定であり、その中に振り込め詐欺への注意喚起や暴力団に対する基本対応の要領、空き巣、ひったくりの防犯にかかわる呼びかけ、さらに浮き城のまち安全・安心情報メール配信サービス等のPR文書を印刷し、製作するものであるとの説明がありました。

 これに関連し、この回覧板を何枚製作し、どのように配布するのかとただしたのに対し、製作枚数については全体で3,000枚を予定しているが、その中の一部である300枚分を指定寄附の10万円で賄うものである。配布については、回覧板が新しい状態や、まだ使用できる状態のものはそのまま使用し、古くなった場合や不足等の要請がある場合に交換していくものであるとの説明がありました。

 次に、4款衛生費の斎場運営費に関し、燃料費の補正金額が11月現在での単価で積算されているが、現在では原油価格も下がっており、これからの見通しを考えた場合、この補正金額までは必要がない可能性もあると理解してよいかとただしたのに対し、現在の価格の状況がさらに続けば、若干の余裕が出るかとは思うが、11月現在の支出見込額と実際の支出済額を比べた場合、既に補正金額相当分を超過し支出していることから、今回、補正することが必要と考え、提出したものであるとの説明がありました。

 次に、6款農業費の農業用道路及び排水整備事業費、農道補修工事請負費に関し、下須戸地区内の農道補修工事との説明であったが、この場所を緊急性、公共性が高い補修地域として決定した理由は何かとただしたのに対し、この事業は、事業評価制度に基づき、緊急性、公共性が高い区域を考慮しながら、その年度内に早急に行うべき工事の箇所づけを行い、実施している事業である。今回の農道補修区域に関しては、全体での要望が13件ある中で、現地確認、写真等により劣化の状況等を前年と比較検討し、また、毎年の見直しを実施した結果、決定したものである。

 なお、今回の区域は、下須戸地区内の旧柳前土地改良区として独立しており、この路線を補修することで、旧柳前土地改良区の中の農道がすべて安全に通行でき、あわせて地域の利便性も高いことから、この場所に決定したものであるとの説明がありました。

 次に、800メートルの農道補修で補正金額が630万円では、補修単価が1万円にも満たないため心配であるがどうかとただしたのに対し、今回の補修工事は、1平方メートル当たりの単価が2,600円の1万円に満たない補修工事であり、表層部分の厚さが4センチメートルの簡易舗装を実施するものであるとの説明がありました。

 次に、10款教育費の学校給食センター管理運営費、燃料費に関し、原油価格の高騰により、A重油の単価が値上がりしたため予算金額に不足が生じたとの説明であったが、現在では原油価格は下がってきており、どのような差が生じて今回補正することとなったのかとただしたのに対し、当初見込んでいた単価より、本年4月からの単価が高かったことにより不足したものであり、今回の補正予算金額については、11月の単価をもとに、今後の使用金額を算出したものである。

 なお、補正した金額については、現在、原油価格が下がってきているため、このまま推移した場合には若干の余裕が生じると思われるとの説明がありました。

 次に、修繕料に関し、厨芥搬送装置の残菜処理機はいつごろ購入したのか、また修繕の履歴はあるのかとただしたのに対し、この装置は平成7年1月から稼動し、ことしで約14年経過することとなり、大きな修繕は初めてである。

 なお、今回の修繕はスクリューコンベアーで残菜をごみ収集運搬車両に移送する部分の修繕であり、これが故障した場合、システム運営全体に影響を及ぼすこととなり得ることから、緊急性があると考え、補正予算として提出したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、建設常任副委員長−−−1番 小林友明議員。

     〔小林友明建設常任副委員長 登壇〕



◆小林友明建設常任副委員長 委員長が検査のため、かわって私、副委員長がご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第82号ほか2議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る12月9日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、平成19年度では、一般会計からの繰入金が5億7,000万円あることから、平成9年7月以降、使用料の見直しを実施しなかった経緯についてただしたのに対し、平成9年7月の使用料の改定では、3〜4年先を見据えた改定であったが、当時は一般会計にも財政的に若干余裕があったことなどから、基準外繰入金については、本来、利用者の負担で行うべき部分に繰入金を充てており、政策的に下水道使用料を据え置いてきた経緯があるとの説明がありました。

 次に、将来の下水道事業の状況を見た場合、今後も使用料の値上げが想定されることから、市民に対して事業運営の状況や、本来、利用者が負担するべきところなど、下水道事業の実態を周知することが大切かと考えるがどうかとただしたのに対し、下水道事業の経営状況等、詳しく公表していない部分もあることから、今後、市報や市ホームページで情報を明らかにしていくことにより、市民の理解を得たいと考えるとの説明がありました。

 次に、下水道使用料を大きく左右するのは普及率であると考えるが、埼玉県の下水道普及率約75%に対し、本市は約52%となっている。普及率向上のためどのような努力をしているのかとただしたのに対し、普及率は面的な整備を実施しなければ上がらないことから、市街化区域の中で100ヘクタール以上ある未整備区域の整備を、今後重点的に行っていきたい。また、整備済み区域の水洗化率は約90%となっており、残りの10%、約1,500世帯、人口にして約5,000〜6,000人の方が、下水道を使える状況にありながら利用していないのが現状である。なお、未接続世帯に対しては、接続普及活動を実施するとともに、接続率100%を目指した効果的な施策を考えていきたいとの説明がありました。

 次に、下水道法では、下水道に接続する義務があり、また経営的に厳しい中で、一番経費のかかる下水道整備もしていかなければならない現状下において、負担と整備についてはどのように考えているのかとただしたのに対し、未接続については経済的な問題が理由の一番にあることから、貸付制度の適用についても考慮していきたいと考える。また、整備については、全体計画並びに認可計画区域の見直しなど、より効率的な下水道整備に努めていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第83号及び議案第84号 訴えの提起について申し上げます。

 これらの案件は、相互に関連がありますので、一括して審査を行いました。その質疑の主なものといたしまして、まず平成16年度に4件の訴えの提起があったが、その訴訟の結果についてただしたのに対し、4件の訴訟のうち、高額所得者1名は、判決前に和解の申し出があり、和解条件に従い、滞納家賃の全額支払い及び住宅の明け渡しに至った。長期家賃滞納者3名は、いずれも明け渡しは実現したが、滞納家賃の納付については、現在も退去者滞納額として残っている。

 なお、3名のうち、明け渡しに関して強制執行を行った者が2名、残りの1名は自主退去となっているとの説明がありました。

 次に、前回の訴訟では、退去はしたが滞納家賃は支払われていないことから、今回も同じような結果が考えられるが、給料の差し押さえなど何か対応は考えなかったのかとただしたのに対し、今後の推移を見きわめることになるが、同様の結果となることは十分予想される。前回の判決内容では、滞納家賃の支払い命令及び訴訟費用は被告負担との判決が出ている。また、資産等がある場合には、強制執行の際に差し押さえてはいるが、結果として、差し押さえ物件の処分費用と相殺になっている。

 なお、給料の差し押さえまで踏み込んだ判決内容とはなっていないとの説明がありました。

 次に、滞納月数、金額が増えるほど支払いが難しくなることから、少額のうちに相談や分割納入など、いろいろな方法があるのではないかとただしたのに対し、連絡がとれる状態が維持されていれば、納付についての継続的な指導をしたり、相手の窮状を見て、それに対処する手立てを探すなど、対応を粘り強く実施してきた。しかし、連絡がとれない状況になっては、訴訟しかないと判断したものであるとの説明がありました。

 次に、入居者の公平性の確保という観点からも、滞納者にはもっと厳しく、迅速な動きをするべきではないかとただしたのに対し、市営住宅に入居する方は、住宅に困窮する低額所得者ということから、連絡のとれるうちは入居者の方々の努力に期待しながらも、適宜督促等の納付指導も実施しているところである。しかし、入居者との交渉を継続していく中で、時間が経過し、結果として対応が遅いという批判は出ざるを得ないのかと考える。今後の対応については、その時期を見定めるのは非常に難しいところではあるが、適切な時期に対応していきたいとの説明がありました。

 次に、入居する際、連帯保証人はついているのか、また、連帯保証人への請求など、対応はどうなっているのかとただしたのに対し、入居請書では、連帯保証人はつけてもらうこととなっているが、条例ではやむを得ないと認められるときは、連帯保証人がいないことをもって入居を拒否することはできないとなっており、1人は連帯保証人はいるが、もう1人は連帯保証人がいない。連帯保証人のいる1人については、過去、連帯保証人に対し、協力依頼や家賃請求を行った結果、納付してもらったこともあったが、現在では、市の呼びかけに対して反応がない状況となっているとの説明がありました。

 次に、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社へ業務委託していることから、訴訟にかかわる公社の役割についてただしたのに対し、公社には代行業務として訴訟に至るまでのサポートをしてもらっているが、訴訟の提起自体は市の責任において実施するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、8款4項6目公園費の公園維持管理費に関し、総合公園多目的グラウンド整備に係る設計金額と入札価格についてただしたのに対し、調査測量設計委託料では、当初155万円を予定していたが、職員による設計で対応できたことからゼロ円となった。また、工事請負費では、3,150万円を予定していたが、造成工事において、購入土に埼玉県行田浄水場から発生する堆積土を利用し、経費の削減を図ったことから、2,189万2,000円となった。

 なお、造成工事の入札額については、設計額2,065万3,500円に対し、請負額が1,449万円であり、請負率は70.7%となっているとの説明がありました。

 これに関連し、職員による設計で対応できるのであれば、なぜ今まで実施してこなかったのかとただしたのに対し、技術職員を採用していることから、設計ができないということではないが、事務量が膨大になってしまうことから、内部設計で進めていくことについては限度がある。また、設計内容が高度なものは職員で対応できない部分も生じることから、基本的には外部委託で進めざるを得ない状況である。

 今回、この多目的広場の案件については、経費節減という観点から、職員による自主設計を進めた結果であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、民生常任委員長−−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第86号及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る12月10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、条例改正に伴い、出産育児一時金の支給額が増額するわけだが、1月1日施行ということで本年度分の財源はどのようになっているかとただしたのに対し、本条例は1月1日の施行ということで年度内に加算給付が実施されるが、1月から3月までの本年度増額分の経費は当初予算の範囲内で対応が可能であると見込んでいる。財源の内訳については地方交付税措置が3分の2の対象となるものであるとの説明がありました。

 次に、近隣においてこの産科医療補償制度に加入している医療機関の状況と市民への周知方法についてただしたのに対し、市民が主に利用する分娩医療機関10カ所の加入状況を調べたところ、すべてが加入しており、国等においても加入促進策を講じていることから、急速に加入率が高まっている状況である。全国平均が98.2%、県平均では97.9%の加入率となっている。市としての周知方法については、各医療機関において加入証の掲示やホームページ等で確認できる状況にあるが、本件条例の可決成立後、法的整備が整った段階で、市報等に掲載するとともに、窓口でも積極的に周知を図っていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、第3款民生費、児童福祉一般管理費の母子家庭高等職業訓練促進給付金に関し、給付の基準とは何か、また、事業の周知についてはどのように行っているのかとただしたのに対し、この事業は、母子家庭の母親が就職に必要な資格を取得するため2年以上養成機関で修業する場合、修業終了前3分の1の期間に給付金を支給するものである。資格基準については、児童扶養手当を受給している方、または同様の所得水準にある方を対象としている。また、周知については窓口での配布物や市報への掲載で対応しているとの説明がありました。

 次に、生活保護費の扶助費に関し、補正額が多額であることから、昨今の社会状況の厳しさからも認識できるように、なぜ受給者増を当初予算の段階で見込めなかったのかとただしたのに対し、扶助費の中では医療費の額が特に多く、年度によって的確な額を把握することが困難である。こうしたことから、例年、当初の積算額を計上し、ある程度伸び率の把握が適切な時点に補正を組んでいる。医療費関係は不確定要素が大きいことから、伸び率等を十分検討し積算していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、賛成の意見として、地方自治体とは地域住民の声に耳を傾け仕事をすること、議会も住民の願いにこたえていくことが本来のあり方である。

 請願事項の1つ目は、市の補償どおり、構内再築工法を働きかけること、2つ目は、県に対し墓地の設置に前向きな意見書を出さないでほしいとする内容で、これは住民が求めている声であり、何ら複雑な内容ではない。民間同士の問題といえばそうだが、南大通線の開通を含めた中での移転問題であり、市が中に入って解決を図るべきである。よって、この請願を住民の声に立って議会は判断し、請願採択後にそれぞれ対応を図っていくべきであるとの意見が述べられました。

 また、委員より、寺、地元、市の3者協議が開かれていないことから、断片的なことしかわからない。市としても3者協議を提案したいということになっているので、こうした協議を傾聴していく必要があるのではないかとの意見が述べられました。

 また、同様の意見として、陳情書の回答後、市は3者協議の場を設け協議を進めていくということから、事態を見守る必要があるのではないかとの意見が述べられました。

 続いて、委員より、非常に難しい事例であるだけに、市の具体的な取り組みを確認する必要がある。また、墓地埋葬等に関する法律施行条例に違反していると請願書の文面にあるが、条例をよく調査研究するとともに、市が県に提出する意見書はどのようなものか精査する必要があり、閉会中の継続審査としたほうがよいのではないかとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、継続審査についての表決をとったところ、賛成多数をもって本請願を閉会中の継続審査とすることに決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第81号ほか1議案及び請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る12月10日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、営利目的の事業者に対する情報提供の規制を定める改正であるが、具体的な事例としてどのようなものがあったのかとただしたのに対し、平成17年に地図業者から最新の新築状況を把握するため、建築計画概要書の写しの交付請求が大量になされた事例があった。これは建築基準法では情報公開方法を閲覧のみと規定しているところ、これと相違する写しの交付を行田市情報公開条例により請求するというものであった。

 しかしながら、本条例は情報公開の一般的な規定を定めたものであり、他の法令等で公開方法が定められている場合には他の法令が優先され、その場合には本条例は適用しないとすることから、条例改正するものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず第2款総務費の人事課関係経費における臨時職員賃金に関し、今回の補正額は多額であるが、その理由についてただしたのに対し、本年度は普通退職者を初めとする介護休暇、産前産後休暇や育児休業等、予測しがたい職員の減員があり、それに対応した臨時職員を雇用し、さらに期間の延長をしていくこと及び今後の申告相談業務に約7名の臨時職員を雇用する予定により、今回増額補正をしていくものである。ちなみに、11月1日現在の人事課で雇用している臨時職員は75名であるとの説明がありました。

 次に、第9款消防費の消防施設整備費における施設設備改修工事請負費に関し、携帯電話等からの緊急通報があった場合の通報場所の確認方法はどのようになるのかとただしたのに対し、現在、携帯電話やIP電話から119番通報が消防署にあった場合、携帯電話等からの通報場所が困難な場合、付近の目印となる状況を聞きながら、地図検索盤で確認しているが、今回、情報受信装置を設置することで、携帯電話等から緊急通報があった場合、電子地図上に通報場所が表示されることで、救急出動がより迅速化できるものであるとの説明がありました。

 これに関連して、今回の補正額で携帯電話等からの緊急通報に対して、すべて対応できるのかとただしたのに対し、携帯電話等からの緊急通報に対しては、今回の工事ですべて対応できる。しかし、指令室の地図検索盤については、平成25年に予定されている消防の広域化を勘案しながら、それまで利用していくことになるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対し意見を求めたところ、まず反対の立場から、首相の諮問機関である政府税制調査会の2009年度税制改正に向けた答申では、このたびの景気後退を受け、当面は景気対策優先はやむを得ないとして減税策を容認し、これまで早期の実現を求めてきた消費税の先送りを認めた内容となっている。とはいえ、いずれは社会保障費を維持し、安定財源を確保していくためには、消費税引き上げは避けて通れないものであるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、世界経済が不況の中、消費が落ち込み、当分の間は消費税問題は考えられないと思う。しかし、国と地方を合わせた約774兆円の借金の財源を求めるとしたら消費税しかないが、今は議論する時ではないとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、アメリカ発の金融危機で世界中が大変な状況になっている。新聞報道にもあるように、ソニーが全世界で1万6,000人、また日本の自動車関連企業でも非正規雇用を1万人、全体では約3万人という大規模な人員削減となっている。今、この不景気等を考えて、消費税を増税するのではなく、この請願の趣旨にもあるように、とりあえず食料品を非課税にした中で、消費税を増税しないということは理にかなっている。

 一方で、安定した社会保障の財源は国のむだをなくすこと、また膨大な利益を上げている大企業に対して応分の税負担を求めることで、十分な財源は確保できるものであるとの意見が述べられました。

 続いて討論に入り、反対の立場から、高齢化社会で増大する社会保障費を賄うには、消費税の税率引き上げを念頭に置いた財源確保を図っていくことが欠かせない。2009年度からは、基礎年金の国庫負担を現在の3分の1から2分の1に引き上げることで、年間2.3兆円が必要となってくる。さらに、国の社会保障国民会議では、経済成長が順調に推移しても、2015年度には追加で7.6兆円から8.3兆円の社会保障費が必要となり、消費税なら2.3%から2.5%分引き上げなければならないと試算している。

 こうした背景からしても、安定財源は消費税しかない。したがって、社会保障制度を維持するためには、消費税引き上げは避けて通れない認識のもと、今後における国の議論の推移を見守っていくべきである。よって、本請願に反対であるとの討論がなされました。

 次に、賛成の立場から、今国民は貧困と格差社会と言われる中で耐えながら生活しており、とりわけ年収200万円以下の人は1,022万人おり、その人たちの収入に占める生活必需品の購入率は67%となっている。また1,500万円以上の人は37%となっているなど、収入の低い人ほど高負担になっている。景気が悪化し、消費が低迷している状況下では、消費税が増税されると国民の生活はますます大変な状況に陥ってしまう。

 一方で、社会保障の財源については、国のむだ遣いにメスを入れること、そして大企業への優遇税制をやめ、利益のある企業に対しては応分の負担を求めることで、消費税を増税しなくても財源は確保できるという試算が出されている。このようなことを踏まえ、消費税の増税をすることなく、あわせて食料品を非課税にすべきである。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。

 これら意見開陳、討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願は不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜わりますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午前10時20分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時45分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 総務常任委員長報告に対し−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 総務常任委員長報告に対し、質疑を行います。

 議請第10号 消費税の大増税に反対する請願について質疑します。

 消費税の増税について、委員会では社会保障費の確保であるとの意見が反対の理由として述べられました。3%、それから5%の消費税の導入、増税以降、社会保障費に充てられたという、そういう実態把握ができていたのか、それについて論議をされたのか質疑をいたします。

 請願にも重要なポイントであることがうたわれています。消費税が導入されて以来19年、医療、年金などの社会保障は改悪の連続ですとあるわけです。これについて重要なことにつきまして、論議がなされたのかどうか、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 三宅議員のご質疑にお答えいたします。

 消費税の導入以降、社会保障費に充てられたかという実態について、論議されたかのご質疑でありますが、この件については論議がございませんでした。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) この消費税の大増税に反対する請願につきましては、社会保障費に使われていないという実態があると、法人税の関係においても法人税の穴埋めに使われていると、これが請願の中心をなす大増税に反対する理由となっていますが、委員会ではこの請願に沿って誠実に着実に検討されたのではないと解釈してよろしいのかどうか、その点再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 三宅議員の再質疑にお答えいたします。

 総務常任委員会でこの消費税の請願に対して、誠実に、着実になされたかというご質疑でございましたけれども、6委員全員からこれについて意見を求めまして、全員が誠実に審査を行ったと報告させていただきます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆22番(三宅盾子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○斉藤哲夫議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第82号について反対の発言を許します。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 日本共産党議員団を代表して、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います

 本市では、下水道は市民が健康で快適な生活を営んでいくために欠くことのできない重要な都市施設であり、清潔で快適な生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としていると位置づけています。そして、水と緑、個性にあふれる文化都市が行田市のキャッチフレーズであります。そのことからして、本市における下水道事業は計画的に、かつ早期に整備されなければなりません。

 本市における下水道の普及率は平成19年度末で51.8%となっています。これは埼玉県全体の普及率74.5%と比較して大変おくれています。荒川左岸北部流域関係5市の中で最も広い行政面積を持つ熊谷市より若干普及率が高いものの、5市平均の普及率より約10ポイントほど下回っています。

 この下水道事業を今後も継続して進めるためにも、経営の健全化と基盤強化を図る必要があるとして、下水道使用料の平均17.4%の大幅値上げが提案されていますが、そもそも公共下水道事業は事業が極めて高度の公共性を有し、需用費が莫大になることから、サービスの提供に当たって、その経費の負担を受益者に転嫁することはすべきでない性格のものであります。

 今回の改正に当たって、下水道使用料金対象経費に下水道使用料を算入する割合を維持管理費に100%、資本費に34.3%としています。平成19年度下水道事業特別会計決算における下水道使用料収入額は4億8,651万1,833円です。歳出における維持管理費は、4億3,830万8,743円です。この維持管理費の中には、荒川左岸北部流域下水道維持管理費負担金2億9,245万円などがあります。維持管理費に対する下水道使用料は100%強であり、値上げは必要なかったはずであります。

 今回の17.4%の大幅な値上げは、資本費の算入を12.4%から34.3%と、約2.8倍に引き上げたところにあります。そして、改定に当たって市当局はこの資本費について、全額使用者に転嫁すべきものとの方向を示しているのであります。これでは今回の改正にとどまらず、際限なく下水道料金が上がり続けることになります。

 今回の改正において、使用料をゼロから8立方メートルまで590円とし、市として高齢者や単身者世帯の軽減策が講じられたとはいえ、8立方メートルを超えるすべての段階は大幅な値上げであります。その上、4年先の再度の値上げも想定されており、これではせっかく整備されながら、下水道への接続をちゅうちょする世帯も増えかねません。

 我が党の大久保議員が一般質問でただしたように、受益者負担の名による市民への負担増路線は改めるべきであります。ましてや、世界的な金融危機から未曾有の景気低迷、先の見えない生活不安の真っただ中に市民は放り出されている状態です。しかも、十分な周知期間と広報に努めるとしながらも、3カ月後には実施するとなっています。

 よって、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例については反対するものである。

 以上で、反対討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第82号について反対、議請第9号及び第10号について賛成の発言を許します。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。

 改定案では、一般会計からの繰入金を減額していくことになっています。平成19年度では、14億1,000万円が、20年度では13億8,000万円ということで3,000万円減額されます。そして、それ以降も一般会計からの繰入金は減額という一途をたどることになっています。

 公共料金の値上げについては、市民が納得せざるを得ないものもあるかと思います。しかし、市の財政を見るとき、ほかに削減できると考えられるものがあります。徹底的にむだを省き、これ以上は市民負担を増加しなければやっていけないと市民が納得できれば、それは市民合意の上での値上げも仕方がないでしょう。しかし、今回のはそれには当てはまらないと考えます。

 さかのぼることでありますが、昭和47年以降は、合流式下水道ではなく、分流式下水道を建設するようにという国の指導があったにもかかわらず、行田市では平成3年まで合流式下水道の建設を行ってきたために、今、合流式の改善対策となるスクリューの設置に費用が生じています。

 その額は、国債の投入や地方交付税措置があるものの、相当な額に上っています。平成18年度では3,507万円、平成19年度では1,260万円、平成20年度では7,483万3,500円、合計額1億2,250万円となります。うち国債が約5,347万円で、約6,900万円が市の負担額です。そのうち地方交付税措置45%ですが、国からのお金もすべて私たちの税金です。市の取り組みに誤りもあったことから、国や市民への負担が現在も、また今後も生じていきます。

 本来ならば、値上げに際し、この問題も過去の問題も市民の前に明らかにすべきであると考えます。下水道料金値上げの前に、市財政のむだの削減に努力できる余地があること、失業者等生活困難な状況の中での値上げであること、また市の誤った取り組みの中で財政負担が生じていることなど、以上の理由により、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例に反対の討論を終わります。

 次に、議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願について賛成の立場から討論いたします。

 請願は、1、市は高源寺に対し、市有代替地の提供を提案し、市の補償どおりの構内再築工法による移転を実際に行うよう働きかけていただきたい。2として、市の埼玉県に対する意見書については、本移転計画の墓地の設置が県条例に違反していることに加え、渡柳地区住民が反対し、また高源寺檀家の一部が承諾していない以上、墓地の設置に前向きな意見書の提出を差し控えていただきたいというものです。

 墓地は、人々にとって必要なものと考えます。しかし、墓地及び霊園等の計画については、当然地域住民の意向をくむこと、話し合いによる理解が得られることが必要と考えます。市は、構内再築移転の観点から、補償額も示しています。本市の計画を実行していただくことが最良と考えます。

 また、かねてより市が取得所有の土地を代替地として提供することの提案についても、市は進めるべきであるのではないでしょうか。請願にあるように、県条例、墓地、埋葬等に関する法律施行条例では、設置基準において墓地の設置場所は住宅からおおむね100メートル以上離れていることと規定されています。行田市には墓地埋葬等に関する条例が制定されていませんが、県内の多くの自治体で制定されています。それらによりますと、河川から20メートル、住宅、公園、学校、保育所、病院等からおおむね100メートル以上離れていること、飲料水を汚染するおそれのない場所等が定められています。

 墓地の施設基準等についても、例えば、深谷市の例ですと、境界には生け垣の設置、出入り口の施錠のできる門扉、道路の幅、緑地等についても定められています。桶川市においては、墓地区域の面積を5,000平方メートル以下とし、墓が見えないように障壁、樹木の生け垣等が設けられていること、その高さについても明記され、門扉の外側通路6メートル以上など、その他についても詳しく定められています。

 墓地等の設置は、条例で実質的に市の許可を得るものとなっています。住民の環境を守る自治体の責務として、墓地の設置は決して無関係なことではありません。民間のことということにはならないと思います。市の立場を明確にされ、住民抜きの一方的な移転計画とならないよう、地域住民の意向を尊重する立場から、本請願に賛成いたします。

 以上で、高源寺の移転計画に反対を求める請願に賛成の討論を終わります。

 次に、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願に賛成の立場からの討論を行います。

 派遣法による派遣労働者を中心に、仕事を失う人々が増えています。非正規雇用で働く人々が約3分の1とも言われています。雇用は正規雇用であるべきでしょう。医療、介護、年金、どれも皆国民の負担が増えてきているのが現状です。

 反対の理由の1点目として、消費税が社会保障に充てられたのはほんのわずかの割合であったこと、今後も同様のことが行われるであろうと推測されます。消費税の導入時にはいつも社会保障のためと言われてきました。しかしどうでしょう。1989年に3%の消費税が導入されました。導入当時はサラリーマンの健康保険の窓口負担は1割でした。1997年には消費税が5%になり、窓口負担は2割になり、2003年には3割となりました。高齢者の負担も増えました。年金はサラリーマンの年収に対する厚生年金の保険料負担も増えました。そればかりか、年金の給付水準は引き下げられました。

 一方で、大企業の法人税率は1986年43.3%であったものが、1988年には42.9%、1991年には37.5%、1998年には34.5%、1999年以降は30%と下がってきています。請願にもありますが、消費税が導入されて以来、19年たちますが、この間の消費税の合計額は188兆円であり、法人税の減収分の合計は159兆円となっています。消費税は、大企業の減税にほぼ充てられたと言えるでしょう。消費税で増えるはずの税は、企業への減税で相殺されてきました。社会保障に回るはずがありません。

 2点目として、消費税は子どもから大人まで収入が多い少ないに関係なくかかるものであり、低所得の人ほど負担が重いということです。

 3点目として、雇用への影響と無関係ではないという理由です。事業者が納入する消費税は、課税売り上げから課税仕入れを引いた金額にかかります。これはほぼ人件費プラス利益に等しいものです。人件費比率が高ければ課税の対象になる金額が増えます。そのため企業は人件費になる正社員は雇わず、外注費に算入できる派遣労働者や請負労働者を雇う動きが強まります。労働者は消費税率が上がると買い物だけではなく、賃下げ、リストラ、不安定雇用化という不安が強くなると言えるでしょう。消費税が上がれば、消費は落ち込み、日本経済、地域経済ともにますます活気がなくなり、国民の貧困化はさらに進むと考えられます。

 よく海外の国々の消費税率が引き合いに出されますが、世界の主要国では生活必需品は非課税や低税率にするなど、低所得者の負担を緩和する措置がとられています。また、それらの国々では、税率は高くても教育や福祉、医療について一生涯心配することなく貯蓄をする必要もなく暮らせる社会保障が行き届いています。

 今、問題となっている多くの国民が批判している定額給付金を受け取った後には増税が待っています。ばらまき行政ではなく、税金は困っている人のため、公共の福祉のために使いたいものです。社会保障の財源確保には消費税の増税ではなく、軍事費等のむだを省き、大企業への優遇税制等をやめることで可能です。

 以上で、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願に賛成の立場からの討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第10号について賛成の発言を許します。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 日本共産党市議団を代表し、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願について賛成の討論を行います。

 本請願は、医療、年金、介護などの負担増、物価高による生活圧迫、大企業による首切り、合理化の嵐が吹き荒れる中にあって、消費税は増税しないでほしい、せめて食料品は非課税にしてほしいという、やっとの思いで生活をしている国民の切実な願いであります。消費税の増税は、まさに国民生活を全く見ないものであります。

 この間、小泉内閣以来、構造改革の名のもとに国から地方への財源支出を削り、自治体と住民サービスを切り捨てる三位一体の改革が推し進められてきました。社会保障費は毎年2,200億円も削減をされ続け、国民負担は増大し、行き過ぎた規制緩和が推し進められ、日本の貧困と格差が社会問題になって深刻化されてきているわけであります。

 政府の国民生活基礎調査でも、生活が苦しいという国民が6年連続で増え続け、実に62.2%にも上っております。

 埼玉県が行った2008年度県政世帯調査でも、昨年に比べ暮らしが苦しくなったと言う人が64.6%を占め、昨年より20.1ポイント増えているわけであります。ワーキングプア、ネットカフェ難民と言われるように、代表されるような低賃金労働者、非正規労働者が急増し、労働者の3人に1人、そして若者、女性に限っては2人に1人が非正規労働者となっています。介護保険料の徴収や利用料の1割負担、障害者自立支援法による1割負担、後期高齢者医療が始まり、保険料徴収、年金天引きなどなど、国民負担は増え続けるばかりです。特に、生活弱者に重くのしかかっています。

 一昨年から高齢者を中心に年金控除など各種控除の廃止により住民税の大増税、昨年は定率減税の全廃で、また住民税が3倍、4倍の大増税であります。さらに、ことしから後期高齢者医療により、75歳以上の方から保険料の年金天引きが始まり、10月から65歳の国民健康保険税の年金天引きが始まりました。来年度からは住民税まで天引きしようとする計画であり、いいかげんにしてほしい、どう生活したらいいんだという声が上がるのは当然ではないでしょうか。

 さらに、原油、原材料高による物価高騰、あらゆる商品が値上げで、生活を直撃、国民は現在悲鳴を上げております。そして、新年を前にして米国発の金融危機が世界に広がり、日本の経済もいよいよ深刻となってきております。大銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしが激増し、倒産は6カ月連続で1,000件以上を超えています。消費の低迷を背景に、販売不振などを原因とする不況型倒産が全体の80%にもなっているわけであります。多くの中小企業はこの年末を乗り切れるかどうか大変不安になっているところであります。

 さらに、深刻なのが、カジノ式資本主義の破綻による大失業が進行しております。トヨタ自動車など、自動車業界にととまらず、ソニーなどの1万6,000人以上の首切りなど、非正規労働者の首切りが3万人とも10万人とも言われ、寮から追い出され、行き場を失っているところでございます。人間を使い捨てにすることは絶対に許せません。今こそ国民、市民の暮らしを守ることに全力を挙げなければならないときに、消費税の増税をすること、計画することはあってはならないことであります。

 ところが、麻生首相を初め政府与党は、これら国民生活を直視せず、相変わらず社会保障のための安定財源の確保という名のもとに消費税の増税を公言しているわけであります。

 政府与党が12日に発表した2009年度税制改革大綱では、消費税の増税時期について、総選挙を前にして国民の目をごまかそうと2010年半ばまでにと期日を明確にしておりませんが、16日政府の経済財政諮問会議は、年内にまとめる税制改革の中期プログラムの政府原案をまとめ、その中で消費税引き上げを含む税制抜本改革について、11年度より実施をし、15年度までに段階的に行っていくと日程を明記しているわけであります。

 経済状況の好転という条件をつけているとされていますが、結局、麻生首相がこの間一貫して言い続けてきた3年後の消費税増税を明確にしているものであり、10%とも15%とも言われ、国民の大きな怒りが既に上がっております。

 さらに、大きく広がることは目に見えているわけであり、やめるべきです。年の瀬に不安を強めている国民が切実に求めている雇用や中小企業の資金繰り、暮らし対策を一刻も早く実行することであります。

 ところが、首相が最も力を込めてアピールしたものが消費税の増税だったわけであり、まさに国民の感情、気持ちから遊離し、かけ離れたものであり、支持率の激減はその結果であり、当然であります。政府は、景気が回復したらとか、好転したらと言っておりますが、消費税増税がどれほど家計と内需に打撃を与えたかは、既に経験済みで明らかであります。

 1997年、橋本内閣のときに税率を3%から5%に引き上げ、国民に消費税分5兆円、医療保険、所得税の特別減税の打ち切りも含めて9兆円もの負担を押しつけました。バブル崩壊後の不況から景気が実質2.9%成長まで回復したところで増税が実施をされ、経済の6割を占める家計消費や内需が一気に冷え込み、97年、98年と連続してマイナス成長に陥ったではありませんか。

 これは、政府統計がはっきり示しているものであり、政府も否定しようがないわけであります。増税をして景気回復するはずがありません。国民の不安をますます強める消費税増税は断念すべきであります。

 消費税は、1989年4月に導入され、ことしで20年目に入っています。政府は、導入時から福祉に使うこと、社会保障に使うための財源と大宣伝をしてまいりました。そして、今回も3年後の消費税増税の最大の目的も、社会保障のための安定的な財源の確保と国民の目をごまかそうとしているわけであります。

 そもそも消費税が導入されてから19年間、私たちが納めた消費税は、請願にも書いてありますが、実に188兆円にも上っているわけであります。国が言うように、これらのお金は社会保障に使われたのではありません。消費税が導入される前年、1988年の社会保障と2008年、ことしの現状を比べてみるだけでも明らかであります。健康保険本人の医療費は1割負担から3割負担へ、老人医療自己負担、月外来400円から現在は1割ないし3割負担へ、厚生、共済年金支給開始年齢60歳から65歳へ、介護保険の負担料ゼロから現在では平均4,000円と負担がどんどん大きくなってきているわけであります。

 先ほど介護保険でも言いましたが、2000年に介護保険がスタートしましたが、国民に2兆円の保険料の負担を新たに強いる一方で、高齢者福祉の負担割合を50%から20%に引き下げ、3,800億円も国の負担を引き下げてしまったわけであります。結局、社会保障の財源として使われたのではないというものであります。

 一方、国民には188兆円もの消費税を負担させておきながら、同じ時期、法人税率は40%から30%に引き下げられ、法人税の減収は159兆円にも上っており、まさに大企業、法人の減税のために消費税の多くが使われていったと言えるものであります。

 今回の中期プログラムの中でも、国民には3年後消費税の増税を押しつけながら、大企業にはまたもや法人実行税率の引き下げを盛り込んでいることでも明らかなように、社会保障の財源確保ではなく、大企業、法人減税のための消費税増税であるわけであります。

 さらに、社会保障のため、みんなが公平に負担するためには、消費税がふさわしいといいますが、とんでもありません。憲法第25条では、すべての国民の生存権とそれを保障する国の責任をうたっております。みんなで支え合うのは国の責任をあいまいにするものであり、社会保障の分野に受益者負担を持ち込む危険な役割を果たしているものであります。毎年2,200億円もの社会保障費を削減しておきながら、社会保障を支える財源づくりとは国民が到底納得するものではありません。消費税は、所得の低い人ほど負担が大きくなる最悪の税制であります。年収200万円以下の人、1,022万人、生活必需品に占める割合は67%であるのに対して、年収1,500万円以上の人は37%というものであります。極めて逆進的です。

 今、アメリカ発の金融危機がもたらした経済不安に対して、多くの国が暮らしを守り、内需を拡大するために経済政策を強めております。

 イギリスでは、期限つきですが、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げ、2兆円規模の減税を実施いたしております。ヨーロッパの他の国でも、品目の限定をして付加価値を減税することが検討対策に上がっているわけであります。こんな時期に、消費税増税を明言する麻生首相の逆行ぶりが目立つわけであります。日本経済にとって、今必要なのはこれまでの輸出、外需依存の構造を転換をし、家計を初めとする内需中心の経済にしていくことではないでしょうか。本請願にも触れられているように、食料品の非課税を緊急に実施することであります。どんな低所得者の方でも食料品なしには生きていけません。輸入穀物などを中心として、食料品の価格が高騰している中で、食料品の消費税を非課税にすれば、緊急の家計の負担軽減とともに、格差是正にもつながるわけであります。

 ところが、政府がしようとしているのは、請願にも書いてありますが、国民の70%以上の方が反対をしている定額給付金であります。国民一人当たり1万2,000円のばらまきです。しかも、3年後に消費税を引き上げるというものであり、仮に税率が10%引き上げられると、一人当たり10万円もの負担になるわけであり、ばらまき一瞬、増税一生と言われるものであります。2兆円もの税金は、今、国民が求める暮らし、雇用、社会保障に使うべきであります。

 また、政府は、消費税を論議するときに必ず財源のことを言いますが、第一に、大企業、大資産家へ行ってきた減税をもとに戻すだけでも、年間7兆円もの税収が入り、大企業優遇税制をただせば、さらに10兆円を超える財源を確保することができるわけであります。

 2つ目に、軍事費の削減であります。アメリカの要求にこたえて、空中給油機、ヘリ空母、自衛隊の海外での軍事活動のための高額機器を次々と導入、また日本側の負担義務がない思いやり予算、年間2,000億円など削減することであります。

 3つ目は、むだな大型事業をなくすことであります。59兆円もの道路中期計画を見直すべきであり、国民生活に使うべきものであります。これらを国民本位に見直しただけでも十分安定した財源の確保はできるわけであります。消費税の引き上げをする必要はありません。

 6月に行ったNHKの調査では、社会保障の財源を確保するために消費税の増税は考えられるのかの問いに対して、51%が反対、賛成はわずか22%、また同様の調査で、共同通信社が行ったものでは、反対が56.6%となっております。また、この間、消費税増税反対の署名が500万筆以上も集まっていることでも明らかなのではないでしょうか。

 本請願は、食料品の非課税を求めるとともに、消費税の増税について強く反対をし、増税をしないでほしいという意見書の提出を求めているものであり、多くの国民の願いでもあります。

 以上の立場に立ち、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願に賛成の討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号 訴えの提起については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号 訴えの提起については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

 次に、議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願は、委員長報告のとおり閉会中の継続審査と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第9号は閉会中の継続審査と決しました。

 次に、議請第10号 消費税の大増税に反対する請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第10号は不採択と決しました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時25分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時10分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議会運営に関する事項、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成20年12月定例市議会を閉会いたします。

              午後1時12分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成20年  月  日

           行田市議会議長   斉藤哲夫

           行田市議会議員   小林友明

           同         佐々木賢也

           同         平社輝男