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埼玉県 行田市

平成20年 12月 定例会 12月08日−04号




平成20年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成20年 12月 定例会



        平成20年12月行田市議会定例会会議録(第7日)

◯議事日程

 平成20年12月8日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


10
10番 吉田幸一議員
1 平成21年度予算編成方針について
2 観光振興と健康づくりについて
3 教育行政について


11
15番 栗原二郎議員
1 市立小・中学校の通学区域について
 ?審議会「答申」とその取り扱いについて
 ?小・中学校の指定校変更について
 ?通学区域の弾力化について
2 市立小・中学校の緑化推進と環境整備について
 ?校内緑化の推進と環境整備について
 ?南河原中学校のポプラ並木の管理・保全について
3 市域における情報サービスの格差是正について
 ?情報サービスの格差是正とインフラの整備について


12
6番 中村博行議員
1 市長の政治姿勢について
 ?平成21年の予算編成について
 ?危機管理体制について
 ?ものつくり大学との連携について
2 安心・安全なまちづくりについて
 ?地区公民館の安全対策について
 ?自主防災組織について
3 教育行政について
 ?学校教員のメンタルヘルスケアについて
 ?携帯電話の利用について


13
4番 松本安夫議員
1 教育行政について
2 障害者福祉について



 第2 議案第86号の上程、提案説明、細部説明、質疑

 第3 議案第81号〜第86号の一括上程、委員会付託

 第4 議請第9号及び第10号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

  行田市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 去る12月5日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目としまして、平成21年度予算編成方針につきましてお伺いをいたします。

 地方の権限と責任を拡大し、国からの真の自立を目指す、いわゆる国・地方税財政の三位一体改革は2004年度からスタートしました。しかしながら、政府は、構造改革のもとに地方交付税を改革期間の3年間で実質5兆1,000億円も削減、これによって多くの自治体が財政難に陥り、地域間格差も広がりました。さらに、国の財政再建を優先する財務省は、地方の歳出は過大計上だと主張し、交付税とその不足分を補う臨時財政対策債の削減を断行し、あわせて補助率カットの負担増も加わり、地方財政は厳しい状況となりました。

 また、改革の仕上げとして、国税の所得税から地方税の個人住民税へ3兆円の税源移譲が実施されましたが、補助金と交付税の削減額を埋めるにはほど遠い状況と言わざるを得ません。加えて、2008年度の国の一般会計税収が当初見積もりの53.5兆円より5兆円超も減る見通しになってしまいました。この原因は、米国発の金融危機に端を発した世界恐慌の兆しによる円高等により、企業業績が悪化し、法人税収などが大幅に減るためであります。つまり、原油価格の高騰、株価の下落、金利と為替の不安定な動向など、我が国経済にとって不安な材料が生じており、そのことが経済面においてどのような影響を及ぼすのか、予断を許さない状況にあります。

 そういった中で、国が求めている自立と共生の理念に基づき、希望と安心の実現に向け、安定した経済成長を図るための改革を進め、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、安心して暮らせる社会の実現といった政策課題に取り組むとともに、財政健全化に向けた歳出歳入一体改革をしっかりと地方として、なお一層取り組んでいかねばと思うところであります。

 一方、地方財政計画につきましても、地方交付税の伸びも多くは期待できず、一般財源総額が大幅に増加に転じる見込みも期待できそうになく、厳しい状況には変わりはなく、まさに地方自治体は行財政改革を推進しながら、効率的で持続可能な財政への転換を図り、知恵と工夫を生かした施策の転換が求められております。また、今後急速に進む少子・高齢化や経済社会活動の広域化など、時代の変革にきめ細かく対応するためには、地方としての自立を推進し、これまで以上に多様なニーズに順応できる柔軟な仕組みへと転換することが必要であります。

 本市では、第3次行政改革大綱集中プラン等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素・合理化、民間委託の推進、情報公開制度の整備、各種補助金等の見直し、外郭団体の統廃合といったさまざまな行財政改革を推進してきましたことは認識をしておりますが、今後におきましても、市財政の健全化を最優先課題に掲げ、各種事業に積極的に取り組まねばと思うところであります。

 そこで、厳しい状況の中での財源確保という兼ね合いを踏まえた上での新年度予算編成方針につきまして、何点かお伺いをいたします。

 1点目としまして、市長は平成20年度の予算編成に当たっては、厳しい現状を踏まえつつ、箱物行政総点検を初めとした事務事業の見直しに取り組み、もっともっと元気な行田、新しい行田、安心・安全な行田をつくるため、真に必要な事業に対して重点的に配分を行い、市民の皆様が行田に住んでよかったと思えるまちづくりに最大限の努力をしていく旨の基本的な考え方を示す中で、第3・四半期が経過しようとしている現在、その検証をした場合、新年度予算編成を組む上で、どういった取り組み等が効果的な点としてあらわれてきているのか、まず最初にお伺いをいたします。

 2点目としまして、予算編成作業に当たっての基本的な新年度予算の作成方針及び重点事業、無駄の是正で簡素で効率化を目指した削減への対応等につきましてお伺いをいたします。

 3点目としまして、財源についてでございますが、財源確保という見地の中から、個人・法人市民税、地方交付税の見込み、さらにこれまで取り組んできているところの市税等の滞納整理、行政改革の推進等、積み上げた数字も含めた中で、国と県との関係もあるかと思いますが、お伺いをいたします。

 4点目としまして、市民ニーズに的確に対応できるような取り組み、例えば来年は実施されるでありましょう市制施行60周年行事が挙げられると思いますが、ほかに特筆すべき取り組みがございましたら、お聞かせください。

 大きな2点目としまして、観光振興と健康づくりについてお伺いをいたします。

 生活スタイルの多様化や価値観の多様化を初め、国民意識の高まりにより、観光立国を目指した取り組みが活発化してきており、今や地方の観光行政も大きく変わろうとしております。観光の魅力は、自由な時間で日常の生活から離れ、その活動が観光施設などを見るだけでなく、味わうことやさまざまな人との触れ合い、歴史と文化との出会いを体験することなどにあると考えております。

 そこで私は、観光と健康づくりの両面を考えたとき、小回りのきく自転車による観光振興策の充実に、行政として、さらに取り組んでいくべきであると思うところであります。私も健康面のことを考え、自転車によく乗りますが、多くの人との触れ合いもでき、一石二鳥となる思いがけない効果があらわれてきている実態もあります。さらに、健康づくりの一環として、今年度からメタボリックシンドローム対策としての特定健診、特定保健指導が始まりました。これは、生活習慣病を予防するために、食事と運動を中心とした望ましい生活習慣を身につけていくことを目的としたものであります。

 以上述べてきましたが、まさに健康づくりの意識を高める意味でも、自転車を用いた運動は、手軽な範囲のものから本格的なサイクリングまで、幅広い取り組みが期待できると思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目としまして、自転車でしか行くことができない穴場的なスポットをめぐる観光振興策などの取り組みについて、どのような考え方をお持ちになっているのかお聞かせください。

 また、例えば、観光施設まで一定の距離を自転車で来た来場者に対する割引制度や健康づくりスタンプラリーなど、観光振興と健康づくりを組み合わせた取り組みを行ってはいかがと考えますが、どうでしょうか。

 2点目としまして、自転車普及のための安全対策として、例えば自転車専用レーン、標識関係、歩行者との分離など、ハードの部分についてどのように考えていくのかお伺いをいたします。

 大きな3点目としまして、教育行政についてお伺いをいたします。

 学校ファームの推進についてであります。

 学校ファームとは、学校周辺に農園を設置し、農家やボランティアのサポートを受けながら、草むしりや収穫など、一連の農作業を行うことであります。そのことによって、生産の苦労を味わい、自然や命の大切さを児童・生徒に学んでもらうことをねらいとした取り組みであります。さらに、学校ファームの取り組みを通じて、学校と地域が連携することにより、子どもを守り育てるという大きな目標もあります。

 本市では、他市に先駆け、市内全小学校において農園が設置されてきておりますが、それでも、子どもたちの実体験を通じた学習機会がまだまだ不足していると感じております。私たちの子ども時代を振り返ってみますと、自然の中での遊びを通じて、社会の自然について学ぶ機会が多くありました。しかしながら、今日では、社会全体の生活スタイルの変化に伴い、子どもたちを取り巻く環境も大きく様変わりしてきていることも、子どもたちが自然や農業に触れ合う機会が少なくなっている要因でもあると思うところであり、だからこそ、感性のやわらかい子ども時代に経験することが、その後の人生にはかり知れない多くのものをもたらすことにつながっていくと思います。

 平成19年度文部科学白書では、「初等・中等教育の一層の充実のために」として、豊かな心をはぐくむ体験活動の推進が取り上げられております。また、聞くところによりますと、県は県内小・中学校に農園を設置するなど、児童・生徒の農作業体験を促す学校ファームの取り組みを進めるということで、県と県農業協同組合中央会とで、本年10月30日に学校ファーム(農園)の推進と食農教育の振興に関する協定を締結しました。栽培や収穫体験を通じて、食や農業への理解を小学生らに促す内容であり、本年度は173の小学校を対象に、学校周辺に土地を確保し、米やホウレンソウなど地域の農産物を栽培して取り組んでいくこととしております。

 そこで、教育長にお伺いをいたします。

 1点目としまして、現時点での本市における農業体験等の取り組みの状況はどのようになっているのか。また、その取り組みを通じて、どのような成果があらわれてきているのかお伺いをいたします。

 2点目としまして、農園設置時に掲げた目的と現時点における乖離は生じているのか。あるとすれば、どのように修正を図っていこうとしているのかお伺いをいたします。

 3点目としまして、学校ファームの推進には、当然のことながら、学校だけでなく、地域の皆さんの声も大事なことでありますが、今後へ向けてどのような取り組みを考えていくのかお伺いをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 吉田幸一議員のご質問の1番目、平成21年度予算編成方針についてのうち、1点目の本年度の市政運営に対する検証と新年度予算の基本的な考え方についてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、三位一体改革以降における地方財政は大変厳しい状況にあります。本市におきましても、三位一体改革前の平成15年度においては、普通交付税とその振りかえ措置である臨時財政対策債は合計で約60億円交付されていましたが、本年度につきましては税源移譲等に伴う税収増という要因はあるものの、約36億円と激減しているところでございます。また、平成19年度に所得税から個人住民税に税源移譲が実施され、税は増収となりましたが、税源移譲が行われるまでの代替措置である所得譲与税や減税補てん特例交付金などが廃止されたため、厳しい状況に変わりはございません。その一方で、扶助費や医療給付費など、社会保障関係費用は年々増加しており、経常収支比率の悪化が示すように、財政の弾力性が失われつつある状況であります。

 そうした中で、将来にわたって必要不可欠な行政サービスを継続的、安定的に提供していくためには、財政健全化を市政運営の最優先課題として取り組んでいく必要があると考えているものでございます。

 そのための取り組みとして、まず市債残高の削減につきましては、平成19年度に対前年度比で約11億5,000万円の削減を行い、さらに本年度につきましては約14億円の削減を予定しているところでございます。今後におきましても、引き続き新規の借り入れを抑制するとともに、繰上償還を行うことにより市債残高の削減及び公債費負担の軽減に努めてまいります。

 人件費の削減といたしましては、定員適正化計画により、本年4月の時点において、平成18年の同時期と比較いたしまして職員数を23人削減するとともに、平成19年7月から私自身と副市長、教育長の3名について、給与の10%減額を行っているところでございます。

 また、施設検討委員会を設置し、公共施設の総点検を実施するとともに、市民の視点から行政改革を効果的に推進するため、行財政改革審議官を設置し、業務の見直しに対する提言をお願いしているところでございます。さらに、市営住宅について、本年度から埼玉県住宅供給公社による管理代行制度を導入するとともに、文書使送業務の民間委託を実施することにより、業務の効率化を図ってきたところでございます。

 こうした取り組みの一方で、市民の皆様に対するサービスの向上を図るため、まず福祉施策において、本年度から通院に係る子ども医療費の無料化を中学校就学前までに大幅に拡充し、子育て環境の向上を図るとともに、新たにトータルサポート推進事業を立ち上げ、地域や住民の皆様とともに、総合的な福祉サービスを提供できる体制づくりを進めております。

 教育施策といたしましては、少人数学級編制事業を小学校3学年まで拡充することにより、児童・生徒一人一人に対しまして、きめ細やかな学習指導を実践するとともに、地域の高齢者等のご協力をいただいて寺子屋事業を実施しているところでございます。

 また、地産地消推進対策といたしまして、行田在来青大豆普及事業に取り組むとともに、高齢者の健康維持を促進するため、総合公園と下須戸運動場に多目的グラウンドの整備を進めております。さらに、長年の懸案事項であった南大通線の全線開通に向けた取り組みについて、最大限の努力を傾注しているところでございます。

 これまでの行財政改革の取り組みと市民福祉の向上に向けた重点施策について、代表的なものを申し述べさせていただきましたが、市民の皆様や議員各位のご理解とご協力により、各事業がこれまで順調に進捗しているものと認識しているところでございます。

 平成21年度予算の編成におきましては、引き続き財政健全化の取り組みを緩めることなく、収入の範囲内で身の丈に合った市政を運営していくことを基本原則といたしまして、限られた財源の有効活用を図り、真に必要な事業に予算の重点配分を行ってまいりたいと考えております。国際的な金融危機を背景とする昨今の景気後退の影響により、来年度の地方財政は財源不足が拡大し、本市におきましても一段と厳しい財政環境の中での市政運営を強いられるものと予想されますが、市民ニーズに的確にこたえるとともに、総合振興計画に掲げる各種施策や市民の皆様にお約束いたしましたマニフェストの着実な実現に努め、元気な行田、新しい行田、安心・安全な行田のまちづくりに邁進してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、2点目以降のご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、予算編成方針の2点目以降につきましてお答え申し上げます。答弁順序が前後いたしますが、ご了解いただきたいと存じます。

 初めに、2点目の新年度予算編成の作成方針及び無駄の是正や簡素で効率化を図るための対応についてでございますが、新年度予算編成に当たっての基本的な方針といたしましては、市政運営の最重要課題である財政健全化の取り組みを継続するため、収入に応じた身の丈に合った施策の推進に努めることを基本としつつ、第4次行田市総合振興計画及び新市建設計画に定める各種施策の推進や市長公約のさらなる実現を図るため、各職員が創意工夫とコスト意識を持って主体的に取り組むよう、所属長に通知したところでございます。

 また、無駄の是正や簡素で効率化を図るための対応についてでありますが、最終年度を迎える集中改革プランの目標値達成のため、施策全般について先例や慣行にとらわれることなく、事業内容を見直すとともに、創意と工夫を加え、最少の経費で最大の効果を得られるよう努めること、さらに既存事業の見直しに当たっては、所期の目的を達成したもの及び情勢の変化等により必要性が薄れたものについては思い切って廃止するとともに、類似事業については整理・統合するなど、行財政の合理化、効率化を積極的に推進するよう指示したところでございます。

 次に、同じく2点目の重点事業及び4点目の市民ニーズに的確に対応できる取り組み等、特筆すべきものはあるかにつきまして、一括してお答えいたします。

 予算要求につきましては、基本方針にのっとり、各所管から既に提出されておりますが、現在のところ、財政担当におきまして各部署のヒアリングを終了したばかりでございます。そこで、行財政3カ年実施計画で採択された事業等に基づきまして、その主なものにつきまして申し上げます。

 まず、安心・安全な行田をつくるためには、福祉施策への取り組みが重要でありますので、本市独自の先進的な取り組みであるトータルサポート推進事業の充実や、子育て環境の負担の軽減を図るため、子ども医療費支給事業の継続など、子育て支援事業の推進を図ってまいります。このほか、緊急時における市民の安全を守るため、消防ポンプ自動車や緊急車両の更新事業を計画的に実施してまいります。

 次に、元気な行田をつくる施策では、本市の基幹産業である農業を元気にするため、行田在来青大豆の活用を初めとした地元農産物の地産地消の推進や農業用道路、用水路などの農業基盤整備の充実を図るとともに、本年度実施し、好評でありました田んぼアート米づくり体験事業の充実を図ってまいります。さらに、フライ、ゼリーフライを内外に広くPRするなど、本市の多彩な観光資源を活用しながら、各種観光事業の推進を図ってまいります。

 未来の行田を担う子どもを育てる施策では、寺子屋事業を軌道に乗せるため、各種事業を推進するとともに、本市独自の先進的な事業である少人数学級編制事業や小学校における英語教育活動を継続して実施してまいります。その他、学校施設や公民館施設の耐震補強工事を計画的に実施してまいります。

 また、新年度は市制施行60周年という記念すべき年を迎えることから、この年を「先人の業績に深く感謝の意を表するとともに、新たな歴史を築き上げるための飛躍の1年」と位置づけ、市民の皆様からご提案いただきました記念事業や本市を広くPRするための公開番組など、各種の記念事業を計画しているところでございます。

 さらに、市政運営の最重要課題である市財政の健全化につきましては、引き続き新規の借り入れを抑制するとともに、繰上償還を行うことにより市債残高の削減に努めてまいります。

 このほか、各部署から要求されたさまざまな事業、あるいは市長と語る対話集会や市長のさわやか訪問、市長への手紙などを通じてちょうだいいたしましたご要望やご意見を市政運営に反映させることによりまして、住民ニーズに的確に対応できるような施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の市税等の財源見込みと行政改革の推進効果についてお答え申し上げます。

 まず、財源見込みでありますが、昨今の世界的な金融危機の影響による景気の後退局面は当分の間続くものと考えられ、本市においても、企業業績の悪化により、本年度の市税は予算額と比較いたしまして、全体で約2億5,000万円の大幅な減収が見込まれております。

 来年度の法人市民税については、景気低迷が予想される中、さらに大幅な減収となる見込みでございます。また、個人住民税については、本年度とほぼ同程度を見込んでおりますが、固定資産税につきましては、来年度が評価替えの年に当たり、地価の下落傾向や既存家屋の評価替えによる減収が見込まれることから、市税全体といたしましては、本年度と比べ、さらに数億円規模の減額になるものと見込んでおり、非常に厳しい編成作業となることが予想されます。

 また、地方交付税ですが、8月の国の概算要求時点で公表されました地方財政収支の仮試算により、本市の要因を勘案して試算いたしますと、普通交付税は本年度と比べ若干減少すると見込まれます。ただし、その後の景気減速による大幅な税収減の状況を勘案しますと、逆に増額になることも考えられます。

 なお、道路特定財源の一般財源化による配分額の増額論議も国においてなされておりますことから、今後の地方財政対策の動向を見きわめた中で、的確な数値を見積もってまいりたいと考えております。

 次に、行政改革の推進効果でありますが、本市の行政改革につきましては、第3次行田市行政改革大綱第3次実施計画や集中改革プランに基づき、各部署において目標値を達成するための取り組みを行っているところでございます。

 まず、人件費につきましては、定員適正化計画に基づく職員数の削減や地域手当の見直しにより、平成19年度及び本年度における効果額として、約4億円の削減を行っております。また、平成19年7月から、市長、副市長及び教育長の給料月額について10%の減額を行うことにより、本年度を含めた効果額として約700万円の削減となります。さらに、市営住宅の管理代行制度や文書使送業務の民間委託の導入などを実施することにより、業務の合理化に努めているところでございます。

 また、主な歳入財源の確保策といたしまして、遊休市有地や廃道路敷、廃水路敷などの売却につきましては、平成19年度と本年度で約1億5,000万円の収入を確保しております。また、市報や循環バスの有料広告の収入、「古代蓮の雫」の販売のほか、市税徴収体制の強化やインターネットによる差し押さえ財産の公売を行うことにより、自主財源の確保に取り組んでいるところであります。さらに、今後、循環バスの外装への広告や市ホームページへのバナー広告による収入確保の取り組みなどを実施してまいる予定でございます。

 いずれにいたしましても、新年度の予算編成につきましては、景気の低迷が予想される中、本年度以上に厳しい財政環境となることが想定されます。限られた財源の中で最大の効果が得られるよう、真に必要な事業に対する予算の重点配分を行うことにより、元気な行田、安心・安全な行田のまちづくりの実現を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2番目、観光振興と健康づくりについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の自転車でしか行くことができない穴場的スポットをめぐる観光振興策の取り組みについてでございますが、本市では平成10年7月から、観光客の利便性の向上を図ることを目的として、観光レンタサイクル事業を導入しております。この自転車の貸し出しは、JR行田駅前の観光案内所、郷土博物館、さきたま古墳公園内はにわの館、古代蓮の里の4箇所で行っており、このことにより観光客の移動手段の選択肢の幅が広がることや、また観光周遊の促進など、観光客に利便性を提供しているものと認識しております。今後は、観光スポットをコース別に案内するマップを作成し、観光客の利便に供するとともに、レンタサイクル事業の一層の充実を図り、観光客の増加に努めてまいりたいと存じます。

 次に、割引制度や健康づくりスタンプラリーなど、観光振興と健康づくりを組み合わせた取り組みについてでございますが、まず、スタンプラリーにつきましては、現在NPO法人足袋蔵ネットワークでは、行田のまち並みを知ってもらおうと足袋蔵めぐりスタンプラリーを主催し、今年度、第4回目を開催しました。また、埼玉県では、県民の日に「彩の国めぐりスタンプラリー」と称して、県内307箇所の協力を得てスタンプラリーを実施しております。このスタンプラリーには、古代蓮会館や郷土博物館を初めとして、市内7施設が協賛施設となっております。さらに、近年では、東日本旅客鉄道株式会社や秩父鉄道株式会社が主催し、市内観光スポットをめぐる「駅からハイキング」にも協賛支援を行っております。

 こうした状況を踏まえ、これからも引き続きこれらのスタンプラリーや「駅からハイキング」などに積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。また、割引制度についてですが、課題等も多い中でありますが、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の自転車普及のための安全策についてでございますが、近年では観光ニーズも多様化し、観光スポットを見て回るだけでなく、体験、学習、交流などの新しい観光スタイルが脚光を浴びてまいりますことから、一般に観光が従来にも増して知的興味を満たし、参加し、体験して楽しむ要素が重要になりつつあると認識しております。

 このようなことからも、今後はご提言の趣旨を踏まえ、道路を整備する際には自転車利用者や歩行者の安全面に配慮した整備を図ってまいるとともに、自転車を活用した観光振興と健康づくりの機運を盛り上げてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の質問の3番目、教育行政についてお答え申し上げます。

 1点目の現時点での本市における農業体験活動の取り組み状況と成果についてでありますが、各学校では現在、さまざまな体験活動を教育課程に位置づけて実施しております。本年9月に実施した調査によりますと、農業体験につきましては、発達段階に応じて、生活科や理科の時間、総合的な学習の時間を活用して取り組んでおります。

 その状況でございますが、小学校では全校で実施し、中学校では4校、計20校で実施しております。そのうち、学校敷地外の農地を活用している学校は小学校9校でございます。

 その内容といたしましては、プランターや花壇を利用したものから、郊外の農地を利用したものまで、さまざまなものでございますが、主に米や野菜、草花づくりなどを行っております。

 その成果でございますが、子どもたちが食べ物の生産過程を体験し、命の大切さを学ぶことができたことや、保護者や地元の農家の皆さんと学校が交流しまして、地域社会との触れ合いを持つことができたことなど、地域とのつながりや活性化を図ることができたと報告を受けております。

 2点目の農地設置時の目的と現時点における乖離についてお答え申し上げます。

 農園は、子どもたちが農作業や体験、自分たちで収穫した農産物を食にする活動を通じて、農作業及び食への理解や関心を深め、あわせて地域社会との触れ合いを生かした体験教育活動を推進することをねらいとして、農園を設置されたものでございます。学校といたしましては、子どもたちにさまざまな体験の機会を提供していくために、さまざまな工夫をしたり、家庭や地域の方々の協力を得たりして実施しております。現時点では乖離は生じていないと認識しておりますが、調査結果を見ますと、行田市も少しずつ都市化が進んでいるため、農地の確保や資材などの費用負担、協力する地域の応援団づくりなどが課題となっております。教育委員会といたしましては、関係機関と連携を図り、地域の学校の実情に応じた農業体験活動に取り組めるよう支援してまいりたいと思います。

 3点目の学校ファームを今後に向けてどのような取り組みを考えていくのかについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校ファームの農業体験活動には、食物の大切さや自然の恵みを学ぶなど、食育や農業上の意義、あるいは教育的な活動が大きく、共同作業を通じて豊かな人間性や社会性をはぐくむことが期待できます。また、学校ファームは地域社会のコミュニティーが再生され、地域と一体となった学校教育の充実が図れるものと考えます。

 県では、来年1月までに具体的な推進手法を示したマニュアルを作成し、配布するとしております。また、平成23年度までに1校1農園の実現を目指しているとのことでございます。教育委員会といたしまして、学校が取り組みやすくなるよう、関係機関と連携しながら、教育課程に位置づける場合の例を示すなど、学校の取り組みを支援してまいります。そして、学校が家庭、地域との交流を深め、地域コミュニティーの場として役割を発揮できるようにしたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) それぞれ答弁をいただきました。

 何点か再質問をさせていただきます。

 1点目の来年度の予算編成方針、非常に答弁を聞いても、厳しい状況になるということは私も強く認識をしているところでございます。その中で、特に部長からも話がありましたけれども、法人2税を中心に落ち込むことが考えられるという答弁がありました。それでは、厳しい中とは申せ、そういった落ち込みが見込まれるのですから、減収分についてはどういった形で補てんを行おうとしているのか、まず1点お伺いをします。

 それから、市長はいろいろと語る集会とか、あるいはみずから出向いて市民の皆さんにいろいろなお話を聞き、それを受けとめて市政の中で反映していくという基本方針で、これまでも、あらゆる場を通じてそういう発言をしておりますけれども、先ほどの部長の答弁を聞きますと、そういった声を施策の中に生かしていくんだという話でございます。それでは、そういった市民の皆さんの声を、あるいは意見を新年度予算でどういった部分でどのように生かし、取り組んでいこうとしているのか、この2点について、新年度予算についての再質問とします。

 それから、2点目の観光振興と健康づくり、私は環境経済部長のほうから、もっと環境問題の答弁も出てくるのかなと。いわゆる自転車はCO2を排出しない究極のエコ手段であるわけですよ。そういった観点からしても、もっともっと、これだけ今環境問題があちこちで大きな問題となって取り上げられているところでありますから、私がたまたま自転車のそういった観光振興策を申しましたけれども、そういった意味では、もっと違った答弁があるのかなと思っていましたけれども、この2点目の再質問としては、自転車コースのマップを作成して、一層の充実を図るんだという答弁でございますけれども、では、どのような取り組みをして、市民の皆さんを含んだ、自転車のそういった環境問題にも通じる、多くの取り組みに通じる自転車のそういった取り組みの充実を図っていこうとしているのか、これについて再質問をさせていただきます。

 それから、3点目の教育行政の学校ファームの推進でございますけれども、私、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、行田市では、小学校が16校、中学校8校、これは小学校が全校、中学校も全校という理解でいいんですか。現時点、学校ファーム、いわゆる農園を設置して取り組んでいる、ということで理解をしていいのか。あるいは、中学校ではまだ全部取り組んでいないとするならば、取り組んでいない学校については、なぜ取り組みができていないのか、お伺いをしたいと思います。

 それから、せっかく子どもたちが農園でそういった実体験を通じていろんなものをつくっているわけでございますから、これまでの間、そういった収穫した農産物というのをどうやって役立ててきているのか。給食に出したのか、あるいはうちに持ち帰らせているのか、あるいは等々、いろいろそういった役立て方があるかと思いますけれども、あるいはあったかと思いますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。

 これは蛇足ですけれども、実は私夕べ、テレビを見ていましたら、東京北区のある中学校で、この農業体験を通じていろんな成果が出てきたと。これは4チャンネルで大々的に報道していました。その中身というのは、この農業体験を通じて生徒の一体感が生まれたと。さらに大きなことは、学力アップにも通じてきている。そういったような効果が農業体験を通じて生まれてきていると。これは1つの例でしょうけれども、そういったこともありますので、行田市にとっても、この小・中学校における農園設置というのは非常に大事な施策ではないかと思いますので、以上、再質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 吉田幸一議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の財源穴埋めの施策はどういったものがあるのかということでございますが、この財源穴埋めのための特例措置であります減収補てん債の発行を考えております。しかしながら、この発行につきましても、おのずと限界がございます。将来世代に過度の負担を強いることのないよう、極力歳出を抑制する中で、身の丈に合った予算編成に努めてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の市民の声の反映とのことでございますが、対話集会やいろいろな会合での中でいろいろな声をお聞きしております。そういった中で、特にご要望の多いのがやはり生活関連道路とか、それから農道や用水路等の新設・補修と、こういったものの要望が多いわけでございますけれども、これら市民生活に密着したものにつきましては、新年度予算において、それなども反映してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答えします。

 自転車コース、これらをどのような取り組みで実施するのかということでございます。そして、環境問題への突っ込みが不十分とのご指摘でございました。自転車はCO2を発生しない、削減にもつながることから、忍城周辺コース、あるいは古代蓮の里をめぐるコース、足袋蔵をめぐるコース、さきたま古墳をめぐるコースなど、いろいろなコースを設定して取り組んでまいりたいと考えております。同時に、レンタサイクルの貸し出し規定を整備することなどにより、より安心・安全なレンタサイクル事業の充実に努めると同時に、観光客に利用しやすい観光スポットをコース別に案内できるマップの作成など、取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の再質問にお答えします。

 中学校で何校か実施していないところがあるがとのことでございますが、中学校は職場体験学習で農業体験を実施しましたり、あるいは技術家庭科で花を栽培しております。長期的な農業体験ではないため、先ほど答弁した調査結果の数としては加えておりませんが、充実した農業体験の学習への基盤は十分に持ち合わせていると考えております。学校の現状と実情に合わせた農業体験が取り組めるよう、支援してまいります。

 なお、小学校は全校、中学校は4校で実施しております。

 再質問の2点目でございます。収穫した農産物の役立て方はどのようなものかというのが質問にありました。学校では、それぞれの学校で工夫しておりますが、例えば小学校でありますと生活科、あるいは総合的な学習、中学校も総合的な学習がありますが、収穫を祝う会というのを計画して、農作業、あるいは食への理解を深め、なお、地域の方々をお招きして、地域社会との触れ合いを通して、調理したり、あるいは食するということを行っておりまして、豊かな人間性、社会性をはぐくむことができるものと理解しております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 再々質問をさせていただきます。

 2点目の観光振興と健康づくりですけれども、これはことしの3月に行田市観光振興基本計画というものが作成されました。私も片隅に置くのではなく、せっかくお金を出してつくってくれた資料ですから、しっかりと、3月以降何回か読んできました。この中で、自転車の普及、あるいは自転車に対する取り組み、交通手段、あるいはそういった2点目でお話ししました安全対策というものがはっきりとうたわれています。

 ですから、私は部長にもうこれ以上、あえて答弁は求めませんけれども、この辺はしっかりと受けとめていただかないと、何のために行田市観光振興基本計画の中にそういったものを、自転車のそういった対応方を含めてきちんと載っているのに、やっぱりその辺はこの内容そのものを受けとめていただきたい。「自転車は小回りもきき」、こんな文章から始まっているんですよ、環境問題、CO2の問題。ということで、しっかりと再認識をしていただければよろしいと思います。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時34分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時45分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づき質問いたしますので、執行部の明快な答弁を求めるものであります。

 最初に、市立小・中学校の通学区域について伺います。

 まず1点目は、審議会の答申とその取り扱いについてであります。行田市公立学校の通学区域及び統廃合についての答申についてであります。

 9月議会の私の一般質問に対し、工藤市長は「今後、独立した行政機関である教育委員会が事業を進めることになる」と答弁し、再質問に対しても、「教育委員会には地域の方々とよく徹底的に話し合いながら進めていただく」と答弁しています。これから考えると、答申についての地域住民に対する説明会や合意形成は教育委員会が行うことと受けとめてよいのか、確認をいたしたいと考えますが、市長の答弁を求めます。

 行田市立小・中学校の設置者は地方公共団体たる行田市であると考えます。学校教育法の第5条では、「学校の設置者はその設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いては、その学校の経費を負担する」とあります。したがって、今回の答申の実施に当たっては、市長の決断がなければ動き出さないだろうと考えます。このことについても、あわせて工藤市長の答弁を求めます。

 しかし、地方自治法第180条の8及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条ないし第32条により、学校の設置、管理及び廃止に関することについては、教育委員会の所管するところとなっています。そして、この教育委員会の権限については、教育長に委任されています。

 そこで、教育長に伺います。

 答申をどのように受けとめ、実施に移すのか。ことしの6月30日に開催された第9回教育委員会には、南河原小と北河原小の統合にかかわるスケジュールが示されており、その内容とあわせて、教育委員会の方針、教育長の考えを明らかにしていただきたい。答弁を求めるものであります。

 次に、小・中学校の指定校変更についてであります。

 毎年、市報1月号で「小・中学校の指定学校変更について」を掲載しています。市では、小・中学校の通学区域について規則で定めていますが、保護者からの申し立てにより、指定した就学校を変更できる場合がありますと掲載されています。そして、区域外就学(指定学校変更)許可基準として、9項目が挙げられています。

 そこで、質問します。

 このところの3年間における指定学校の変更の申請件数と許可件数について、9項目ごとに分けて報告していただきたい。あわせて、8項目めの教育委員会が指定校の変更を認めている地域、許容地域の内容についてもお示しいただきたい。答弁を求めるものであります。

 3番目に、通学区域の弾力化について伺います。

 南河原村との合併に際して、学校事業の取り扱いについて協議が行われ、小・中学校通学区域については現行のとおりとするとされ、南河原小・中学校の通学区域は旧南河原村全域とされました。この協議は編入される南河原小・中学校の通学区域をどうするかということでの協議であり、当然の結果と言えます。

 今年度、北河原小学校を卒業する生徒の数名の保護者が10月下旬に教育委員会を訪問し、来年4月からの南河原中学校への通学を希望し、相談されたとのことであります。その翌日、私も保護者の希望がかなえばと思い、教育委員会に行き、教育委員会としての対応について懇談をしました。このときの教育委員会の対応は、行田市公立学校通学区域に関する規則において、一部弾力的に対応している許容地域があるものの、北河原地区は見沼中学校の通学区域となっており、これに制約されるとの見解であったと思います。

 その後、保護者の方の中で教育委員と親交のある方が、通学区域の弾力的対応が可能かどうか教育委員会の意向を伺ったところ、可能性が全くない旨伝えられたようであります。教育委員会は、保護者からの申し立てにより、指定校を変更できる場合があると広報しています。そこで、私も、保護者が望む通学区域の変更に合理的な理由があれば、許可されるのではないかと思い、直接保護者の考えをお聞きしました。

 そうしたところ、北河原地区から見沼中学校への通学距離が長いこと、しかも通学路の県道は歩道が完備されていません。武蔵水路わきの地方道は交通量も多く、悪天候の日は極めて危険です。しかも、部活後の遅い時間に1人で下校することを考えると、とても通わせられないとのことでした。合併前にも、北河原地区から南河原中学校への通学を希望する声があったようでありますが、行政区が異なっており、受け入れられなかったようであります。当時は仕方ないことだと考えますが、合併し、同じ行田市となったのであり、この垣根は取り払われて当然のことではないでしょうか。

 遠距離通学、しかも登下校時の危険性を訴え、最寄りの中学校への通学を希望する保護者と生徒の願いを、現行の通学区域に関する規則をもとに、教育委員会がこの願いを拒むことがあってはならないと考えます。この通学区域の弾力化に対する教育委員会の明快な答弁を求めるものであります。

 続いて、大きな2番目の市立小・中学校の緑化推進と環境整備について伺います。

 まず、校内緑化の推進と環境整備についてであります。

 行田市内の小学校16校、中学校8校はそれぞれの歴史があり、学校を取り巻く環境も異なり、校庭や校舎敷地内の樹木や緑化環境もそれぞれ特色があり、異なります。学校緑化については、教育上も重要な意義があるとして全国的なコンクールなども行われており、本市においても各学校で計画的に推進することが必要と考えます。

 ちなみに、行田市における学校緑化に係る予算を見てみますと、平成18年度で小学校分が210万円、中学校分が105万円で、小・中学校とも1校当たりに換算すると13万1,250円で、枝おろし委託料として計上されています。平成19年度では小学校分が218万4,000円、中学校分が109万2,000円で、小・中学校とも1校当たり13万6,500円で、枝おろし委託料として計上されています。平成20年度で小学校分が235万2,000円、中学校分が117万6,000円で、小・中学校とも1校当たり14万7,000円で、剪定委託料として計上されています。これは各校の敷地内の樹木や庭木の手入れを毎年造園業者に委託するだけの費用のみではないでしょうか。市内各校の特色を生かした各校独自の校内緑化の取り組みがあってしかるべきであります。

 まず、市内の各校のこれまでの校内緑化の方針と対策について、それから整備状況、現状と課題についてお聞きします。答弁を求めるものであります。

 次に、南河原中学校のポプラ並木の管理・保全について伺います。

 南河原中学校は1980年に現在の場所に移転し、校舎が新築され、校庭等が整備されました。そのとき、校庭を取り巻くようにポプラも植樹されました。以来、約30年を経過し、現在の景観を形成しています。ポプラはヤナギ科の植物で成長が早く、高木となり、その高さに比較して根が大きくならないことから、台風などの強風に弱く、根ごと倒れることがあるとのことであります。ことしの春に正門南側のポプラ4本を上の部分を詰めて切断したところ、20万円強の費用がかかったと聞きました。周辺の田んぼに枝葉が落ち、稲作の障害になると苦情も寄せられていますが、夏は日差しを遮り、冬は風よけとなり、何よりも南河原中学校のシンボルとして存在しています。このポプラを生かし、校内緑化整備を推進することが南河原中学校の場合は必要と考えます。ポプラの維持管理、保全のための必要な対策を講じられるよう求めるものであります。答弁を求めます

 次に、大きな3番目に、市域における情報サービスの格差是正について伺います。

 初めに、情報サービスの格差是正とインフラの整備についてであります。

 インフラとは、道路、通信、公共施設など、産業や生活の基盤となる施設のことだそうであります。私がここで取り上げるのは通信インフラの整備であります。通信インフラの整備といえば、公共のために通信施設や通信網をつくり上げることでありまして、NTTが電信電話公社と言われた時代は別として、主として民間企業において整備されてきました。

 今日、最も早い通信手段として光ファイバーがあります。最も一般的で私たちの利用できるものとして、NTTの光ファイバーサービスがあります。NTTのフレッツ光のサービス網が行田市内においても整備され、市内局番の550から556番までが現在サービス提供中のエリアになっています。埼玉地区をカバーする558、559番は、12月15日以降、サービス開始の予定となっています。唯一、市内の557番地域だけが現在未提供のエリアとなっており、いつサービスが開始されるか、NTTに問い合わせても見通しがつかない地域となっています。この557番の地域は、南河原、北河原、斎条、須加、荒木などの地域となっています。テレビ行田のケーブル網はもっとエリアが狭く、もちろん557番の地域にはほとんど整備されておりません。このように、同じ市内における情報サービスの格差は歴然としています。私はこの地域の住民から、通信インフラの未整備、光ファイバーが利用できない不便さと不利益さをぜひ是正してほしいとの訴えをたびたび受けております。

 まず最初に、この情報サービスの格差について、市当局としてはどのように認識しているのか。また、格差を認識しているのだとすれば、是正のために必要な環境整備を行うよう強く求めるものであります。答弁を求めます。

 次に、NTTとテレビ行田のサービス提供エリアの拡大と活用についてであります。

 この通信インフラの整備については、NTTによるところが大きく、ローカルなものとしてテレビ行田があります。先ほど申し上げた市内局番557の地域住民から、光ファイバー網の整備等について市への要請があったと聞いていますが、今後、市としてのNTTとテレビ行田に対して、どのように働きかけ、市民の要請にこたえていくのか、その対応について伺います。答弁を求めます。

 2011年7月に現在のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全に切りかわるとして、北京五輪などとあわせて地デジ対応のテレビの売り込みが激しく行われ、相当普及したものと思っていましたら、これが世界的な不況のあおりで低迷し、対応機種の普及がいまだに50%に達していないとの新聞報道がされています。相当古い機種ながら立派に映るわけでありまして、我が家もまだアナログのままであります。政府は生活保護世帯に対し、地デジ対応チューナーを無償配布するとしております。さらにその後の報道ですと、対象を拡大して、NHKの受信料が全額無料世帯にまで拡大するとの方針があります。このことに対する政府の方針等が地方自治体にきちっと伝達され、対応が準備されているのか、おわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。答弁を求めます。

 最後に、南河原支所、南河原小・中学校、南河原公民館へのテレビ行田のケーブルを引き、サービスが受けられるように要求するものであります。

 総務省所管の事業として、地域の情報格差を是正することを目的とする地域情報通信基盤整備推進交付金制度があります。この事業そのものではないでしょうが、当時の所管の官庁から補助金を受けて、テレビ行田の事業として、当時の行田市内のすべての公民館、小・中学校にケーブルを引いたとのことであります。したがって、須加や北河原の公民館、小学校でもテレビ行田のサービスを受けられます。このことは市当局、教育委員会とも承知のことと存じます。このことについても、合併の折、協議されなかったようであります。南河原支所、公民館、南河原小・中学校へのテレビ行田のケーブルを早期に市において整備されるよう求めるものであります。

 以上、答弁を求め、第1回の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員のご質問の1番目、市立小・中学校の通学区域についての1点目、審議会の答申とその取り扱いについてお答え申し上げます。

 初めに、行田市公立学校の通学区域及び統廃合についての答申について、どのように受けとめているかについてでございますが、答申は、審議会委員の皆様が子どもたちのことを第一に考え、子どもたちにとって何が望ましいのかという教育環境の観点から、複式学級の解消を第一義としてご審議いただいた結果であると考えております。

 次に、今後どのように進めていくのかについてでございますが、さきの9月議会において、通学区域の再編問題について、私は「今後、独立した行政機関である教育委員会が事業を進めることになる」とご答弁申し上げました。その後、11月に教育委員会から行田市公立学校再編成計画案が臨時教育委員会において承認され、今後、対象となる学校の保護者及び地域住民に対し、説明会を実施していく予定であるとの報告を受けました。

 私としては、教育委員会が作成した計画案について、地域説明会等において教育委員会の考え方を丁寧にご説明申し上げるのと同時に、ご理解をいただけるよう最大限の努力をしていただくよう申し上げたところであり、まずは教育委員会が開催する予定の説明会の動向について注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 栗原議員の質問の1、市立小・中学校の通学区域についての1点目について、教育長としてお答え申し上げます。

 通学区域の再編問題につきましては、11月の臨時教育委員会におきまして、行田市公立学校再編計画案が承認されたところでございます。今月から来年にかけまして、この案について、説明会の対象となる学校の保護者や地域の方々に対して実施してまいる予定でございます。そこで、多くの皆様方のご意見やお考えを伺うことになると存じます。教育委員会といたしまして、保護者や地域の方々の声に十分に耳を傾け、真摯に対応した上でご理解を賜るよう努力してまいりたいと存じます。

 なお、説明会終了後はパブリックコメントを実施いたしまして、広く市民の皆様からもご意見をちょうだいしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、2点目のご質問、小・中学校の指定校変更についてお答え申し上げます。

 指定学校の変更につきましては、議員ご案内のように、毎年、市報「ぎょうだ」1月号に指定学校の変更に関しまして、9種類の願い出内容と許可基準に関するお知らせを掲載しております。その種類ごとの指定学校を変更した件数につきましては、平成18年度、19年度及び20年度11月末までの実績を申し上げさせていただきたいと思います。

 1番目の理由は最終学年に係るものでございまして、18年度18件、19年度15件、20年度9件、次に学期途中が同様に13件、15件、2件、住宅新築及び転居予定が9件、10件、7件、両親共働き等留守家庭が15件、14件、16件、身体的及び精神的理由が12件、4件、8件、家庭の事情により住所移動ができないものが1件、8件、2件、特別支援学級に入級するものが1件、4件、2件、地域的事情が31件、35件、26件、その他が1件、3件、1件となっております。

 次に、3点目のご質問の通学区域の弾力化につきましてでありますが、先ほどご答弁申し上げました指定学校の変更がこの考え方に基づきまして実施しているところでございます。北河原小学校の指定校につきましては、昭和44年4月から現在に至るまで見沼中学校であり、平成18年の南河原村との合併以降も見直しの対象とはなっておりませんでした。しかしながら、南河原村との合併により中学校への通学距離と通学環境に変化が生じたこともあり、今後は北河原小学校保護者等の意向を把握するとともに、通学経路等の状況や見沼中学校及び南河原中学校の学級編制の状況等を考慮しながら、対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の2番目、小・中学校の緑化推進と環境整備についての1点目の校内緑化の推進と環境整備についてお答え申し上げます。

 各学校の緑化整備につきましては、毎年、配当予算の中で対応するほか、小・中学校の中から学校環境緑化運動の一環といたしまして、ローテーションによりまして2校を選出し、それぞれ独自に創意工夫をしながら、整備を推進しているところでございます。

 この2校につきましては、花壇に植栽する苗や種、腐葉土や肥料を購入したり、また植木の手入れや消毒といった作業を実施しております。また、この2校は埼玉県学校環境緑化コンクールに参加しております。なお、このコンクールにおきまして、平成19年度に北小学校と見沼中学校が優良校に、平成20年度は北河原小学校が優秀校に選ばれておるところでございます。

 次に、2点目の南河原中学校のポプラ並木の管理・保全についてでありますが、本市におけます小・中学校の樹木の剪定につきましては、それぞれの学校に配当する予算の範囲内で行っているところであります。しかしながら、その配当予算では対応ができない高木や多数の樹木を要する学校につきましては、樹木の枝おろしを行うための剪定経費を毎年、小学校は5校程度、中学校は2校程度に別途予算措置をしております。南河原中学校のポプラ並木につきましては、校庭の東側道路へ風による倒木の危険性が考えられるとの報告が寄せられたため、平成19年度に一部校庭東側のポプラの剪定を実施したところであります。

 学校におけます樹木の管理・保全につきましては、今後も全体的な学校樹木の状況を考慮した中で、計画的に実施してまいる予定であります。南河原中学校のポプラ並木の剪定等につきましても、このような考え方の中で対応してまいりたいと存じます。

 なお、緊急を要するような場合につきましては、随時してまいる考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 次に、ご質問の3番目、市域における情報サービスの格差是正についてお答え申し上げます。

 国では、IT新改革戦略やデジタルデバイト解消戦略などを通じ、2010年度末までにブロードバンドゼロ地域を解消するとともに、超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とすることを目標に掲げております。

 初めに、市としての格差認識と環境整備についてでございますが、本市における通信事業者等による高速通信サービスの整備状況については、整備がおくれていた558局、557局の区域のうち、埼玉・太田地区、埼玉、太田及び秩父鉄道以南の荒木地区をカバーする558局及び559局の全域が今月15日から拡大されることになりました。市といたしましては、今後とも、市内どこに住んでいても快適な通信環境が享受できるよう、残された区域の早期整備を通信事業者等に強く働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、地元からの要望及び通信事業者等への要望の経緯についてでございますが、9月から11月にかけ、荒木地区の自治会役員の方々などから、NTTの光回線未提供エリアへの整備推進に係る要望をお受けいたしました。その後、これらの方々とともに、通信事業者の1つであります東日本電信電話株式会社埼玉に出向き、早期にブロードバンド環境の整備を行っていただくよう、強く要望してまいりました。

 次に、2点目のサービス提供エリアの拡大、それから4点目の南河原地区へのケーブルテレビの拡大につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。

 平成11年度に行田ケーブルテレビ株式会社が国の補助事業の認定を受け、市役所を初め、地域公民館や小・中学校などの主要公共施設がある地域まで光ケーブルを整備いたしました。しかしながら、その後の利用者の伸び悩みや経営上の方針などから、サービス提供エリアの拡大には至らなかったという経緯がございます。市といたしましては、地域間での情報格差の解消、さらに放送通信事業という公共性の観点もございますが、事業者の意向を聴取する中で、サービス提供エリアの拡大について、両事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の地デジ対応についてでございますけれども、この地上デジタルテレビ放送の周知につきましては、なぜテレビ放送のデジタル化を進めるのか、デジタルテレビを見るにはどうしたらよいかなど、市報6月号に2ページにわたり特集を組んだところでございます。また、11月号には、児玉テレビ中継所で東京民放5社がデジタル放送を開始した旨を掲載したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質問しますが、まず最初に、せっかく質問の趣旨をこういうことを聞くよと、これに答えてほしいということで、いわば行政側からいえばヒアリングですが、私ども議員からすれば的確な答弁をいただきたいための質問の趣旨を伝える。よりよい議会、執行部と議員とのやりとりが出て、きょうも傍聴の方いますが、そういう方にもきちっと、議員の求めておるものが何か、それから市としてはそれにどう答えるかということで、もうちょっと一般質問の質を上げるために、せっかくヒアリングということで、こっちの意向をきちっと言っているのに、明確な答弁がない。これはもっと勉強していただきたい。その点で再質問をしています。

 まず、学校の通学区の変更の区域ですけれども、南河原小と北河原小の統合に係るスケジュールというのが教育委員会の議事録に載っています。中身は載っていません。しかし、答申を承認したということですから、それは秘密にするべきものではないわけですよ。これから説明するというわけですから。そして、これも教育委員会に、スケジュールであるということなので、それが何日にどうするというものではないけれども、スケジュール的なものがあるということで、それが公表できるだろうと聞きましたら、できるということだったわけですね。私もちゃんと先ほどの第1回の質問で言ってある。ぜひ明確にそういうことは答弁で答えていただきたい。教育長の答弁を求めます。

 それから、指定校の変更について、一番多いのはやはり地域的な事情ですね。北河原地域の方、具体的に申し上げましたけれども、まさに地域的な事情で変更を希望していると。それに対して、親切、丁寧な説明やあるいは前向きな方向が、相談されたときにはなかった。

 それで、これもヒアリングの段階では、かなり前進的な話し合いが持てたわけだけれども、合併協議のときに、南河原地区の通学区域をどうするかというのは、これはもう言わずもがなのことで当然のことでありますが、地域的な事情を考えれば、そのときにこの答申云々じゃなくて、そういう合併を経て、北河原地域の中学校の通学区域については規則を見直すという、そういうことがあってしかるべきだったんです。そういう適時きちっと対応していくということが教育委員会になかったから、困る事態になっているわけですね。そういうことについては、そのときに見直してこなかったということが今日の事態を招いている。また、今後については、先ほど部長の答弁のことからすると、そういう事情を考慮して、子ども、保護者の選択を尊重するということで進むのか、その点明確にお答えいただきたい。

 それから、南河原中学校のポプラの伐採の件でありますけれども、これも先ほどの吉田議員の農業の体験学習のところではありませんけれども、この緑化のことについても、もうちょっと明確に教育委員会で各校の緑化整備をするということを進めてもらいたいと。日ごろのそういった点がないから、これに対する前向きな、積極的な、魅力ある答弁が出てこなかったんだなと思います。

 先ほど、ポプラの木の特徴を言いましたけれども、確かに強風が吹くと倒木するおそれがある。そういうことで切ったというわけですが、その危険性なり保管管理は、校庭周辺に植わっているわけですから、全部のポプラの木がそういう危険性はあるんですよ。ですから、5年に一遍とか、そういうことを勘案しながら、やるということが必要であります。ぜひ来年度予算の中で検討していただきたい。答弁を求めます。

 それから、通信面での行田市内の地域間格差ですが、これも格差を認識しているという明確な答弁がなかったと思います。漠然と認識しているかもしれませんけれども、ぜひその点についての認識をきちっと持っていただいて、しっかり対応していただきたいと思います。

 それで、荒木地区からの要請があったということでありますが、東日本に行って強く要望したというわけですけれども、答えはどうだったのですか。ただ文書を持って、お願いしますと言っただけではないと思います。そういう地域の要求を受けて、ぜひやってほしいと。これはNTTのほうも、確かに開設はしたいのならいいけれども、その利用状況も確かにそれは民間企業ですから、あります。しかし、今日、それが引かれれば、利用したいという方は相当数あることは確かです。そして、それがない中でのいわゆるそういう分野で仕事の関係でそれを使う、あるいは営業上も活用するということからすれば、場合によっては新たな事業の拡大ということも見込めるわけでして、ぜひその点では、557局についてはそこだけ開通の見通しがないわけですから、ぜひ市としても積極的に働きかけていただきたい。

 それから、テレビ行田のケーブルをまだ設置されていない南河原地域の公共施設に引くというところについては、具体的な答えがありませんでした。これは市の予算できちっとやる、このことが当然のことだと思います。そのことについては検討されないのか、再質問をいたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 栗原議員の再質問についてお答えします。

 スケジュールについてでございます。

 先ほども申しましたように、今月、子どもたちのことを第一に考え、子どもたちにとって何が望ましいのかという教育環境の観点から地元説明会を行います。保護者、地域の皆様方の開催日あるいは時刻等、意向を十分に伺って開催してまいりたいと思います。

 以上、再質問の答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、通学区域にかかわることについてでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後、保護者の方等の意向を把握するとともに、対応してまいりたいと考えております。

 次に、南河原中学校のポプラ並木の管理等についてでございますが、昨年度そういう形の中で申し上げたように実施したわけですが、残りの部分等につきまして、また全体の中でその部分につきましても考えていきたいと存じます。

 また、予算等につきましては、予算の範囲ではございますが、その中で有効に各学校の樹木の剪定につきまして考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 まず、再質問の1点目でございます。NTTへの要望の結果はどうであったのかということでございますけれども、要望いたしまして、その結果を踏まえ、地元の人たちが推進の協議会を立ち上げ、引き続き要望活動を行っているということでございますので、市といたしましても引き続き支援をしてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の南河原地区への行田ケーブルテレビのケーブルの延長を市ですべきではないかということでございますけれども、こういった放送通信事業というものは営利企業がその経営戦略のもとに行っているものでございます。したがいまして、市としてはそういったことも含めた上で、今後も拡張できるように働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。



◆15番(栗原二郎議員) 議長、再質問で1点残った地デジのことですけれども、それも入れてよろしいですか。



○斉藤哲夫議長 いいですよ。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質問します。

 なお、再質問のところで落としたのがありますので、その点をつけ加えさせていただきます。地デジの対応であります。

 政府においては、いろいろアナウンスしているわけですけれども、それについての自治体への意向がどういうふうに伝達されているか。それに対する第1回の質問に対する答えもありませんでした。私も再質問で落ちていましたので、この点について答弁をいただきます。

 それから、通学区域の変更の点については、スケジュールということで示しているわけですから、地元説明会を開きますということではなくて、もうちょっと一応こういう段取りでいきますよということの方向性が出ているんだと思うんですね。その辺について再々答弁をいただきたい。

 それから、通学区域の変更の点ですけれども、生徒や保護者の意向を最大限に尊重するということでこれから対応するのか、その辺確認いただきます。

 それから、テレビ行田のケーブルは民間が設置するものだと言いましたけれども、私が求めているのは公共施設に、ほかの市内の公民館、小・中学校、これにはあるのに南河原地域だけ、そのときは合併していませんから、しかし、合併については、そういう統一したものにするということでのそのための予算もつけられるわけですね。道路だけじゃない、通信網の整備だって当然必要だと。そして、南河原地域だけ整備されていないわけですから。それから、南河原支所がありまして、これは市の出先機関でもあります。したがいまして、それに対する整備をするというのは市の責任として当然のことだと思います。答弁をいただきます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 再質問でなかった件につきましては、再々質問はできないわけでございますので、ご理解ください。



◆15番(栗原二郎議員) だから、私、議長の許可を求めたじゃないですか。

     〔「議長、だって許可しているんだもの、発言者に」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 それでは、栗原議員の再々質問、もう少し先を見通した具体的なスケジュールについて、どうなっているのかということについてお答え申し上げます。

 来週から説明会を始めますが、説明会の後は再編成整備を初めとする幅広い視点から検討、協議していただくような場を設けたいと思っております。そして、その会から教育委員会に対しまして、保護者、地域の皆様方の意見を、お考えを十分にご提言いただきたいと思っています。

 なお、その後のさらに具体的なスケジュールにつきましては、その会のご提言を踏まえまして、準備の具体的な段階に入ってまいります。再編成に向かいまして具体的な準備に入り、保護者、地域の皆様方のご理解を得て、再編成を実施してまいりたいと思っております。

 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質問にお答えをいたします。

 指定学校の変更についてでありますが、学校の保護者や児童の要望等も十分尊重してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 地上デジタル放送への対応の件でございますけれども、先ほどの答弁ではその周知方法ということにつきましてご答弁申し上げたものでございます。質問の趣旨が明確ではなかったという認識でおりましたので、そのような答弁をさせていただいたところでございます。

 それから、助成措置ということだと認識いたして再々質問にお答えするわけでございますけれども、報道によりますと、政府は一定の者に対して受信に必要なチューナー等の無償支給を考えているようでございますけれども、市といたしましては今のところ、そういったものに対する助成については考えておりません。

 なお、このたび、政府が定額給付金を支給するというようなことがありますけれども、こういう時期にこういった地上デジ対応の機器等の購入に充てていただければ、景気浮揚に有効になるのではないかと考えております。

 それから、2点目の市でケーブルテレビを拡張すべきではないかということでございますけれども、平成11年当時、行田ケーブルテレビは国の補助を受けて行ったわけでございます。当然のことながら、その地域への普及が図れるといった経営戦略のもとに行われた事業でございます。そういったことから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、市が直接補助を行っていくようなことは今のところ考えておりません。

 以上、答弁といたします。

     〔「議長、質問の趣旨が明確でないと言っていたが、私は、「このことに対する政府の方針等が地方自治体にきちっと伝達され、対応が準備されているのか、おわかりでしたらお知らせいただきたい」と発言している、明確じゃないですか。そういう不誠実な態度はよしてください」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 政府からの伝達でございますけれども、政府からの伝達につきましては、期限までに放送が確実に対応がとれるようにということで、市町村は、市民に対する周知方法を徹底していただきたいという、こういったご意向がありますので、私としては1回目の答弁で、そういったものは、市報6月号において2ページにわたり周知の特集を組んだところでございます。また、11月号には、児玉テレビ中継所で民放5社が開始したということも市報で通知したということでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、以下、一般質問させていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、市長の政治姿勢についてです。

 2000年の地方分権一括法により、自治体みずからの責任で施策を決め、必要な負担はその自治体の住民が負う地方政府の時代が到来しました。つまり、行政サービスや負担の程度が民意によって自治体ごとに異なる、自己決定、自己責任が一層問われる時代となりました。この議会でも、さきの同僚議員に対して市長のほうから、自治体の運営に求められるものは住民ニーズを知る能力とそれを実現するための財政力、体力であると同時に、長期的な視野に立った財政力の安定を図り、足腰の強い元気な行田をつくりたいという趣旨の話が言われております。これからは、住民ニーズを聞きながら、歴史文化都市として観光ビジョンや農業ビジョンの重要性を認識し、未来の基本となる自治体ビジョンを住民とともに考えていくことが必要です。まさに二元代表制のもと、基礎的自治体の構成員である行政、議会、住民の三者の地域力が試されている時代だと思います。

 さて、アメリカのサブプライムローン問題に続き、来年度、国は大変厳しい行財政運営を迫られております。新聞報道によりますと、製造業を中心に非正規雇用社員の大規模な削減が相次ぎ、その数は厚生労働省が把握しているだけでも来年3月までに約3万人を超えると予想されております。これからますます地方交付税や補助金の削減が進む中で、本市におきましては、限られた財源、財政力指数の硬直している中で、第4次行田市総合振興計画のもと、行財政3カ年実施計画を毎年見直しながら、今後はハード重視から市民との協働を推進するソフト重視の政策、安心・安全な行田をつくるための危機管理のための政策、地域教育資源を生かした政策がますます重要となってくると思います。

 そこで、以下、3つの質問をします。

 まず、小さい項目の1点目、平成21年度の予算編成についてお伺いいたします。

 その1つ目として、元気な行田をつくるため、平成21年度の予算編成における基本方針は何か、答弁を求めます。

 2点目として、限られた財政、財政力指数の硬直している中で、来年度予算編成における重点施策は何か、答弁を求めます。

 3つ目として、来る平成21年は市制施行60周年を迎えますが、人間に例えれば60歳、還暦の1つと言える重要な節目でもあります。限られた予算の中で、市制施行60周年記念事業に関して創意工夫した点は何か、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、危機管理体制についてお伺いいたします。

 市ホームページ、市長のマニフェストのページを見ますと、すぐに行う施策と5つの約束、25の目標が掲げられ、その進捗状況が六角形の印の数で一目でわかるようになっております。11月5日に更新された5つの約束、25の目標の3つ目、「安心・安全な行田をつくります」の1番目の項目には「市民は行政の財産です。市民の生命は守り抜きます」とあり、防災対策に関してはマークが2つ、順調となっております。また、項目の2番目、「自治組織を育成し、安心・安全を確保します」では、自主防犯組織の拡充を挙げ、平成20年4月現在では91団体、1,948名の団体があり、やはりマークが2つと順調と記載されております。

 さて、今般、新型インフルエンザの問題が新聞やテレビでも大きく取り上げられております。昨夜も、民放放送では1時間番組として取り上げられておりました。ことしの9月議会では、同僚議員が市の新型インフルエンザの対応について一般質問しておりましたが、その中で市の対応としましては、「国や県が策定した行動計画に示した組織内の役割分担などを本市の組織体系に移しかえた形で本市の行動計画を策定する予定である。国・県の行動計画をより具体化する見直しが年内でも完了する見込みであることから、その内容を反映する形で着手する予定である」と健康福祉部長が答弁しております。

 そこで、以下、4つの質問をいたします。

 まず1点目として、新型インフルエンザに対する危機管理体制に関する市長のお考えをお聞かせください。答弁を求めます。

 2点目として、新型インフルエンザに対する危機管理体制の構築について、今まで国や県とどのような連携をとり、今後、行動計画はどのような体制でつくっていくのか、答弁を求めます。

 3つ目として、新型インフルエンザに関する情報を今後市民に対してどのように周知徹底を図っていくのか、答弁を求めます。

 最後に、4つ目としまして、健康問題以外の危機管理対策の取り組みとして、防災安全課担当にて昨年8月に発行された行田市洪水ハザードマップや今年度中に策定予定の地震ハザードマップの策定前と配布後の市民への周知徹底とその活用をどのように考えているのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の3点目、ものつくり大学との連携についてお伺いいたします。

 ものつくり大学は、ご案内のとおり、市が文教都市として発展する好機と、産官学民による産業振興や教育、文化など、さまざまな面で交流を図り、大学の立地による行田市の飛躍につなげようとの期待のもと、用地取得関連費約24億3,400万円をかけ誘致、平成13年4月に開校いたしました。

 ものつくり大学との連携は、各関連部署において関連事業としての計画実現にとどまり、包括的なパートナーシップ協定等は残念ながらまだ締結されておりません。さいたま市が埼玉大学と、また、ことし宮代町が同町内にある日本工業大学との包括契約を締結したように、本市もまちづくり全体として、ものつくり大学との包括的な契約を検討する時期に来ているのではないでしょうか。平成19年2月の市民意識調査報告でも、「地域に開かれたものにしてほしい」が37.7%、2番目として「まちの発展に生かしてほしい」が36.1%となっており、大学祭等で身近に感じる機会が増えるに従い、市民の期待も大きくなっております。

 現在、ひとつくり支援課の支援をいただき、行田市民大学が来年4月開校を目指し、公募市民20名でつくられた行田市民大学準備会が運営し、進んでおります。また、この10月から開校前講座として6回の講座が開かれ、最終回である12月19日は工藤市長みずからあいさつ、受講する予定であると伺っております。自立した運営ができるまでは今後ともご支援をお願いしたいと思っておりますが、現在、共同事業を推進するに当たり、包括的なパートナーシップ協定の締結も検討されているようですが、今後具体的に進めるに当たって、以下、2点質問いたします。

 まず、1点目としまして、ハード面のまちづくりの観点から、今後、景観等も含めた商店街づくり、さらにそれを積極的に進める連携等ができないか、答弁を求めます。

 2つ目としまして、こうした市民大学の発足も踏まえ、今後、ソフト面である人づくりの観点から、連携をどのように進めていくのか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、安心・安全なまちづくりについて質問させていただきます。

 現在、日本は、世界がどこも前例のない超少子・高齢化、団塊の世代の大量退職の時代を迎えております。今後の地方分権時代において、まさに地域力が試される時代になったことは、地域の課題は地域で発見し、そして自助、共助、公助を住民が確認、または選択しながら、住民みずからその問題の解決にかかわっていくことではないでしょうか。

 さて、地域公民館は、教育部局の中央公民館の管理のもと、各種講座の実施や地域のボランティア活動を初め、サークル活動の場として利用されております。今後、地域公民館は、地域の学び合いの場として、また社会教育の場として、大変重要な機能を果たすと思います。

 本年4月から、本市では、地域で支え合う福祉を実現するために、保健や福祉といった垣根を越え、トータルサポートするという概念を共有し、それぞれの状況に合ったきめ細かな対応ができる仕組みを目指して、トータルサポート事業を推進しております。

 市ホームページの地域福祉計画をクリックいたしますと、こんな文言があります。「これからの福祉は住民参加により地域で支え合うことが必要になります。この事業では、福祉総合窓口がその人に合った福祉サービスをコーディネートするほか、市民参加の窓口としても機能します。地域と行政が一体となり、生涯を通じてその人を包み込むようにサポートする、そんな福祉のまちづくりを目指してまいります」とございます。

 今月12月19日は、市報「ぎょうだ」11月号やチラシ等でご案内のとおり、地域福祉づくり計画の一環として、「みんなで考えよう、地域の福祉課題と私たちにできること」と題して、福祉のまちづくりシンポジウムが「みらい」で開催されます。

 さて、地域で、この地域福祉を推進していく拠点となるところはどこになるでしょうか。現在、1小学校区1公民館という趣旨のもと進められている地域公民館ではないでしょうか。人口8万7,000人という人口規模に増して、15の地域公民館があるのは行田市の特性の1つです。その証拠に、国が地域づくりのため、小地域活動として、本市ではこの12月11日より、1月、2月を合わせて3回、ささえあいミーティングが忍・行田公民館と佐間公民館の2館でモデル的に行われます。また、他の地区公民館では、来年1月、2月の2回、各地域の住民、NPO、ボランティア活動をしている皆さん等々が一堂に会して開催されます。今後は、基本単位である自治会活動や地域の皆さんが集う場として、昼間はもちろん、夜間の利用もしたいという方も増えますし、利用する人も増えるのではないでしょうか。こういった中で、安心・安全な拠点づくり、つまり地域公民館における安全対策が課題になってくるのではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 その1つ目として、地域公民館の安全対策の歴史はどうであったか、答弁を求めます。

 その2つ目として、地域公民館の安全対策の現状と課題をどう認識しているのか、答弁を求めます。

 最後に3つ目としまして、今後の安全対策についてですが、特に夜間の安全対策等はどのようにしていくのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、自主防災組織についてお伺いいたします。

 危機管理体制についてのところで触れましたが、市長のマニフェストの目標の3つ目、「安心・安全な行田をつくります」の項目2番目、「自治組織を育成し、安心・安全を確保します」では、自主防犯組織の拡充を挙げて、平成20年4月現在で91団体の登録があります。それとは別に、埼玉県が平成17年度から積極的に推進してきた自主防災組織があります。埼玉県は比較的自然災害が少ないとも言われますが、本市は2つの大きな川に南北を挟まれ、また鴻巣断層や深谷断層等の存在もあると言われている中で、忘れたころに自然災害はやってくる、備えあれば憂いなしと、普段からの組織づくりが重要であることは言うまでもありません。

 そこで、以下、2点お伺いいたします。

 その1点目としまして、自主防災組織の組織率を含めた現状と今後の課題は何か、答弁を求めます。

 2つ目としまして、組織率の向上や周知徹底等、今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。

 最後に大きい3番目、教育行政について質問させていただきます。

 合計特殊出生率が下がり続ける超高齢化社会の中で、文部科学省により学習指導要領の変更が10年に1度、大きく見直されております。前回の見直しでは、ゆとり教育の名のもとで、学習内容の3分の1が削られたり、生きる力を養うという理念のもと、総合的な学習の時間の創設や、先生も今までと違った創意工夫を要求される授業が実施されています。

 一方、担任を飛び越え、校長先生に直接要求したり、理不尽な要求をしたりするというモンスターペアレンツの問題やネット社会の中で意地悪メール等に代表される携帯電話等々への対応、職員の働く職場環境は利益追求型の民間企業と同じようなメンタルヘルスの問題を抱えていると言えます。

 厚生労働省がことし10月にまとめた労働者健康状況調査によると、従業員の心の健康対策に取り組む民間企業は約3割と、5年前の調査に比べ、大変増加しております。一方、ことし11月6日に発表された文部科学省の委託調査結果によりますと、精神性疾患で休職する職員が増える中、メンタルヘルス対策が必要と認識している教育委員会は78.6%だが、具体的に十分取り組んでいるとする教育委員会はわずか0.8%にとどまっていると報告されております。本来、授業が命と言われる中で、学校事務や保護者への対応等々で一番大切な授業研究に多くの時間を割くことができない教育現場の実態がございます。これからますます進むであろう情報化社会、ネットワーク社会の中で、また新たな問題も発生してくると予想されます。

 そこで、以下、2つの質問をします。

 まず、小さい項目の1点目、学校職員のメンタルヘルスケアについてお伺いいたします。

 その1つ目として、教員の職場での意見を吸い上げるための方策は何か、答弁を求めます。

 2つ目として、教員のストレスの原因をどうとらえているのか、答弁を求めます。

 3つ目として、休職届を出している職員の現状はどうなっているのか、答弁を求めます。

 最後に、4つ目としまして、教員のメンタルヘルス対策を今後どのように考えていくのか、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、携帯電話の利用についてお伺いいたします。

 先日、大阪府教育委員会が公立小・中学校の児童・生徒の携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止する方針を示したことが話題となりました。また、河村内閣官房長官が12月4日の記者会見で、小・中学校が携帯電話を学校に持ち込むことは原則禁止しても構わないと思うとも、賛同する発言をしております。一方で、自分の子どもの居場所を確認したいという親や、誘惑や事故などに巻き込まれた際に携帯電話が必要であるという大人の意見もあります。

 携帯電話は、今後、高度通信網が整備される中で、ホームページの閲覧や身分証明書等々、大変便利なものとなるとともに、そこにつけ込む大人社会の問題も十分はらんでいます。総務省では、ことし4月より、有害サイト規制法によりフィルタリング機能の原則付加を義務づけましたが、親や大人の都合による、また無理解によって、それが十分機能しているとは言えません。

 そこで、お伺いいたします。

 まず1点目として、本市の小・中学校におきましては、携帯電話に関して、その便利さと危険性をどのように説明しているのか、答弁を求めます。

 2つ目として、未来を担う子どもたちをネット社会から守っていくために、今後、子どもたちを守る体制をどのようにつくっていくのか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問といたします。市長、執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についての2点目、新型インフルエンザに対する危機管理体制についてお答え申し上げます。

 まず、市長としての考え方についてでございますが、新型インフルエンザについては、ほとんどの人が免疫を持っていないことから、急速に世界的な大流行を起こす危険性があると危惧されており、危機管理対策としても、最も重要なレベルのものであると認識いたしているところでございます。また、新型インフルエンザは、社会経済活動にも多大な影響を及ぼすことが想定されます。そこで、発生に際しては、まず正確な情報を収集し、パニックが起こらないよう、冷静に対応することが必要であると考えております。

 次に、本市の新型インフルエンザ対策についてですが、新型インフルエンザにつきましては、国全体で統制のとれた対応を行う必要がございます。そこで、本市といたしましては、国が策定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、本市の実情に合った計画を策定する予定であります。また、策定に当たりましては、県や医療機関と緊密な連携を図り、実践的な行動計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、市民への情報の周知徹底についてでございますが、危機管理対策といたしまして、まず新型インフルエンザに関する正しい知識を持っていただくことが重要であると考えております。その上で、うがい、手洗い、マスク着用などの基本的な防御や食料、水などの日常用品の備えなどはぜひ市民の皆様に行っていただきたい重要な事項であるため、本市といたしましては積極的にその必要性を周知してまいりたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 続きまして、ご質問の1番目、市長の政治姿勢についてのうち、平成21年度の予算編成についてお答え申し上げます。

 なお、先ほど吉田幸一議員より同様の質問をいただいておりますので、答弁内容が重複いたしますが、ご了承願いたいと存じます。

 初めに、新年度予算における基本方針についてでございますが、過日、各所属長あてに通知した平成21年度予算編成方針において、市政運営の最重要課題である財政健全化の取り組みを継続するため、収入に応じた身の丈に合った施策の推進に努めるとの基本的な考え方を示すとともに、市民ニーズを的確にとらえ、第4次行田市総合振興計画及び新市建設計画に定める各種施策の推進や市長公約のさらなる実現を図るための施策の推進に知恵を絞るよう、お願いをしたところでございます。

 なお、財政健全化に向けた取り組みの柱である市債残高の縮小を進めるため、予算編成に当たっては、引き続き新規の借り入れを抑制し、市債依存度の低減を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて、3年間の限定措置の3年目となりますが、高利率の公的資金に係る保証金免除繰上償還制度を活用し、公債費負担の軽減を図ってまいります。特に、来年4月からは地方公共団体の財政の健全化に関する法律が本格的に施行されるため、地方公共団体においては財政健全化の取り組みを強固なものとしていく必要がございます。本市におきましても、市財政健全化の取り組みを緩めることなく、将来にわたって持続可能な財政の構築を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新年度予算編成における重点施策についてお答え申し上げます。

 新年度予算につきましては、本市では行財政3カ年実施計画に基づき事業を進めておりますので、その代表的なものを申し上げさせていただきます。

 まず、安心・安全な行田をつくる施策といたしまして、総合的な福祉サービスを提供するため、トータルサポート推進事業の充実を図るとともに、子育て支援事業の推進を行ってまいります。また、緊急時において、市民の皆様の安全を確保するため、消防施設を計画的に充実してまいります。

 元気な行田をつくる施策では、本市の基幹産業である農業施策の充実や多彩な観光資源を活用した各種観光事業の推進を図ってまいります。

 未来の行田を担う子どもを育てる施策では、寺子屋事業の推進や学校教育施設の耐震補強工事を計画的に実施するほか、本市独自の先進的な事業である少人数学級編制事業や小学校における英語教育活動についても継続して実施してまいります。

 次に、市制施行60周年記念事業を限られた予算の中でどのように工夫して実施していくかについてでございます。市制施行60周年記念事業については、基本理念として、来年度を「先人の業績に深く感謝の意を表するとともに、新たな歴史を築き上げるための飛躍の1年」と位置づけ、1つ、市民協働、2つ、まちづくり・人づくり、3つ、簡素・効率、この3つの視点を基本方針として各種の記念事業を実施してまいりたいと考えております。

 厳しい財政環境のもと、限られた予算の中で本市の地域資源や文化資源を活用した事業を実施するなど、創意工夫を凝らし、経費の圧縮に努め、市民の皆様からご提案いただきました記念事業などを協働により実施し、住民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 また、記念事業の開催に当たっては、新聞や市報、市ホームページなどの媒体を通じて、市内外に広く発信し、1人でも多くの方に参加やご協力をいただけるよう、広報活動にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、3点目のものつくり大学との連携についてでございますが、地方分権が進む中、個性豊かなまちづくりを進めるためには、行政だけでなく、大学、企業、NPOなど、さまざまな主体との協働によるまちづくりが必要となっております。そうした中、本市はこれまでも、ものつくり大学との間で公園整備事業、文化財調査事業、市民公開講座事業、各種審議会等への委員の参画など、ハード・ソフト両面にわたり、さまざまな分野で連携を図っております。

 まず、ハード面のまちづくりの観点から、今後、景観等を含めた商店街づくり等に積極的に連携できないかでございますが、本市では本年7月に、ものつくり大学、埼玉県行田商工会議所、NPOの代表者及び市職員を構成員とする行田中心市街地まちづくり勉強会を立ち上げました。これは市の中心部に点在する歴史的資産を核とした魅力あるまちづくりを推進するため、それぞれの活動団体などの参画のもと、地域の資源や民間の活動と連携し、市全体の活性化につなげることを目的としております。この勉強会には、ものつくり大学からは地域都市計画を研究されている先生も参画されており、この取り組みにより、本市のまちづくりにおける、ものつくり大学との連携がさらに深まるものと考えております。

 次に、市民大学等の発足を控え、今後、人づくりの観点からの連携をどう進めていくかでございますが、団塊の世代が定年退職を迎えた今日、さまざまな分野で豊富な知識や技能を持った人材が地域に戻ってきております。そのため、本市では、市民の手による市民大学を立ち上げ、来春の本開校に向けて、現在、開校前講座を開催しております。市民大学は多くの市民の方々に生涯学習の場を提供し、一人一人が輝き、豊かな地域社会づくりに貢献することを目標としております。まちづくりは人づくりと申しますように、魅力あるまちづくりを行うためには、まちづくりに対し、意欲ある人材を育成することが重要であります。幸い、本市には、ものつくり大学という知の資源がございます。現在、全庁的にものつくり大学との連携事業ニーズ調査を行っており、その結果を踏まえ、さらなる連携を深めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、市長の政治姿勢についての2点目、危機管理体制のうち、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ作成後の防災対策の市民への周知徹底についてお答え申し上げます。

 市では、平成19年度に作成した洪水ハザードマップの全戸配布に続き、地震ハザードマップにつきましても現在作成中でありまして、来年3月には全戸配布する予定でございます。

 洪水ハザードマップにつきましては、平成17年の水防法の改正に伴い、200年に1度程度発生する大雨、利根川流域3日間の総雨量318ミリ、荒川流域3日間の総雨量548ミリを設定し、両河川の堤防がはんらんした場合の浸水する範囲と水深をあらわした国土交通省作成の浸水想定図をベースに作成しております。このマップには、浸水情報と避難に関する情報などの提供と、洪水時に人的被害を防ぐことを目的とした避難所、大雨に関する注意報、警報、発表基準、避難情報の種類、発令及び避難行動の心得などを表記しております。

 また、現在作成中の地震ハザードマップにつきましても、国の地震調査委員会が作成しております全国地震予測図を参考に、埼玉県が実施した地震被害想定調査を加味し、かつ危険度、揺れやすさ及び液状化に関する情報などを網羅した内容で作成しているところでございます。

 防災対策の市民への周知徹底につきましては、ハザードマップも含め、市報「ぎょうだ」や市ホームページなどにより防災情報を発信し、市民の皆様の災害意識を醸成していくとともに、平時において、災害発生時の対応などについて、家族会議や地域での会合などの機会に資料としてご活用いただきたいと考えております。また、まちづくり出前講座などの機会をとらえ、ハザードマップに関するご説明とあわせて、防災意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2番目、安心・安全なまちづくりについての2点目、自主防災組織についての現状と課題についてでございますが、行田市自主防災組織補助金交付要綱に基づき設立された自主防災会は、平成17年度に4自主防災会が、平成18年度に6自主防災会が、そして平成19年度には2自主防災会が設立され、本年度に入り11月末現在で20自主防災会が設立され、合計32の自主防災会となったところでございます。これら市の自主防災組織補助金交付要綱により設立された組織率といたしますと、17.1%となっております。

 また、今後の課題についてでございますが、防災へのご理解と防災意識の醸成を目的とした防災訓練の実施や市報「ぎょうだ」、市ホームページなどを活用した防災情報の発信に努めておりますが、周知徹底が十分に図られていないことも危惧されますので、今後、地域での会合や出前講座などの機会を活用しながら、防災意識の醸成につながる情報の発信に努めてまいりたいと存じます。

 次に、組織率の向上や周知徹底など、今後どのように進めていくのかについてでございますが、市の自主防災組織補助金交付要綱に基づく自主防災会につきましては、地域の皆様が設立意義や役割などをご理解いただき、自主的に設立いただくことが重要であり、設立後において形骸化することのない有効な組織づくりを進めていただけるよう支援してまいりたいと考えております。また、災害発生時、地域力を活用した初期行動が減災に有効でありますことから、すべての地域において自主的に設立していただくことを前提として、防災情報とあわせてPRに努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の2番目、安心・安全なまちづくりについての地区公民館の安全対策についてお答え申し上げます。

 まず1点目の安全対策の現状と課題についてでございますが、地区公民館安全対策の歴史はどうであったかについては、これまで公民館の施設管理につきましては、日中は職員により、夜間の利用につきましては、地域の実情や館の規模、利用状況などにより、シルバー人材センターへの委託管理などを行い、安全面においても対応してきたところでございます。

 次に、安全対策の現状と課題をどう認識しているかについては、公民館は地域に根差しただれもが気軽に利用できる開かれた施設として親しまれております。反面、犯罪が多発している今日の社会状況を見ますと、常にオープンの状態にある公民館では、利用者の安全を守るために、さらなる防犯対策の強化、防犯活動の推進が欠かすことのできないものであると認識いたしております。

 次に、今後の安全対策、特に夜間の安全対策はどうしていくのかについては、事故や事件の起こらない環境の整備を基本として、職員を初め、地域住民の防犯に対する意識の高揚を図り、各地域の自主防犯活動とも連携を強化し、浮き城のまち安全・安心情報メールサービスの活用、防犯関連機器等の設置なども視野に入れ、近隣市町村の管理体制等も参考としながら、公民館施設としての安全対策の充実を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、教育行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の学校教員のメンタルヘルスケアについてでございますが、議員ご案内のとおり、教員が授業に全力投球できるような体制をつくるためには、メンタルヘルスケアは重要なものと考えております。

 まず、教員の職場での意見を吸い上げるための方策でございますが、各学校では管理職が日々教員の健康状態などさまざまな状況の確実な把握に努めているほか、一人一人の意見を聞くなど、細やかなメンタルヘルスケアに努めております。また、管理職が埼玉県教育委員会が開催いたします「心に悩みを持つ教員へのかかわり方」の研修を受けるなどして、教員に接しているところでございます。さらに、人事評価制度の中で教員との面談を実施しております。面談ではコミュニケーションの円滑化と相互理解の深化が図られ、ここでも教員の意見の吸い上げをしているところであります。

 なお、教員に対し実施しております定期健康診断におきましては、医師が問診票に基づき、教員の心身の状況を聞いているところでございます。

 次に、教員のストレスの原因をどのようにとらえているのかでございますが、東京都教職員互助会山楽病院などが2006年11月から2008年3月にかけて公立小・中学校教員を対象に実施した面談調査によりますと、教員のストレスの原因で一番多かったのは仕事の量、多忙さで30.8%、保護者との関係が20.1%、児童・生徒との関係が15.5%でございました。

 この調査の結果から、現在の教員は授業以外の部分で仕事の量が増大し、多忙さをきわめ、ストレスを感じていること、また保護者の要望が多岐にわたり多様化したことや個々の児童・生徒に応じた細やかな指導がさらに必要になったことにより、多くの時間や労力を使い、ストレスを感じるようになったと考えられるところであります。

 次に、休職をしている教員は何人ぐらいいるのかでございますが、平成19年度におきましては、本市では9名が休職しております。平成20年度は6名でございます。

 次に、今後の教員のメンタルヘルス対策はどのように考えていくのかでございますが、まず管理職がメンタルヘルスの重要性を再認識して、教員が不適応に陥らないよう職場環境をつくっていくこと、そして不適応に陥りそうな教員の早期発見に努めることが求められるところであります。そのためには、管理職が日ごろから教員の状況把握や明るい職場づくり、円滑な人間関係をつくっていくこと、相手の身になって耳を傾ける姿勢などが大切であると考えます。教育委員会といたしましては、県教育委員会が実施しております心の病の予防のためのセルフケアや、精神疾患の正しい知識を習得するための研修への参加を積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、教員の状況に応じ、教職員健康相談や埼玉県教職員こころの健康相談、公立学校共済組合が行っております教職員メンタルヘルス相談などの活用を進めてまいりたいと存じます。また、結果において、専門医に受診が必要な場合は、積極的に受診を進めてまいりたいと考えます。

 なお、年次休暇を計画的に取得したり、厚生施設を有効に利用したりして、心の健康な状態を維持できるよう支援してまいりたいと思います。

 次に、2点目の携帯電話の利用についてお答えいたします。

 初めに、現状を踏まえて、その便利さと危険をどのように説明しているかでありますが、議員ご指摘のとおり、学校裏サイトなどを通じたネットいじめや出会い系サイトなどを通じたネットトラブルなど、子どもたちへの影響や弊害ははかり知れないものがあり、早急に対応すべき重要課題であります。

 なお、携帯電話やインターネットの利用に伴うトラブルの防止には、家庭での理解と協力が必要でございます。そこで、学校では、文部科学省や県の啓発資料を配布し、便利さと危険性について説明をしております。また、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの活用なども紹介しているところであります。

 さらに、小学校では総合的な学習の時間に、中学校では技術家庭科において、情報モラルなどの指導をしているところでもございます。

 次に、どのように指導体制を図っていくかについてですが、国では本年6月に有害サイト規制法を制定するなど、対応が進んでおります。しかし、フィルタリングサービスの利用の最終的な判断が保護者にゆだねられるなど、子どもを守る第一義的責任は保護者を含め私たち大人にもあると思います。そこで、各学校では、携帯電話とインターネットの持つ利便性とあわせ、その裏側にある危険性を保護者にも知らせているところであります。各家庭が学校には持たせないことや、購入する場合にはフィルタリングを利用するなどの利用上のルールづくりをお願いしているところでございます。

 体制づくりに関しましては、学校、地域、行田警察署等の代表の方々で組織している生徒指導強化推進委員会を中心に、教職員の研修の充実を図っております。昨年度は青少年メディア研究協会から専門の講師を招き、子どもとインターネット及び携帯電話の問題について研修を行い、本年度も埼玉県警のサイバー犯罪対策センターより講演していただく予定でございます。学校でも小・中合同のPTA家庭教育学級で専門の講師による研修会を行うなど、子どもが発する危険信号を把握できるよう努めております。このように、研修会等の機会を通して、教師や保護者の携帯電話に関する正しい知識を高め、学校や家庭、地域の方々に理解と協力が得られますよう、指導体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁をいただきました。幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、1点目は新型インフルエンザ体制に関する市長のお考え等で、これは危機管理上、最重要課題であるという認識があると、パニックが起こらないように冷静に対応していくという意味で、今後、県や医療機関との連携を進めていきたいというお話でございましたが、これは何にも増して、いわゆる市民がその重要性を認識して、市民ができる備え、いわゆる新聞発表で、例えばさいたま市なんかは、国の備蓄に増して、抗インフルエンザに関する抗体のワクチンを30万人分用意するとか、独自で財政力のあるところはやっているわけですね。本来は、国ももちろんやらなければいけないんですね。これは世界保健機関、WHOは何と言っているかというと、もう国がそういうのをやっていきなさいということを言っているわけですね、そういう体制をつくっていきますよと。それが十分でない後進国に関しては、それを応援するシステムに日本などの技術を持っているところも応援してくださいと、仲間に入ってくださいというようなことも言っているわけです。

 ところが、国はどうでしょうか。1億2,000万人で命を預かるといいながら、来年3月までに、新聞報道等にも言われますけれども、約3,000万人分のワクチンしか備蓄できない。4人に1人でございますね。この4人に1人ということはどういうことかと。本来は、例えばアメリカ等は約2億人ですけれども、その国民の人口を上回る備蓄、それから一番進んでいると言われているスイスでは外部に出せるような備蓄をしているわけですね。当然、国の規模もありまして、財政力等もあるんでしょうけれども、それだけ、いわゆるもう世界的な、これはもう健康問題でなくて、安全保障問題であるとまで、これはもう言い切っているんですね。

 新聞等では、例えば「都道府県単位で一斉休校」という、これは11月20日では厚生労働省の方針で、インフルエンザ対策として、厚労省の専門家会議は感染者が1人でも出た時点で都道府県単位で学校を休校とする指針を決めたと。これは学校を休校とする指針を決めたというのは厚生労働省の専門家会議であって、こんな言い方は失礼ですけれども、国は備蓄はない、本来学校関係ですぐに対応しなければいけないことを厚生労働省が決めていくということで、そういう動きがあります。それほど、この危機管理体制は十分でないというところがあるわけです。

 行田市に関しましては、先ほどの情報の提供というところで、9月に情報提供に関する市民への啓発も含めて情報提供をしていきますという答弁をいただいているわけですね。ところが、例えば市ホームページの、市の保健センター20年度版というのを見てください。

 ここには、母と子の健康、大人の健康、飼い主についてですね、トップページは。次の大人の健康を見て、高齢者のインフルエンザ予防接種ですね。これはもう全然新型インフルエンザに関するホームページ等での対応というのはされていませんですし、9月の時点で広報に努めてまいります、積極的に努めてまいりますというにもかかわらず、3カ月たった現在、いわゆる計画はよしんば一緒に行動するということでありますけれども、市としてこういうところができますというのは議会では言っているわけですよね。それをなぜ市報やその他ホームページで対応できないのか。広報に関して、もう少し危機管理体制という名のもとで重要だと思うんですけれども、その点に関して、保健センター、いわゆる健康だけではなくて、危機管理にかかわる部署、教育委員会、ほかの連携が必要だと言っているにもかかわらず、それがまだとれていない。広報も含めて、どうなっているのか、再質問いたします。

 それから、3点目ですけれども、ものつくり大学との連携強化というところですけれども、答弁でもありましたけれども、ものつくり大学というのは地域資源として本当に重要な資源でもあります。今現在、行田まちづくり勉強会というのを4月に立ち上げて、ものつくり大学、それから商工会議所、NPO等々でまちづくりは人づくりの観点からやっているというお話がありました。

 この商工会議所というのがありますが、この商工会議所の先には商店街の人たちがいるんですね。これは普通に通常考えますと、商店街の人たちには商工会議所から話がいけばいいじゃないかと。だから、商店会の人はいいと考えると思うんですね。ところが、中々だけで、それ伝わらないところがあるんですね、残念ながら。これはいわゆる商工会議所以外にも、地域の商店街やそれにかかわる人たちをこの勉強会にぜひ参加を募ってほしいと。なおかつ、その先には、これやはり市民ニーズとして市民がどういうふうにものつくり大学にかかわっていきたいのかという実態調査、市民のニーズ調査をぜひやっていただきたいと。市民参加のニーズ調査というのをやっていただきたいと思いますが、これに関していかがでしょうか。答弁を求めます。

 それから、自主防災組織でございますけれども、今年11月末、32団体、組織率は17.1%というご答弁いただきました。広報に関しても、市ホームページ等々、またそれが十分ではないと思われるので、地域での会合等で積極的にPRしていきたいと。いわゆるこれが自主的に形骸化することなく存続するような形が理想であるという認識でおります。まだまだ17.1%で十分ではありません。これに関する、設立に関する助成金ですか、平成19年100万円、20年100万円、その前の年は40万円ちょっとでしたから増えてはいますけれども、お金云々というよりも、積極的にやっぱり地域の場でのPRをしていっていただきたいと。私が先ほど言いました地域福祉計画で公民館等々の行事、いろいろな会合がある中で、ぜひPRしていってほしいと思います。これは要望ということでお願いいたします。

 次に、教職員のメンタルヘルスの問題に関してです。先ほどの事例で、2006年の東京都の例で、いわゆる授業以外の、雑務と言っては失礼ですけれども授業以外の、本来力を注がなければいけない授業以外のところに力を注がれているということで、それに伴うストレスの原因があるのではないかというお話でした。この中の今後の体制の中で、管理者が適正に確認したり、早期発見等々をしながら、明るい円滑な職場運営ということでお話がありましたけれども、実際この行田の教職員に対して、吸い上げる方策というのはいろんな場面で聞いているようなお話でしたけれども、実際書面等のアンケート調査というのは実施されたのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。

 それから、携帯電話の利用に関してですけれども、これ今回も他の議員がやはり問題の重要性を指摘し、子どもを守るための体制づくりについてのお話をいただいていましたが、やはり残念ながら保護者にゆだねざるを得ないということがあるんですね。法律でもそこまでやっぱり努力義務ではないですけれども、ことしの1月にもテレビで政府の公共機関が、お父さんが子どもに向かって、あなたを守りたいということで、そういう言葉が放映されていました。

 ただし、両親が子どもにそういった話をするための根底というのは何でしょうか。親子の信頼感ですよね。信頼感がないときに、いきなり学校がこうやって言っているからだめだとか、これ危ないからこうだっていう、そのことが親は言えませんですね。

 やはりフィルタリングをつけるに当たって、つけなきゃいかんという危険性がわかって、いきなりフィルタリングをつけた。ところが、今まで見られた、聞かれた携帯のサイトが、そのほとんど9割方がもうとまってしまったと、そのフィルタリングをかけることによって。そのくらい、もう携帯電話というのはいろいろな入り口で、いわゆる有害情報がいろいろなところで窓口としてあるわけですね。それも含めまして、今後、特に親に関して、保護者に対しては説明みたいな形の書類は行くんですけれども、保護者も含めて、そういった学校としていわゆる第三者、子どもと保護者を交えた勉強会と申しますか、理解を深める場づくりみたいなものを考えるお考えはあるのかどうか、再質問いたします。



○斉藤哲夫議長 中村議員に申し上げます。

 質問は簡潔明瞭にお願い申し上げます。

 暫時休憩いたします。

              午後0時47分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時49分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザ対策に係る連携についてですが、国の新型インフルエンザ対策行動計画の改正案は、12月の初めにその案が示され、現在パブリックコメントが実施されております。改正前の行動計画では、市の役割がほとんど示されておりませんでした。今度の改正を受けて、県の行動計画も見直され、市町村の役割がより明らかにされると考えます。年明けには、県で見直し案に係る市町村担当者会議も予定されております。市では、市の役割を十分認識した上で、関係部署及び関係機関と連携を図り、本市の実情に合った行動計画を策定してまいります。

 次に、広報についてですが、市民の皆様に準備していただきたい新型インフルエンザ対策に係る内容や防御策については、保健センターのホームページへの掲載準備を進めているところでございます。また、保健センターのホームページに厚生労働省のホームページに詳しく掲載されております新型インフルエンザ対策の専門ページとリンクすることで、その詳細な情報を提供してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ものつくり大学との連携に関する再質問にお答え申し上げます。

 まず、まちづくり勉強会に地域の商店街の方々も参加できないかとのことでございますが、活力あるまちづくりを進めるためには、大学、地域団体、NPOなどとの協働によるまちづくりが必要となっております。現在、勉強会は12名のメンバーにより研究を重ねております。今後の勉強会の展開によっては、商店街の方々を含めた地域住民の参加を検討してまいりたいと考えております。

 次に、ものつくり大学との連携に係る市民ニーズの調査を行ってはいかがかとのことでございますが、来年度早い時期に市民意識調査の実施を予定しております。その設問の中で検討してまいりたいと存じます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、メンタルヘルスにかかわるアンケートについてでありますが、平成18年度文部科学省委託調査、教員勤務実態調査で全体的な教員の多忙さは把握しております。メンタルヘルスケアに重要なのは、一人一人に適した対応をするということでございます。そのためには、現在、管理職が日々教員の状況把握や顔を見て行う個人面談、また普段からの会話などを行う中で、教育委員会に報告、相談いたしております。今後もこれらの充実に努めてまいりたいと存じますので、アンケートの実施は現在のところ考えておりません。

 次に、携帯電話の利用について、保護者と子どもを交えた勉強会でありますが、学校では、保護者には全校学年PTAや学級懇談会で、子どもたちは総合的な学習の時間や技術家庭の時間で学習しております。また、PTAの授業公開を行い、保護者と子どもが考えるような工夫をしている学校もございます。教育委員会といたしましては、学校の実情に応じて取り組んでいけるよう支援してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ答弁いただきました。1点、再々質問と要望をさせていただきます。

 インフルエンザの対策に対してですけれども、今のお話で国・県の見直し、特に県の見直しに関しては、本当に市町村の細かい指示がなかったんですね。それをまさに見直して、今、パブリックコメント、いわゆる国民の意見を聞いているということですので、それを見てやっていきたいと。なおかつ、市町村の担当者会議等も1月に開かれるということでしたけれども、このときにぜひこういうことをやっていただきたいんですね。

 実は、今回のインフルエンザ対策に関しまして、県の窓口で健康医療部門、県の窓口があるんですけれども、そこがアンケートをしたんですね。「あなたのところはこれからインフルエンザをやるんですが、窓口はどこになりますか」というところで、2つの窓口があった。健康医療に関する窓口と、それと危機管理に対する窓口と、そういう選択肢があったそうです。やはり多くのところはこの2つでなくて、健康医療に関する部門、すなわち行田市の場合は健康医療、保健センターということで、健康医療のほうが窓口ということで丸をつけたと。ほかのところは危機対策室が、これは地方自治体にいろいろありますけれども、やはり危機管理、先ほど言いました、いわゆるこれ健康の問題に限らず、もっと本当に安全保障、市長さんも認識しており、もう最重要なことです。一たん起こったら、もうそこにいわゆる教育、環境はもちろんのこと、もう本当に災害も含めて、自治体、まさにもう国民レベルで動かなければいけないというときに、やはり危機管理対策室というのが行田市には直接はないですが、ぜひ防災安全課とかいうのもあるわけですから、ありとあらゆるところを使っていただきたい。つまり、ここの担当者会議にぜひ医療関係者以外の危機管理にかかわる部署の方が、教育委員会も出ていただきたいと思いますけれども、これに関して再々質問をいたします。

 それから、先ほどの市民参加に関して、ものつくり大学との連携に関しましては、非常にその流れの中で、この勉強会、非常にこれはすばらしいと思います。これが充実して、その中でやはり最終的なまちづくりに関する地元の住民の人たちが参加できるような場をぜひつくっていただきたいと。これは要望といたします。

 最後ですけれども、携帯電話に関してですけれども、PTA等で公開授業で学校の実情に合わせた対応をしていると。これは無理を言ってもしようがないですけれども、いい学校の取り組み、これはやっぱり公開してよかったと、いろんな意見が子どもたちとも出たということでありましたら、それをぜひ校長会等で皆さん共有していただきたいと、これは強い要望ということで、ぜひお願いしたいと思います。

 以上で、再々質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 中村議員の再々質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策に係る窓口についてですが、市ではこれから関係部署に広く呼びかけ、対策を行ってまいりたいと存じます。年明けに開催されます県の担当者会議につきましては、感染症を所管する部課での説明会でございますので、出席できる人数が限られておりますので、関係する部署で行っていただける枠があれば、呼びかけていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。執行部には、前向きで積極的なご答弁をお願いするものでございます。質問も前の方と重複することもあると思いますけれども、私も質問させていただきますので、ご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 まず、大きな1点目といたしまして、教育行政、少人数学級についてお伺いいたします。

 市では、「まちづくりは人づくりから」の理念のもと、教育特区という形で少人数学級を編制し、実施し、今日に至っております。先進的なすばらしい取り組みであり、その後、多くの自治体が本市の取り組みを参考にし、導入したと聞いております。

 少人数学級の利点は、生徒一人一人に目が行き届き、きめの細かい授業や指導が可能となったことであります。しかしながら、その授業や指導の成果並びに評価については、語られていないのが実情であります。市の重要な施策であることから、市民に対し成果の説明責任があると思いますが、どうでしょうか。また、学力の向上、いじめの数、不登校生徒数、非行等、少人数学級の実施以前と以降でどう変わったのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 市費で採用の浮き城の先生は、平成19年度24名、本年度は28名となっております。県の採用枠から漏れた中からの採用となることから、指導力不足等も考えられるわけであります。そんな中、県採用の教職員は、採用年度には20日間の研修があることから、クラスの担任は持ちません。一方、市費採用の教職員は、契約が1年ということもあり、即クラスの担任をすることになります。

 そこで、お尋ねいたしますが、即担任としてクラスを持たせることに対し、指導力不足や経験不足による支障の部分はどうなのか。また、1年で県の教職員へと考えている方も多くいると聞いています。このような状況ではモチベーションも上がらず、授業にも悪影響が出ているのではないかと考えるが、市の考えはどうなのでしょうか。

 次に、全国一斉学力テストについてお聞きいたします。

 昨年に引き続き全国学力テストが本年4月に行われました。その結果は、都道府県の正答率という形で新聞紙上にも発表されております。もともとこの学力テストは、テストの結果をもとに、自治体や各学校が指導上の問題点等を把握し、授業の進め方を見直すことにあったが、予算やノウハウ不足で多くの自治体が結果を分析し切れずにいると言われております。

 先日の新聞に、全国学力テストについて、公立小・中学校教員の約7割が「必要ない」と考えていることが調査で判明いたしました。「必要がある」が21%、「必要はなく、調査校を一部抽出して行えばよい」が30%、「必要はなく、自治体の調査でよい」が44%、さらに「テストの結果を授業改善に活用している」が44%、「活用していない」が43%となっています。

 そこで、お聞きしますが、市の全国学力テスト実施の是非について、テストの分析は十分されたのか。また、その結果を踏まえ、どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、教職員に対するメンタルヘルスについてであります。

 文科省によると、2006年度、病気休職した公立小・中・高校の教職員は7,655人、このうち、うつ病など精神性疾患を理由に休職したのは4,675人で61%を占めている。文科省も背景にあるとされる教職員の多忙化を解消するため、現場の事務を軽減する施策を進めていると聞いております。精神性疾患で休職する教員が増える中、メンタルヘルス対策が必要と認識している教育委員会は78%に上る一方、具体策に十分に取り組んでいるとする教育委員会は0.8%にとどまっています。主な理由としては、「対策の担当者不足」「予算がとれない」であります。

 そこで、お聞きいたしますが、市では、教職員のメンタルヘルスの必要性及び現在の現場の状況、今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。

 次に、インクルーシブ教育について伺います。

 学校教育法が改正され、特別支援教育が法的にも図られてきております。障害者に対する権利教育が最も進んでいる国の1つと言われているアメリカの大学では、多くの障害者が学位を取得しております。また、法により、障害があることを理由に採用や雇用において差別することを禁じています。現在、すべてに関する機会均等法が認められ、障害児は障害よりも、まず子どもなのだという認識が必要になってくるわけであります。子どもなのだから、ほかの子どもと同じように、いろいろな経験をさせるべきだと言われています。

 そこで、お聞きしますが、障害児に対する教育の平等と充実について、市の考え方と取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 地方教育法の組織及び運営に関する法律の改正の中に、教育委員会の責任体制の明確化、体制の充実が記されております。いじめや不登校、非行と、小・中学校現場の環境が指摘されて久しい。最近は、さきに公表されたOECDの調査成果で明らかになった学力の低下も懸念されるところであります。教育委員会は小・中学校の経営者として、学校現場の重要課題の解決にみずから取り組まなければなりません。例えば教員の多忙感です。最近の教員は報告書の作成や理不尽な保護者への対応等、過剰な雑務に追われる余り、子どもたちに向き合う時間が十分にとれないという、これはゆゆしき事態であります。なぜなら、民間企業で従業員が雑件に手をとられる余り、製造や販売など本来の業務に従事できなければ、企業は成り立たないからであります。

 ところで、教育委員会の対応はどうなのでしょうか。運営に関する法律の第29条には、予算編成に際し、市長は教育委員の意見を聞くことを義務づけております。教育委員はこの規定を十分に活用しているのでしょうか。確かに市の財政は厳しいものがありますが、要は使い道の選択であります。市の歳出予算の一つ一つについて、教育現場の深刻な課題の解決よりも、優先度の高いものがどれほどあるでしょうか。教員を教育に専念させるための経費は、歳出予算の最優先項目として確保されるべきであると思います。教育改革の行方は、学校経営者である教育委員会の手にゆだねられているのであります。

 そこで、お聞きしますが、教育現場が直面している課題にどのように取り組まれたのか。また、委員会の責任体制の明確化、体制の充実についてどう考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 大きな2点目といたしまして、障害者福祉についてであります。

 2008年5月3日、障害者への差別を禁止し、健常者と同様の権利を保障することを義務づけた初の国際条約、障害者権利条約が発効いたしました。福田前首相もこの条約については、「可能な限り早期の批准に向け、国内法を整備する」と語っておられます。

 障害者が自立するためには、働く場所とそれにふさわしい対価が保障されることがとても重要であります。県では、障害者がその有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援すべく、授産施設等の工賃水準向上に向けた取り組み、工賃水準パワーアップ計画を実施しております。計画対象施設としては、厚労省が示す就労継続支援B型事業所及び障害者自立支援法移行前の授産施設に加え、工賃水準向上に積極的に取り組む地域活動支援センターや小規模作業所も計画の対象としております。県の調査では、平成18年度の利用者の平均工賃額は、授産施設、就労継続支援B型事業所123施設で月額1万1,777円です。県は、23年度末の平均目標工賃額を2万5,000円と定めております。

 そこで、お聞きいたしますが、市では障害者自立への足がかりとなる工賃水準パワーアップ計画をどのようにとらえ、どう取り組まれているのか、答弁をお願いいたします。

 また、国では、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律、ハート購入法−−これは仮称ですが−−を来年度の施行を目指して検討中と聞くが、このような取り組みは市独自でも可能と考えるが、考えをお聞かせください。

 働き場所の確保として、ある自治体では、入札制度において、入札参加資格等に障害者の法定雇用義務の達成率状況を審査項目の1つに加えることで、雇用の創出につながり、障害者の雇用増加につながると言っておられます。市でも取り入れたらどうかと考えるが、いかがでしょう、答弁をお願いいたします。

 改正障害者雇用促進法では、障害者の雇用を促進するため、事業所に対し、民間は1.8%、国と地方は2.1%の障害者雇用率を義務づけています。

 そこで、お聞きいたしますが、市役所及び関係機関の雇用率はどうなっているのか。また調査では、企業規模が小さくなるほど雇用率は低下しており、従業員100人から300人では1.27%となっています。そこで、行田市の市内の企業の雇用率はどのようになっているのか、市では雇用率向上に向け、どのように取り組まれてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、就労支援についてであります。

 現在、企業が障害者の方の就労をしやすくするために、各種助成制度があります。これらはさらに推進していかなければならないと思います。しかし、障害者本人だけでなく、さまざまな制約や負担を強いられながらも、懸命に生活を支えている家族が就労する場合には、特段の配慮がされていないのが現状ではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたしますが、離職され休職中の家族の方に、優先的に仕事をあっせんできる体制を設けることはできないものか。また、今まではどのような取り組みをされてきたのでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、バリアフリーについてであります。

 本年9月に市内の障害者団体と行政とで市内のバリアフリー状況を調査・確認し、マップの作成をすると聞いております。

 そこで、お聞きいたしますが、市内は障害者の車いす等に対して大変厳しい状況であると思われるが、調査状況はどのような結果であったのか。また、この調査結果を障害者にも優しいまちづくりを進めていく上で、どう反映させていくつもりかお考えをお聞かせください。

 また、ハード面のバリアフリーだけでなく、これからはソフト面も重要であります。障害者の方が外出したとき、階段の上りおり、自動販売機での購入など、ちょっとした手助けが必要になってまいります。そんなときに積極的に声をかけ、お手伝いをすることが大切なことであります。そのためには、普段より、障害にもいろいろなものがあり、そのことをよく理解し、どのようなサポートをしたらよいかの知識も必要になってくるわけでありますが、市ではソフト面のバリアフリーへの取り組みはどうなっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 次に、生活サポート券についてお伺いいたします。

 サポート券は、障害者の一時預かりや身近な場所への移送、外出援助等に利用できます。1枚が30分、年間で最高300枚、150時間まで利用可能となっております。現在、利用料は、1枚につき生活保護世帯のゼロ円から、所得に応じ335円までの7段階に分かれております。

 来年4月からは、障害児についてはおおむね約40%の値上げ、障害者については生活保護世帯も含んだ250円、475円の2段階となり、大きなところでは3.8倍にもなってしまいます。また、23年度からは一律950円になるとのことであります。生活保護世帯の方が150時間利用すると、21年度からは7万5,000円の負担増、23年度からは28万5,000円の負担増となり、利用者からは、市の方針は利用するなという意思表示であり、ある意味、障害者は外にも出るなということにもなりかねません。障害者の社会参加を促す現在の福祉政策に逆行するのではないかと憤慨しておられました。

 このサポート券事業費は平成19年度約5,400万円、そのうち約4,200万円がもともと負担ゼロ円の生活保護世帯及び生計中心者が前年所得税非課税世帯であります。ハンディを背負い、恵まれない環境の中で懸命に生きようとしている障害者の方たちに、少しでも負担を軽くしてあげて、生きる喜びを得られるよう、手を差し伸べるのが行政の務めであると私は確信しております。

 以上のことから、私は生活サポート券の利用料は改定すべきではないのではないか、また利用時間の150時間では全然足りないとの声も多いことから、上限を300時間でもよいと思うが、どうでしょうか。大きな金額の負担を強いる根底にある考え、利用料、利用時間に関してご答弁をいただきたいと思います。

 最後になりますが、障害者自立支援法の施行後、サービスのカットや利用料の負担増に多くの方が嘆いております。10月31日、県内7人を含め、全国29人の障害者が国などを相手どり、自立支援法で福祉サービス利用料の原則1割を障害者に負担させているのは生存権などを侵害するとして、負担の免除を求める集団訴訟をさいたま地裁など全国8地裁に起こしました。この記事の文中からも、障害者たちの切実な願いが感じられます。

 ある事業所では、自立支援法施行以前は、送迎などのオプションを利用しない限り費用はかからなかったが、今は作業所利用など、自立生活や就労のための支援、訓練等、さまざまなサービスに利用料を払って作業をしている状況である。施設への補助金も月額制から日額制となり、利用者が病気等で休むと補助金が減り、以前に比べかなり減額となってしまい、職員の給与にも影響が出ていると聞いております。私は以前にも一般質問で高齢者福祉の介護現場の深刻な状況をお話をいたしました。障害者福祉の現場はもっと深刻かもしれません。

 そこで、お聞きいたしますが、私の一般質問以降、市では介護現場の状況をつぶさに調査したのか。また、障害者福祉現場の授産施設や小規模作業所の実情、経営状況、月額工賃、職員の給与体系、職員の応募状況等、どう把握しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上をもって1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 松本議員のご質問の1番目、教育行政についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目、少人数学級の成果についてでございますが、少人数学級実施の効果といたしましては、児童・生徒一人一人に目が行き届きやすくなりました。きめ細かい指導が可能になったことでございます。例えば、児童・生徒の発言回数や実験や実技回数の増加、必要な体験的な学習の充実などが挙げられます。また、基本的な生活習慣の確立や規律ある態度の育成、生徒指導の充実、保護者との連携など、さまざまな面でその充実が図られております。平成19年度に実施しました保護者と教員対象のアンケートでは、少人数学級には教育的効果があると考えている方が双方とも全体の85%余りを占めているところでございます。

 学力についての変化でございますが、対象児童・生徒と学習内容は毎年変わっているところから、単純に数値で比較できるものではございませんが、平成16年度に同一の児童・生徒につきまして5月と3月に学習状況を調査し比較した結果、小学校国語、算数とも学習到達度の向上が見られました。中学校では、国語の向上が見られましたが、数学につきましてはいま一歩という結果も出ております。今後は、埼玉県教育に関する3つの達成目標及び全国学力学習状況調査等も始まりましたので、その結果も十分活用して少人数学級の成果を確認してまいりたいと存じます。

 次に、いじめ、不登校、非行等の件数の変化についてでございますが、少人数学級実施前とは調査対象、調査方法が若干変わっているものもございますが、すべて減少傾向にございます。しかし、このような問題行動等は、その背景に子どもを取り巻く社会環境の変化や児童・生徒の個々の状況によるところも多くございますので、今後も少人数学級を生かしながら、生徒指導の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、浮き城の先生の資質やモチベーションについてでございますが、毎年実施する選考試験では、全国各地から応募がございます。他県では、教員採用数が少なく、優秀な人材が採用されていないところもございます。そのような志願者や社会人経験者も含めた中からPTA代表の方、市内企業の人事担当の方、校長退職者、教育委員の方々などに審査をお願いし、子どもが好きで、教えるのが大好きな教員の採用に努めているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、経験不足であることは否めない部分もございますが、教育研修センターを中心とした研修プログラムで研修を実施し、その指導力の向上に努めているところでございます。若き浮き城先生が必死になって子どもたちに向かい合う姿は、児童・生徒、さらには他の先生方にもよい影響を与え、学校の活性化の一助となっているところであり、1年の任用であることを理由に、モチベーションが上がらないのではないかということにつきましては、ないと認識しております。

 2点目の学力テストの実施の是非と結果の分析と活用についてでございますが、小・中学生の学力の一端を全国的な状況の中で把握できましたことは、市はもちろん、各学校にとりましても、大変意義あることと受けとめております。この調査のねらいは、あくまでも児童・生徒の学習到達度を調査し、その結果を分析、活用し、子ども一人一人の学力向上に役立てるというものであります。そのねらいに沿って取り組んでまいりたいと存じます。

 また、分析につきましては、各学校とも埼玉県教育委員会が作成いたしました学校用分析支援プログラムソフトを活用いたしまして分析しており、明らかになった課題につきまして、学校全体で改善に取り組んでおります。また、児童・生徒一人一人に対しましては、その結果をもとに、目標を持って毎日の学習や生活に取り組むよう指導しております。教育委員会といたしましても、市全体の状況を分析し、数値による成績は公表せず、その概要をホームページに掲載する運びとなっております。

 3点目の教職員のメンタルヘルスについてでございますが、教員が子どもたちのために授業に全力投球できるような体制づくりには、教員のメンタルヘルスケアは重要なものと考えております。最近は、保護者等の教育に対する価値観の多様化と多彩な要求などにより、自信を失う教員も増加しており、現在、市内では6名の教員が休職中でございます。今後も関係機関と連携しながら、職務の精選を図るとともに、校内において、管理職が教員一人一人の心の健康状態を把握し、必要に応じて健康相談や専門医による受診を進めてまいります。また、各種の休暇を計画的に取得したり、厚生施設を有効利用したりして、心身の健康を維持、向上させるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。

 4点目のインクルーシブ教育についてでございますが、本市におきましては、特別支援教育を教育行政重点施策の1つとし、ノーマライゼーションの理念に基づき、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育的支援を推進しております。各学校では、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、各種研修会を実施し、障害の程度に応じた教育的支援を行っております。また、教育委員会におきましても、特別支援学級の合同学習会、支援籍による交流及び合同学習、補助員の配置などの取り組みを実施しております。今後も、児童・生徒一人一人のニーズに応じた教育を推進してまいります。

 次に、5点目、教育委員会の責任体制の明確化と体制の充実についてでございますが、今、教育現場はさまざまな課題に直面しております。そのような課題を解決していくために、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の趣旨を踏まえて、責任体制を明確にし、体制を充実していくことが重要であると認識しております。

 そのために、教育委員会では、指導主事を配置し、学校訪問などにより各学校現場の把握と支援に努めるとともに、本年度からは教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況について、点検及び評価を学識経験者にしていただき、体制の充実と教育委員会の活性化に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 松本議員のご質問の2番目、障害者福祉につきまして、他の部局にかかわるところもございますが、一括してお答えいたします。

 ご質問の1点目、工賃水準パワーアップ計画をどのようにとらえ、どう取り組むかについてですが、議員ご案内のとおり、工賃水準パワーアップ計画は、障害者がその有する能力や適性に応じて自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害者の就労について必要な支援をする中で、授産施設等における工賃水準の向上に向けた取り組みを推進するため、本年3月に県が策定した計画であります。

 本市といたしましては、障害者が自立した生活を営むため、あるいは働く実感と喜びを持つためには、生活の基盤となる工賃水準の向上を図ることは極めて重要であると認識しております。市では、県で実施している工賃倍増サポーター制度など利用できる制度を紹介するなど、国や県、産業界と連携を図りながら、授産施設の支援を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、ハート購入法のような取り組みは市独自でも可能ではないか、また、入札制度に障害者の法定雇用義務の達成状況を審査項目に加えたらどうかについてお答えいたします。

 平成18年の障害者自立支援法の施行による就労支援策の強化や、現在、国で制定の動きがあるハート購入法など、障害者支援を取り巻く情勢が変化しつつあります。市では、市役所ロビーで集団献血を実施する際、記念品として配布するため、市内の障害者団体が作成したクッキーやコースターなどを購入しております。今後も、事業を行う上で購入可能なもの検討してまいりたいと存じます。

 また、入札制度に関しましては、本市では既に取り組んでいる総合評価方式による一般競争入札における企業評価項目の中に、障害者雇用率等を審査評価項目の1つとして設定しております。今後におきましても、この審査項目を適宜指定する方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、障害者の雇用率とその向上への取り組みについてにお答えいたします。

 本市における障害者の雇用につきましては、法律に定められた法定雇用率2.1%を遵守しているところでございまして、10月1日現在で2.5%の雇用状況となっております。

 市の関係機関につきましては、障害者雇用率制度で規定されている事業所より、いずれも小規模なものとなっております。今後におきましても、法定雇用率の達成、維持に努めるとともに、計画的な定員管理に努め、地方公共団体としての障害者雇用義務を果たしてまいりたいと存じます。

 また、民間企業における障害者雇用率は、行田公共職業安定所管内におきまして1.35%、埼玉県全体では1.5%となっております。

 なお、障害者雇用率向上の取り組みについてですが、本市では、福祉施設、福祉団体、養護学校、行政などで構成した障害者雇用連絡会議に参加し、役割の調整や情報交換を行っているところでございます。こうした中で、今年度初めて、卒業後、一般就労を目指す県立羽生ふじ高等学園の生徒を2週間受け入れ、健康福祉部内で職場実習を行いました。

 次に、ご質問の4点目、障害者の家族への就労支援についてお答えいたします。

 市といたしましては、障害者の家族の状況を画一的にとらえるのではなく、それぞれの状況に十分配慮した障害者福祉サービスを提供することで、安心して障害者の家族の方が求職活動にも取り組めるよう支援してまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の5点目、バリアフリー状況調査結果、ソフト面でのバリアフリーの取り組みについてお答えいたします。

 本年9月5日に行田市障害者小規模施設連絡会が開催したバリアフリーウォッチングには、約120名の市民が参加いたしました。市からも、福祉、観光及び道路にかかわる職員が参加し、観光拠点のバリアフリー度について一緒に調査を行いました。今回の調査結果につきましては、安心して観光に訪れることができるようなバリアフリー観光マップとして、市と実施団体が協働して作成する予定でございます。

 次に、ソフト面でのバリアフリーへの取り組みですが、市では現在、地域における住民の皆さんの支え合いや助け合いの仕組みづくりを進めるために、行田市地域福祉計画の策定を来年度までの2カ年で行っております。策定に向けた取り組みとして、今年度は福祉のまちづくりシンポジウムや公民館単位でささえあいミーティングを開催いたします。市民の皆様と地域の福祉課題を共有し、解決策を話し合っていくことで、地域福祉の意識向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の6点目、生活サポートについてお答えいたします。

 この事業は、在宅の心身障害者の生活を支援するため、一時預かり、送迎、外出援助、派遣介護等の業務を民間事業者に委託して実施しております。この制度は平成11年度から実施しておりますが、平成15年度に利用世帯の階層別所得負担額制を導入した際、市独自の制度として、利用者負担の階層区分に無料の区分を設けたことで、その後の利用者が急増いたしました。この制度が施行されたころの障害者支援は、措置制度が中心であり、サービスの種類も少なく、そうした中での利用者負担の軽減は障害者の生活を支援するサービスを普及・拡大する一助となりました。しかし、平成18年に障害者自立支援法が施行されたことにより、現在では多様な福祉サービスを選択することが可能となっております。

 この事業は県の補助事業ではありますが、平成19年度の市の決算額が5,368万円であるのに対し、県からの補助額は110万円のみで、98%は市の財政負担となっております。さらに、平成14年度における決算額が416万円であったのに対し、平成19年度の決算額はその13倍にも達しております。今回の見直しは、利用料、利用時間ともに県の補助基準に合わせる改正となっております。限られた財源を有効に活用しながら、事業の継続と引き続き必要な予算を確保するための改正でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、ご質問の7点目、以前、一般質問を受けて介護現場を調査したか、また、障害者福祉現場の把握についてにお答えいたします。

 現在、国では、障害者自立支援法給付費の改定を平成21年4月に行うために検討を進めております。そこで、報酬の改定を検討する基礎資料とするために、本年4月、平成18年度に障害者自立支援法が全面施行されて以降初めて、障害者福祉サービスに係る全国的な経営実態調査を国が実施いたしました。

 その結果によると、平成19年度における収支状況は、障害者自立支援法に基づくサービス体系における収支差率はプラス5.4%、障害者自立支援法以前の体制の施設につきましてもプラス7.0%となっております。しかし、障害児施設等ではマイナス4.2%であるなど、業種、事業所ごとに差がある状況となっております。

 報酬改定に当たっては、良質な人材の確保、サービスの質の向上、事業者の経営基盤安定の観点を重視した議論が進められております。障害者福祉に携わる方々が増え、処遇改善につながるような、サービスの対価に合った報酬改定がされるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ただいまは、それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、教育行政のほうでございますけれども、今年度から、こういった形の行田市教育委員会の事務事業等に関する点検評価報告書というのが配られました。私も質問書をつくる以前にこれを見ておれば、かなり理解された部分というのもあったわけでございますけれども、議会が始まってから配られましたので、質問書はその前につくってございました。

 そういった部分で、わからなかった部分がかなりあったわけでございますけれども、そのうちで、少人数学級や浮き城の先生、教育委員会の取り組み等、またメンタルヘルス、この辺はある程度関連がありますので、一括してお聞きしたいんでございますけれども、やはり教育現場が今抱えている問題、教員のそういう非常に雑務に追われている部分と、それに関連するか、要は生徒が学力不足とか、そういった部分でそれが非行につながると、そういった負の連鎖ですね。

 経済格差が教育格差につながるといった、そういったことがやはり新聞記事でも報道されているわけですけれども、やはり今、非常に働く貧困層というのがございますね。ですから、保護者の方が生徒になかなか向き合ってお話をするような機会が少なくなっている。しつけ等もそういうことですね。そうすると文化度が下がる。そういったことが学力の低下につながる。それが今度は学校現場で仲間に入れなくなる、不登校につながる、非行等につながると、そういったことが考えられるわけでありますけれども、そうした場合に、教育委員会としてどういったことで、大変難しい問題ですよ、社会的現象でありますからね。

 ただ、生徒のそういう教育の問題って考えていった場合に、教育委員会としてどこまでそれが、要するに排除するというわけにはいかないわけですからね、生徒を。だから、きちんと一人一人に向き合った形での取り組みが必要と思われるんですけれども、そういったことに対しては、どう教育委員会として傾注していけばいいのかなと。その辺のところのお考えをお聞かせいただければ、かなり多くの質問をさせてもらっていると思いますけれども、かなりの部分で理解できますので。

 だからまた、インクルーシブとか、そういったものでは、今後の課題だと思うんですね。今後、きちんとしていく部分だろうと思うので、先ほどご答弁をいただいたことをしっかりとやっていただきたいと思っております。

 それと、障害者福祉のほうですけれども、1点ちょっと部長からご答弁いただいたハート購入法なんですけれども、ちょっとご理解が違っている部分があるかなという意味だったんですけれども、購入法とは書いてあるんですけれども、購入をするという意味ではなくて、質問書の中にも、要は国では「障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す」と言っているわけですね。ですから、先ほど部長が、市役所のロビーで障害者団体が販売しているそういうものを買ったりとかということを言っておられたんですけれども、それはちょっと意味合いが違うということで、要は工賃とかそういうものを上げるために、そういうところに市役所として何か仕事を出してくださいよということですので、それは今後検討していただければと思いますけども。

 やはり問題は、生活サポート券の問題ですね。限られた財源をと言っておられるわけですけれども、やはり利用料の改定については、すぐにやらなければならないということはないと思うんですね、私も。それは財政は確かに今現在も厳しいし、今回の一般質問の中でも、来年度以降、大変に厳しい状況であるがというようなお話も出ていますけれども、平成19年度で事業費が5,400万円となっておるわけですけれども、この19年度の決算、やはりその中で行政の方もいろいろ努力をされて、大きな不用額も発生していますよね。9億円を越えるような不用額。款の部分では、民生費なんかでも、やはり1億8,000万円ぐらいの不用額も発生しているわけです。この障害者福祉の部門だけでも、6,100万円の不用額が出ているわけです。ですから、決して財政がもう逼迫しちゃってどうしようもないんだよというところまではいっていないと思うんですね。

 そういった意味で、やはり社会の中のかなり厳しい状況に置かれている障害者の低所得者に対する、そこからやはり大きな負担を強いていかなければならない、そこまではいかないと思うんです。やはりこれは、市民の方に一般的にこういった施策はどうでしょうかという投げかけをした場合、市民からはご理解いただけないものではないかなと私は思うんですが、もう一度部長のご見解をいただきたいと思います。部長で結論が出なければ、市長でもよろしいんですが、その部分を1点質問します。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 松本議員の再質問にお答えします。

 経済格差などの家庭環境が学力低下や非行などの問題行動に影響を与えているのではないだろうか、教育委員会としてどのような対応をとるのかについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、経済状況による家庭環境の変化を含めまして、子どもを取り巻く環境の変化が子どもの学習や生活に大きな影響を及ぼしている状況にございます。そのような中、教育委員会といたしましては、本市独自の少人数学級を生かしつつ、それから教育相談を充実するなどをしまして、公教育として、すべての児童・生徒一人一人にきめ細やかな学習と生徒指導を心がけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 生活サポート事業についてですが、平成15年に利用者負担ゼロの区分を導入したことから5年経過いたしました。そこで、今回見直しに当たりまして、その利用の負担あるなしによって、どのような使われ方がしているかを詳細に検証したところでございます。自己負担のある方、ない方、10人ずつ抽出いたしまして細かく検証いたしました。その結果、ある程度自己負担をいただくことで、その方の状況に応じてバランスよくサービスを選択して利用されていることがうかがえました。

 生活サポート事業が施行されたころは、障害者自立支援法もございませんでしたので、限られたサービスしか、この生活サポート事業のサービスが主でございました。現在は法律が施行されてから2年以上経過いたしたところでございます。これに伴いまして、従来からの障害者福祉サービス事業者も法によるサービスへの転換が進んでおります。また、新たに法によるサービス事業者として事業を始められる方も増えているところでございます。

 障害者を支援するサービスは、まず法律によるサービスを充実させていくことが重要であると考えます。生活サポート事業は、法では賄えないサービスを補完する重要なサービスとして位置づけ、引き続き市では予算を確保し、この事業が続けられるような体制づくりをしていきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) ご答弁ありがとうございました。

 生活サポート券について再々質問をさせていただきます。

 14年度ですか、比べて大変伸び率が激しい、5,400万円にもなってしまったといったことでございますけれども、やはりそれはニーズがあって金額が重なってくるわけですね。それだけ、要するにご利用する方が多いと。それも大変に低所得者というか、非課税世帯の方が大半ということですね。もともとゼロ円、生活保護世帯等含め、そこの方が74%利用されているわけですから、そこの方に負担を強いるということはやはり弱い者いじめ、こういった形にとられても仕方ないんじゃないか。

 要するに、市長の言われている安心・安全なと、皆さんが行田に住んでいてよかったと思われるようなまちづくりを進めていくという部分で、何とか改善できる部分ではないかなと思うわけでございますけれども、その辺、金額もありますけれども、やはり金額が伸びるということはそれだけの利用者がいるということですからね、そこに950円上げちゃうと28万5,000円も今度負担を強いるわけですから、その辺の考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 生活サポート事業についてですが、平成15年に制度改正して以来、現在、平成15年度の決算を見ますと、利用者負担がない方の利用の金額の割合が78%に達しております。そこで、やはり一部負担をしていただくことが必要なのではないのかと考えたところでございます。例えば、生活保護の方が通院する際の主な生活サポートの利用で、車での送迎をよく使われるケースが多いのですが、その際には医師の判断を仰ぐなど、必要性があるという場合には、移送費を生活保護の給付費に別途上乗せするなどの支給が可能でございます。自立支援法のサービスも、所得に応じて、その負担金額の上限も定められておりますので、さまざまな障害者に対する支援措置はされていると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第86号の上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 議員の皆様にはお疲れのところ大変恐縮に存じますが、追加提出いたしました議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本案は、法令の改正に伴い、出産育児一時金の加算規定を設けるとともに、用語の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 以上で、追加提出いたしました議案第86号についての提案説明を終わらせていただきますが、細部につきましては担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして細部説明を申し上げます。

 本案は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額の引き上げを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 本条例の改正の要因としては、平成21年1月1日から産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、出産育児一時金の支給額を規定している健康保険法施行令が改正されたことを受けてのものであります。健康保険法施行令が12月5日金曜日付で公布されましたので、本日追加で議案を提出させていただきました。

 提出の1ページをめくっていただきまして、条例の改正文を記載しておりますが、改正の内容につきましては、議案書に添付いたしました参考資料、新旧対照表でご説明いたします。

 第6条第1項の改正ですが、ただし書きを加えるものであります。出産育児一時金の額は原則として改正前と同額の35万円を規定した上で、ただし書きにおいて規則で定めるところにより、3万円を上限として、これに加算すると定めるものであります。

 具体的には、出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度等に加入する医療機関等において出産した場合は、35万円に3万円を上限として規則で定める額を加算した額とし、また産科医療補償制度等に加入していない医療機関等において出産した場合は、35万円のままとなるものであります。

 なお、加算金の額については、今後、規則で3万円と定める予定でございます。

 産科医療補償制度とは、通常の妊娠・分娩で脳性マヒとなったものに補償を行う制度で、出産育児一時金との関連でいえば、分娩機関がこの制度に加入するために支払う掛け金が分娩費用に転嫁されるため、制度加入機関での出産については、掛け金相当額3万円を加算するとともに、制度未加入機関での出産については、35万円に据え置くものであります。

 次に、第2項の改正内容は、4行目の下線部分、「第7条」を「前条」に改めるものでありますが、これは用語の整備でございます。

 条例改正文の2ページにお戻りください。

 次に、附則ですが、第1項で施行日を平成21年1月1日と定めるものであります。

 また、第2項は、改正後の出産育児一時金についての適用日を定めたもので、適用の基準を施行日以降の出産に係る出産育児一時金とするものであります。

 以上で、議案第86号の細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議案第86号について質疑いたします。

 質疑の内容は、市民への周知及び内容についてです。

 本日、12月8日にこの議案が上程されました。そして、この議案の採決は12月18日、最終日です。それが議決されるかどうか、否決されるのか、それはまだわかりませんが、12月18日です。そして施行が来年1月1日です。12月18日から来年1月1日まで、わずか2週間しかありません。その2週間しかないがために、どうやって市民皆さんにこのことを周知させるのか、その周知の内容についても質疑します。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 質疑に対してご答弁申し上げます。

 産科医療補償制度につきましては、来年1月1日からの施行が決まっておりますが、それの健康保険法施行令は先週末に公布されたところでございまして、これの実施に当たっての手続を定める省令がまだ改正されておりません。この省令の改正をもって、市でも手続等を定めていくことになります。

 市民に対する周知方法ですが、制度加入の分娩機関の院内には加入証を掲示することとなっております。また、この制度に加入している医療機関については、都道府県のホームページにも、この項目の加入状況を追加することとなっております。また、運営組織でございます日本医療機能評価機構のホームページにおいても、加入分娩機関が公表されております。

 現在のところ、この制度に加入している医療機関は全国平均で98.2%、県平均で97.9%となっております。1月1日以降、分娩をされる方につきましては、医療機関で登録証というものに必要事項を記入していただくことになります。また、出産の際には、この制度に加入している医療機関かどうか、ご確認をホームページ等でしていただければと思います。また、市にお問い合わせいただいても、お答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ありがとうございました。

 1つお聞きします。広報には載せないのでしょうか。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質疑にお答えいたします。

 市報への掲載についてですが、まだ省令が定まっておりませんので、手続論がまだ未定のところがございます。一番規定がきちんとされて以降、市報に載せる手続を進めたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆5番(竹内桂一議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑の終結をいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第81号〜第86号の一括上程、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、議案第81号ないし第86号の6議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された6議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。

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△議請第9号及び第10号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、議請第9号及び第10号の請願2件を一括議題といたします。

 次長をして件名を朗読させます。

     〔次長朗読〕



○斉藤哲夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第9号について−−−紹介議員、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 議請第9号につきまして趣旨説明を申し上げます。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 件名 高源寺の移転計画に反対を求める請願

 要旨 渡柳地区住民は、このたびの高源寺の渡柳地区への移転計画に反対であります。その理由は、寺施設と檀家墓地の移転のほかに1,658基もの分譲墓地を含む(仮称)行田霊園の設置が計画されているのに加え、新たに4,000基〜5,000基の分譲墓地への転用が可能な約9,000?の未利用地もあるからです。

 ところで、市と高源寺の移転交渉において、計画道路い直接かからない本堂等を曳き家とする構内再築工法が認定されたことにより、補償金額が2億3千万円増額されたと聞いておりますが、市は、なぜ補償どおりの構内再築を高源寺に確約させなかったのか疑問であります。まして、市が予てより取得、所有している隣接地を代替地として提供することで構内再築とするならば、檀家の皆さんも墓地移転の労力は半減し、墓参り等の不便も解消されるのですから尚更です。そして、私たち渡柳地区住民も自然環境を保全しつつ、由緒ある土地での長閑な生活を壊されずに済むのです。

 更に、もう一つの反対の理由は、この移転計画が埼玉県条例に違反していることにあります。県条例である「墓地、埋葬等に関する法律施行条例」では、第3条の設置場所の基準において、墓地は“住宅からおおむね百メートル以上離れていること”と規定されており、これが大原則となって正に地域コミュニティーを守る防波堤となっています。ところが、本移転計画はこの基準に適合していません。よって、市は埼玉県に対し、県条例に違反する本移転計画を許可しないよう意見書を提出すべきであると思います。

 どうか、日頃、市政運営を監視する立場にある行田市議会におかれましては、世界遺産登録への夢を追い求める地域住民の生命と財産、そして明るく安心、安全な生活環境を守っていただくためにも、このたびの高源寺の移転計画に反対する地域住民の意を十分汲み取っていただきますよう切にお願いいたします。

 以上、渡柳地区住民らの署名を添え、下記事項について請願いたします。

 請願事項 1 市は高源寺に対し、市有代替地の提供を提案し、市の補償どおりの構内再築工法による移転を実際に行うよう働きかけていただきたい。

      2 市の埼玉県に対する意見書については、本移転計画の墓地の設置(高源寺の檀家墓地の移転及び分譲墓地の設置)が県条例に違反していることに加え、渡柳地区住民が反対し、また、高源寺檀家の一部が承諾していない以上、墓地の設置に前向きな意見書の提出を差し控えていただきたい。

 提出者は、行田市大字渡柳486番地

      渡柳下自治会長 野口和雄氏ほか409名であります。

 以上が議請第9号の提案説明でございます。

 本日、当該地区の住民の皆さんが多数傍聴に来られております。この請願が地区住民にとって、どれだけ重大問題であるかを如実にあらわしております。どうか議員各位におかれましては、本請願の慎重審議をお願いし、採択くださいますようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第10号について−−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第10号について、紹介議員を代表しまして趣旨説明をさせていただきます。

 案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 議請第10号 件名 消費税の大増税に反対する請願

 要旨 私たちのくらしは、収入が減り、物価は上がり、医療・年金・介護などの負担が増えて苦しくなるばかりです。このもとで「家計を応援してほしい」「せめて食料品には消費税をかけないでほしい」が切実な声です。

 ところが、麻生太郎首相は、「1回かぎりの給付金」など追加経済対策とともに、「3年後に消費税の引き上げ−10%に」と明言しました。まさに「バラマキ一瞬 増税一生」です。

 「社会保障のため」を増税の口実とする議論もあります。しかし、消費税が導入されて19年、医療・年金などの社会保障は改悪の連続です。この間の消費税の合計は188兆円ですが、法人3税の減収は159兆円にのぼり、消費税は大企業の減税の“穴埋め”にされました。

 そもそも消費税は、大企業は1円も負担せず、大資本家は負担が軽く、所得が低い人ほど重い逆進的な最悪の税金です。増税されれば、「貧困と格差」をいっそう拡大し、消費が落ち込み、地域経済がさらに悪化することは明らかです。

 社会保障の財源を確保するには、大型開発や軍事費などのムダづかいを改め、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇税制をやめ、もうけに応じた負担を求めることです。私たちは食料品の非課税を求めるとともに、消費税の増税につよく反対します。よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。

 請願事項 消費税の増税はやめること。

 提出者は、行田市長野5−16−9

      行田民主商工会

      会長 長谷川晃一氏であります。

 議員の皆さんには、慎重審議をしていただき、議請第10号が採択できますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願2件は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。各常任委員会は、会期日程により、それぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月18日までにご報告願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

 暫時休憩いたします。

              午後3時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時34分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程の追加



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 去る10月15日付をもって、行田市選挙管理委員会委員及び補充員の任期が来る12月14日をもって満了する旨の通知がありました。

 お諮りいたします。行田市選挙管理委員会委員4名及び補充員4名の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、行田市選挙管理委員会委員4名及び補充員4名の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△行田市選挙管理委員会委員及び補充員の選挙



○斉藤哲夫議長 念のため申し上げます。

 選挙管理委員会委員及び補充員は、地方自治法第182条の規定により、同時に選挙を行うこととなっております。

 なお、現在の委員は、遠藤 清君、澤田一正君、須郷和美さん、内藤賢一君の4名、補充員は斉藤 保君、川島昭雄君、川原孝夫君、大竹松江さんの4名となっております。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 次に、お諮りいたします。議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 行田市選挙管理委員会委員に

   川島昭雄君

   川原孝夫君

   内藤賢一君

   大竹松江さん

 の4名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した4名の方を行田市選挙管理委員会委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した川島昭雄君、川原孝夫君、内藤賢一君、大竹松江さんが行田市選挙管理委員会委員に当選されました。

 次に、行田市選挙管理委員会委員補充員に

   山口和之君

   岩見 徹君

   長谷川岩男君

   小川由里さん

 の4名を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長において指名した4名の方を行田市選挙管理委員会委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した山口和之君、岩見 徹君、長谷川岩男君、小川由里さんが行田市選挙管理委員会委員補充員に当選されました。

 お諮りいたします。補充の順については、ただいま議長において指名した順序とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、補充の順は指名の順序とすることに決しました。

 なお、当選人に対する通知、その他の措置は、議長に一任願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日12月18日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時40分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

     議案等審査付託分担表        (平成20年12月8日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例

 議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)(以下「一般会計補正予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款の所管部分、第3款、第4款、第6款、第8款及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

 議請第10号 消費税の大増税に反対する請願

◯文教経済常任委員会付託事項

 (審査依頼分)

 議案第85号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費及び第4款衛生費の所管部分、第6款農業費及び第10款教育費並びにこれらの関連歳入部分

◯建設常任委員会付託事項

 議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例

 議案第83号 訴えの提起について

 議案第84号 訴えの提起について

 (審査依頼分)

 議案第85号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及び歳出予算に係る関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第86号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 (審査依頼分)

 議案第85号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第3款民生費及び歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第9号 高源寺の移転計画に反対を求める請願