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埼玉県 行田市

平成20年 12月 定例会 12月05日−03号




平成20年 12月 定例会 − 12月05日−03号







平成20年 12月 定例会



        平成20年12月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成20年12月5日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



16番 大河原梅夫議員
1 国の総合経済対策と行田市の対応について
 ?定額給付金について
 ?「中小、小規模企業への緊急保証制度」について



5番 竹内桂一議員
1 秩父鉄道整備促進負担金
 ?秩父鉄道の利用に関する啓発
 ?負担金の目的に合致した施策とそれに対する助言
 ?教育委員会として死亡事故の分析及び今後の対策と指導
2 世界遺産
 ?カテゴリー?に分類され、今後の「世界遺産」登録への方向性



24番 石井孝志議員
1 市民のくらしを守る対策について
2 市民サービスと職員体制について
3 交通安全対策について



8番 東 美智子議員
1 福祉行政について
 ?生活サポート事業のセーフティーネットについて
2 高齢者対策について
 ?振り込め詐欺防止について
 ?「お達者訪問大作戦」について
3 携帯電話対策について
 ?メールやネットいじめから子どもを守る体制づくりについて
 ?行方不明者の防犯メールの発信について



1番 小林友明議員
1 まちづくりと財政計画について
 ?市長のまちづくりに関する中・長期的ビジョンについて
 ?今後のまちづくりに係る財政計画について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠席議員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 国の総合経済対策と行田市の対応について伺います。

 初めに、定額給付金について伺います。

 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界的な景気の悪化を引き起こしており、日本もこれまで経験したことのない緊急事態となっております。そのため、一般家庭でも収入が伸び悩む中、家計は物価上昇の直撃を受けており、各家庭は生活防衛に懸命であります。

 内閣府の調査によると、通常より購入や利用を控えているものとして、外食67.8%、ガソリンなど自動車の維持費54.4%、菓子類48.5%、国内旅行46.8%、衣服・靴44%などとなっており、苦しい家計をどうにかやりくりしている様子が浮き彫りになっております。

 そこで、この緊急事態を乗り切るために、政府・与党が国民生活を守る手厚い支援策を盛り込んだ総額5兆円の新たな経済対策を決め、その最大の目玉である総額2兆円の定額給付金は、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援と金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策という2つの意味合いがあると言えます。給付金の額は、1人1万2,000円、65歳以上の方と18歳以下には8,000円を加算し、夫婦と18歳以下の子ども2人の標準的世帯で合計6万4,000円の支給となります。

 この定額給付金についてはさまざまな意見が出ておりますが、日本経済新聞の調査では、63%の人が賛成との調査結果が出ております。専修大学の藤本教授は、物価高に加え、アメリカ発の金融危機で日本の景気は後退局面にあり、中・低所得者は大変困っています。定額給付金は、そうした人々の懐を暖め、景気のムードを変えるものであり、評価したい。定額給付金について、私は、寒い世の中で1つの温かいニュースではないかと評価しておりますと述べております。

 また、大手電気メーカーの社長は、定額給付金は、生活の大変な子育て世代や年金生活者にとって明るいニュースであり、心の浮揚につながると思います。家計が苦しい中、景気悪化で大変だという悲観的な話だけでは閉塞感が増すばかりで、いたずらに世論をあおって希望の火を吹き消すことがあってはならないと思います。定額給付金が家計の支えとなり、少しでも民間消費の拡大につながって、景気、そして生活者の心に明るさを取り戻す一歩となることを期待しますとの前向きなコメントを寄せております。

 私も全くそのとおりだと思います。景気回復のために全国民が国からの臨時ボーナスを消費に回して、買い控えしていたものを買いましょうと促すことで、やりくりが大変厳しくなっている家計を下支えし、景気のムードを変えていくのではないでしょうか。そのようなリーダーシップをとることも今の行政には必要なことではないかと思います。

 先月、国のガイドラインが決定し、11月28日に、全国都道府県と政令市に対し、国から説明がありました。これは、先月11日、総務省に定額給付金実施本部が立ち上がり、その下に対策室を設けました。これには、総務省のほか、財務省、金融庁、外国人に対しての法務省、詐欺対策のための警察庁のチームで、これからの実施のあり方を詳細に検討したものであります。それに準じて、各市区町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することとなりました。このことも丸投げとの声がありますが、さきの教授も言っておられました給付金を国から直接国民に支給するわけにはいかず、窓口となるのは地方自治体しかありません。それぞれの自治体の実情があるわけで、むしろ自治体が考えるのは大事なことであり、何らおかしいことはないと述べております。

 また、定額給付金はばらまきとの声がありますが、ばらまきとは、本来特定の業者だけに対し支援策を講じ不公平を生む政策のことを指すもので、生活支援が必要な国民全員に恩恵を及ぼす定額給付金に対しては的外れの批判だと思います。むしろかつてない厳しい経済状況の中で、最も苦しんでいる中・低所得者層の人たちに政治が何の手も打たないことのほうが無慈悲で国民の生活実感に鈍感だと言わざるを得ないと思います。この定額給付金を効果のある対策にするかは、行政がどれだけスピーディーに対応し、スムーズに、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすことができるかにかかっていると言っても過言ではないと思います。

 このようなことから、行田市民の生活を預かる市長として、今回の定額給付金について、お考えを伺います。

 初めに、金融危機による市民生活への影響を市長がどう認識し、定額給付金について、どのような期待を持っているのか伺います。

 次に、定額給付金については、準備に万全を尽くすべきであると考えますが、高額所得者問題も含め、市長の認識と対応を伺います。

 次に、中小、小規模企業への緊急保証制度について伺います。

 国内景気の低迷と100年に一度という世界的な金融危機が覆いかぶさり、製造業を中心に減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。また、金融危機が招いた円高と外需低迷が国内の輸出関連企業の業績に大きな打撃を与え、先行きが不透明のまま、今や実態経済にまで波及し始めております。そのような中で、原材料高による収益の圧迫や輸出関連業種での大幅な受注減少、個人消費低迷による売り上げ不振、さらに金融機関からの貸し渋りも増え、年末に向けて中小企業の資金繰りは大変厳しい状況になっております。

 現在、全国の中小企業は420万社近くあり、日本の企業の実に99%、従業員数の7割を占めており、中小企業の業績の悪化は、中小企業で働く労働者の所得に影響を与え、家計消費を押し下げるおそれがあり、我が国の経済の先行きの不透明感を増大させております。このことは、当然ながら大幅な税収減となって自治体にも影を落とすことは明白であります。

 そこで、政府は、中小、小規模企業の資金繰りを支援するため、緊急保証制度とセーフティーネット貸付による金融支援を合わせて過去最大の30兆円に拡大することを決めました。10月31日より開始した緊急保証制度は、金融機関が20%相当の信用リスクを負担する責任共有制度の対象外であり、信用保証協会が100%保証する制度であります。

 対象業種は電気メッキ業、料理品小売業、パッケージソフトウエア業、旅行業、広告代理業なども追加され、公明党の強い主張で従来の185業種から、現在618業種までに大幅に拡充し、中小企業のほぼ全業種をカバーするようになり、融資額も1社当たり一般保証額とは別に、新たに2億8,000万円までを受けられるようになっております。

 この制度を利用して融資を受けるには、まず、中小企業の本店がある市区町村での対象業種の認定を受け、次に、地元の信用保証協会での保証審査、そして金融機関での融資の審査という手順になっております。中小企業庁によりますと、12月3日現在で制度開始から約1カ月になりますが、予想をはるかに上回る中小企業が融資を希望し、承諾された融資保証の総額は約1兆800億円で、承諾件数は4万3,769件に上っているそうであります。いかに全国の中小企業の事業主の方々が経営不安を抱え、行政の施策を待ち望んでいたかがわかります。

 さらに、業種を問わずに利用できるセーフティーネット貸付も10兆円規模と3倍以上に拡充されており、従業員の給料への支払いのおくれや取引先への支払い等で苦しんでいた事業主の方からは、おかげで運転資金を調達できた、倒産を免れたとの喜びの声も多く聞かれており、中小企業者からは、時宜を得た施策と高い評価を受けているところであります。

 さらに、11月21日より、予約保証制度もスタートしました。この予約保証制度は、資金繰りの急速な悪化による中小、小規模企業の黒字倒産などを回避するための制度で、契約から1年間にわたり緊急時の保証つき融資を確保でき、不測の事態が発生した場合、迅速な資金調達が可能となる制度で、融資の上限額は2,000万円であります。この制度は、対象の業種の指定がないため、セーフティーネット保証のような市町村への許可申請は不要で、地元の信用保証協会か金融機関の審査に通れば、予約保証の契約が行われることになっております。

 そこで、私たち公明党市議団としましても、11月20日に工藤市長に対し、緊急保証制度の円滑なスタートにかかわる申し入れとして、1点目、市役所担当の窓口において、10月31日以降円滑な融資受付ができるよう万全の体制を整えること、あわせて、それぞれの事業者の経営実態を踏まえた柔軟で丁寧な対応が行われるよう徹底すること、2点目、指定業種にかかわる市長の認定事務についても円滑かつスピーディーな対応ができるよう配慮すること、この2点について申し入れをさせていただきました。緊急保証制度は、中小企業の目線から、誠意ある対応を急ぐことが重要であると考える公明党が強く推進して実現させたものであり、本市としましても迅速な対応を期待するものであります。

 このようなことから、3点にわたり質問させていただきます。

 1点目に、金融危機による本市地域経済への影響や中小・零細企業への影響をどのように認識しているのか、また、前年に対して融資申請の状況はどうなっているのか伺います。

 2点目に、10月にスタートした緊急保証制度について、どのような期待を持っているのか、また、本制度の周知徹底や市の認定事務の迅速化、相談窓口の体制強化を図るべきと考えますが、本市の対応を伺います。

 3点目に、自治体によっては、一定期間時限つきの施策でありますが、無利子とする利子補給制度に取り組んでいるところもあります。本市としては、市内の中小・零細企業に対する支援策をどのように考えているか伺います。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大河原議員のご質問の1番目、国の総合経済対策と行田市の対応についての1点目、定額給付金についてお答え申し上げます。

 まず、金融危機による市民生活への影響についてですが、原油・原材料の高騰による急激な物価高、米国のサブプライムローン問題に始まった世界的な金融危機は日本経済に大きな打撃を与え、歴史的な株価暴落につながりました。その影響から企業は深刻な状態にあり、地域経済においても雇用や所得など市民生活を直撃し、それが個人消費の停滞を招いて、地域経済全体をさらに冷え込ませていると認識しております。

 次に、定額給付金への期待についてですが、景気浮揚にどこまで効果があるかは現時点でははかり切れませんが、定額給付金が家計の支えとなり、少しでも個人消費の拡大につながり、地域経済の活性化に寄与することを期待しております。

 次に、高額所得者の所得制限を含めた定額給付金に対する認識と対応についてですが、去る11月28日に、総務省から定額給付金事業のたたき台が公表されました。今後、定額給付金の目的である生活支援と経済対策という2つの側面から早期に所管を決定し、国の動向を注視しながら準備に万全を尽くしていきたいと考えております。

 また、定額給付金の支給に当たっての高額所得者の所得制限については、埼玉県市長会の席において一律給付で合意しており、本市においても所得制限を設けず一律給付で実施したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2点目、中小、小規模企業への緊急保証制度についてお答え申し上げます。

 まず、金融危機による地域経済や中小・零細企業への影響の認識についてですが、現在の経済状況を見ますと、アメリカに端を発した金融不安が世界規模で起きている中、株価の大幅な下落により、今後、市内企業や市民生活にも少なからず影響が及ぶものと認識しております。

 次に、前年に対しての融資申請状況についてですが、平成20年度の制度融資件数は、11月末までに28件、セーフティーネット保証利用に伴う認定件数が131件となっており、昨年の制度融資11件、セーフティーネット保証認定申請98件に比べ、大きく上回っております。

 次に、緊急保証制度の期待についてですが、本年10月から開始されました政府の緊急保証制度では、対象業種が545業種から618業種に拡大されたことにより、全国260万の中小、小規模企業者がカバーされることになりました。本市における申請件数は、11月28日までに35件となっております。この制度を利用して融資を受けることは、金融不安に対する大変有効な手だてになるものと期待しているところでございます。

 次に、制度の周知徹底や事務の迅速化及び相談窓口の体制強化についてですが、市では緊急保証を希望する事業者に対し、制度の周知徹底を初め、より丁寧な窓口対応を徹底し、申請受理後2日間で処理できるような体制を整えております。今後とも、円滑かつスピーディーな事務処理を進めてまいります。

 次に、利子補給制度など中小・零細企業に向けた本市の支援策についてですが、現在、市では、緊急事業所支援対策として、中小・零細企業を金融支援しているところでございます。この制度は、業種に関係なく、市が一部利子補給をすることにより低い金利で借り入れることなどから大変利用しやすくなっております。また、利用者が返済を完了すると、さらに利子補給を行うなど、利用者の負担する金利の約5割を補給することになり、利用者が実質負担する金利は年利1.05%ないし1.12%相当になっておりますので、中小・零細企業への金融支援策として一定の効果を得ているところでございます。この制度につきましても引き続き周知に努めるとともに、さらに利用しやすくなるよう検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) それぞれ答弁をいただきました。

 定額給付金につきましては、今マスコミ等が一斉に批判を展開し、ただ国民の不安と怒りをあおるような論調だけで一つとして前向きな論調になっていない、議論になっていないと、私、個人的に腹立たしい思いでありましたが、目を現実に戻してみれば、この定額給付金を待ち望んでいる人の何と多いことかを実感します。ただいま市長から、家計の支え、個人消費の拡大、地域経済の活性化につながることを期待していると、そのような答弁をいただき安心しているところでありますが、実施に際しては、万全の体制で無事故で進めていただきたいことを要望いたします。よろしくお願いします。

 また、緊急保証制度についてですが、申請受理後2日間で処理ができるような体制をとっているということで、これまた安心させていただきました。私は、地方自治体には地域経済を担う中小・零細企業を守り抜くという大きな責任があると考えます。金融危機の実態経済への影響はこれからであり、行政は中小企業の事業主の目線に立って、金融危機の影響を最小限に抑えられるよう最大の努力をお願いするものであります。

 市内の中小、小規模企業に対し、緊急保証対象外の業種にはセーフティーネット貸付、企業の規模が小さい企業には小口保証制度、いざというときが心配な企業には予約保証制度、毎月の返済が重過ぎる企業には資金繰り円滑化借換保証制度というように、こんな場合にはこの制度とあらゆる業者が利用しやすいように、市報「ぎょうだ」や市ホームページ等を最大限に利用し、さらなる周知徹底を図るべきと考えますが、市のお考えを再度お伺いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 大河原議員の再質問にお答え申し上げます。

 中小・零細企業への金融支援策として、現行の融資制度として利用させていただいておりますが、今後、融資枠の拡大等を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

     〔発言する者あり〕



◎棚澤栄環境経済部長 大変失礼しました。

 周知徹底をさらに努めてまいりたいと考えております。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 去る9月27日、桜町にある秩父鉄道の踏切事故で市内の中学2年生のとうとい命が奪われました。この場をおかりして謹んでお悔やみ申し上げます。そして、二度とこういうようなことが起きないようにと願いを込めて一般質問をさせていただきます。

 埼玉県北部を東西に延びる秩父鉄道は、長瀞、秩父、三峰などの観光地へ向かう鉄道として広く知られています。当会社の歴史は、1919年、北部鉄道という会社が羽生・熊谷間の免許を取得し、1921年に羽生・行田間8.3キロメートル、翌年、行田・熊谷6.6キロメートル間を敷設したことから始まりました。

 ところで、沿線の8自治体、熊谷市、行田市、秩父市、深谷市、羽生市、寄居町、長瀞町、皆野町で構成されます秩父鉄道整備促進協議会というものがございます。そこで負担金を協議されていると聞いております。負担割合として、県が3分の2、他市町で3分の1となっており、行田市は9年間で約2,800万円の負担金を強いられそうです。

 その内容につきましては、秩父鉄道とそれぞれの自治体間で十分話し合ったものと理解しております。行田市だけではなく、他自治体との関係等もある中での協議であり、協議の内容等で負担金額そのものについての異議を唱えるものではありません。

 しかし、秩父鉄道の経営状況の把握や経営分析を行うとともに、当鉄道がもたらす効果等の調査分析をすることも忘れてはならないのではないでしょうか。さらに、基本理念として、負担金は秩父鉄道側の一方的な言い分だけを採用されたり、負担金が単に赤字負担に回されるようなシステムではいけないと思うのです。

 また、総会等の会議が2回あり、それぞれ市長と担当部長が出席されると伺っております。このことは、秩父鉄道が複数の自治体に敷設され、支援は沿線自治体が一体となって取り組む必要から来るものと推測し得ます。あわせて、各自治体が鉄道から受ける利益の温度差を超え足並みをそろえることにより、友好的な支援体制を整えることができるものでしょう。

 電車というものは、二酸化炭素を余り排出せず、環境に優しい輸送手段であります。今後環境問題を見据えた場合、鉄道の復活が地球環境問題の対応の一助となることも期待されます。また、鉄道は大量の輸送を安定的に行えるものでもあります。

 よって、当市として、どのようなことに注視し、利用者数増加の対策を講じているのか、また、将来的にどのような対策を講じようとしているのかをお伺いいたします。

 次に、安全対策です。特に、踏切道についてお伺いいたします。

 9月28日、新聞記事を抜粋して読ませていただきます。

 行田市桜町の秩父鉄道踏切で27日朝、自転車に乗った同市立中学2年の男子生徒14歳が電車にはねられて死亡した。行田警察署の発表によると、3両編成の急行電車にはねられたものである。

 行田市における踏切の数というのは39箇所ございます。種類は4種類あります。第1種28カ所、第2種と第3種はございません。第4種は11箇所ございます。当該踏切は第4種です。

 第1種踏切の定義は、自動遮断機が設置されている踏切道、または昼夜を通じて踏切保安係が遮断機を操作している踏切道です。第2種の踏切の定義とは、一定時間に限り踏切保安係が遮断機を操作している踏切道です。第3種の踏切の定義は、踏切警報機と踏切警標がついているものです。第4種の踏切の定義は、踏切警標だけの踏切です。つまり警報機や遮断機が設置されていなく、列車が来ることを知らせる装置がないものです。

 遮断機等の設置に関して、他の遮断機と連動しなければならず莫大な金額を要するため、秩父鉄道に強いることや行田市がそのために補助金を支出するというようなことができないことも推測し得ます。だからといって、行政として無策で見過ごすというわけにはいかないはずです。また、前段でも述べましたが、市長と部長が総会等に出席され、日ごろより安全対策など十分に協議されているものと信じております。

 そこで、安全対策の充実を図るために質問させていただきます。

 行政として、あらゆる角度から分析して、二度と不幸な事故を起こさないために、秩父鉄道に対しどのような働きをかけ、どのような施策を講じるつもりでしょうか。そして、教育委員会として、今回の踏切事故について、あらゆる角度から分析して対策を講じ、それを踏まえて、学校、家庭、生徒等にどのような指導をなさるのか、お伺いいたします。

 続きまして、世界遺産に関してです。

 皆さんもご存じのように、世界遺産はカテゴリー?に分類されてしまいました。その方向性についてお伺いいたします。

 行田市と埼玉県で昨年9月18日に共同提案しました、さきたま古墳群世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書について、文化庁より審議結果が公表されました。審議結果の概要は、今回、全国から32件の提案のうち、新たに5件が世界遺産暫定一覧表に記載され、その他27件は世界遺産暫定一定候補の文化遺産として、カテゴリー?、これが13件です、そしてカテゴリー?、これが14件に分類されました。

 このカテゴリー?の中にもaとbというのがあります。カテゴリー?のaというのは、提案書の基本的主題をもとに準備を進めるべきもの、それから、カテゴリー?のbというものは、主題に関する調査を行い、一定の方向性が見えた段階で準備を進めるべきものと定義されています。

 そして、今回、私たちのさきたま古墳群はカテゴリー?で、この定義は、主題の再整理、構成資産の組みかえ、さらなる比較研究等を要するものとなっております。これは、市ホームページ等で記載されているものです。

 今述べましたことを踏まえて、今後、行田市として、その意義を踏まえて、今後の方向性について見解をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 竹内議員のご質問の1番目、秩父鉄道整備促進負担金についてお答え申し上げます。

 去る9月27日に、秩父鉄道の踏切内で発生した痛ましい人身事故につきまして、この場をおかりして、亡くなられた方のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、ご遺族並びに関係者の方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げる次第でございます。

 まず、ご質問の1点目、秩父鉄道の利用者数の増加対策についてでございますが、秩父鉄道は、その沿線である県北地域はもとより、本市にとりましても生活利便性や地域振興を図る上でなくてはならない重要な公共交通機関でございます。

 本市では、鉄道利用の増加策として、「駅からハイキング」など秩父鉄道との連携事業を初め、各種の観光事業やイベントの実施、駅前への観光案内板の設置やトイレの改築などを展開してきたところでございます。さらに、沿線自治体と連携を図り、一例ではございますが、鉄道と連結した沿線企業の従業員送迎バスの運行など、秩父鉄道が有する機能を最大限に生かした利用者増進策を提案するとともに、より一層地域社会に貢献していただけるよう申し上げてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、あらゆる角度から分析し、再発防止に向けて、秩父鉄道などにどのように働きかけ、どのような施策を講じるのかについてでございますが、本市では、このたびの踏切事故発生後直ちに、市内の秩父鉄道沿線で警報機や遮断機が設置されていない、いわゆる第4種踏切すべての進入口付近の現況の再確認と再点検を実施いたしました。さらに、行田警察署や市内小・中学校、秩父鉄道などによる再発防止対策会議において、再発防止策についての協議を行ったところでございます。

 市では、これまでにも、踏切内に簡単に進入できないようにポールやさくを立てるなどの安全対策を講じておりましたが、このたびの事故を受け、緊急的な措置といたしまして、新たに踏切注意を喚起する立て看板を設置するとともに、道路上に踏切マークを標示するなど、再発防止に向けた追加安全対策を講じたところでございます。また、秩父鉄道に対しましては、市内の第4種踏切の安全対策について、要望書を既に提出しております。

 市では、現在、第4種踏切内に容易に進入できないようなさくの設置などを検討しており、今後、再発防止に向け、秩父鉄道などとの連携を図りながら現況や利用状態などを踏まえた安全策を講じてまいりたいと存じます。市といたしましては、このたびのような事故が二度と起こらぬよう、関係機関などの協力を得ながら安心・安全な行田のまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、教育委員会として、死亡事故の分析及び今後の対策と指導についてにお答え申し上げます。

 9月下旬に起きました秩父鉄道での踏切事故は、将来のある生徒のとうとい命が失われ、とても痛々しく悲しい事故と強く受けとめておりまして、心よりご冥福をお祈りいたします。

 議員ご指摘のように、悲惨な交通死亡事故を防止し、安全で安心できる暮らしの確保は、市民すべての切実な願いでございます。一般に、交通事故は、道路環境のほか運転者・歩行者等の人的要素などさまざまな要因が直接・間接に関連して発生しておりますので、警察当局の分析によるところが大ですが、今回の死亡事故は、警報機や遮断機のない踏切であったことやふだん通りなれていないところを通ったことなどが考えられるところでございます。

 次に、今後の対策と指導についてでございますが、こうした痛ましい踏切事故を抑止するためには、一人一人が交通事情に即した安全確認など、ふだん以上の注意が必要となるところであります。同種事故の発生の防止のために、事故後、行田警察署、市内の小・中・高の学校長、行政関係者、秩父鉄道関係者による列車事故再発防止緊急対策会議が行われたところであります。

 教育委員会といたしましては、児童・生徒への安全教室の実施や事故多発地点における交通安全指導、全校集会における交通安全関係機関による講話など、各学校の実情に応じました交通安全意識の高揚を図ることによりまして、事故防止に努めてまいりたいと考えております。さらに、交通マナーの一層の向上を目指し、関係機関はもとより、家庭、学校、地域と力を合わせまして、交通安全対策等の充実・強化を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の2番目、世界遺産についてお答え申し上げます。

 まず、審議結果がカテゴリー?に分類されたことに伴う今後の世界遺産登録の方向性についてでございますが、平成19年9月に県と共同で提出した提案書の審議結果が、去る9月26日に文化庁から公表されたところでございます。

 先ほど、議員からも紹介がございましたが、全国から32件の提案がありまして、この中から5件が世界遺産暫定一覧表に記載されたところでございます。その他の27件は、カテゴリー?に13件、それからカテゴリー?に14件と、このような結果であったものでございます。

 さきたま古墳群は、総合評価がカテゴリー?に位置づけられたわけでございますけれども、これは大変厳しい結果で、暫定一覧表の追加記載は見送りとなったところでございます。このカテゴリー?は、文化資産としての価値は高いが、世界遺産を目指す限りにおいては、現在のイコモス−−これはユネスコの諮問機関でありますが、このイコモスや世界遺産委員会の審査傾向のもとでは顕著な普遍的価値を証明することが難しいと考えられるものとされました。

 文化庁の説明では、ユネスコの動向や世界遺産登録の基準を踏まえて、世界遺産への近さということが今回の審議基準であり、世界史的な視点から見て、さきたま古墳群をもって日本列島の古墳の代表例とは言えず、いろいろ検討したが、世界遺産への具体的な道筋がどうしても見出せなく、カテゴリー?となった。要するに、主題の再整理、構成資産の組みかえ、さらなる比較研究等が必要とされたというのが審議会の結論であると伺っております。

 現在、共同提案者であります埼玉県と大変厳しい条件が付されている審議結果を精査いたしております。特に、今後の課題である世界史的・国際的な視点に立ち、日本の古墳文化の全体像を明らかにする観点から、1つ目として、他地域における代表的な墳墓群を初め国内・外の同種資産との比較研究を進め、適切な主題設定・資産構成について検討すること、2つ目として、古墳時代が首長連合に基づく政権構造であったとする観点からは、本資産を中央集権の進展をあらわす資産ととらえることについて慎重に研究すること、3つ目、最後の課題として、古墳のうち指定範囲が十分でないものについては追加指定を行うことが重要である、これらの指摘につきまして、現在、検討協議をしているところでございます。

 今後の市の取り組み方針は、登録推進運動の意義である古墳群を大切に守り、次世代に引き継ぐこと、このことを基本とし、県との協議結果や地元住民の意見を踏まえつつ見出してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、さきたま古墳群は価値ある歴史遺産であり、埼玉県の誇りでもあります。古墳群の保全と古墳公園の整備につきましては、県において着実に進めていただけるよう、引き続き県と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ご答弁ありがとうございました。

 まず、秩父鉄道の経営状況、私たち行田市、羽生市、深谷市、寄居町とか長瀞町など、8つの自治体が毎年のようにお金を強いられているわけです。それなりの理由があって強いられているのであるならば、何ら問題はないです。また、強いられたことによって、それなりの効果があれば構わないわけです。

 前回9月議会において、石井議員より、秩父鉄道に対し4年間で約2,200万円ぐらいの経費が出されていると、トイレの負担とかそういうものが出されているというようなことがありました。要するに、もちろん秩父鉄道に限らず、津軽鉄道とか七篠鉄道とか日本全国に地方鉄道というのはございます。さまざまな地方鉄道というのは、ほとんどが赤字になっております。

 そして、平成7年ごろまでは国が支援をしてきたんですね。ところが、国がお金がないものですから、それを地方の自治体に任せるような、そういうようなシステムを構築してしまった。それをいいことに、この秩父鉄道が−−議場ですので言葉を選びますけれども、国の方針をもとにいろいろ要求し始めたと、そういうような経緯だと思います。

 今回の事故にもつながると思いますが、まず、市長も常日ごろ、安心・安全というようなことをうたっております。やはり安全なまちづくりというのが大変必要になってきますね。そのために、今回このような事故があるということは、今まで何のために経費を出してきたんだろうかというような、反するような問題なわけです。したがって、もちろんなかなか1つや2つの問題点、1つや2つの案で解決できるようなものではございません。その辺は市長を初め執行部の方々、議員の皆さんも十分承知しているものではないかと考えております。

 この経営に関しては、鉄道というのは、二酸化炭素排出が大変削減されておりまして、それで大量の輸送ができる、本来ならば、そのまちの中心をなす、そういうような性格を持っているのが鉄道です。ところが、なぜこの秩父鉄道がJRに比べて利用者数が少ないんだろうかとか、なぜ駅近く、周辺で栄えないんだろうかとかいろいろな問題点というのが、皆さん首をかしげているところがあると思います。

 やはり駅周辺を見てみますと、武州荒木、東行田、行田市、持田と4つの駅がありますが、駅周辺に公共の建物がありません。やすらぎの里とか、「みらい」とか、グリーンアリーナとか、もちろんその土地の確保が難しいのかもしれない。しかし、駅周辺に本当に必要な公共機関がない。もしそういうものがあれば、市民が電車に乗って、その施設に行くとかそういうような有効方法というものが、これはもう長期にわたる計画的なんですが、ですから、昔からの行政のあり方、まちづくりに少し問題があったのかなと考えております。ですから、その辺について、少し部長より答弁をお願いしたいと思います。

 また、部長にもさまざまな考え方があると思いますので、どうしたら経営的にうまくなされるのか、そして少しでも負担金が少なくなるのか、その辺について部長にお伺いしたいと思います。

 それから、安全対策についてです。

 私は、詳しい分析をしてほしいと言いました。それは、ヒアリングのときにも言いました。そのときに、教育委員会のほうから、それは少年の不注意をあからさまにするというようなことを言ってきたんですね。私は、それは違うと思う。それは、まるで少年がすべて悪いように思える。一般論として、鉄道と事故を起こす、そうしたら鉄道が優先されるだろうと、一般の人はそう思っています。でも、それは違います。状況によって、10対ゼロが5対5とかそういう比になってきます。ではそれはどこが悪いのか。運転手です、秩父鉄道です、行政です、その責任のあり方を分析してほしかった、教育委員会に対して。

 ところが、そういうものが一切分析されていない。皆さんは、行政の方は、あの現場に行ったのでしょうか。あの踏切に行ったのでしょうか。どういう踏切だか、ご存じですか。私は、議場で断言します。あの踏切は、日本一というほどではありませんが、それに近い危険な踏切です。議場で言うからには、それなりの自信があります。それを証明します。

 まず、踏切には4種の踏切があります。1種、2種、3種、4種です。あの踏切は4種の踏切です。警報機も遮断機もありません。まず、そこが1点目です。この踏切は、警報機がない、遮断機がない、こういう踏切は日本全国にたくさんあります。しかし、あの踏切には、もっとさらに悪い条件があります。

 それは、こういうことです。道路があります。踏切につながる道路です。この幅員が5.0メートルです。踏切につながる前にポールが4本あります。2つに分かれています。前に1本、後列に3本、そして軌道内に入ります。そうしますと、この軌道内の幅員が道路の半分に狭まります。そして、さらに向こう側に渡るとき、また広がり、道路が5.4メートルの道路につながります。つまり踏切の中は大変狭いです。統計的に道路よりも踏切の軌道内が狭い場合には、事故発生率が高いというデータが出ております。それが当該踏切です。

 そして、踏切の前に私は立ちました。もちろん電車が来ていないときです。そして、この電車は上りでした。つまり行田市側から来ます。羽生行きですね。行田市側に見てみます。そうしますとカーブになっているんですね。つまり、次の踏切が見えるか見えないか、そこでカーブになっています。つまり、それ以上視界がないんです。見通しが全く悪いんです。例えば、人が踏切を渡っている。突然電車が来るようなものです。電車というのは、非常制動機をかけても、距離数が車より延びます。ヤフーの知恵袋というところで出したものです。少し読ませていただきます。

 鉄道車両は、車輪も線路も鉄のため、車両の摩擦力は自動車などに比べて大変小さくなっています。一般的な鉄道車両の停止、非常制動時には、例えば時速30キロメートルですと晴天時で約31メートル、時速45キロメートルですと86メートル、時速60キロメートルですと晴天時は125メートルとなっております。

 そういうように、かなり、運転手が気づいたとしても実はとまることができないのです。そして、運転手というのは、こういう踏切に対してはすぐとまれるような徐行のスピードで運転しなければいけないという、そういう規則があります。つまり非常時に、踏切に人がいたときに、すぐとまれるような徐行をしなければいけない。これは、民法の第709条不法行為にも当たる行為です。

 ですから、少年だけが悪いのではなくて、運転手のせいということもあり得るわけです。また、それを雇っている秩父鉄道という会社の責任も出てきます。ですから、少年だけが悪いというような考え方ではなくて、今回の事件は、あやふやにするのではなくて、行政の責任、秩父鉄道の責任という点を踏まえて今後の対策を講じなければいけないという意味です。

 私は、先ほども言いましたように、踏切に遮断機を、警報機をつけろとは言いません。何とかあの踏切を渡らせないような方向で進めていただけないでしょうか。といいますのは、秩父鉄道には39の踏切があります。あの辺には、たくさんの踏切があるんです。右側大体100メートル先に踏切があります。左側に80メートル先に踏切があります。さらに80メートル先に踏切があります。その3つの踏切すべて遮断機・警報機がついています。そういうような指導をしていただきたい。その辺はいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。1点、2点、3点ほどご質問がありましたけれども、関連することでございますので、一括してお答え申し上げたいと存じます。

 鉄道事業というものは、経営母体、その経営状況がどうであるかということが安全な鉄道の運行を確保できるかということにもつながってくるものでございます。良好な経営状態なくして、安全策は往々にして講じられないのが実情かと存じます。

 秩父鉄道におきましても、鉄道部門そのものは赤字でございます。他の部門において、その赤字をカバーしているような状況でございます。そういった状況が続いておるところでございますけれども、まだ鉄道の存続云々という問題になっていないのは幸いなことでございます。沿線自治体としては、そういった秩父鉄道の存続にかかわるような事態に陥らないように、やはり早いうちから、そういったことに対する支援が必要なことではないかと思っております。

 そして、このたびの負担金の関係でございますけれども、これは、いわゆるある地方鉄道の事故が契機となりまして、国の安全確保せよという命令でございまして、それに基づきまして第三者機関によります安全対策の協議が重ねられた結果、こういった負担金の問題が生じてきたわけでございます。

 秩父鉄道に関しましては、平成17年度から25年度までの9年間にわたって秩父鉄道が行う安全対策事業費の総額というものは約20億1,000万円と、このように見積もられております。このうち国が3分の1、事業者である秩父鉄道が3分の1、残りの3分の1を県と沿線8市町で受け持つということで、その3分の1の8市町で受け持つ負担金額が約5億4,000万円に上るものでございます。そのうち3分の2を県が負担し、残り3分の1を沿線8市町で、人口とかあるいは乗降者数並びに均等割というようなもので負担割合を算出し、負担をしているものでございます。

 その行田市の負担額が、この9年間で2,800万円になるというものでございます。そういった中で行われていることでございます。そして、やはりどうしたら乗降客の数が増やせるかということで、長期的に立った駅周辺への公共機関の設置も必要ではないかというようなご意見でございます。

 まず、乗降者数の推移ということでございますけれども、今現在では、年々数が減ってきているわけでございます。昭和50年当時がピークだったと伺っております。それから、今現在、平成19年度でそれを半減していると。今、年間乗客数が852万人ですか、これは19年度の決算数値からの数字でございますけれども、昭和50年当時が1,700万人からおったものが、今850万人まで減少してきていると、こういったことでございます。

 ここ数年の傾向でございますけれども、通勤客についてはさほど変化はないと。しかしながら、通学、いわゆる学生の定期乗車数は激減していると、こういった状況にあるということでございます。それから、定期以外の乗客数についてはやや上向いていると、幾らか増えてきているというような状況と伺っております。

 そういったことで、本市の利用者も、高等学校の統廃合というような形で生徒数が減っております。そういったことから減少しているものと思われますけれども、やはりそういった機関がなくなるということは、この鉄道の存続にもかかわる問題でございます。8市町がやはり連携をとりながら、そういった公共機関の設置等につきましてもやはり考えていかなければならないと。それから、行政体だけではなくて、住民もやはり乗って鉄道を残すと、そういった意識を持ってもらうということも必要かと存じます。地方のローカル鉄道では、そういったことで存続に向けて、各自治体とそれから住民、事業者が一体となって知恵を出し合いながら奮闘していると、このように聞き及んでおります。

 それから、乗客数を増やす具体的な方策ということでございますけれども、先ほど市長のほうからの答弁でもありましたけれども、秩父鉄道に対しましては、もっと柔軟な角度で鉄道事業が行えないかと。例えば、鉄道とバスとが一体となって、駅から工業団地行きのバスを出すとか、あるいはまた、これはあくまでも構想でございますけれども、事によったら沿線市町の循環バスなんかも請け負ったらどうなのかと、こういったことまで申し上げているところでございます。そういったことで、秩父鉄道には多角的経営によって収益を上げていただいて、いつまでも鉄道が存続するように地域社会のために貢献していただきたいと、このように願っているところでございます。

 それから、3点目の踏切の構造ですか、踏切に進入するまでの道路の構造につきましては、やはり事故というのは、自己責任、いわゆるその事故に遭われた方の責任もそれはありますけれども、それを防ぐ物理的なもの、あるいは鉄道側の責任もあるとのことでございますが、いずれにいたしましても、やはり危険箇所につきましては、そういったものの解消というものは図っていかなければならないところでございます。

 この第4種踏切の廃止というようなことでございますけれども、事業者側の意向としては、第4種踏切はなくしていきたいんだと、こういう意向を持っておるわけでございますけれども、ただ、その踏切を使う住民側の意向というものもございまして、なかなか踏切の統廃合に踏み切れないというのが現状でございます。

 そういった中で、少しでもそういった危険な箇所が少なくなるよう行政としても努めていかなければならないことは重々承知いたしております。今回の場所につきましても、そういった観点から、容易にその踏切に進入できないような防止さくの設置についても検討を始めたところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 教育委員会としての詳しい分析ということでございます。今回の痛ましい踏切事故につきましては、踏切に遮断機や警報機がないこと、また、踏切の左右の見通しも含めましてさまざまな要因があるものと思います。教育委員会といたしましては、学校、生徒、家庭に今回の踏切事故のことを十分に振り返った上で安全上の指導等もしてまいりたいということで考えておりますし、実際そのような形での指導も行ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 答弁ありがとうございました。

 教育委員会は、この件に関して軽視していると思います。

 まず、私は答弁をお願いしました。教育長でも部長でもどちらでも構いませんよと、そういうふうに言ったわけです。今回死亡事故が起きているにもかかわらず、トップである教育長が答えられないというのは、個人的には首をかしげる部分でございます。

 そして、分析云々は、私は議員ですから、ある程度時間がありますので細かいことができます。市長にしても、担当部長にしても、教育長にしても、そう細かいことまで分析等はできないと思います。しかし、ここで、議場で私がお話ししたことは理解していただけるのではないかと思います。

 やはり踏切をつくる、遮断機、警報機をつければ1基何千万円とかかるそうです。つまりほかの踏切と連動しなければいけないんですね。1基つくるには何千万円というお金がかかるわけです。でも、その踏切を通さなければ、そういうことを指導するということが一番大切ではないかと思うんです。

 教育長は、先ほどもうなずいておりました。教育長にご答弁をお願いしたいのですが、隣に、100メートルぐらい先に遮断機も警報機もついている踏切がございます。左側にも2つ、遮断機も警報機もついている踏切があるんですよ。わずか80メートルか100メートルの違いです。そこを絶対通ってはいけませんよと、そういう指導というのはそんなに難しいことでしょうか。私はベストな指導だと思っているのですが、その辺について、できましたら教育長のほうからご答弁をお願いしたいんですが。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 事故が起きて、大変痛ましい事故で、本当に心からご冥福を祈りますが、あの踏切につきましては、学校側は登下校の通学路としては指定しておりません。ですから、日ごろから通学路を使うように、すなわち、今、議員からもご指摘がありましたが、遮断機と警報機がある、やや東行田よりの踏切を通学路として指定しております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時05分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、市民の暮らしを守る対策について質問します。

 私たちを取り巻く社会状況は、貧困と格差の拡大が進み、労働者、高齢者、障害者、農民、中小企業者など、あらゆる層の暮らしと営業が底が抜けてしまったかのような不安と危機に見舞われています。

 厚生労働省が9月に発表した国民生活基礎調査では、生活が苦しいという国民が6年連続で増え続け、57.2%に上っています。特に、母子世帯では85.1%が苦しいと答えています。県が行った2008年度県政世論調査でも、昨年に比べて暮らし向きが苦しくなったという人が64.4%を占め、昨年より20.1ポイントも増えています。深刻なものになっています。

 小泉内閣以来の構造改革路線は、強い産業、強い企業がもっと強くなれば日本経済も強くなる、そうすれば、いずれは家計に回ってくるので国民は痛みを我慢しろというものでありました。大企業、大資本家には大減税が実施される一方で、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増、給付削減が押しつけられてきました。ところが、幾ら待っても家計には恩恵が回ってこず、大企業だけが利益を増やし、国民には全く実感のない景気拡大だけが続いただけでありました。

 今では、政府自身も好調な企業業績が家計に波及しなかったことを認めざるを得なくなっています。しかも、日本経済は、構造改革で強くなるどころか、極端な外需・輸出頼み、内需・家計ないがしろの脆弱な体質になってしまいました。そして、貧困と格差、地域経済の衰退、食と農業の危機など、そのゆがみが日本社会のあちこちで噴出しています。そこに今、国際的な投機マネーの動きによる物価の急上昇が襲いかかって、庶民は物価高に苦しみ、農業や中小業者はコスト高に悲鳴を上げるという事態に至っています。

 雇用の問題でも、厚生労働省が発表した不十分な調査でも、派遣切りなど非正規雇用の解雇、雇いどめで失業した労働者が全国で3万人を超えるとされています。市内の状況も深刻であります。派遣労働者の解雇や雇いどめが行われています。

 こうした中で、今政治に求められているのは、経済政策の軸足を外需頼みから内需主導に、大企業から家計に大きく切りかえながら、雇用や社会保障、農業や中小企業を立て直し、国民生活を応援することであります。とりわけ地方自治体にとっては、住民の福祉の増進を図るという自治体本来の使命と役割を発揮し、市民の暮らしと営業、教育、福祉を守るために全力を挙げることが求められています。

 国・県の緊急経済対策が発表されています。それに基づく今議会への補正予算議案が提出されていますが、これにとどまることなく、市内の状況に照らしての対策が必要ではないでしょうか。

 そこで、質問します。

 市内の状況を市長はどのように認識しているのでしょうか。市の緊急経済対策はどう進めていくのか答弁を求めます。

 次に、10月に中小企業向けの原材料価格高騰対策等緊急保証の申し込みが始まりました。原油・原材料仕入れ価格の高騰を転化できない中小企業を支援するセーフティーネット保証の指定業者を広げたものであります。活用を図るべきと考えますが、現状と取り組みについて答弁を求めます。

 次に、公共工事に伴う、特に著しい価格高騰の認められる原材料について、請負代金の変更、いわゆる単品スライド制の拡大を求めるものです。現状も含め、答弁を求めます。

 次に、市の融資制度の利用拡大を図るために、融資額の拡大、制度融資の金利を下げる、利子補給金額を増やすなどを行い、対策を図るべきと考えますが、答弁を求めます。

 第2は、市民サービスと職員体制について質問します。

 市役所で働く職員のうち、臨時職員の人数はおよそ170人とされています。おおむね2人から3人に1人はパート、嘱託など非正規職員が占めています。市役所で働く臨時職員など官製ワーキングプアは解消されなければならない問題であると考えます。

 しかし、現実の問題として非正規職員が働いている以上は、その中で市民の声がしっかりと生かされるようにしなければならないと思います。それぞれの部署で住民と接する市役所職員について、市民から見た場合、正職員あるいは非正規職員などと区別して市民が対応しているわけではありません。市民は正規・非正規の区別なく、市政に対する要望・意見を述べているのが実態であります。そうした市民の声が的確に市政に反映しなければならないと考えます。

 正職員ならば市民の声を直ちに上司に報告する、あるいは課内の会議で報告され、それが市民サービスの中に反映していく体制になっていると思います。しかし、非正規職員の場合はどうでしょうか。それだけの責任はないと考えます。しかし、非正規職員に寄せられた市民の声が上司に報告され、何らかの改善措置がとられなければ、市民には市政に対する不信感が残ってしまいます。市民と市政の間に大きなギャップ、乖離が生じてきます。市民から非正規雇用に寄せられた声が、正規職員あるいは上司に的確に伝わるような体制を行政全般にわたって構築することを求めたいと考えます。答弁を求めます。

 次に、長期に非正規職員として雇用している人への対応はどうなっているのか伺います。正規雇用にするなどの待遇改善が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 第3は、交通安全対策について質問します。

 交通安全思想の普及、浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより交通事故防止の徹底を図ることを目的として、春・秋の全国交通安全運動を初め、市民の協力のもとに交通事故防止の活動が進められています。

 この1年間、8月17日現在の交通事故状況を見ると、行田警察署管内で人身事故件数360件、前年度比マイナス53件、死者数2人、前年度比プラス1人、負傷者数467人、前年度比マイナス50人、物損事故件数1,024件、前年度比プラス61件となっています。引き続き対策が必要なことを示しています。市民一人一人みずからの安全運転が求められています。また、道路交通環境の改善に向けた取り組みも必要であります。

 質問します。

 谷郷2丁目内にマミーマート谷郷店が進出し、その利用がされています。県道行田市停車場・酒巻線と隣接しているため、利用車両の県道への出口付近は大変危険な箇所になっています。横断歩道が設置されていますが、信号機は設置されていません。県道の車両通行が多いため隣接地域に住む北小学校の児童は、横断歩道を利用することなく一度南に向かい、安全な場所で横断をして、再び北へ向かい通学している状況であります。安全に横断できるように信号機の設置を求める声が多くあります。速やかに設置を求めるものでありますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、総合公園周辺の道路の交通標識の設置を求めるものであります。北進道路、南北道路の整備が進み、農道の整備も進み、朝・夕と国道125号バイパスの迂回路としての車両の利用が多くあります。同地域は、市民の散策コースとしても利用されています。地域の交差点での出会い頭の事故が多発しています。一定の対策はされつつありますが、「止まれ」の標識など設置が必要ではないかと考えます。交通標識の設置を求めるものであります。同地域の交通安全対策はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 以上、第1回目の質問は終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1番目、市民の暮らしを守る対策についての1点目、市としての経済対策をどのように考えているかについてお答え申し上げます。

 昨年末から、原油価格や原材料価格の高騰などにより企業収益が圧迫され、景気減速の懸念が高まっている状況の中で、現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が世界規模で起きており、地域経済をも低迷させています。このため、市内企業や市民生活にも影響が出ているものと危惧しております。

 市では、国・県などの関係機関や市内経済団体との連携を図りながら、市民生活に直結した支援対策を行うとともに、市内中小企業への支援に重点を置き、経済対策を行ってまいりたいと考えております。

 その対策の1つとして、12月1日から行田商店協同組合が行っているプレミアム付き商品券発行事業に対し、例年の発行額7,700万円に上乗せして、総額1億1,000万円分を発行できるよう年末緊急対策を講じたところでございます。このプレミアム付き商品券により、市内の経済が刺激されるものと期待をしております。

 さらに、経済対策の一環として、平成16年度に制度化された住宅改修資金補助制度につきましても、平成20年度限りで終了となっておりましたが、小規模業者への受注の増加などの経済効果を勘案し、実施してまいりたいと存じます。その他中小企業に対する金融支援などの対策につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 他の所管もありますが、一括してお答え申し上げます。

 まず、2点目のセーフティーネット保証制度の取り組みはどうなっているかについてでございますが、現在、国については、緊急経済対策として、本年10月31日から、政府緊急保証制度の対象業種を545業種から618業種に拡大したことにより、全国260万の中小企業者をカバーすることになっております。その結果、他の制度と合わせて30兆円規模の保証枠を確保し、中小企業の方々が資金繰りに不安のないよう対策を講じているところでございます。

 市といたしましては、緊急保証制度を希望する事業者に対し、保証の対象事業所として認定事務等を行うことになっております。この保証を希望する相談者に対し、より丁寧でわかりやすい対応をするよう職員に徹底しているところでございます。また、この緊急保証制度に基づく申請状況は、11月28日現在35件となっております。

 なお、認定事務については、申請受理後2日間で処理しているところでございます。

 次に、3点目の市発注工事を請け負った後、原材料費等が高騰した場合の市としての対応についてでございますが、さきの9月議会において、鋼材類、燃油類の2品目に対し、行田市建設工事標準請負契約約款第25条に規定する通称単品スライド条項を適用するという内容で答弁させていただき、実施してきたところでございます。

 その後、県・国から、工事材料全品目に対し単品スライド条項を適用することができるよう追加指導がありましたので、本市におきましても早速対応したところでございます。

 なお、11月末現在におきまして、建設工事受注業者からの単品スライド条項申請適用はございません。

 次に、4点目、融資枠や保証制度の拡大を行うべきであるが、市としてどう考えるかについてでございますが、政府の緊急保証制度に加え、市の融資制度についても、現在、利用希望者が増加している状況でございます。この融資制度は、返済完了時の利子補給を含めまして、利用者の負担する金利の約5割を市が負担するものであり、利用者の実質負担金利は年利1.05%ないし1.12%相当となっております。このため、中小企業者への金融支援策として大変好評を得ているところでございます。今後は、利用者の要望などを勘案して、より使いやすい制度になるよう、また、現行の融資限度額の拡大を含めまして検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、大きな2番目、市民サービスと職員体制についてお答えいたします。

 まず、1点目として、市民サービスの観点で、非正規職員に伝えた意見・要望等はどのように取り扱われるのかでございますが、非正規雇用の職員、本市では「臨時職員」と言っておりますが、業務の繁忙のため、あるいは職員が産前・産後の休暇やこれに引き続く育児休業を取得した場合などに、正規職員の補助的な業務を担っていただくため雇用をしているところでございます。

 臨時職員の中には、窓口あるいは電話等で直接市民の方と応対する場合もありますが、こうした中で市民の方からいただいたご意見やご要望につきましては、きちんとその所属する正規の職員に報告されております。また、臨時職員では対応できない場合などは、速やかに正規職員にかわるなど市民サービスの低下とならないよう適宜対応しているところでございます。

 次に、2点目として、長期雇用されている非正規職員の関係でございますが、専門的知識あるいは資格や経験を必要とする業務を担う臨時職員については、一部雇用期間が長期にわたっている者がおります。これにつきましては、業務を効率的・安定的に遂行するにはこれらの専門的知識や資格・経験が必要となることから長期になっているものでございます。正規職員としての雇用とのことでございますけれども、行財政改革を推進する中で、その1つとして臨時職員としての活用を図っているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、交通安全対策についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の信号機の設置についてでございますが、県道行田市停車場・酒巻線のマミーマート入り口付近の交差点につきましては、平成17年度から北小学校の通学路の変更に伴い小橋団地方面の児童も横断することとなり、横断児童が増加した経緯があります。このことを踏まえまして、小学校等の関係機関とともに行田警察署に対しまして信号機の設置を要望してまいりたいと存じます。

 次に、2点目、行田市総合公園周辺の道路における標識の設置についてでございますが、平成18年3月定例市議会で石井議員からご要望をいただき、平成18年度以降の交通安全施設工事といたしまして、区画線、交差点標示、交差点マーク及びスピード減速看板などの設置を積極的に進めてまいりました。さらに、一時停止規制につきましては行田警察署に要望し、2箇所の追加規制をしているところでございます。

 今後におきましても、議員ご指摘の内容を踏まえ、一時停止やスピード規制の標識の設置につきまして、行田警察署を通して埼玉県公安委員会に要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 答弁いただきましたが、再質問を行います。

 最初に、市民の暮らしを守る対策についてでありますけれども、市長は、市内の企業や市民への影響を心配しているという答弁でありますけれども、私は、今の行田市内のいわゆる状況を見ますと、大変厳しいものがあるというのが本当に実感として感じます。

 1つは、自動車関係のいわゆるそこに派遣されている労働者など、今既に派遣の打ち切りなどが進められているということであります。また、自動車関係の、例えば10月までは日夜本当に忙しくてしようがなかったけれども、その後、一切仕事がなくて、今は一時金も出るかどうか心配だとかそういう声もあります。あるいは、やはりこれも自動車関係でありましたけれども、派遣労働者が首を切られて契約が打ち切りになって、不当な打ち切りであるということで会社を提訴して、訴訟が提出されたということなどが実際に存在しています。

 そういう点を考えますと、そこで働く市民がそういう状況になっていきますと、市の本当に雇用の問題でも大変大きな問題になるのではないかと思います。あわせて、収入がもちろんなくなるわけでありますから、市の財政にも大変影響を及ぼす問題であります。したがって、私は、市内の状況について、本当にそういう企業に対しても雇用の促進を図っていただくよう市長が進めていただきたいということが1つであります。あわせて、それを知るための調査というのを実際に行っていただきたいと思います。

 29歳の北海道から来ている、市内の寮に住んでいる方でありますけれども、本当に年末まで派遣の打ち切りにならないかどうか心配であるだとか、そういう声さえ起きているのが実態でありますから、この景気の後退というのは大変大きな問題があるし、そういう労働者の雇用をきちっと進めていくような対策も講じていく必要があるのではないかと思います。

 市として、雇用の問題と市のそういう実態についての調査はどのように把握をしているのか伺いたいと思います。

 2つ目に、セーフティーネット保証の利用の問題でありますけれども、先ほど来ありました、より丁寧にわかりやすく進めるという形でありますけれども、実際に35件行って、2日間でそれを市として提出しているという形になっていますけれども、実際に窓口に来たのはもっと多いのではないかと思います。

 この保証制度にかかわる通知というのが、本当に国としても進めなさいということを徹底して、通知がそれぞれのところへ提出されて、緊急保証制度は厳しい経済環境の中で特別に保証を実施するものであるとの趣旨を踏まえ、効果的な運用となるようよろしくお願いしますと。窓口の親身な対応や敏速な保証手続に努力するとともに、形式的な事情のみで判断するのではなくて、別紙の具体例のような中小規模企業の経営実態や特性を踏まえた上で判断し行うこと、緊急保証以外の保証も企業の実情に応じた十分な対応を行うことなど具体例を挙げて取り組みなさいということを通知で出されています。その点、どうでしょうか。実際に35件だけなのか、それとも多くがあるけれども、市でそれを断わっている部分というのがあるのかどうか、あったら、条件に見合うような形で対処をしていただきたいと思います。

 それとあわせて、市で、本当に取り組みなさいということを国の財源を投入して行っているわけでありますから、本当に取り組まなければいけないし、姿勢もよくわかるんでありますけれども、いわゆる市として、この保証制度の利用を進めていく対策というのはどのようになっているのか伺いたいと思います。

 3つ目に、公共事業に伴う単品スライド制でありますけれども、実施状況は11月末でないという形でありました。この間、公共工事そのものがないわけでありますから、なかなか利用が進まないんだろうと思います。もしありましたら、速やかに対応していただきたいと思います。

 次に、融資制度の問題でありますけれども、これまでずっと続いてきた市の直接の融資制度でありますけれども、制度融資の金利を引き下げることはどうでしょうか。それとあわせて、先ほど来、説明がありますけれども、利子補給という形で行われています。5割を完済したときに保証するという形になっておりますけれども、利子補給も例えばゼロにしていく、そのことによって負担軽減はされていますけれども、大変負担の少ない融資制度として活用されるのではないかと思います。

 最初に述べたセーフティーネットの保証というのは、金利は約1%ぐらいだと。市の融資もあとわずか、例えば金利を引き下げるだとか、利子補給の金額を増やすとかすれば、まさに同じような利率で市の制度そのものが利用できるようになるのではないかと思います。その点どうでしょうか。再質問します。

 それと、さまざまな、今、景気対策として取り組まれているわけですけれども、具体的に市長のほうから、市の経済対策として2点述べられました。他は、今、市の独自のこの緊急経済対策としての考えている点はないのでしょうか。伺いたいと思います。

 それと、あわせて、この緊急経済対策、国・県・市も挙げて行っているわけですけれども、大変危惧するのは、国は大変大きな財源を使ってこの対策を行って乗り切ろうとしているわけですけれども、政府がこの提案をしたときに、麻生総理大臣は最後に何を言ったかといったら、景気の動向で消費税を引き上げるという形で述べていました。例えば、こういう緊急対策でさまざま何十兆円というお金の部分で使って、その後、消費税増税を行うと。引き上げるという形になれば、まさに国民は、あるいは市民は、大変対策どころではなくて、景気を回復する余力もなくなるような、そういう気持ちになるんではないかと思います。

 伺いたいんですけれども、消費税の増税というのは、現在の緊急経済対策あるいはさまざまな対策について、今後消費税が増税されるということについては、市長はどのようにお考えになるのかどうか伺いたいと思います。

 大変市長は市民のことを考えて、それぞれの対策を行っているわけでありますから、それにもかかわらず、しばらくたったら消費税が増税になって市民には大変大きな負担になるという形になれば、現在の施策そのものが全く効果をあらわさないのではないかと思います。その点どうでしょうか。伺いたいと思います。

 2番目の市民サービスと職員体制について質問します。

 部長が答弁されていますけれども、臨時職員の人数がおよそ170人という形で今年度の予算のときの説明で述べておりました。代替配置とか、産休の配置とか、繁忙になったときの配置とかいう形で述べておりますけれども、日常的な雇用形態になっているのが実態ではありませんか。私は、公的機関が官製ワーキングプアという形で行っているのは、全く国の施策や県の施策に反することではないかと思いますけれども、どうでしょうか。伺いたいと思います。

 それと、市報「ぎょうだ」2008年11月号に、ハローワーク行田求人部門での記事が載っていました。市報の中です。

 事業主の皆さんへ。正社員求人のお願い。ハローワークでは仕事を探している7割強(平成19年度県内ハローワーク調べ)の方が正社員雇用を希望しています。しかし、正社員求人は全体の半数以下になっています。正社員雇用のメリットは、基盤人材としての計画的な人材育成が容易、定着のよさ、雇用の安定、人材確保のしやすさなどがあります。ぜひ、この機会に正社員求人の採用について検討してください。

 市報にハローワークの記事として、こういう形で載っけているわけですよ。片方では、市が直接の職員というのが日常的に雇用形態を行っているにもかかわらず、2人に1人とか、3人に1人というのが臨時職員、非正規職員という形になっているのが実態なわけであります。やはりこれは改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度質問いたします。

 それと、3つ目の交通安全対策についてですけれども、2つ目のいわゆる総合公園周辺の交通標識の設置についてでありますけれども、どうも南北道路にそれぞれ出る道路に「止まれ」標示がされている部分というのはたくさんありますけれども、一番交通量が多いところには標示されていない状況があります。その南側の道路においては、砂利道の農道にもかかわらず「止まれ」の標識がきちっと設置されております。普通車両は余り通りません。そういう状況が見受けられるわけであります。

 市として、やはり直接ではないにしろ関係機関に強く要望して、市民の願いにこたえるよう配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。計画も含め答弁をお願いいたします。

 以上で第2回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時45分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の雇用対策についてでございますが、市内企業の雇用状況の実態調査を早急に実施し、その結果を踏まえ、企業に対し従業員が困らないような要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の具体的経済対策として2点ほど上げているが、他に具体策はないかとのことでございますが、このたびの補正予算として提案させていただいております地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用して、21年度に予定しておりました農道補修事業及び緊急通報位置把握システム事業を前倒しで実施するものであります。さらに、今年度予定しております公共工事などについては早急に発注してまいりたいと存じます。

 3点目、国の消費税の見直しに対する私の見解をとのことでございますが、世界的な金融危機を受け、政府・与党内でもさまざまな議論がなされておりますが、今後の社会保障費問題を初めとするさまざまな課題に対応していくために、政府が示していくものと認識しております。このことから、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答えします。

 まず、セーフティーネットの申請が35件とあるが、それ以外のものもあるのではないかについてでございますが、緊急保証制度の内容についての問い合わせが35件の申請以外にもございましたが、条件をつけずに受領しており、申請を却下したものはございません。

 次に、セーフティーネット保証を推進していく対策はどのように考えているのかについてですが、セーフティーネットに基づく国の通達に準拠し、今後も保証利用推進のため、各種広報媒体を使って周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、制度融資の金利の引き下げや利子補給を増額してはどうかについてですが、先ほど答弁申し上げましたが、市の融資制度は、返済完了時の利子補給を含めますと利用者が負担する金利の約5割を市が負担しております。利用者が各金融機関から低利で借り入れることができますので、今後は融資限度額の拡大を検討してまいりたいと考えております。

 なお、近隣市の状況を申し上げますと、制度融資の貸出金利の状況については、熊谷市が2.05%、鴻巣市1.9%、羽生市1.7%、深谷市1.8%などとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 初めに、市民の暮らしを守る対策の中の単品スライド条項の適用についての再質問にお答えいたします。

 単品スライド条項の適用につきましては、申請があり次第、速やかに対応してまいります。

 次に、臨時職員についてでございます。

 市の臨時職員については、日常的な雇用形態となっており、官製ワーキングプアをつくっている、非正規労働者を正規労働者とする国の施策に反すると思うがとのご質問であったかと存じます。

 まず、臨時職員につきましては、雇用の事情等はさまざまでございますが、一部恒常的に配置されている者につきましては、基盤人材としての正規職員が行う必要のないような軽易な業務や資格を必要とする業務を主に担っていただくため、雇用しているところでございます。また、正規職員につきましては、本市の基盤人材として、全体的バランスを考慮し、適正かつ計画的な採用を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 再質問にお答えいたします。

 交通安全対策の2点目、行田市総合公園周辺の交通量の多い道路の一時停止規制についてでございますが、ご指摘のとおり総合公園周辺に係る丁字路に埼玉県公安委員会の一時規制がないところがあり、この場所には「止まれ」の標識を設置することができない状態でございます。このようなことから、市といたしましては、規制されるまでの間、暫定的な対策として、現在丁字路予告の警戒標識や路面標示により注意を喚起しているところでございます。今後の計画といたしましては、行田警察署とともに現場診断を実施し、一時停止規制を要望してまいりたいと考えております。

 以上、再質問への答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁いただきました。

 再々質問を行います。

 職員体制の問題で伺いたいと思うんですけれども、よく市当局では、職員数が大変少ない人数でやっているんだという形の部分を強調されて言われております。例えば、県内市の市段階の平均だと人口1万人当たりの職員数というのが74.3人で、行田市は64.7人という形で大変少ない職員になっているのが実態です。

 伺いたいのは、平成20年度の予算の審議の中で、臨時職員の人数というのはおよそ170人だということを明確に述べておりますけれども、市当局として、いわゆるさまざまな状況の中での臨時職員を採用して配置しているわけでありますけれども、適正な正規の職員というのは何人必要だと考えているのでしょうか。

 私は、170人というのは大変多い数字だと思っています。臨時職員を、例えば職員の2人なり3人に1人という形の状況をつくり出すのではなくて、やはり正規の職員を配置をして市民サービスに当たるべきだと思うわけでありますけれども、その点、今後も含めて、この臨時職員の配置というのはますます強めていくのかどうか、専門的な部分の長期の臨時職員採用というのはやめて、きちっと正規の職員を配置するというのは可能だと思います。

 あるいは育児休暇なども含めて、あるいは繁忙な場合に限っての臨時職員というのは必要な部分もあるかもしれません。170人そのものがやっぱり日常的に配置をされている雇用形態というのは、市民サービスにとってもおかしいんだと思います。その点、どうでしょうか。今後は、正職員をますます減らして、臨時職員で対応していくのかどうかの部分について、考えを述べていただきたいと思います。

 以上でありますけれども、答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再々質問にお答えいたします。

 ますますこれ以上職員の減を図っていくのか、また、臨時職員を増員していくのかということでございますけれども、市では、行政改革を進める中で、定員管理の適正化にも努めております。限りある財源を有効に活用し、市民サービスに直接投資する財源を確保するため、人件費の削減を目的として進めているものでございます。来年3月に定年退職する職員もおるわけでございますけれども、来年4月の採用職員は、退職する職員より採用する職員は少なくなっております。その分につきましては臨時職員等で対応していく予定でおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に福祉行政について、生活サポート事業のセーフティーネットについてお伺いいたします。

 障害福祉では、社会福祉基礎構造改革で措置制度から利用契約制度へ転換いたしました。また、自立支援法により、障害者が地域で暮らせる社会と自立と共生の社会実現を目指しています。地域福祉が重要視される今、何らかの事情で支援が必要な人を支えるサービスが、その個人の希望に合わせた時間と場所でぴったりと合った内容で提供されること、そして、制度やサービスに合わせて生活をするのではなくて、それを利用する一人一人の生活に合わせてサービスが提供されること、サービスを利用しながら一人一人が自分の生活を送ることがより地域の福祉行政に求められています。そうした障害児者とご家族を支える大切な事業が生活サポート事業です。

 埼玉県障害児(者)生活サポート事業は、平成10年に全国に先駆けて制度化された埼玉県の単独事業です。制度の内容は、在宅の身体障害児者や知的障害者及び精神障害者が利用対象者で、市に登録した方が民間のサービス団体のNPOや社会福祉法人などに登録をし、より身近な地域で迅速かつ柔軟な生活支援を行う事業です。

 この制度は障害児者とご家族の生活に合わせ、一時預かりや介護人の派遣や外出援助などの介護サービスを行います。障害を持つ方やそのご家族から大変支持されており、サービスを提供する登録団体は年々増え続けてきました。サービスを利用するには、サービス料の負担と利用時間の上限があります。利用時間の上限は150時間で、利用料金については1時間当たり2,850円を県と市と利用者が負担をしています。

 生活サポート事業は、レスパイトサービスとして、特に重度の障害児を育てる家庭にとって、親の緊急な外出に対する手段と片時も離れることのできない障害児を持つ親の休息のために、障害児を一時預かるサービスとして始まりました。それまでは、介護になれたスタッフが障害児者を数時間預かり、必要な送迎をサービスするシステムはありませんでした。生活サポート事業を利用することにより、今までできなかった兄弟の授業参観に最後まで参加できるようになったり、自分の通院も親の介護も時間を気にしなくてもよくなりました。また、緊急の冠婚葬祭も仕事の延長も電話で気軽に一時預かりや送迎を依頼することができ、一人一人の生活に合わせてサービスが提供されている事業は生活サポート事業しかありません。多様なサービスがあるとの見識は、認識不足としか言いようがありません。

 行田市の利用は、現在、障害児者ともに所得に応じた料金になっており、他市の方がうらやましがるほど利用者負担軽減を実現しています。以前より、受益者負担の原則の観点からもゼロ円は変更したほうがよいと考えていましたが、今回の値上げ幅のアップに驚きました。昨日の答弁で値上げについて、財政の立て直しで県の補助要綱に基づいて改正をするとのことですが、考えられることは、値上げすることで利用者が利用を控え、仕事の依頼が減ることで事業者が少なくなり、必要なときに利用できない状況にならないのかと危惧しております。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目に、段階別の利用者の状況について、2点目に、値上げの積算根拠について、3点目に、特に障害児に関しては、利用料の上限を変更する必要があるのか、県内で変更を聞いているのかについて、4点目に、利用者の声を聞いているのかについて、5点目に、セーフティーネットとして経過対策として激変緩和措置は考えなかったのか、お伺いいたします。

 2点目に、高齢者対策について。

 1点目に、振り込め詐欺防止についてお伺いいたします。

 本年、振り込め詐欺の深刻な被害が多発しています。被害は過去最悪のペースで増加し、ことし1月から9月までの被害総額は約236億円で、1日平均実に約1億円、24分に1人の割合で被害が発生しています。また、11月13日付の防犯メールでは、県内の振り込め詐欺被害件数は、1月から10月末までは1,359件で被害総額は約20億円を超え、既に昨年1年間の発生に迫る勢いで増加しており、行田市においても17件の発生で約200万円の被害となっております。

 そして、振り込め詐欺被害者の年代別を見てみますと、2007年10月現在で70歳代が32%、60歳代が29%、50歳代が13%、80歳代が12%、その他15%となり、60代から70代が全体の61%を占め、被害者は圧倒的に女性が多い状況です。どんな理由でも、お金の絡むトラブルは疑う、確認をする、相談をすることが大切です。

 行田警察署では、振り込め詐欺の撲滅のために、「あなたをだます振り込め詐欺」の3大キーフレーズとして、1、電話番号が変わったよ、2、携帯を持ってATMに行ってください、3、日本郵便のエクスパックでお金を送ってくださいの会話が出たら要注意、すぐ振り込め詐欺を疑いましょう、おかしいと思ったら、最寄りの警察か警察総合相談センター#9110に電話相談してくださいと振り込め詐欺防止について訴えています。

 また、公的機関の職員を名乗り、甘い言葉で税金や年金などを還付するよう装ってお金をだまし取る還付金詐欺、おれおれ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺といった振り込め詐欺の手口が年々巧妙化し、高齢者や女性を中心に深刻な被害が広がっています。

 公明党は、振り込め詐欺の被害対策を強力に後押しして、2007年12月に、犯罪に利用された口座に残った被害金を裁判を経ずに迅速に被害者に返還する振り込め詐欺救済法が成立しました。同法は、ことし6月に施行され、現在、被害金の返還手続が進められています。

 先ごろ、多発する振り込め詐欺対策として、ATMの近くで携帯電話を使うと電話を切るように音声で注意を促す装置を考案・製作した市内のものつくり大学と連携をしたり、巧妙な手口の詐欺から市民を守り、地域の防犯活動の推進を本市としてどのように取り組み、対策を施行しているのかお伺いいたします。独自の対策を考案することが大切と思料いたしますが、いかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。

 2点目に「お達者訪問大作戦」についてお伺いいたします。

 埼玉県は、県内で頻発する交通事故や振り込め詐欺の被害に遭わないよう、県内30万世帯の高齢者宅を訪問し注意を呼びかける「お達者訪問大作戦」を展開しているとの報道がありました。交通安全母の会や民生委員が中心になり、小・中・高生も協力して県民が一体となり、高齢者を守ろうとする取り組みを推進しています。

 訪問の際には、県が作成した高齢者安心・安全のための10カ条などの防犯チラシや反射材などの防犯グッズを持参し、チラシを見せながら県内の被害状況を説明し、訪問活動を通し被害防止に努めています。

 坂戸市では、交通安全母の会と民生委員と警察署の職員、計36人が市内の団地を10班に分かれて回り、約1時間で高齢者世帯1,709件を訪問して、県内の交通事故者数や振り込め詐欺の被害状況などを細かく説明し、一人一人に注意を呼びかけました。

 また、高齢者は特にお孫さんに当たる子どもさんたちが大好きです。小・中学生の協力も大きな力になります。この秋も各公民館や文化祭やふれあい健康まつりなどのイベントも世代間交流により活気があふれていました。交通ルールや振り込め詐欺も子どもに気をつけましょうと言われたら守らなくちゃといった声も聞こえています。

 本市として、お達者訪問大作戦の対象者世帯数及び取り組み状況についてお伺いいたします。

 3番目に携帯電話対策について。

 1点目に、メールやネットいじめから子どもを守る体制づくりについてお伺いいたします。

 ネットいじめとは、特定の人を誹謗中傷する文面を学校裏サイトなどのインターネットの掲示板に書き込んだり、メールで送りつけたりするなど、ネットを利用して特定の人に精神的な苦痛や不安を与えることです。

 文部科学省が2007年度に実施した問題行動調査では、携帯電話のメールやパソコンのネットいじめは、全国で昨年よりも約1,000件増え、5,899件確認されました。また、県内の状況は、公立小・中・高で252件と前年度の176件から41.6%増加し、いじめ総認知件数の8.1%を占め、全国の割合より約3%上回りました。また、ことし春に初めて行った学校裏サイトの実態調査では、予想を上回る約3万8,000件のサイトが見つかり、ここから約200件を抽出して調べたところ、このうちの5割でうざい、きもい、消えろといった個人を誹謗中傷する書き込みが見つかりました。

 学校裏サイトとは、学校がつくった正式なサイトではなく、だれかが非公式につくったサイトのことです。いじめの温床と名指しされているインターネットの掲示板で、自由に書き込みのできる、いわば陰口の世界です。匿名性があり、誹謗中傷がどんどんエスカレートしていきます。

 また、簡易型サイトの「ブログ」−−ウエブログの略で無料でだれでもつくれる日記風のサイトのことです。「プロフ」−−プロフィールサイトの略で携帯から利用が多い、自己紹介をするサイトのことです−−でも名指しで誹謗中傷を書き込まれたり、個人情報や画像が無断で掲載される場合があるほか、「チェーンメール」といって特定の子どもを誹謗中傷するメールを不特定多数に送信し、さらに複数の人に送るよう促すものや、「成り済ましメール」といってメール発信者が第三者に成り済ましたメールを送りつけ嫌がらせをする、また、こうした書き込み事件から発展したり、子どもがトラブルに巻き込まれるケースも多発しています。

 このため、国も対策に乗り出しており、ことし6月には、携帯電話会社やパソコンメーカーに子どもの有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスなどの提供を義務づけた有害サイト規制法が成立しました。また、ことし7月に東京都教育委員会が携帯電話の実態調査をしました。それによりますと、子どもたちの10人に2人がメールで悪口を言われたり、出会い系サイトで被害に遭うなど深刻なトラブルを経験していました。

 実態調査を踏まえ、携帯電話を利用することで子どもたちが被害者や加害者になったりすることがあってはならないとして、子ども、保護者、教員、関係業者、それぞれに向けたアピールを発表しました。子どもたちに向けたアピールでは、メールが子ども同士のいじめの道具に使われたり、危険なサイトを通じて子どもが犯罪に巻き込まれたりするケースが数多くあることや食事中や深夜もメールに振り回されている子どもも少なくないことなどを指摘し、その上で、必要な限り携帯電話は持たない、どうしても持つ必要があるときは、通話など必要最小限の機能の携帯電話を選び、フィルタリング機能をつける、また、家庭で携帯電話の利用ルールを決めるなどを求めています。

 学校裏サイトなどを含むネットいじめを防止するための対策講座を開く、全国webカウンセリング協会理事長の安川雅史氏は、学校裏サイトが今回3万8,000件というが、これよりもっと多くの学校裏サイトが存在しているのは確実、これだけ裏サイトが広がった背景には、携帯電話の爆発的な普及とパケット定額制の浸透があるが、もっと根本的な原因としては、親や教師の無関心と携帯利用方法への無理解があると指摘しています。

 文部科学省は、ネット上のいじめ問題に対して、保護者に向けた子どもを守るための4つの呼びかけとして、1、利用実態に目を向けよう、2、情報・モラルについてしっかり学ぼう、3、チェック体制を強化しよう、4、いじめられた子どもを守り通そうと呼びかけています。

 本市の実態調査として、携帯電話の保有数と保有率及びメールやネットいじめの件数、また学校裏サイトの実態についてと子どもを守る体制づくりとして、より望ましい利用のあり方の検討などについてどのように考え、体制づくりをしているのかをお伺いいたします。

 2点目に行方不明者の防犯メールの発信についてお伺いいたします。

 防犯メール配信で、瞬時に不審者情報や詐欺情報及び盗難事件などの情報を共有することで自身の身を守ったり、地域の皆様にお知らせをしたりして事件・事故の防止に努めています。最近は少なくなりましたが、防災無線で行方不明の情報を放送することがありますが、時々内容が確認できないときがあります。メールにて配信されることにより、はっきりした内容を理解できます。ぜひ行方不明の防犯メールの発信をしてほしいと思料いたしますが、いかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 東議員のご質問の1番目、生活サポート事業のセーフティーネットについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の利用者の状況についてでございますが、平成20年12月3日現在393名の方々が利用しております。内訳は、身体障害の方が238名、知的障害の方が104名、精神障害の方が46名、その他5名でございます。

 なお、平成19年度のサービスの利用内訳につきましては、移送8,163件、外出支援3,869件、介護人の派遣1,948件、一時預かり966件、食事・入浴介助440件でございました。利用料の負担区分のない利用が利用者のうち74%、利用時間で71%、支出額で78%を占めている状況にございます。

 次に、2点目の値上げの積算根拠についてと3点目の障害児に関して利用料の上限を変更する必要については関連がございますので、一括してお答えいたします。

 このたびの見直しは、平成15年度の改正以来5年が経過したこと、また、平成19年度の決算額5,367万円と平成14年度の決算額416万円を比較しますと、約13倍にも事業規模が拡大したことから自己負担のあり方を改めて検討し、埼玉県の障害者生活支援事業補助金交付要綱に定める補助対象基準に合わせる改定を行うものでございます。

 次に、経過対策としての激変緩和措置についてですが、障害者の方の利用者負担額は、県要綱に定める補助対象基準では利用者負担額は一律950円となっておりますが、所得の少ない方につきましては、緩和措置として、平成23年3月末までの間はその半分の500円としたところでございます。

 次に、利用者の声を聞いているかについてですが、見直しに当たっては、平成19年度の利用状況の実績をもとに検討いたしました。自己負担のある方、自己負担のない方、高齢者の方の3タイプから各10人ずつ抽出し、どのようなサービスをどの程度利用しているかを細かく検証いたしました。その結果、ある程度自己負担をいただくことで、その方の状況に応じてバランスよくサービスを選択し、障害者自立支援法のサービスを補完する形で利用いただいていることがうかがえました。

 生活サポート事業が施行されたころの障害者や障害児を抱える家族の方々への支援は、措置制度が中心でサービスの種類も少なかったため、この事業は、障害者福祉サービスの普及と拡大に大いに役立ってまいりました。今回の生活サポート事業の利用者負担額の見直しは、代替的な公的サービスがあるかなど事業の役割を総合的に判断し、事業を存続させ、引き続き必要な予算を確保するために行うものでございます。市では、障害者の方が地域で自立して生活できるよう引き続き支援してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、高齢者対策についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の振り込め詐欺防止についてでございますが、本市では、市報「ぎょうだ」での広報を初め、行田市防犯協会発行の広報紙「行田警察署事件速報」において注意喚起に努めております。また、被害者が高齢者に多いことから、年金受給日である10月15日に、「振り込め詐欺被害ゼロの日作戦」として警察や地域防犯推進委員等の防犯ボランティアの皆様のご協力をいただき、銀行やコンビニの店頭でATM機器利用者への声かけ運動を実施しているところでございます。

 市独自の取り組みといたしましては、ご家庭の電話の前に張っていただくことを目的に、A5判サイズのチラシを全戸配布するなどの対策や試験的にではございますが、庁舎トイレに「浮き城情報」を掲示し、振り込め詐欺の被害防止や飲酒運転の撲滅を訴えております。さらに、防犯メールや防災行政無線を活用した注意喚起、各種街頭指導時の啓発品の配布、各種イベントでの振り込め詐欺に係る寸劇の実施など啓発に努めております。

 なお、現在、振り込め詐欺への注意喚起を含めた防犯PR用の回覧板を作成し、各自治会に活用していただけるよう準備を進めているところでありますが、まことに残念なことに、詐欺の手口も日々巧妙かつこうかつになっております。このようなことから、今月4日、昨日からでございますが、行田ケーブルテレビの番組である「浮き城かわら版」におきまして、行田市防犯協会の職員による防犯情報の提供や振り込め詐欺の被害防止に係る注意喚起を始めたところでございます。今後とも、市民の皆様の財産を守るべく、さらなる対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の「お達者訪問大作戦」についてお答えを申し上げます。

 お達者訪問大作戦は、埼玉県が所管している事業でございまして、市内の民生委員、交通安全母の会、小・中・高校生と連携して高齢者世帯を訪問し、交通安全、防犯や悪徳商法の被害防止の啓発を目的とする活動でございます。その活動状況でございますが、民生委員の皆様には、約1,600世帯の戸別訪問をしていただき、埼玉県からの防犯チラシと反射ベルトを配布しながら内容を説明するという啓発活動を行っていただいているところでございます。

 次に、ご質問の3番目、携帯電話対策についての2点目、行方不明者の防犯メールの発信についてでございますが、現在、本市では、行方不明者が出た場合、行田警察署の要請に応じ、防災行政無線で対応しております。

 行方不明者の捜索につきましては、緊急を要すること、人命にかかわることが懸念されるため、より多くの方々からの情報が必要であり、市内全域への呼びかけと消防本部での24時間対応が可能であることから防災行政無線を活用しております。ご指摘の防犯メールの活用につきましては、配信元の行田警察署との調整を図りまして、実施に向け早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、携帯電話対策についての1点目、メールやネットいじめから子どもを守る体制づくりについてお答え申し上げます。

 初めに、本市の携帯電話の保有数と保有率及びメールやネットいじめの件数及び学校裏サイトの実態についてでございますが、本市独自では調査しておりませんが、平成19年度と平成20年度の全国学力・学習状況調査の児童・生徒質問紙の結果から見ますと、市内の小学6年生では約24%、中学3年生では約58%の児童・生徒が携帯を持ち、メールをしていると答えております。

 また、平成18年度の文部科学省調査では、県内の公立学校におけるいわゆるネットいじめの認知件数は、小・中学校136件、高等学校42件、合計で178件となっており、これはいじめの認知件数全体の約5%を占めております。内容の多くは、生徒間での誹謗中傷メールや自己紹介サイトへの悪口の書き込みとなっており、深刻なトラブルにつながる危険性も高いことから早急に対応すべき課題と考えております。

 学校裏サイトに関しましては、今年度、行田市も含めて、県全体による中学3年生を対象とした携帯電話等の利用状況に関するアンケート調査では、本市では、学校裏サイトの開設はありませんでした。しかし、学校裏サイトの存在を知ることは難しく、実態把握がしにくいのが現状でございます。そのため、教育委員会といたしましては、この課題を重く受けとめ、ネットいじめや学校裏サイトについて研究し、各学校に情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、子どもを守る体制づくりとして、より望ましい利用のあり方について、どのように考え、体制づくりをしているのかについてでございますが、インターネットや携帯電話の利用に伴うトラブルの防止には、家庭での児童・生徒への指導と協力が何より必要であります。また、このような状況を招いた最大の要因は、議員お話しのように、私たち大人の携帯電話利用に関する無理解が原因をつくり出しているのではないかと認識しております。そこで、体制づくりに関しましては、まず学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて、さまざまな機会を通じてインターネットや携帯電話に関する正しい理解と危険性について家庭に対しても啓発していきたいと思います。

 教育委員会といたしましては、校長、生徒指導主任、さわやかボランティア相談員を対象に、昨年度は、青少年メディア研究協会から専門の講師を招き、子どもとインターネット及び携帯電話の問題について研修を行いました。本年度は、埼玉県警のサイバー犯罪対策センターより講師を招いての研修を2月に予定しております。さらに、学校、地域、行田警察署等の代表の方々で組織しております生徒指導強化推進委員会を中心に、教職員の研修の充実を図り、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと存じます。

 なお、現在、保護者には文部科学省が作成いたしました「ネット上のいじめから子どもたちを守るために」というリーフレットを配布し、有害なサイトへの接続を制限するフィルタリングサービスの活用などを促しております。また、学校では、埼玉県で作成した「いじめ対応ハンドブック」をすべての教職員に配布し、有害情報の削除などに活用するよう伝えているところでございます。

 今後とも、学校が警察を初め関係機関と十分な連携が図れるよう努め、ネットいじめの防止と解決に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。

 初めに、生活サポート事業のセーフティーネットについてですけれども、行田市で生活サポートが平成11年度より開始されたときは、高くて最高で1時間500円からスタートしました。先ほどお話があったように、平成15年に見直しがされて、現在の1時間670円になっています。

 県内で大変生活サポート事業で喜ばれている地域では、一律ワンコイン、1時間500円、すべての方が500円で利用するという、利用料金になっています。一律ワンコイン500円にしたときの積算というのはしなかったのでしょうか。それが1点目です。

 2点目に、財政優先で県の補助要綱に基づき改正するとのことですけれども、それぞれ自治体で利用料金の設定をしています。福祉重視か福祉軽視かによっても料金が違います。今回の値上げは、弱者切り捨て感の残る値上げだと私は思っています。

 先ほども申しましたけれども、障害児者にとって生活サポート事業は、多種多様のサービス事業があるわけですけれども、ほかのサービスにかえることのできない大切な事業だと思っています。仕事をしている保護者のお母さんからは、埼玉県の最低賃金が10月17日から時間額722円に改正された、なぜそれより時間単価が高いんでしょうね、少しがっかりしましたという、そういうお話も聞きました。先ほど、利用者の声は聞きましたというお話でしたけれども、さらに利用者の声を聞くべきだと存じますけれども、いかがでしょうか。

 高齢者対策について、振り込め詐欺防止について、市でもいろいろな形での周知をされたり、また、テレビ放映も含めてしているというお話でした。振り込め詐欺に関しては、忙しい年末年始をこれから迎えるわけですけれども、また来年、実現すれば定額給付金も振り込め詐欺の部分も心配されますし、振り込め詐欺防止対策をあらゆる手段を通じて、創意工夫をして行っていただきたいと思います。それは要望といたします。

 携帯電話の対策について、1点目のメールやネットいじめから子どもを守る体制づくりについてに関してですけれども、独自で調査はしていないというお話でした。調査は独自でされたほうがよいのではないか、現状把握をしていくということは大切と考えますけれども、その点についていかがでしょうか。

 それからまた、市独自の対策、呼びかけというのは必要かと思いますけれども、その点に対してはいかがでしょうか。

 また、大阪府では、公立小・中学校への児童・生徒による携帯電話の持ち込みを原則禁止する方針を明らかにしたということで、携帯メールや学校裏サイトへの書き込みによるいじめが絶えず、携帯使用に伴う学習時間の減少も目立つため、改めて禁止を掲げることにした橋下知事も、過度の依存は学習・健康の妨げになる、ルールを決めたら守らせるのは保護者の責任だと理解を求めたという新聞報道もございました。

 もちろん行田市も小・中学校は携帯の持ち込みは禁止という形で言われているとは思いますけれども、その点、確認をもう一度させていただきたいと思います。

 また、ノンフィクション作家の柳田邦男さんという人が「子どもにネットを使わせるな」というコラムを載せていますけれども、その中にこのようにあります。

 子どもが携帯電話やメール、ネット、テレビゲームを使うことに反対し続けています。今の社会からなくせというのではなく、少なくとも小学生ぐらいまでは使わせない環境で育つほうがいい。子どもの心の成長にとってはネガティブに働くからです。不便であり、自分で考えないと何もできないという経験が一番大事です。学校裏サイトやネット、メールでのいじめ、出会い系サイトによる児童売春、ネットで知った硫化水素による自殺、ここ1〜2年すごい量で報道されたこれらの問題は、携帯、ネットによる子どもたちや若者の心の壊れ方がすさまじい勢いで進んでいることを示しています。携帯、ネットやテレビゲームなどのバーチャルな画面に浸り、機械を介しての一方通行のコミュニケーションにばかり時間を費やしていると、生身の人間との接触が極度に少なくなる。きめ細かい感情、感性が育たず、他者の心の痛みや悲しみを感じる心も育ちません。非行や暴力、凶悪事件などを起こした少年・少女の生育歴調査や精神鑑定で明らかにされていることです。情報倫理を教えないため、子どもたちが有害サイトにアクセスをし、匿名によるネットいじめが広がるという事態が生じましたと寄稿していらっしゃいます。

 この中で、情報倫理を教えるということがどれだけ大事かということを言われていますけれども、その点に関して、教育委員会、いろいろな意味での研修をこれからまたしていくということですけれども、しっかり取り組んでいただきたい、私たちが思っているより、想像しているより広く子どものネットいじめがあるということの現実は直視していただきたいと思います。

 以上で2回目の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目、500円の利用料金としたときの積算はしなかったのかについてですが、障害児につきましては、所得段階に応じた負担の利用体系とさせていただいております。引き続き負担額ゼロの区分も設けているところでございます。

 障害者につきましては一律950円で、2年間に限り緩和措置として500円の所得区分を設けたわけですが、この案を検討するに当たりましては、一律500円の案も俎上に上りました。しかし、障害者の方に一部利用料金をご負担いただくということを前提に検討いたしましたので、ゼロの方が、今までご負担いただいていなかった方がご負担いただく中で、一番所得段階の高い方は670円ご負担いただいておりましたので、こちらの方の料金を下げろというのは公平性に反するのではないかということで、今回は一律500円ということではない形にさせていただいたものです。

 次に、さらに利用者の声をについてですが、障害者自立支援法が平成18年10月に全面施行されましてから2年以上、ここで経過したところでございます。これに伴いまして、従来からの障害者福祉サービスを提供する事業者も法によるサービス事業者へと徐々に転換を進めてきております。また、新たな法に基づくサービス事業者も増えているところでございます。こうした中、障害者を支援するサービスとしては、自立支援法によるサービスをまず充実させていくことが重要であると考えております。

 生活サポート事業は、法では賄えないサービスを補完するものとして有用と考えますので、市といたしましては、引き続き必要な予算を確保し、障害者の方が地域で安心して自立して暮らせるような社会にしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 初めに、本市の実態調査について、行ったほうがよろしいのではないかということでございます。過度に携帯電話に依存している状況や携帯電話を通じたいじめや犯罪、被害に巻き込まれたりする問題が指摘される一方、いまだに保護者を初めとする関係者の認識が十分でない課題が指摘されております。教育委員会といたしましては、各学校の実情を踏まえつつ実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次の独自の取り組みについてでございますが、このような形の中で、行田市としての取り組みも考えてまいりたいと思っております。

 次に、携帯の学校への持ち込みでありますけれども、現在、学校へ持ってくることはしないようにというような形での指導は全小・中学校でしているところでございます。本来、義務教育の段階では、携帯電話は必要ないのではないかというようにも考えているところでございます。しかしながら、すべての家庭が賛成しているわけではございませんで、子どもの意見やまた連絡をとり合うためにということの中で必要だということで買い与えているという状況もあるわけでございまして、保護者の方にも携帯電話の危険性を十分に知ってもらい、正しい利用についてお考えをいただければと思っております。

 次に、情報倫理等につきまして教えるような必要性があるのではないかということでございますが、これらにつきまして、さまざまな機会をとらえまして行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆8番(東美智子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 それでは、まちづくりと財政計画についてお伺いをいたします。

 地方自治体の総合計画は、将来のまちづくりの基本理念や目指すべき自治体の姿とその姿を実現させるための施策などを示すものであり、個別の事業計画の上位に位置する最上位の計画と言われております。

 その総合計画は、一般的に、1つ、基本構想、2つ、基本計画、3つ、実施計画の3本柱で策定され、計画を絵にかいたもちにしないよう、おのおのの計画が実際に予算化され、実施に移されることが求められます。したがって、そこでは計画と予算との連動が課題となり、実際には先に公債費や人件費や金額の大きい主要な施策の所要額を見込み、その後、限られた財源をどの施策に充てていくか、中・長期的な視点での選択が求められるところであります。また、計画に根拠のない施策は、予算化も認めないといった計画中心の考え方を貫くことも大事なことではないでしょうか。

 本市では、第4次行田市総合振興計画を踏まえた新市建設計画を策定し、また、毎年度の予算編成並びに計画的かつ効率的な行財政の指針となる行財政3カ年実施計画を策定して、まちづくりに取り組んでいると承知しております。

 一方、自治体は、策定した施策をただやみくもに実行すればよいのではなく、地方自治体にとっては顧客に当たる住民が何を欲しているのか常に探りながら、しっかり把握すべきであります。民間企業は、さまざまなリサーチを実施して顧客情報の把握に努めており、その必要性は地方自治体も同様であると言えるでしょう。

 本年11月18日付埼玉新聞に掲載された「第二の公共事業」と題する記事の中で、地方自治体が自治の確立を目指すためには経済的自立が必要であると示しております。第二の公共事業とは、公共事業のような要素を持ち、それ以上の効果と影響をあわせ持つ大企業の誘致による地域経済の活性化を図る事業とするものであります。その目的は、住民の要望を踏まえて、地域住民、商店街、地域社会と企業が一体となって、地域経済と社会の活性化を図ることであり、その結果、税収などへの波及的効果が期待できるというものであります。

 先日の「大企業誘致と住みやすいまちづくり」と題した津久井寄居町長の講演では、町長は、ホンダ誘致に関して、町の活性化や税収面での貢献度とあわせて地域住民が望むまちづくりのためにも、首長が粘り強く大企業誘致に取り組む大切さを訴えておりました。すなわち、地方自治体のこれからのまちづくりには、経済状況の転換期にある成熟した地域社会の中で、住民が生き生きと住み続けられるまちをつくっていくことが期待され、そして求められるところであります。

 そこで、お伺いいたします。

 1点目としまして、市長のまちづくりに関する中・長期的ビジョンについてお伺いをいたします。

 工藤市長は、昨年5月に市長就任以降、今日で1年6カ月余りが経過しておりますが、この間、選挙公約やマニフェストで示した政策、事業を順次実施してきております。その中では、財政の健全化や「元気なまち行田」を声高に標榜しながら、各種施策に取り組んでおりますが、これから先、市長は、本市をどのような方向に持っていこうと考えているのでしょうか。また、「元気なまち」とは具体的にどのようなまちを目指しているのでしょうか。まちづくりに関する市長の中・長期的ビジョンをお示しください。

 2点目としまして、今後のまちづくりに係る財政計画についてお伺いをいたします。

 財源が足りない、これは今日本じゅうの地方自治体が直面している事態ではないでしょうか。税収の大幅な伸びは見込めず、国庫補助金も地方交付税も減るばかりであり、また、そうそう借金もしていられない、だからといって市民サービスは簡単には削れないのが実情であります。同時に、まちづくりに伴うさまざまな事業の推進に係る財源の確保が問題となってきております。

 本市の財政状況を見ると、借金残高は、平成19年度末で約495億円で前年度比約11億円減らしておりますが、埼玉県の公表による財政力指数は平成18年度末で0.731となっております。財政力指数1以上が地方交付税等の不交付団体となるわけでありますが、本市は、埼玉県内40市中で下から2番目に位置しており、決して褒められたものではなく、自主財源が不足していることを端的に示す数値と言えるでしょう。

 そこで、次の点について執行部の考えをお聞かせください。

 1つ目として、市長の公約である財政健全化に向けて、借金残高の削減は避けて通れないところであり、また、借金を返すことは非常に大事なことでありますが、果たしてただ単に借金を返すだけでいいのでしょうか。もちろん、積極的に事業費の見直しや無駄な支出を減らして歳出削減に職員一丸となって取り組むことが強く求められます。市長のまちづくりビジョンに基づき、新たな施策を実施するための財源をどこに求めるのか、財政の見通しをどのように立てるのか、執行部の考えをお聞かせください。

 2つ目として、本市では、自主財源不足にどのように取り組んでいくのでしょうか。例えば民間企業では、何かしようと思ったら、まずは稼がなくてはなりません。また、持っているものは無駄なく活用して、コストは可能な限り削減するでしょう。地方自治体も民間企業と同じように考えて取り組んでいく必要があろうかと思います。税金を投じられてつくられたもの、つまり市民の財産の管理を任されている地方自治体は、それをできるだけ有効に活用すべきではないでしょうか。

 昨今の厳しい財政状況のもと、どこの自治体でも財源の硬直化が進んでおり、新たな歳入を確保して一般財源を少しでも浮かすことができれば、施策の自由度がより増すはずであります。例を挙げますと、横浜市が取り組んでいる広告事業がこれに当たります。横浜市では、市が所有する有形・無形のさまざまな資産を積極的に企業の広告出稿や販売促進活動等に活用し、新たな財源の確保及び事業費の縮減などを図っております。

 本市でも、市報「ぎょうだ」等の中で少しだけ企業広告を扱っておりますが、今後は1つのビジネスとして広告事業に取り組むべきではないでしょうか。それには、広告掲載基準を定め、例えば、公共施設の壁面を企業広告に貸し出したり、広報印刷物への広告掲載等幅広い取り扱いができるようにして、決して大きな金額でなくても自主財源をみずから稼ぐようにしていくことが求められるのではないでしょうか。

 以上で述べました広告事業への取り組みについて、執行部の見解をお伺いいたします。また、それ以外のところで自主財源確保のためにどのような方策を考えているのか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員のご質問、まちづくりと財政計画についての1点目、まちづくりに関する中・長期的ビジョンについてお答え申し上げます。

 初めに、私は、多くの市民の皆様の負託をいただき市長に就任してから今日に至るまで、すべての市民が行田に暮らしてよかったと実感していただけるようなまちづくりを目指し、マニフェストとして掲げた5つの約束、25の目標の完全なる達成に向けて、これまで全力で取り組んでまいりました。

 まず、今後における市の方向性についてでございますが、市民の皆様が行政に対し何を望んでいるのかということを考えたとき、恐らく多くの方が、この水と緑豊かな行田の地で安心・安全な暮らしをしたい、そして、そのために行政に対して、継続した揺るぎない安定した行政サービスを提供してもらいたいとの思いを抱いていることと存じます。

 私自身、このような市民の期待にこたえるためにも、たゆまぬ改革、飽くなき挑戦を胸に確固たる決意と情熱を持って、市政のかじ取りに日々邁進しております。そして、輝かしい未来の行田をつくっていくための明確なビジョンを示す上で必要になってくるもの、それは、社会情勢の変化に的確に対応し、市民ニーズに即した事業を休むことなく提供していくための自治体の体力、財政力であると考えております。したがいまして、まずは現在の市の厳しい財政状況と照らし合わせ、市財政の健全化を最優先として現実的な取り組みに励んでいくことが今後のビジョンを示す上での大きな柱になるものと認識しております。

 このことから、今後につきましても、市債残高の大幅な削減や公共事業を初めとした事務事業の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。さらに、長期的な視野を持って行財政運営に対する配慮を十分に行う、いわば長期的財政安定の原則に基づき、市民の皆様のご理解をいただきながら、今まで以上に市民ニーズに即した施策を存分に展開できる足腰の強い元気なまちづくりに取り組んでまいります。

 私は、元気な行田、安心・安全な行田づくりを進め、市民の皆様が住んでよかったと思える行田のまちをつくってまいりたいと考えておりますので、小林議員を初め、議員各位の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問のまちづくりと財政計画についての2点目、今後のまちづくりに係る財政計画についてお答え申し上げます。

 初めに、単に市債残高の削減に取り組むだけでよいのか、また、施策実施のための財源をどこに求めるのかについてでございますが、だれもが魅力があると感じるまちづくりを進めるには、生活の利便性を向上させるための道路や施設の整備などを初めとした公共事業の推進といったいわゆるハード面での事業の充実と、心豊かな人材を育成するためのきめ細やかな教育環境の形成やだれもが安心して暮らすことができる福祉環境の確立といったソフト面での事業の充実、この両面がバランスよく融合した上で、社会経済情勢の変化に流されることなく、真に市民が必要とする事業を継続して提供していくことが行政には強く求められております。

 これまでも市では、行政改革に関連した計画をもとに、市民の意見を反映させながら各種事務事業の見直しを行い歳出の抑制に努める一方で、それにより生み出された財政効果を独自性を持った新たな事業へと転換させ、市民満足度の向上を図ってまいりました。先ほどの市長答弁とも関連いたしますが、これからの自治体に必要なものは、市民が行政に対して真に求めているサービスとは何かを的確に把握する能力とそれを事業として実現するための体力、財政力であると認識いたしております。

 議員ご指摘のように、自治体の行政運営は非常に厳しい状況にあり、今後においても社会経済の回復が見込めない中においては、税収の増、また、地方交付税を初め国や県からの財政的支援も期待できないものと思われます。

 このことから、足腰の強い自主・自立の行政運営の確立を図るためにも市債残高の削減に向けた取り組みや人件費の削減といったさまざまな改革を継続させ、財政に弾力性を持たせてまいりたいと考えております。そして、財政の計画的な執行に当たっては、これまでどおり行財政3カ年実施計画における綿密なローリング作業をもとに、財源的な裏づけについても担保してまいりたいと存じます。

 次に、自主財源確保に関連した取り組みについてでございますが、景気回復の明るい兆しが見出せず、今後も財政の根幹をなす税収の伸び悩みが続くことがほぼ確実な状況にある中、行政が民間の経営感覚を持って財源確保にみずから乗り出し、確実に歳入確保に結びつく取り組みを実施していくことは、今後の厳しい財政運営を乗り切るための方策として必要不可欠であると認識いたしております。

 議員ご質問の広告事業への取り組みでございますが、これまでの本市の取り組みについて説明させていただきますと、市報「ぎょうだ」への企業広告の掲載を平成16年度から開始し、今年度予定されている歳入を含め、これまで約450万円の財源を確保できる見込みとなっております。また、市内循環バスの車内広告につきましても、平成17年度の開始から今年度までに約34万円の財源を確保できる見込みでございます。

 なお、広告事業に関連した次年度からの新たな取り組みといたしましては、市内循環バスの車体を活用した大型マグネット広告や市ホームページへの企業広告の掲載を予定しております。さらに、広告掲載企業による窓口封筒作戦につきましては、封筒作成費用の大幅な削減が見込まれますことから、早急な実施を関係所管と協議しているところでございます。

 今後も新たな公共媒体を活用した広告事業の可能性について、どの程度の効果が期待できるのか、また、コスト面やクライアントの確保など先進事例を参考に本市の実情と照らし合わせ、取り入れられるものは積極的に導入してまいりたいと存じます。

 また、広告事業以外での自主財源確保の取り組みにつきましては、これまでも歳入確保の取り組みを具体的に掲げた集中改革プランなどを初めとした行政改革に関する計画をもとに、市有地の積極的な売り払いや滞納処分の強化による市税確保などを初め、さまざまな取り組みを実施してまいりました。今後におきましても、それらの取り組みを一層充実させ、さらなる歳入確保に努めてまいります。特に、市税等の確保につきましては、複数年にわたる計画的な取り組みで、仮に滞納繰越金の1%確保の努力をしたと仮定いたしますと、約2,000万円という非常に高い財政効果が得られることから、体制の強化を図るなど集中的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他間接的な取り組みではありますが、足袋蔵などの歴史的建造物や行田市独自の食文化などをテーマとしたイベントを広く市内外に発信し、多くの方を市内に呼び込む施策を展開することでまちの活性化を図り、結果的に歳入の確保につながる方策も検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。

 再質問を2点ほどさせていただきます。

 市長から、中・長期的なビジョンについてのご答弁をいただきました。

 今、工藤市長の述べられたこれからのビジョンというものをお聞きしますと、財政的なところを中心に足腰の強いというまちづくりをこれからも目指していくと述べられておりましたが、私がお尋ねしたのは、もちろん財政をきちっとこれからも押さえてやっていくということは大事なことでありますけれども、それ以上に、先ほど1回目の質問でも申し上げましたように、まちをつくるために市町村あるいは自治体でいろいろな誘致活動を行っております。そういった考えを今後市長はお持ちにならないのか。というのは、任期期間中、1年ごとの予算を経て、自分の思われる施策をこれから展開されると思いますが、中・長期的に見た場合に、私が申し上げた大企業の誘致というのは、そういうところにかかわってきます。

 先日、日経新聞の記事に出ていました、誘致は一日にしてならずという内容の記事がございます。これは、岩手県北上市が全国で企業誘致のために最も力を入れている市町村であるという記事でございます。この中に、去る10月に、私たち建設常任委員会で行政視察に参りました大分県日田市、この日田市出身の広瀬大分県知事が同じように、これは市町村とそれから県との違いはありますけれども、国に頼らない、あるいは上に頼らない独自の力で企業誘致を図って、そして、まちの発展に少しでも寄与できるような、そういう活動を積極的にするんだということを、この記事の中でやはり述べております。少なくとも大分県では、5年半で120件もの誘致をこれは成功に導いたという記事内容でございます。

 埼玉県も上田知事が一生懸命先頭に立って、そのような動きをしております。したがって、工藤市長にも、ぜひ将来的なビジョンという意味合いから、市民の目に見える、顔の見えるそういったものを示していただきたい、そういう観点で、いま一度ご答弁願います。

 それから、2つ目の財政の健全化でございますが、今、細かな答弁をいただきました。その中で、例で挙げました横浜市の企業広告、これはまさに先進市の例でございます。事業規模並びに財政規模、まちの規模、全く行田市とは違いますけれども、自治体が行う施策・事業としては何ら変わりません。したがって、これも先進市の例としてしっかり研究をしていただいて、一つ一つ速やかに、そして、市民のために実施していただきたいと、これは強く要望させていただきます。

 以上、再質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 小林議員の再質問にお答えいたします。

 私は、市民が夢と希望を持って生活できることは何よりも必要と考えております。そのための施策として企業誘致等も当然必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆1番(小林友明議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明6日及び7日は休会とし、8日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時28分 散会

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