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埼玉県 行田市

平成20年 12月 定例会 12月04日−02号




平成20年 12月 定例会 − 12月04日−02号







平成20年 12月 定例会



        平成20年12月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成20年12月4日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第81号〜第85号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



7番 二本柳妃佐子議員
1 視覚障がい者のための情報バリアフリーの促進について
 ?情報提供への支援事業について
 ?公的機関の窓口における情報基盤整備について
 ?音声コードによる情報提供への取り組みについて
2 発達障がい児の教育支援について
 ?特別支援教育への本市の取り組みと支援体制について
 ?通級指導教室について
 ?就学前健診後の支援体制と指導内容について
 ?ライフステージに応じ、一環した支援体制の整備について



20番 田口英樹議員
1 市の方針について
 ?教育行政について
 ・小学校の統合について
 ?公民館建設について
 ・(仮称)桜ヶ丘公民館について
 ?利根川河川敷グラウンドについて



22番 三宅盾子議員
1 平和行政
 ?平和の語り部の登録
 ?戦時中の資料収集
 ?平和祈念式典への参加
2 教育行政
 ?教育長の基本姿勢
 ?学力テスト問題
 ?学校の統廃合問題
3 公共施設における事故への対応
4 長野工業団地内有害化学薬品保管庫建設問題
 ?代替地取得に向けての取り組み
5 福祉行政
 ?制度の周知を
 ?生活サポート事業
 ?資格証明書の発行をしないように
6 乳ガン検診・子宮ガン検診
 ?毎年の実施



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 南大通り線と高源寺の移転について
3 市民の暮らしと安全を守る対策について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第81号〜第85号の一括上程、質疑



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第81号ないし第85号の5議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第82号ないし第84号について−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) まず初めに、議案第82号 行田市下水道条例の一部改正についてであります。

 質疑の1点目は、この改正の理由として、健全な財政運営と基盤の強化を図ることを目的とするとありますけれども、改正したことによって、下水道事業の進展というものが、どう進展するのか。工藤市長は、ある行政報告会の中で、下水道に着手するのは、行田市は早かったけれども、その後、進捗がおくれていると、こういうふうに述べておりますけれども、その点ではどうなのか。

 それから、基盤強化とありますけれども、この改正によって財政的な好転ということがどのように見込めるのか、さらにこの先すぐに値上げということに至らないのか、事業と財政について質疑いたします。

 それから、2点目は、基本料金の部分では、10立方の基本から8立方ということで、基本料金が引き下がる。これは、高齢者や単身者の世帯を考慮してということでありましたが、これについては歓迎をいたしますが、そのほかの部分については、値上げということになるわけであります。10立方から8立方に移行する世帯数、軽減額というのはいかほどになるのか質疑いたします。

 それから、3点目ですが、別表中の各段階、8立方から1,000立方を超えるものという段階までになっておりますけれども、段階ごとにおけるその層の増額というのは、いかほどになるのか質疑いたします。

 それから、議案第83号及び第84号の訴えの提起についてであります。

 この訴えの提起に至る家賃の支払いが滞っているという状況は、示されませんでしたけれども、訴えの提起に至る相手方の生活実態を把握して、家賃滞納の解消に当たるということも、当然、市の業務の一つではないかと思いますが、とりわけ長期滞納に至る、例えば本人の健康上、経済上あるいは家庭の状況等があって、それらを考慮すれば、やむを得ない事情があるというふうなことがあるのかどうか、その辺のお二人の状況について、どのように把握してきたのか質疑いたします。

 それから、そういった困難な状況があるとすれば、当然、生活困窮者の生活支援ということが必要かと思いますけれども、その点ではどのような支援対策が行われたのか、あるいはこれから必要と考えているのか。

 以上、質疑いたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する栗原議員の質疑に順次お答えいたします。

 1点目の改正の理由と今後の見通しについてでございますが、改正の理由としては2つございまして、まず下水道事業の健全化に向け、一般会計繰入金を削減することでございます。本来、汚水処理費については、下水道使用料で賄わなければならないことになっておりますが、下水道使用料については、使用者の負担が多大とならないよう政策的に低い水準に設定しているため、その必要経費が賄えない状況でございます。そのため、不足分については、一般会計からの繰り入れで補てんを行っているところであり、その額は、平成19年度において5億7,000万円となっております。このことは、受益者負担の原則及び税負担の公平性の観点からも改善をしていく必要がございます。

 2つ目は、ポンプ場施設や下水道管など老朽化した施設の維持管理費の確保を行うことでございます。これは、下水道施設の機能を維持し、安全かつ効果的に下水道事業を運営していくために必要な経費でございまして、下水道の普及に合わせて増加することになるため、その財源の確保が重要となるものでございます。

 次に、今後の事業と財政の見通しについてでございますが、下水道の普及促進は、重要な施策の一つでございますが、これまでのような拡張基調だけで事業を継続させていくことは、大変厳しいものがあると感じております。生活改善、水質浄化、浸水対策という観点から重要な事業であると認識しているところでございますが、今後は、計画の見直し、建設コストの縮減、事業の効率化を視野に入れながら、普及に合わせて維持管理に重点を置いた事業を実施してまいりたいと存じます。

 次に、財政の見通しについては、平成19年度に作成いたしました行田市下水道事業中期経営計画において、現行の下水道使用料水準では、平成21年度から赤字収支に転ずる状況が明らかになっております。経営の根幹となる排出水量については、節水意識の浸透や節水型機器の普及により増加が見込めない状況の中では、今後の下水道経営は、さらに厳しさを増すものと思われます。また、今回の値上げについては、必要最小限の範囲でお願いをしたものでございまして、使用料につきましては、今後は定期的に見直しを行っていく、そういった状況が出てくると思われます。先ほどの質疑の中で、今後の値上げはないのかということでございましたが、今後につきましては、定期的に見直しを行っていくと、そういうことでございます。さらに、お客様サービスの向上とコスト縮減に向け、より一層の効果的な経営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の基本使用料が10立方メートルから8立方メートルへ移行する世帯数及びその軽減額についてでございますが、該当する世帯数は1,450世帯、1世帯当たり1カ月の軽減額は110円、年間で1,320円、いずれも税別の軽減となるものでございます。

 次に、3点目の各段階における増額についてでございますが、基本使用水量を超えた部分については、その従量によって使用料単価を設定しております。汚水処理に要する費用は、排水量が大量となることにより下水道管の口径を大きくしたり、維持管理にかかる費用が増大するなど、単位当たりの経費が大きくなるため、傾斜的に単価を上げていく累進使用料制を採用しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第83号及び議案第84号の質疑にお答えいたします。

 まず、1番目の訴えの提起に至る相手方の生活実態の把握は、どのようになっているかでございますが、市営住宅の入居者につきましては、入居者台帳を作成し、入居者本人及び同居人の状況を把握しております。具体的な内容としましては、入居世帯の構成、就労状況、年間収入及び家賃納付状況などでございます。ただ、訴えを提起する相手方は、連絡がとれない上に、必要な諸申請についても怠っているため、把握している内容が最新の状況とは異なっていることも想定されるところでございます。

 次に、2番目の生活支援対策と生活保護の申請は、どのようになっているかについてでございますが、生活を支援するための支給状況や生活保護の申請状況につきましては、相手方の世帯状況を明らかにすることになりますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 2点ほど再質疑をいたします。

 1点目は、基本使用料の従量とあわせて段階が設けられているわけですけれども、段階ごとの増額ということで質疑をしましたが、意図が伝わっていなかったと思いますが、例えば8立方を超えて30立方までという一つの段階があって、その次が30立方から50立方というのがあります。基本の部分を含めると、8段階に分かれています。この段階ごとのいわゆる加入世帯、加入率というのがどうなっているのかということを質疑いたします。

 それで、改正値上げ案からいきますと、従量ごとの階層の値上げ率は、例えば30立方から50立方までが、現行が100円で、値上げ案が125円でありますから、1.25倍ということになるわけでありますけれども、階層ごとの加入世帯数と率がどうなっているのか質疑いたします。

 それから、訴えの提起のところでは、確かに個人情報との兼ね合いで私の発言も配慮しなければなりませんけれども、この寒空に、確かに家賃の長期滞納というのがあるにしても、放り出すようなことがあってはならないと考えるところでありますが、訴えの提起の授権事項のところで、訴えの取り下げ、または和解というのがあります。これは、こういう提起をするに当たった経緯や経過があるにしても、こういったより強い督促あるいは法的な措置ということでのそれぞれお二人の自覚を促し、支払い能力があるとすれば、それに応じてもらうということを促すということがねらいとしてあってしかるべきだと思いますが、訴えの取り下げ、または和解といったことについて、どういったことを想定し、あるいはこのことについて、どのように解釈をすればいいのか質疑をいたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前9時48分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時05分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する栗原議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、排水量の段階別世帯数と、その割合について申し上げます。

 排水量ゼロから8立方メートルまで、世帯数1,450世帯、9%でございます。排水量9立方メートルから30立方メートルまで、4,403世帯、28%でございます。31から50立方メートル、1,401世帯(発言の訂正有)、28%でございます。次に、51から100立方メートルまで、4,437世帯、28%でございます。101から200立方メートルまで、581世帯、4%でございます。201から500立方メートルまで、210世帯、1.3%でございます。501から1,000立方メートル、151世帯、1%でございます。1,000立方メートルを超える世帯、240世帯、1.5%でございます。

 次に、各階層におけます値上げ率についてお答え申し上げます。

 まず、ゼロから8立方メートルまで、マイナス15.7%の減額でございます。次に、9立方メートルから30立方メートルまで、16.7%の増額でございます。31から50立方メートルまで、25%の値上げでございます。51から100立方メートルまで、22.7%の値上げでございます。101から200立方メートルまで、25%の値上げでございます。201から500立方メートルまで、23.1%の値上げでございます。501から1,000立方メートルまで、21.4%の値上げでございます。1,000立方メートルを超えたもの、20%の値上げでございます。

 以上で、平均17.4%の値上げをお願いするものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第83号及び議案第84号についての再質疑にお答え申し上げます。

 まず、最新の収入状況、就労状況等の生活実態につきましては、今後の裁判の中で明らかになっていくものでございまして、支援等必要になった場合には、福祉サイドへ案内したいと存じます。

 次に、和解する条件でございますけれども、まず1点目としまして、和解時に滞納家賃の3分の1以上を納入すること、2点目としまして、滞納家賃の残金については、毎月、滞納家賃額の1カ月分以上を月末までに納入すること、3点目としまして、当月分の家賃を月末までに納入すること、4点目としまして、滞納家賃の支払いを2カ月以上怠ったとき、また当月家賃の支払いを3カ月以上怠ったときにつきましては、市の明け渡し催告を受けることなく、速やかに住宅を明け渡さなければならないことを了承することなどでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。



◆15番(栗原二郎議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第82号及び第85号について−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき質疑をいたします。

 まず、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について、以下4点質疑いたします。

 まず1点目ですが、提案事由であります下水道事業の健全な財政運営と基盤強化とは、どういう意味でお使いになっているんでしょうか、お教えください。

 次に、2点目ですが、下水道事業債の平成20年3月末の残高と返済計画はどうなっておるのでしょうか、お教えください。

 3点目です。今回の下水道料金の改定に当たって、収入と支出のシミュレーション等の積算の前提となっている根拠は何か、利用者等の推移も含め、お教え願います。

 最後に4点目ですが、生活必需品がここ1年前より約2割弱も上がっている状況でございます。新聞等々で、来年度、非正規雇用者労働者が3万人以上解雇されるのではないかという、非常に大変厳しい経済状況が予想される中、ガス、電気とともにライフラインの一つである下水道料金をどうして平成21年4月1日から施行改定するのか、お教えください。

 次に、議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)について、以下2点質疑いたします。

 まず1点目ですが、歳入の13款2項1目の総務費国庫補助金で、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金ということで、この交付金自体は、説明によりますと、交付基準というのが人口比率、第一次産業比率、高齢者比率、財政力指数等により、行田市は、1,271万2,000円を上限に交付されるものであるという説明がございました。これは、専決処分のところでも、商業振興活性化助成金ということで300万円使いまして、残りのものに関しまして、971万2,000円のものでございますけれども、その用途に関しまして、農業費と携帯電話の位置情報把握システムということで、防災関係の事業に使っておるというご説明がありました。この2つを合わせまして、1,271万2,000円になるわけでございますが、971万2,000円の交付金に関しまして、農業費、携帯電話の位置情報把握システム等々の事業を決めるに当たった経緯におきまして、ほかにどのようなものに、これは地域活性化のための交付金ということですから、ほかに検討された事業はないのか、お教えください。

 2点目です。2款総務費、7節の臨時職員賃金に関してです。歳出の23ページになると思いますけれども、部長の説明によりますと、退職者の一部不補充、また普通退職者が生じたこと等により、今後、業務繁忙も予想されるとの説明がございました。今回、補正額1,369万4,000円でございますけれども、既に出ているお金と、これから予想されるということがあるんでしょうが、どの部署のどんな業務が今後繁忙になると予想されているのか。これは、関連部門等ので、積算の結果で、積み上げ方式でやってきているので、難しいところがあるかもしれませんけれども、その計算根拠をお教え願いたいと思います。

 以上、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する中村議員の質疑に順次お答えいたします。

 1点目の下水道事業の健全な財政運営と基盤強化とは、どういう意味かについてでございますが、下水道事業は、地方公営企業として継続して経営を行っていかなければなりません。これに係る予算の執行に関しては、一般会計との経費の負担区分の適正化を図りながら、独立採算制が求められております。これを実現するためには、計画的な事業の執行と、それに伴う安定的な収入の確保が必要となります。健全な財政運営を行うに当たっては、事業量の検討あるいは事業の効率化等を図りながら、使用料や受益者負担金の収納率の向上、使用料水準の適正化、下水道に接続していない世帯への普及促進等により収入を確保しながら、事業経営の総点検、見直しの取り組みを行うことにより、経営基盤の強化を図ることが重要でございます。

 次に、2点目の下水道事業債の平成20年3月末の残高と返済計画についてですが、平成20年3月末で168億1,500万円となっております。これに係る償還計画ですが、借入額の多かった昭和50年代の償還が徐々に終了することになることから、中期経営計画における財政収支期間の平成24年度末での償還残高は、約24億円減少し、144億円になるものと見込んでおります。

 次に、3点目の使用料改定に当たっての収入と支出のシミュレーションの積算の前提と根拠は何かについてですが、下水道事業の収支計画では、支出については、過度な市債の発行を抑制しながら、適正な事業量を検討いたしました。また、汚水に係る資本費につきましては、次世代の負担を軽減するため、引き上げたものでございます。収入につきましては、下水道未整備区域の整備と下水道供用開始区域内におけるいまだ接続していない世帯への普及促進活動により、年約3%程度の下水道利用世帯の増加を見込んで積算しております。

 4点目のこの経済状況の中で、どうして平成21年4月から改定するのかについてでございますが、本市では、平成9年7月に使用料の改定を行って以来11年間据え置いてまいりましたが、使用者負担の公平性と自主財源の確保を図るため、下水道使用料の見直しを行ったところでございます。平成20年度から24年度を計画期間とする行田市中期経営計画では、平成21年度から赤字収支となることが既に明らかになっており、今般の使用料の改定をお願いするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の議案第85号についての質疑にお答えいたします。

 1点目の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の使い道は、どのように検討したのかとのことでございますが、これは補助金を申請するに当たり、補助対象となる緊急性の高い経済対策として、7つの区分が示されておりますが、それらに合致するものとして、また迅速に実施でき、かつ早期に効果が期待できる事業として総合的に検討した結果のものでございます。その事業として、3本事業があるわけでございます。プレミアム付き商品券の発行事業、それから農道補修事業、これは21年度に予定している事業を前倒しで実施するものでございます。それから、携帯電話からの緊急通報の位置把握システム、これもやはり21年度に予定しておった事業を前倒しで実施するものでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第85号に対する質疑についてお答えいたします。

 2款総務費、1項1目一般管理費、7節臨時職員賃金の1,369万4,000円の増額補正に係る積算根拠についてでございますが、本年度の支出見込み額を算出し、現計予算額と比較したところ不足が見込まれるため、増額補正を計上したものでございます。これは、市の事務事業の見直しによる正職員から臨時職員や嘱託職員への再配置や、また前年度末から今年度において、保健センターや福祉課等の健康福祉部内、中央公民館等教育委員会内における普通退職者があったということ、さらに産前産後休暇、育児休業、介護休暇、新たな制度としての育児短時間勤務など、いずれも予想しがたい職員の減により、一般事務や専門業務に支障が生じることのないよう臨時職員を雇用したことに伴いまして、予算の不足が見込まれるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。



◆6番(中村博行議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第82号ないし第84号について−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例につきまして質疑をいたします。

 質疑の1点目として、3,000万円の一般会計からの繰入金を減額するわけですけれども、従来どおりにはできないのかどうか質疑します。

 それから、2点目です。下水道の合流式から分流式へと変更しなかったことによる建設費の負担額は、幾らになるのか、2点目の質疑です。

 次に、議案第83号、第84号 訴えの提起について質疑をいたします。

 2件の方が、ほかの滞納者と違うのは何かということです。合計でいいますと、91件の滞納者がいるという説明でした。入居者71人、退去者20人の滞納者があるということ。その中で、この2人が訴えられる理由、ほかの方との違いは何かということを質疑いたします。

 それから、2点目、徴収に関して、大変な努力をされているという説明がありました。催告書を送っても返事がないとか、それから年に複数回訪れても、会えなかったということがあったんですけれども、どうしてもここに至るまでに顔を合わせる機会というのは、つくれなかったのかどうかですね。もう少し努力できたのではないかということです。その点についてどうでしょうか。

 3点目として、生活のことも出されましたが、ほかの手だてがとれなかったものかどうか、この人の生活状態のこともありますが。

 それから、1点目に、先ほどの2件の方が、ほかの滞納者と違うのは何かというところで、生活実態調査等はしたのかということを通告してありますので、そこであわせて重複しますが、お答え願いたいと思います。

 以上で質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する三宅議員の質疑にお答えいたします。

 1点目の一般会計からの繰入金の減額をせずに、従来どおりできないかについてでございますが、汚水処理にかかる経費については、本来、下水道使用料で賄わなければならないものとされております。また、本来、一般会計の中から教育や福祉あるいは環境対策等へ支出されるべき財源を受益者が限定している下水道事業へ繰り入れるということは、受益者負担の原則及び税負担の公平性の観点から、改善する必要があるものと認識しているところでございます。

 次に、2点目の合流式から分流式へと変更しなかったことによる建設費の負担額は、幾らになるかについてでございますが、本市の下水道事業は、昭和25年に合流方式で着手し、現在では旧市街地の約491ヘクタールを整備しております。また、平成3年から着手している門井町、棚田町、持田及び城西地区については、分流式により約407ヘクタールを整備しております。合流式は、雨水と汚水を同時に取り込めることから、昭和30年代から40年代にかけて積極的に整備が図られました。しかし、昭和45年に水質汚濁防止法等公害関係法令の整備がなされると、環境汚染に対する規制が国家施策的に強化されました。本市におきましても、処理していない下水の河川への直接流入を防ぐことが重要であるとの認識のもとで、その後は分流式により整備が進められております。既に合流式で整備を行った491ヘクタールの区域を仮に分流式で整備したとすると、1ヘクタール当たり約1億1,000万円が必要であり、その整備費用は、約540億円となるものでございます。合流式では、1ヘクタール当たり約1億円で、その整備費用は、約491億円となるもので、分流式で整備いたしますと、合流式よりも約49億円多くかかるものと思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第83号及び議案第84号の質疑について順次お答えいたします。

 まず、1番目の2件の相手方が他の滞納者と違うのは何か、また生活実態調査等はしたのかについてございますが、訴えを提起しようとする相手は、多額の家賃を滞納しているにもかかわらず、市の再三にわたる滞納指導にも応じず、現在では連絡もとれない状況となったものでございます。他の滞納者は、市の納付指導に応じ、滞納額を減らすなど誠意ある対応をしており、この点が相違点でございます。

 なお、生活実態調査につきましては、相手方との連絡がとれないため、実施も確認もできない状況にあるところでございます。なお、今後、裁判の過程で明らかになるところでございます。

 2番目の顔を合わせる機会は、つくれなかったのかについてでございますが、休日や夜間にも訪問を行うなど、考えられる手だてを尽くしましたが、本人は常に不在であり、一昨日の細部説明でも申し上げた日から連絡さえもとれなくなってしまったところでございまして、手だてがなかったところでございます。

 3番目の他の手だてはとれなかったのかについてですが、今回の訴えを提起しようとする相手は、家賃の滞納額を減らす分納誓約をしたにもかかわらず、守られなくなったため、滞納額が増加する一方でございました。こうしたことから、真に住宅に困窮する低額所得者に市営住宅を適正に供給するためには、最後の最終的な手段として、訴訟に踏み切らざるを得ないところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、議案第82号 下水道条例一部改正について質疑をいたします。

 繰入金の減額ですけれども、今の答弁ですと、教育や福祉に繰入金をそのまま減額しないでおくと、ほかの施策が公平性の面からやっていけない、不十分になってしまうというような、そちらにちょっと負担がかかってしまうような答弁をいただきましたけれども、受益者負担というのは、みんな、そう言えば、そうなんですね。教育といえば、子どもがいなければ、そこの分は使わないわけです、税金を。福祉でも、高齢者福祉、障害者福祉、いつ使うか、人間はわかりませんけれども、使わなければ、それは、そこを受けていないわけなんですね。だから、下水道で、下水道を使用している人のみからお金を取るわけなんですけれども、一般会計からの繰入金を投入しないと、その理由にはならないと思うんですね。まさに教育は、そうです。学校の耐震にもかかりますし、それからいろいろな意味で、教育に少人数学級で投入していますね、市費も。全国的にも、国税も入れています。ですから、それは理由にならないと思うんですね。

 この減額の状況を見ますと、間違いがなければ、5年間にわたって、20年から24年に1億3,000万円減らしていくわけなんですね、一般会計から。こういう状況でいいんでしょうか。その点について、実際にそうしていくのかどうか、答弁を求めたいと思います。

 それから、合流式、分流式の問題ですけれども、行田市では、平成3年から分流式を始めたということですが、分流式への転換、これは、昭和47年度以降は分流式にするように、合流式を分流式に変えるようにという国の方針が出されています。行田市は大変遅く、平成3年まで合流式を続けていました。そのことによって、合流式を環境問題としてしなければいけない仕事ですね、スクリーンをつけたりとか。その辺の維持費がかかると思うんです。先ほど維持管理費がかかるということも、値上げの理由にありました。そういうことで、どのくらい維持管理費に影響を及ぼしてきたのかということです。こういうことを早くしないで、遅くまでやったあげく、合流式に対する環境問題の施策をとらなければならなかった税金の投入、これは市の責任だと思うんです。その辺について明らかにしてください。

 それから、2つ目は第83号、第84号の訴えの提起について。

 2件の方が、ほかの滞納者と違う点は、今挙げられましたが、ではほかの方は、91人いて、2人ですから、そのほかの方たちは、すべて分納に応じているのか、それから催告通知が来たら、ちゃんと来ているのか、そういう誠意ある態度を示しているのかどうか、その差について質疑をしたいと思います。

 それから、顔を合わせる機会をつくれなかったかということなんですけれども、お一人でしたら、その方がお留守でしたら、顔を合わせられません。しかし、家族はいなかったんでしょうか。それから、夜行って、電気がついているか、朝いる気配があるか、そのことできちんと確認できると思うんですね。子どもがいれば、子どもは学校に行っているか、その辺の確認をし、いるならば、顔を合わせる機会はつくれたのではないでしょうか。そういうことで、市の努力は足りなかったんじゃないかと思うんですが、今、私が申し上げたようなことを実施したのかどうか、再質疑といたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する三宅議員の再質疑にお答え申し上げます。

 まず、1点目ですけれども、一般会計からの繰入金を減額することは、果たしてそれでよいのかということでございます。

 ご存じのように、下水道使用料というのは、やはり受益者負担金と同じような要素を持っております。下水道の恩恵、利益を受ける方にご負担をしていただく、これが使用料でございます。受益者負担というのは、その恩恵を受ける方、受けない方、明確に区分される場合について適用されることになります。仮に教育ですと、やはり世代間にわたって教育を受ける権利というのがございます。順次教育を受けながら成人していくわけでございますけれども、ただ下水道事業につきましては、整備をされていない限りは、その利益を受けることはできないということになります。そうしたことから、特定の受益者、これが確定されるものでございまして、特定の利益を確定できる者に対して、公金であります税金を投入していきますと、下水道の恩恵を受けられないほかの市民の方とのバランスがおかしくなることでございます。要するに、税負担の原則あるいは公平性あるいは受益者負担の原則というところに抵触してくるものと思われます。

 続きまして、合流式から分流式に変えなかったことに対する市の責任の所在についてでございます。

 本市の場合、昭和25年から下水道事業を着手いたしております。これは県内でも大変早く、3番目と聞いております。そうした中で、積極的に本市は下水道事業を促進してまいりましたが、早い段階で着手したがためと言いますと、それまでになってしまいますけれども、下水道の処理というものに対する社会的な理念、考え方あるいは技術、こういったものは、やはり年々変わってくるところでございます。昭和25年あるいは昭和40年当初について、合流式というもの、汚水のみならず、雨水についても都市では適正に処理する必要がございました。これが合流式ですと、効率的に改善されることになります。本市の場合でも合流式を採用し、旧市街地につきましては、積極的に推進してきたところでございます。その後、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、合流式による弊害についての問題が提起されまして、その後について、本市については、今整備しているものについては、やはり分流式というものを採用しております。

 合流式から分流式になぜ変えなかったかと申し上げますと、まず下水道事業というのは、最終的には汚水処理施設が必要となります。最終的な汚水処理施設を計画するについては、計画区域を設定する中で、使用する世帯数あるいは世帯数の増加、そういったものを見込みながら施設整備を行うものでございます。合流式区域として整備に着手したもの、当然として下水処理場の整備も行っております。そうした中で、途中で分流式に変えるということ、これについては大変難しいところがあったものと存じます。まず、大多数、雨水と汚水ということを取り込むということになりますと、下水本管そのものが、大変大きなもので埋設してまいります。そういった中で整備されている状況でございます。国の方針、下水道処理に関する、あるいは環境に対する対応、そういったものが近年になって大変クローズアップされてきたということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 議案第83号及び議案第84号の再質疑にお答えいたします。

 まず、ほかの滞納者がすべて分納しているかどうかでございますが、今回の対象者選定に当たりましては、私どもの選定基準というのがございまして、市営住宅明け渡し及び滞納家賃等を請求する訴訟並びに支払い命令申し立て対象者選定基準というのがございまして、その中では、原則として12カ月以上の家賃を滞納していること、また2点目としましては、支払い命令を申し立てる旨の最後の通知を発したにもかかわらず、期限内に納入しないこととなっております。こうしたことで、対象者につきましては、12カ月以上ということで33名おります。33名の中では、今回12カ月以上という中で、3名ほど対象となったところです。ほかの者は、分納等納付を行っていただいております。この3名について、最終通告等しましたところ、1名の方は市の納付相談に応じて、分納で続けております。そういったことから、今回、何の連絡もよこさない、あるいは伺ってもいないと、そういったことで、何の手だてもできない方2名につきまして、言葉は適切かどうかわかりませんが、悪質というような判断をせざるを得ず、提起に至った次第でございます。

 また、2点目の家族ということで、子どももいたのではないかと、そういうことで、それに話ができたのではないかということでございますが、これについては、子どもがいたとしても、催告できるのは本人のみということでございますので、この点については、できないところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 まず、議案第82号の下水道条例につきまして質疑をいたします。

 これは見解のずれだと思いますけれども、真実は、やはり実際に今大人になっている人に子どもがいれば、教育費に多大な税金を使います。いなければ、それは使いません。だから、受益者負担ということをここに持ち出したのは、一般会計の繰入金、ちょっと問題があるかなと思います。なぜならば、ちゃんと払った人は、規定に基づいて使用料を納入していますから、そのほかのことの一般会計繰入金ですから、いろいろなものにみんな繰入金があるわけですから、だから当然あるべきものと思います。これは、答弁は求めませんが、そういうことなので、受益者負担という意味ということがちょっと、受益者負担していますから、食い違いがあるかなと思いますが、これは、答弁は結構です。

 それから、維持管理費という答弁がありましたけれども、私は、先ほど合流式でずっと平成3年以前までやってきたために、合流式下水道に改善を加えなくてはならない、そういう修繕費、補修費用が生じたと思うんです。次に、新しいところに合流式をまたつくってしまったわけですね。そういうことを言っているわけなんですね。合流式を分流式に直しなさいではなくて、新しく下水道を引くところに、合流式ではいけないのに、合流式を続けたがために、今、環境問題が生じていて、その環境改善のためにスクリーンを取りつけるなど、そういう修繕費がかかっていると思うんですけれども、その維持管理費はどうだったんでしょうかと、その説明を求めました。数字があれば、数字を挙げてほしいと思いますし、なければ、下水道会計にその分がどれくらい、およそ負担額に乗っかってきているか、それは市の責任だと思いますが、その点について明確にしていただきたいと思います。

 それから、答弁がちょっと食い違っているところもありましたけれども、議案第83号、第84号の訴えについて、市営住宅関係について質疑をいたします。

 聞いていますと、どうも顔を合わせる機会はあったのではないかと思います。なぜならば、今、子どもがいても本人のみ、これは当たり前のことです。私が言っているのは、答弁でわからないと、何かいるのか、いないのかわからない、全く連絡がとれない状態と答弁されましたね。では、わかるじゃないですか、住んでいることが。子どもがいれば、学校に行っていれば、そこに住んでいる。だから、どこかの時間帯はいるはずです。そういう努力をされなかったのかどうか。複数回訪れたと思いますが、私は説明のときに、非常に少ない回数と受けとめました。何回訪問されたでしょうか。なぜ本人に会えなかったのか。その辺を質疑いたします。滞納していることはよくないことです、確かに。けれども、いろいろな事情があって、滞納されているという、市はそこまでも住民の生活を考えて、この方が追い出されたら、生活はどうなるんだろう、それは考えるのは普通ではないですか。ただ、何カ月そのままで、催告通知書を送っても何の返答もないということで、ほうっておいて、それでこんなことをするんですか。どんなことをやったのか、もう少し具体的に明らかにしてください。

 それから、ほかの方は分納を行っているという答弁がありましたが、最低幾らから最高幾らまでの1回の納付金額でしょうか、答弁を求めます。

 以上で再々質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する三宅議員の再々質疑にお答えいたします。

 現在、合流式区域において改善事業を行うと、改善する費用について負担とならないのか、明確にしていただきたいということでございます。

 合流式も国の認可を受けて実施している事業でございます。適正なものとして本市も執行し、実施してまいりました。合流式の改善というのは、国の基準見直しが行われまして、新たな設備が必要であるということで、指示をいただいたものでございまして、先ほども申し上げましたけれども、基準が変わることによって、既存施設についての改善が義務づけられると、そういうことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再々質疑にお答えいたします。

 市の努力が足らないのではないかという点でございますが、こちらにつきましては、一昨日の細部説明でも説明させていただきました。また、本日の質疑に対しても答弁しましたが、先ほども夜というふうな話が出ましたけれども、夜間にもお伺いしております。最善を尽くしたと考えております。

 次に、訪問回数でございますけれども、こちらについては、両方とも対象者の方6回でございます。

 それから、分納の詳細な金額でございますが、それにつきましては、現在、手元に資料がございませんので、お答えすることはできません。

 以上でございます。

     〔「議長、無駄な維持管理費について、合流式を平成3年まで続けたことによってスクリーンをつけるなど、維持管理費にプラスされます。その分が今の財政に響いてきていると思うんですね。その間のそのことについて、金額がわからなければ、およそ負担を課しているかどうか、質疑をいたしました。」答弁漏れです。〕



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号に対する三宅議員の質疑にお答えいたします。

 先ほど大変申しわけありません。答弁漏れがあったということで、改めましてご答弁申し上げさせていただきます。

 まず、合流式の改善事業、これが現在の下水道経営に負担となっているどうかということでございます。

 合流式の改善事業というのは、大雨が降ったときに、汚水が河川に流れ込まないようにスクリーンを設けるものでございます。それについては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、国の見直し、基準が変わりまして、それを設置するような指示が出たところでございます。事業につきましては、国庫補助事業で実施をいたしております。

 改善事業の下水道事業に対する影響でございますけれども、軽微なものと認識をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−−まず、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに、視覚障害者のための情報バリアフリーの促進についてお伺いいたします。

 プライバシー情報や年金通知、税金額通知、請求書などの個人向け情報や行政の各種広報、印刷物など、紙媒体の情報、いわゆる生活情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままでは、視覚障害者の方々が入手することは、なかなか困難な状況にあります。全国では、視覚障害者の方は40万人ぐらいと言われていますが、その7割以上の方は、糖尿病などが原因で視力を失っているため、点字が読める人は、全体の10%にとどまっています。点字には、制作コスト高や即時性、専門的技術が必要となるため、限られた情報しか提供されず、その他の活字文書へのアクセスが非常に困難な状況にあるそうです。行政の情報などの提供方法として、点字以外に音声テープに録音する方法などがありますが、まだまだ十分とは言えない状況にあります。

 そこで、点字が読めない方々に情報を提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。ワードソフトで入力した文字情報を専用のソフトを使ってデジタルデータに変換したものを音声コードと言い、それを書面の右下に添付します。その音声コードを読み上げ装置に当てると、文字情報を読み上げるという仕組みになっています。読み上げ装置は、視覚障害2級以上の方には、日常生活用具の給付対象機器として購入することができるので、市役所からの重要な通知や日常生活の中で必要となる情報に音声コードがつくようになれば、自宅でも読むことができ、情報収集の環境が広がるのではないでしょうか。

 そこで、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 1点目として、情報提供への支援事業についてお伺いいたします。

 本市の視覚障害者手帳の交付を受けている人と重度障害の方の人数をお伺いいたします。

 点字や音声テープでは、限られた情報しか提供されていないのが現状ですが、本市で推進している事業内容や実績、ボランティアを活用した事業への取り組みについてお伺いをいたします。

 2点目に、公的機関の窓口における情報基盤整備についてお伺いをいたします。

 平成18年度の国の補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が盛り込まれ、この事業の対象の一つに、情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っていました。市が策定した事業計画を県に提出し、補助金が交付されるのですが、本市では、この情報基盤整備事業への計画があるのでしょうか。また、既に計画されておりましたら、事業内容についてお伺いいたします。

 補正予算に情報基盤整備事業が盛り込まれたことで、全国的に活字文書読み上げ装置を設置する自治体が増えており、埼玉県内でも、市や町の福祉課や行政機関の窓口など既に取り組みが進んでいますが、本市では活字文書読み上げ装置の設置について、どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 3点目として、音声コードによる情報提供への取り組みについてお伺いをいたします。

 音声コードとは、SPコードとも言いますが、国から認証を受けた紙による新しいコミュニケーションコードで、18ミリメートル四方の切手サイズの中に、日本語約800字の情報を記憶させることができます。最近では、銀行や企業の印刷物、宅配会社のメニューや処方せんなど、音声コードによる情報提供が始まっています。目の難病で、59歳のときに失明した元調理師の方が、音声コードがついた料理本を読むことが楽しみになり、いつでも読みたいときに読めるのがうれしいと喜びの声が紹介されていました。本市でも、喜びの声がたくさん寄せられるよう音声コードと活字文書読み上げ装置の早期導入に取り組んでいただきたいのですが、お考えをお伺いいたします。

 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。

 発達障害児の教育支援についてお伺いいたします。

 発達障害とは、脳の機能に何らかの障害があり、行動や認知機能のおくれや偏りといった症状が、通常、低年齢にあらわれるものを総称して発達障害と言います。平成17年4月に施行された発達障害者支援法では、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害のある者に対して、発達支援、相談支援、就労支援など、自立と社会参加のための支援について、市町村や県において取り組むこととされています。現在、小・中学校の通常の学級において、学習や生活面で特別な支援が必要な児童・生徒が、6.3%程度在籍していることが全国の調査結果で出ています。6.3%という数値は、30人学級では1人から2人在籍していることになります。平成18年6月に学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に、小・中学校の児童・生徒に在籍している発達障害の子どもへの対応については、喫緊の課題になっています。子ども一人一人のニーズに応じた教育をするべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るため、平成19年4月から特別支援教育がスタートいたしました。

 そこで、1点目として、特別支援教育への本市の取り組みと支援体制についてお伺いいたします。

 昨年4月からスタートして2年目になりました。これまでの特殊教育から特別支援教育へどのようなことが変わったのか、お伺いをいたします。また、授業内容と学校を支える支援体制についてお伺いをいたします。

 また、全国の調査結果を受けて、本市でも独自の調査がされているのでしょうか。本市の小・中学校の児童・生徒の現状について、またその結果を受けての対策についてお伺いをいたします。

 特別支援教育の充実を図るために重要となる人員体制ですが、小・中学校に在籍する障害のある児童・生徒に対して、支援を行う特別支援教育支援員を配置するため、昨年度から地方財政措置が講じられ、支援員の拡充が進められています。そこで、特別支援学級が設置されている小・中学校と配置されている支援員の人数と業務内容についてお伺いをいたします。

 また、支援学級が設置されていない学校では、現在どのような対策がとられているのかお伺いをいたします。

 2点目に、本市には通級指導教室がありますが、対象となる児童や学習指導、生活指導などについてお伺いをいたします。また、特別支援学級との違いについてお伺いをいたします。

 3点目として、就学前健診後の支援体制と指導内容についてお伺いをいたします。

 市内の小・中学校では、既に就学前健診が終了し、子どもたちは入学を楽しみにしていることと思います。発達障害を早期に発見して、適切な療育に結びつけていくことが重要ですが、就学前健診で発見されても、保護者がその事実を受け入れるのに時間がかかり、不安を抱えたまま就学を迎えてしまうことがあると思います。保護者や子どもへのサポート体制と教育研修センターとの連携は、どのようになっているのかお伺いをいたします。

 4点目として、ライフステージに応じ、一環した支援体制の整備についてお伺いをいたします。

 学齢期における発達障害児の支援については、教育との連携は重要なテーマであり、一人一人のニーズに基づいて福祉、教育、雇用などの関係機関が同じ目標を持って、共通理解のもと支援を考えていく必要があると言われています。保育所から学校へ、学校から働く場へとライフステージに応じたすき間のない支援が特に重要であると思います。社会の変化に応じて、今後の障害児支援を考えていく必要があるとして、施策の見直しが始まっています。そして、発達障害がある児童についても、適切に対応していくことが求められています。本市においても、発達障害の子どもたちが将来の自立に向かい精いっぱい生きていけるよう各機関が連携して、ライフステージに応じた支援体制を整えていくことが大切だと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上で質問を終わりにいたしますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 二本柳議員のご質問の1番目、視覚障害者のための情報バリアフリーの促進についてのうち、1点目の情報提供への支援事業につきましてお答え申し上げます。

 本市におきまして、視覚障害の手帳を所持している方は、平成20年11月末現在で175名、そのうち重度の障害の方は112名でございます。本市では、視覚障害者の方への情報提供に係る支援事業としては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の一つであります日常生活用具給付等事業を実施しております。この事業は、重度障害者に対して自立生活支援用具等を給付することによって、日常生活を支援するものでございます。平成19年度における視覚障害者への日常生活用具の給付実績は、音声時計5件、視覚障害者用テープレコーダー2件、活字文書読み上げ装置1件でございました。

 次に、ボランティアを活用した事業への取り組みといたしましては、行田朗読の会の皆さんの協力を得て、市報「ぎょうだ」をカセットテープに吹き込み、テープを希望する視覚障害者の方々に郵送でお届けしていただいております。また、カセットテープは、広聴広報課に備えつけ、ご希望のある方には、貸し出しを行っております。さらに、市立図書館では、ボランティアの皆さんによる対面朗読事業や希望する図書を著作者の承諾を得て音訳する録音図書制作事業も実施しております。

 次に、2点目の公的機関の窓口における情報基盤の整備と、3点目の音声コードによる情報提供の取り組みにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業につきましては、本年度この事業を当初予算に計上し、既に県から補助金の交付決定をいただいております。市では、この事業を活用して、活字文書読み上げ装置と音声コード作成ソフト等システムの導入を進めたいと考えております。

 なお、活字文書読み上げ装置については、障害福祉担当窓口に設置したいと思います。

 また、音声コード作成ソフト等を購入し、視覚障害者の方に必要な情報を随時提供してまいりたいと存じます。さらに、視覚障害者の方が、自宅等で音声による情報提供が受けられるよう活字文書読み上げ装置などの日常生活用具の普及促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の2番目、発達障害児の教育支援について、他の所管の内容もございますが、一括してお答え申し上げます。

 初めに、1点目、特別支援教育への本市の取り組みと支援体制についてのうち、特殊教育から特別支援教育となって、どのように変わったのかについてでありますが、児童・生徒の障害の種類や程度などに応じて、盲学校、ろう学校、養護学校などの特殊教育諸学校や小・中学校の特殊学級などの場で行われる教育が特殊教育でございました。一方、特別支援教育は、特殊教育の対象となる児童・生徒に加えまして、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、いわゆる発達障害の児童・生徒も対象となり、それら児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じて教育的支援を行うという教育でございます。したがいまして、特定の学校や学級だけではなく、すべての学校、すべての学級で行うべき教育となったところでございます。そのため、各学校では、特別支援教育にかかわる支援体制の整備を担う校内委員会の設置や連絡調整などを担う特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけることとなっております。また、養護学校などの特殊教育諸学校が特別支援学校に、特殊学級が特別支援学級となるなど、名称も変更されておるところでございます。

 次に、本市の状況と支援体制の取り組みについてでありますが、現在、特別支援学級に在籍している児童・生徒の総数は60名、通級指導教室に通級している児童は49名でございます。また、平成20年度、新たに特別の支援が必要であると報告があった在籍児童・生徒数は30名でありまして、新入学児童も含め、年々増加している傾向にあります。

 次に、本市の特別支援教育の取り組みですが、特別支援学級を小学校16校中9校に10教室、中学校8校中4校に5教室を設置しております。また、通級指導教室を桜ヶ丘小学校に2教室設置し、障害の程度に応じた教育的支援を行っております。

 なお、特別支援教育支援員ですが、各学校の要請に基づきまして、特別支援学級や個々の児童・生徒に対しまして、その生活や学習を支援するために補助員として配置しております。現在、特別支援学級に8名、通級指導教室に1名、通常の学級に在籍している児童・生徒に対して2名、計11名を配置しているところであります。

 さらに、支援体制につきましては、先ほど申し上げましたが、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名を市内全小・中学校で実施済みでありまして、特別支援教育コーディネーターの連絡協議会や通常の学級担任対象の特別支援教育に関する研修会を毎年実施するなど、特別支援学級のない学校におきましても、その充実を図っているところであります。

 次に、2点目、通級指導教室についてお答え申し上げます。

 通級指導教室とは、特別支援学級と違い、通常の学級におおむね参加でき、一部特別な支援を必要とする児童・生徒の教育の場であります。本市では、現在、桜ヶ丘小学校に難聴、言語障害通級指導教室、通称、ことばの教室と、発達障害、情緒障害通級指導教室、通称、親子の教室の2教室を設置いたしまして、ことばの教室に31名、親子の教室に16名が、市内の在籍する小学校から週に1〜2時間程度通級しております。最近では、対象となる児童が増加している傾向にあるところでございます。

 次に、3点目、就学前の健康診断後の支援体制と指導内容についてですが、例年10月から11月にかけて各小学校で実施される就学時健診において、入学後に特別な支援が必要と思われるお子さん、またさらに検査が必要となるお子さんが見られます。そこで、教育委員会では、就学時健康診断の通知を入学予定児童の保護者に送付する際、教育相談に関する調査票を同封いたしまして、お子さんの様子について把握するとともに、相談を希望する保護者全員と就学に関する教育相談を実施しております。教育研修センターの指導主事と相談員が中心となり、昨年度は45名の保護者からの相談をお受けいたしました。また、言葉につきましては、専門の言語聴覚士による言葉の2次検査を教育研修センターで実施しており、昨年度は68名の検査を実施したところでございます。

 このような相談や検査の後、必要に応じて特別支援学校や特別支援学級の見学、通級指導教室の担当との面談など、できる限りの情報提供を行いながら、継続的に就学相談を実施しているところでございます。

 なお、就学後につきましても、各学校での児童の様子について定期的に観察するなど、継続的な支援を実施しておるところであります。今後も、そのお子さんにとって最も適切な就学ができるよう、学校や関係機関との連携を図りながら支援してまいりたいと存じます。

 次に、4点目のライフステージに応じ、一環した支援体制の整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、発達障害者支援法においても、地方公共団体の責務といたしまして、医療、保健、福祉、教育、労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、これらの部局と消費生活に関する業務を担当する部局、その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うよう規定されております。

 本市では、平成20年4月にトータルサポート推進事業といたしまして、ふくし総合窓口を設置しております。この事業は、だれもが自分らしく生きるために、ライフステージに合わせた支援を行うことも目的としております。また、発達障害児の支援は、垣根を越えた幅広い連携が必要であることから、ライフステージに応じた支援が必要と考え、平成20年9月に保健、福祉、教育、その他関係機関の担当者が集まり、会議を開催いたしました。発達障害児が就学や就労など、人生の節目を迎えるときの状況や特性に応じた支援を途切れなく続けるための方策を今後も担当者会議で継続して協議をいたしまして、総合的な支援に結びつけてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 再質問をさせていただきます。

 ただいまは、それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 最初の質問の音声コードと活字文書読み上げ装置につきましては、早期導入をしていただけるということでご答弁いただきましたので、ありがとうございます。

 2点目の発達障害児の教育支援について再質問をさせていただきます。

 本市の現状ですが、市内の小・中学校の特別支援学級に60名が在籍し、支援学級の設置校が、小学校では16校中9校、中学校では8校中4校とのことですが、支援学級を設置していない学校では、支援が必要と認められた児童・生徒への対応は、どのようになっているのかお伺いいたします。設置していない学校にも、支援が必要な生徒が在籍しているという場合も考えられると思いますので、そのような場合には、学校ではどのように対応をとられているのか、対応策をお伺いいたします。

 それと、また通級指導教室がある桜ヶ丘小学校には、49名の児童が市内から通級しているということは、学区外から通ってきているということになります。特別支援教育は、支援が必要とされる児童・生徒が在籍しているすべての学校において実施され、そのための支援員を拡充することが求められておりますけれども、毎年増加傾向にあるというご報告もありましたので、今後は、支援学校の増設や支援員を増やす等の対策が急がれるのではないかと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 以上、再質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 特別支援学級を設置していない学校での対応ということにつきましては、通常学級におきまして、先ほど申し上げましたが、補助員等もつける中での対応、またこれにつきましては、通級指導教室にも係ることでございますけれども、場合によりまして、区域外就学等の関係も出てくる場合がございます。そうした中におきまして、2点目のご質問にも係るわけですが、特別支援学級の設置、増設、新設につきましては、県の同意が必要となるところでございます。そうした中、昨年度、県に働きかけました結果、埼玉中学校に特別支援学級の新設が認められたところでございます。また、通級指導教室の増設につきましても、県の教員の加配が必要となるところでございます。このようなことから、対象となる児童・生徒の増加や区域外就学を減らすためにも、必要な学校への新設や増設につきまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、再質問に対します答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) 通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 工藤市長におかれましては、昨年の市長就任以来1年半が経過し、日夜、市民のために休みなく鋭意努力傾注なされていることに対し、深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 まず最初に、市立小学校の件についてお伺いいたします。

 今、本市も人口の伸び悩みと少子高齢化の波に押し寄せられ、厳しい経済状況にどう立ち向かわれるのか、その政治手腕が一段と問われる情勢であります。特に8万7,000人の市民を導く先頭のかじ取りが、その強い意思と、はっきりした方向性を打ち出すことが肝心であり、なされなければならないと思います。この少子化の中で、小学校の学級編制がままならず、やむを得ず複式学級を組まざるを得ない状況が現在の一部の小学校で行われており、今後におきましても、なおこの傾向が一段と顕著になるのではないかと思われます。

 そこで、現在の複式学級の対象となる学校と実態、そして今後予想される状況はどうでしょうか。そして、今後の方針はどのようになるのでしょうか。市民の間では、情報が交錯し、うわさが飛び交い、疑心暗鬼になって、廃校になってしまう、いや、このまま残るらしいなどととまどっているのが実態です。さきの議会でも取り上げられ、通学区域等審議会の答申では、統合やむなしとの答申を受け、その意に沿って地域での説明会、またパブリックコメントを実施していくとのことでしたが、市民の意見は、どのようでしたでしょうか。統合したほうがよいのではないか、いや、地域に一つは残してほしいなど、さまざまな両意見が寄せられていると思いますが、ここは早く結論を出して、子どもたちや保護者、関係者に示すべきと思われます。最終の決定は、どこで決められるのでしょうか。やはり首長たる市長が、指導力を発揮なされて決めるべきではないでしょうか。ならば、市民も納得し、協力を惜しまないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、公民館についてお伺いいたします。

 (仮称)桜ヶ丘公民館についてです。

 当初、市としては、平成19年度予算に調査費、土地購入費を計上、建設する方向でありましたが、市長公約の箱物総点検の上、現在の財政状況を踏まえ、施設検討委員会に改めてその必要性について諮り、その答申を踏まえて進めていきたいとのことでした。その結果、今後の3カ年の計画に沿って、建設に向けて検討していきたいとのことでありますが、現在どのような検討がなされているのでしょうか。つくるのであれば、その場所は、そして予算はどうなっているのでしょうか。あるいはつくらずとも、今ある公民館の増改築で対応するなど、いずれにしてもはっきりとした方向を早く示したほうが、地元民に対し、よいのではないでしょうか。賛否両論があり、結論がなかなか出しにくいのであれば、いま一度、地元関係地域の皆さんのご意見をよく聞かせてもらってみてはいかがでしょうか。お考えと現在どのような進捗状況になっているのかお聞かせ願います。

 次に、利根川右岸の須加河川敷についてお伺いいたします。

 今、市内各スポーツ団体において、来年度の体育施設の利用について申し込みを受け付けており、各競技団体間の施設、会場の調整が行われております。が、調整とは名ばかりで、実際は日にちと会場をいかにして確保するか、各団体の担当者は、汗をしているのが実態であり、競合して確保できない場合は、やむなく大会の中止や大会そのものをあきらめる現状であるのは、既にご承知のことと思います。

 さて、来年度の施設予約の中で、利根川右岸の河川敷にあります須加河川敷グラウンドが、平成21年4月1日より全面使用禁止となっております。これは、国交省によるスーパー堤防の関係かと思いますが、どうなんでしょうか。いつごろまで使用できないのでしょうか。スーパー堤防については、対象地区に説明会が行われてから大分日にちが経過しているようですが、現在どのようになっているのか。また、国や県より説明や報告があろうかと思いますので、その進捗状況について、また今後において、関係地区への説明会等の予定等がありましたら、お願いいたします。

 また、河川敷グラウンドの代替については、どのように考えているのでしょうか。市民の健康とコミュニケーションの場としてのスポーツ広場を台風などのたびに長期にわたり使用できない利根川の堤防の中ではなく、堤防の外にできないものでしょうか。第2自由広場につきましては、今までも議会で取り上げられ、市民の間でも待ち望んでいるところであります。また、19年度予算において、多目的広場整備事業基本構想策定料として340万円が計上されましたが、使われることなく、立ち消えになってしまいました。今年度は、総合公園の西側に芝生を張ったグラウンドゴルフ場が整備なされ、また下須戸地区にも何か同様の施設ができるようでありますが、芝生を張ったものでなくても、市民が体を動かし、サッカーやソフトボールなどが楽しめる市民ニーズの高い公園広場、第2自由広場の実現に向け、この機会に早急に立ち上げていくべきと思われますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 田口議員のご質問の1番目、市の方針についてお答え申し上げます。

 1点目の教育行政についてでございますが、小学校の統合につきましては、通学区域等審議会からの答申を受けた後、教育委員会事務局において計画案を練り、検討を重ねてまいりましたが、11月開催の臨時教育委員会において、行田市公立学校再編成計画(案)として承認されたとの報告を受けたところであります。今後、教育委員会において、保護者や地域の方々に対し説明会を行う予定であると伺っております。その際には、さまざまなご意見に十分耳を傾け、一方的に物事を進めることのないよう要望したところであります。今後は、説明会の成り行きを注視してまいりたいと存じます。

 そこで、最後の決断は、市長がするべきではないかについてでございますが、私といたしましては、地元のご理解をいただくことが第一と考えておりまして、教育委員会が多くのご意見をお聞きし、十分に話し合いを行った後、最終的な報告を受けた時点で判断してまいりたいと考えております。

 なお、複式学級の状況等その他のご質問につきましては、学校教育部長から申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 続きまして、小学校の統合についてお答え申し上げます。

 初めに、現在の複式学級の対象となる学校と実態、そして今後予想される状況についてでございます。

 現在の状況といたしましては、北河原小学校におきまして、平成18年度から複式学級が2、3年生の1学級で始まりまして、平成19年度には、2、3年生と4、5年生の2学級となりました。平成20年度も、平成19年度と同様の学級編制となっております。現在の北河原小学校の児童数は、1年生が8名、2年生が7名、3年生が5名、4年生が8名、5年生が6名、6年生が13名となっております。平成21年度は、現在の6年生13名が卒業し、入学者は、現時点で3名の予定であります。今後においても、4学年2学級の複式学級が継続するものと考えております。

 また、今後、複式学級が予想される状況につきましては、平成20年7月1日時点における将来の予測児童数をもとに算出いたしますと、平成26年度に須加小学校、平成27年度に星宮小学校において複式学級が始まるのではないかと推測しております。

 次に、今後の方針につきましては、行田市公立学校再編成計画(案)をできる限り早い段階でお知らせしたいと考えております。その後、対象となる学校の保護者や地域の方々に順次説明会を実施し、ご意見等をいただいてまいりたいと存じます。

 次に、パブリックコメントにつきましては、地域説明会終了後、速やかに実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 田口議員のご質問の2番目、公民館建設についてお答え申し上げます。

 (仮称)桜ヶ丘公民館の建設についてでございますが、施設検討委員会からの公民館建設の必要性があるとの報告に基づき、平成21年度から行財政3カ年実施計画に位置づけ、建設に向け計画をいたしているところでございます。また、施設の規模、建設予定地につきましては、関係部署との協議の中で、他の公民館との均衡や社会情勢も含め総合的に検討し、進めてまいりたいと存じます。

 続いて、ご質問の3番目、利根川河川敷グラウンドについて、他の所管にかかわるものがございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず1点目、スーパー堤防についてでございますが、国土交通省では、堤防の決壊による壊滅的な被害から暮らしを守るため、昭和63年の高規格堤防の整備区間決定などを受け、平成に入りスーパー堤防事業に着手いたしました。深谷市から茨城県五霞町に至る右岸側の延長約50キロメートルの区間を首都圏氾濫区域堤防強化対策区域とし、平成16年度から事業に着手しております。この堤防強化対策事業にかかわる進捗状況についてですが、平成18年1月から現地測量に着手し、既に完了しております。

 国土交通省では、下流側の事業が予定どおり進まないことなどから、平成20年5月に、利根川堤防強化対策の現状と今後の件とする表題のお知らせ文を関係者の皆様に郵送したところであります。お知らせでは、整備延長の約50キロメートルを1期区間、2期区間に分け、下流側の1期区間を優先整備区間として位置づけしております。このため、2期区間に含まれる本市の関係者への地元説明会については、1期区間の堤防強化対策が約50%程度完成した時点を予定しており、おおむね10年先になると伺っております。

 議員ご指摘の工事については、本市須加地先から羽生市上新郷地先までの区間、延長約2,900メートルの土砂運搬工事用道路を河川敷の中に整備するものであると国土交通省から伺っております。

 次に、2点目の利根川河川敷専用の須加運動場の代替について、どのように考えているのかについてでございますが、国土交通省からは、堤防強化工事を行う運搬用道路を造成するため、須加運動場の中央部分を南北に分断する形となり、実質、平成21年3月から利用ができなくなるとの説明を受けたところでございます。このため、関係する利用団体の皆様には、12月中旬に開催予定の来年度の体育施設利用団体調整会議において、その概要をお知らせする予定でございます。

 次に、須加運動場の代替についてでございますが、現在、市民の皆様からご利用いただいている酒巻運動場のほか、富士見公園野球場、門井球場、総合公園自由広場及び各学校体育施設開放を効率的にご利用いただくため、調整会議などを通じて関係する利用団体にご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 3点目のサッカーやソフトボールなどが楽しめる多目的な公園広場、第2自由広場の実現についてでございますが、本市では、社会情勢の急激な変化に伴い、行財政改革を最優先課題としてとらえて、行財政運営を進めていることから、多額な経費を要する大規模な施設の建設に関しましては、市の財政状況や既存施設の利用状況、費用対効果などを総合的に判断いたしましても、非常に難しいものと考えております。どうかご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。

 小学校のことですけれども、先ほどの答弁の中で、11月に臨時教育委員会で承認なされたというご説明でしたけれども、その承認の内容とは、どういうことだったのでしょうか。いわゆる統合に向けてのことなのか、あるいは現在のままの学級編制で対応していくのか、そのところをもう一度お願いしたいと思います。

 それから、第2自由広場につきましては、行財政改革として多額の費用がかかるものは、やりたくないと、こういうことだと思います。そうすると、簡単に言えば、桜ヶ丘公民館も多額の費用はかかると思います。また、現在、工事が終わりました総合公園の西側の広場、芝生が植えてあります。また、改めて下須戸地区にも、同じような設備ができると、これは、簡単に言えば、市民からのご寄附であって、市のほうは、お金がかからないと、こういうことなんでしょうか。もしそこいらのところがわかれば、もう一度ご答弁をお願いできればと思います。

 第2自由広場につきましては、非常に長い間の懸念でありましたし、19年度の基本策定料は、そのときの説明ですと、行田市には専用のサッカー場やソフトボールなど、そういうグラウンドはないというので、そのために皆さんの意見を聞くんだと、策定していきたいというので、予算をとったわけでございます。確かに、財政計画で、そのようにお金は使いたくないというのはわかりますけれども、お金をそれほどかけなくても、他に方法はあると思います。ぜひお知恵を出していただいて、実現なさるようお願いしたいと思います。

 以上、再質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 11月の臨時教育委員会の内容についてでございますけれども、教育委員会事務局のほうで作成いたしました再編成計画の案に基づいて、今後、地域の保護者の方、また関係者の皆様にご説明を申し上げていくと、またそうした中で、十分ご意見をお聞かせいただくという形の中で、ご説明をさせていただいたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 田口議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁の中で多額な費用と、桜ヶ丘公民館も多額な費用がかかるのではないか、またほかにもいろいろと公園整備も行われていると、そういう中で、第2自由広場をぜひつくってもらいたいと、そういうことでございますが、最初の答弁で申し上げましたとおり、第2自由広場、この計画は、今ある総合公園自由広場と同程度のものを想定しております。となりますと、相当規模も大きくなりまして、金額的には数億円というお金が予定されているところでございますので、現状を考えますと、行財政改革をまず進めるという観点からは、大変難しいものであると考えております。

 また、グラウンドゴルフの整備についてでございますが、グラウンドゴルフは、現在非常に多くの高齢者の方たちが実際に行っているわけでございますが、それにつきまして、場所というものは非常に少ない、限られている、総合公園の自由広場を利用している程度であると、そういう中で、今回、総合公園のほうに1箇所グラウンドゴルフができるものを、さらには多目的にできるという形で、いろいろなスポーツが行われるという形で整備いたしたものでございます。また、下須戸のグラウンドゴルフというものにつきましては、幸い地権者の方から土地を大規模に貸していただけると、そういう中で整備費用もそれほどかからず、下須戸地区あるいは須加地区、そういった方たちのために、そこにグラウンドゴルフを設置することによって、グラウンドゴルフをやる場所というものが整備されるという観点から、下須戸に今現在整備を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−20番 田口英樹議員。

     〔20番 田口英樹議員 登壇〕



◆20番(田口英樹議員) それぞれご答弁、ありがとうございました。

 小学校の問題では、11月の臨時教育委員会の内容については、多分、地元の皆さんに先に説明をするのが順序だと、このように考えているのかなと理解させていただきたいと思います。

 第2自由広場につきまして、ただいまの再質問の答弁で、グラウンドゴルフ場は、非常に多くの市民の方がいると、したがって専用場所がないので、つくったんだと、こういうことでありますが、行田市に今いろいろなスポーツ団体がありますが、そうすると、人数が多くて、専用球場がない、ソフトボール場は、専用の場所はありません。総合公園がありますけれども、あの自由広場を利用させていただいておりますが、残念ながら、グラウンドの広さの関係で、十分に正規の範囲をとることはできません。富士見球場は野球専用です。野球が使っているときはできません。総合公園の野球場もそうです。門井公園も野球場です。そうすると、今の答弁ですと、ソフトボールとかサッカーは、非常に人数が少ない、このように感じたんですけれども、どの程度把握しているんでしょうか。多くのチームが、あるいは市民が一生懸命コミュニケーションの場としてやっております。この実態を把握しているのかどうか、改めてお伺いいたしたいと思います。

 以上、再々質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。

 グランドゴルフに多くの人がいる。しかし、ソフトボールやサッカーにも、それ以上に多くの人たちが実際にスポーツをしておると、どの程度の把握をしているのかについてでございますが、現在ソフトボール協会に加盟しておりますチームといたしましては83チーム、把握している中では、1,537名という非常に多くの方がいらっしゃいます。また、サッカーですが、把握しておりますのは、少年サッカーということでとらえておりますけれども、それですと9チーム、529名の少年たちがサッカーに励んでいると、こういう形になります。

     〔「大人」と呼ぶ者あり〕



◎大山能則生涯学習部長 大人の人数につきましては、ちょっと手持ち資料がございませんので、失礼いたします。

 非常に多くの方たちがやっている、これは事実でございます。グラウンドゴルフ協会ということを見ますと、25のクラブ、そして490名の方が参加しているということです。先ほどソフトボールの球場は、専用の球場がないというご質問でしたけれども、現在、市で体育施設として野球場という区分では、総合公園の野球場、門井球場、富士見公園野球場、この3つがございます。そして、富士見公園野球場では、ソフトボールも当然できるわけでございます。また、総合公園自由広場においては、ソフトボールや少年野球、少年サッカー、陸上競技、そういったものもできるわけです。酒巻グラウンド、これはサッカーが2面はできると。それと、ソフトボールも使用可能です。ソフトボール専用の球場がないということですけれども、このようにソフトボールが行える場所はあるわけでございますので、それに対してグラウンドゴルフそのものは、専用という部分ではなくて、現状では総合公園の自由広場を利用している、あるいは地域の小学校の校庭を利用していると、そういう形で現在グラウンドゴルフをやっているわけでございますので、その中で、グラウンドゴルフが気兼ねなくできる場所が必要であるということから、今回整備をしたものでございます。その点をどうかご理解いただきまして、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時04分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時30分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○斉藤哲夫議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 栗原議員の議案第82号の再質疑に対する答弁の中で、各階層における世帯数の内訳で、31から50立方メートルまでの世帯数を1,401世帯と答弁いたしましたが、正しくは4,401世帯でありましたので、訂正させていただきます。大変失礼申し上げました。



○斉藤哲夫議長 議事を続行いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○斉藤哲夫議長 次に、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づき、一般質問を行います。

 大きな1つ目として、平和行政についての質問です。

 その1つ目として、平和の語り部についての質問です。

 戦後63年がたちました。戦争を知らない世代が大変多くなってきています。戦争とは、最大の人権侵害であると行田市は述べてきています。平和でなければ、学ぶことも、仕事をすることも、友人、知人と語り合うことも、スポーツを楽しむこともできません。家族団らんもありません。戦争になったら、愛する人や家族を失うかもしれません。毎日営んでいる日常が消えるということです。しかし、人と人とが殺し合う戦争の悲惨さは、年とともに忘れられていきます。戦後、新しい平和憲法のもと、これまで日本人は、戦争で、海外で人を殺すことも、また国内で、戦争により人が殺されることもありませんでした。憲法第9条で戦争をしないことを誓いました。日本は、世界で唯一の被爆国でありますが、一方で、海外で人を殺す戦争をしてきました。戦争体験世代は、人を殺したことを深く胸の奥にしまって、語れないまま生きてきた人、また肉親を失い、余りにつらく悲しい戦争体験を語ることができないまま生きてきた人も多くいます。しかし、最近では、今語っておかなければという思いで重い口を開き、みずからの体験を語り始める人たちも出てきています。

 他の自治体においては、小・中学生を対象に語り部を派遣する事業を行っている自治体もあります。本市においても、学校によっては、地域の戦争体験者を招いて、語っていただく催しを持っているところもあります。富士見市では、各公民館の高齢者学級でお話ができそうな人を見つけ、登録しておくようです。公民館から学校に呼びかけ、派遣しているということです。また、記録集をつくり、記録集に書かれた方にお願いするということもやっておられるようです。平和学習の記録、こういうものを毎年1冊つくっているようです。富士見市平和憲法啓発事業、富士見市教育委員会、ピースフェスティバル実行委員会ということで、市民と行政が一緒になって、このような取り組みをしております。小学校6年生を対象に、社会科で第2次世界大戦の学習時に、戦争体験を聞く学習をという形で富士見市では取り入れてきています。記録しておくために、DVDに残すということも話していました。平和の語り部として戦争体験者を掘り起こし、語り部として派遣できるよう登録していく体制をつくっていくことが、平和な世界を築くために必要なことではないでしょうか。本市でも、このようなことを行ったらどうでしょうか。市としての取り組みについて答弁を求めます。

 平和行政の2点目です。

 郷土博物館にも戦時中の貴重な資料が保存されています。ことしの夏、市民団体は、郷土資料館から資料を借りて、市民の方々に見ていただきましたが、市民の中にも、個人で所有しているものがあると考えます。市民に呼びかけ、市の共有の財産として役立てたらどうでしょうか、答弁を求めます。

 平和行政の3点目は、平和祈念式典への参加についてです。

 行田市においては、平和都市宣言に続き、平成13年3月22日に、行田市議会は非核平和都市宣言に関する決議を行いました。紹介します。

 核兵器のない平和な世界の実現は、全ての人々の共通の願いである。わが国は、人類史上初めて広島・長崎に核兵器による惨禍を被り、今なお被爆者は心身ともにその後遺症に苦しんでいる。本市は、これまで平和都市宣言を掲げ、世界の恒久平和を願い平和運動を展開してきた。しかし、核保有国では、国際世論に背を向けた未臨界核実験を続けており、世界の安全と平和に重大な脅威をもたらしている。人類が再びこのような悲惨な体験をしないために、核兵器の恐ろしさを次世代へ継承し、全世界から一刻も早く核兵器が廃絶されることを強く願い、ここに行田市を「非核平和都市」とすることを宣言する。

 以上、決議します。平成13年3月22日。埼玉県行田市議会。

 宣言文にもあるように、平成を願う市民を育てていくことが重要であると考えます。広島や長崎で行われている平和祈念式典に、中学生等の派遣をしている自治体が県内にもあります。近隣では、本庄市が取り組んでいます。また、所沢市、東松山市、狭山市、入間市、富士見市、幸手市、小川町などが取り組んでいます。本市においても、そのような事業を行ったらどうでしょうか、答弁を求めます。

 大きな2つ目として、教育行政についての質問です。

 その1点目として、教育長の基本姿勢についてです。

 教育長は、行田市の校長会において、毎月みずからの考え方を示しています。4月9日の第1回の校長会の資料には、4、鮮度のよい学校経営の(4)として、市行政、校長会、教育委員会の一体となった取り組みとありますが、教育の中立性から、教育行政は実態としてはっきりとしない面があるものの、市行政からは独立した形をとっています。一体化は、基本的な考えとして問題があるのではないでしょうか。教育長の答弁を求めます。

 その2点目の質問です。

 教育課程の編成権は、学校にあるという認識を持っていますか、答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 正しい認識ということの質問です。4月の資料に脚下照顧から新たな視点を生む、どんなささいなことでも見直すとあり、校長会の席上、教育長は、教師の出入り口が玄関で、児童・生徒の出入り口が昇降口ということは見直したほうがよい、見直したほうが適切であるとの見解を示しました。玄関は、教師の出入り口というわけではありません。外からの訪問者を迎える場所です。たまたま教師の靴箱が玄関に置かれているとだけととらえたほうが適切ではないでしょうか。教師の靴箱が置ける適切な場所があれば、玄関ではなく、ほかの置き場所で差し支えないと思います。昇降口は出入り口の場所で、問題ありません。教育長の発言は、正しい認識という観点からどうなのか、答弁を求めます。

 4点目の質問です。

 校長会第6回の資料では、人事異動を念頭に入れた学校づくり、地域づくり、授業づくりと題し、指針ありのところで、補弼の人を育てるとあります。時代錯誤であると考えます。補弼とは、明治憲法下で、国務大臣、宮内大臣、内大臣が天皇の権能行使に対して助言することとあります。教育長は、どのような意味で補弼を使っているのでしょうか、答弁を求めます。

 教育行政の2つ目として、学力テストの問題です。

 昨年12月議会の議員の質問に対し、前教育長は、調査結果を一人一人の児童・生徒の学習改善と学習意欲の向上に生かすとともに、教師の指導の授業改善の手だてとなるようつなげていく。本調査の結果は、学力の特定の一部分であり、その結果をもって、その子自体、その学校自体、各市町村自体の児童・生徒の絶対的な学力と見ることは一面的であり、本来の姿ではないと述べています。私は、この意見に共感するものです。教育委員会のホームページには、2007年度の全国学力・学習状況の調査結果の概要ということで、本市の子どもたちの状況が公表されています。11月27日の埼玉新聞には、公表ということで、本市が記載されていました。昨年のような従来型が適切と考えます。どのような公表なのか、教育長の答弁を求めます。

 教育行政の3つ目として、学校の統廃合についての質問です。

 学校の統廃合を進めることは、地域から学校が消える場合があるということです。丸山教育長は、地域が信頼する学校へという言葉を教育長になってすぐ、市の部長会議に出した書類に書いています。学校の統廃合は、まさに地域が信頼する学校が消えるかもしれないということです。答申が出されました。私も、実は通学区域等審議会の委員です。改選後に新たに審議会委員になり、そのときには最後の段階で、答申案まとめの検討段階でした。地域から学校が消えるかもしれないという問題は、大変難しい問題です。

 私も複数回、夜の7時ごろから開かれた地域での説明会に出て、地域住民の声を聞きました。そこで聞かれたことの中には、学校がなくなるから、戻ってこないと息子が言っているという話もありました。小さい学校だから、子どもたちの成長によくない影響があるということはないなどという言葉も聞かれました。説明会は、5地域、2回ずつ開いたということですが、保護者からは、そのとき、こんな声も出ました。保護者の年齢層は、夜は子育てや食事等のことで出にくい状況、学校のPTA総会などにやってきて、みんなに話してほしいという意見が出されました。学校の教職員は、自分の学校の統廃合問題について、わからないから、きちんと説明が聞きたいと言っています。住民の合意形成が図られない事業を進めることは、基本的にできないと考えます。住民に説明をし、また質問を受け、意見をよく聞くという姿勢がまず求められます。教育委員会の今後の説明会の計画はどうなのか、答弁を求めます。

 大きな3点目として、公共施設における事故への対応についての質問です。

 平成15年、Aさんが旧中央公民館での書道サークル活動中、事故が発生しました。その概要は、次のようなものです。Aさんがいすに座り、書き始めようとひじをついた際に、机の天板が座っている市民側にはね上がり、Aさんのあごを直撃しました。Aさんは、いすに座っている形からひざ立ちになり、座った向きとは正反対の後ろ向きに半回転しながら腰から落ちたということです。しりもちをつく形で落下しました。瞬間、意識を失い、脳振とうを起こしたようだったと、Aさんの友人は言ったそうです。Aさんは、友人の介添えで1階へおり、職員の方に吐き気と目まいがするので、救急車をと伝えましたが、外見は流血やはれ等がなかったため、断られたということです。友人が見かねて、自分の車で病院へ連れていってくれたということです。

 医師の診断書には、頭部打撲、下あご打撲、腰部打撲、右また打撲と記載されています。発病または受傷の原因という箇所には、机が下あごに当たり、一時意識消失かと記載されています。その後、首の痛み、腰の痛みがひどく、ひどいぎっくり腰状態。右股関節中央のピンポン玉くらいの大きさのかたいものは腱で、その腱が体の外に出てしまいまして、普通はおしりの中に内蔵しているものということです。快方に向かった症状はあるものの、Aさんは、この事故をきっかけにひどい腰痛に悩まされ、今でも季節的には、10月から4月は、常時ホッカイロを当てなければ、痛みに耐えられないということです。その結果、サークル活動も制限され、外の生活、家庭での生活にも支障を来しているということです。

 時間の関係上詳しくは述べられませんが、細かい資料をAさんが執行部に提出をしております。

 1点目の質問として、救急車を呼んでほしいとの要請に対し、適切な対応はとられなかったと認識していますが、執行部の考えはどうでしょうか、答弁を求めます。

 2点目として、連絡体制が不十分であったと考えますが、どうでしょうか。Aさんは、昨年12月まで、この問題が内部で検討されていないことを知りませんでした。それまで、当時の公民館関係者がAさん宅を年に2回ほど継続して訪問されていたので、Aさんは、上司への連絡体制がとられた上で、市として訪れているのだと解釈をしていました。問題の解決に日数がかかると思いながらも、治療に専念せざるを得ない日々でもあり、また日常の中で起こることに対応しているうちに、日々が過ぎていったということです。連絡体制が機能していなかったと考えます。市の答弁を求めます。

 3点目の質問です。

 治療に専念する時間、期間、またその後の経過もよくないため、各種サークル活動を全部やめざるを得なくなり、生活の質の低下と家事等もできなかったということ、またそれらに伴う精神的苦痛もあり、日常生活に支障を来したということです。治療にかかわっては、そのようなことから、Aさんは治療費等の支払いを求めています。公民館での保険は、2万1,600円が平成15年4月から15年10月30日までの診断書でもって本人に支払われています。その診断書にも、継続と丸がつけられていますが、その後の支払いはありません。病院、指圧、ホッカイロ等、交通費も含め治療には本人負担が相当かかっています。昨年12月13日に教育長、財政の問題もありますので、12月27日には市長に議員同席で面会をしています。検討するというお答えでしたが、約1年が経過します。いまだに返答が得られていません。検討期間も長く経過していることから、市の迅速かつ誠実な対応を求めます。明快な答弁を求めます。

 大きな4点目として、長野工業団地有害化学薬品保管庫建設問題です。

 この問題は、6月、9月と取り上げてきています。業者が自分の家の前にこのような会社が来たら、私は反対しますという住民の健康不安が強い施設です。既にこれまで申し上げてきましたが、市がこれまで見過ごしてきた点が幾つもあります。産業廃棄物の処理業種は分譲対象外であるにもかかわらず、市は長野工業団地地区計画に、用途制限として産業廃棄物の処理をうたってこなかったこと、今回のことでも、地区計画の変更に着手がおくれたこと、住民の合意を条例案に盛り込まなかった、提案をしなかったこと、地域住民への情報がおくれたこと等々、市の責任は大変重いものと考えます。広範囲に住民への健康被害が考えられるこの問題は、市の取り組みで回避できた問題です。現在は、担当部のほうでも代替地取得に向けての取り組みが進められていますが、その取り組み状況の詳細について答弁を求めます。

 大きな5つ目として、福祉行政について質問します。

 1点目として、制度の周知についての質問です。

 高齢者にしても、どんな制度を自分が受けられるのか、知らない人が少なからず存在します。民生委員の方が地域におられますが、民生委員の方の役割をどう位置づけているのか、答弁を求めます。また、障害者の援護についてという冊子は、制度が変わったときには、配布してほしいという市民の声があります。その点についても答弁を求めます。

 2点目として、生活サポート事業についてです。

 障害者にとって、本市の事業は大変喜ばれています。障害者計画にも、障害者の社会参加ということがうたわれていますが、本市の生活サポート事業は、ほかの自治体に比べて利用料金が安く、使いやすいサービスとして人々に認識され、喜ばれています。7段階に分かれ、現在では、生活保護世帯と生計中心者が前年所得税非課税の世帯ではゼロ円です。最高額が670円となっています。これが今回の提案ですけれども、今回、関係者に示されたものは、生活保護世帯と生計中心者の前年所得税課税年額が1万5,000円以下の世帯が500円、1万5,001円以上の世帯は950円となっています。そして、平成23年度からは、障害者一律負担950円になるということをお知らせしています。市民負担の増加が続き、市民生活は大変になっています。特に障害者の方は、社会参加ができる手段として、このサポート事業を使っています。外出や通院等、健康な心身を保つために役立ち、生活の質も高める役割を果たしています。さまざまな部署で行われている研修という名の宿泊などは、見直す必要があるのではないでしょうか。市民負担の前に、削減できる財政の無駄があると考えます。

 今申し上げたものもそうですけれども、法が切れても、いまだに行っている同和行政の運動団体交付金や関連の事業等、それから飲食を伴う市長交際費としての出費も削減できると考えます。さまざまな市民から声がかかったときに、その飲食費は税金から出ています。次の会場へ向かうということで、少しの間のものでも、きちんと席が設けられ、それも無駄になっているのではないでしょうか。税金の削減の努力を最大限してみて、どうしてもだめということになるなら、市民も納得せざるを得ないでしょう。しかし、現状を見ると無駄が目につきます。そこに目をやらないで、足りないから値上げでは、市民は納得しません。値上げすべきではないと考えます。市長の答弁を求めます。

 福祉行政の3点目は、資格証明書の発行の問題です。

 本市においては、資格証明書の発行は、現在されていません。県内の他市町村や全国的には、発行されているところも少なからずあり、問題となっています。保険証を取り上げられ、10割負担となり、医療機関にかかれず、病気は重症化し、死に至る場合も出ています。また、保護者が保険証がないため、その子どもも医療行為が受けられないことが社会問題となっています。本市においては、今後も資格証明書を発行しないように求めます。市の答弁を求めます。

 大きな6つ目の質問です。

 乳がん、子宮がん検診についての質問です。

 2004年厚生労働省のがん検診に関する検討会、中間報告によりますと、現在、女性のがん罹患の第1位が乳がんとなっています。年間約3.5万人が発症し、約1万人が死亡しています。1975年時点で10万人当たり21.7人が、1998年では43.6人となっており、23年間で約2倍に増加しています。増加傾向にある乳がん検診は、自治体検診において2年に一度ではなく、毎年の実施に戻してほしいという市民の声が上がっています。県内市町村においても、毎年の検診が27自治体、1年置きの実施、隔年が43自治体となっています。市の答弁を求めます。

 もちろん検診には、さまざまな検診があります。配偶者の関係の検診ですとか、共済組合の関係とか、いろいろありますけれども、基本的に自治体の検診として、しっかり位置づけてほしいと思います。市の答弁を求めます。

 次に、検診についての周知についてです。

 子宮がんが特に若年層に非常に増えています。本市では、子宮がんは毎年の検診となっていますが、乳がん、子宮がんとも、2007年度、それぞれ5.5%、5.1%と検診率が低いため、検診制度を広く知らせる努力をさらに行ってほしいと考えます。市の答弁を求めます。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員のご質問の5番目、福祉行政の2点目、生活サポート事業についてお答え申し上げます。

 この事業は、平成11年度に創設されたものですが、平成15年度に利用世帯の階層別負担額制を導入した際、市独自の制度として、利用者負担の階層区分に無料の区分を設けたことで、利用者が急増いたしました。この制度が施行されたころの障害者支援は、措置制度が中心であり、サービスの種類も少なかったため、生活サポート事業は、障害者に対するサービスの普及拡大のために大いに役立ってまいりました。しかし、平成18年に障害者自立支援法が施行されたことにより、現在では多様な福祉サービスを選択することが可能となっております。この事業は、県の補助事業でありますが、平成19年度においては、当該事業の決算額が5,367万円に対して、県からの補助額は110万円であり、市の単独事業というような状況となっております。

 ちなみに、平成14年度における決算額が416万円であったのに対し、平成19年度の決算額は、その約13倍にも達しております。

 そのようなことから、市民サービスの受益と負担を基本として、市予算全体のバランスや限られた財源の効率的な配分の観点から、見直しを図るものであります。私は、市財政を預かる者として、限られた財源を有効に活用しながら、福祉サービスを初めとして、各種事業の充実に引き続き力を注いでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の1番目、平和行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の平和の語り部の登録についてでございますが、世界の恒久平和と核兵器のない平和な世界を実現するためには、市民一人一人が平和であることのありがたさに対する思いを強め、また人類史上唯一の被爆国としての惨禍を受けた日本は、核兵器の恐ろしさを世界に訴えていかなければならないと考えております。

 市では、過去の悲惨な戦争体験を風化させることなく、平和のとうとさを改めてお考えいただく契機として、平成16年7月に、市内在住の戦争体験者6名の方々から戦争体験にまつわる体験記を寄稿いただき、戦争体験記としてまとめ、各小・中学校や公共施設に配布するとともに、寄稿者が小学校の授業において、この体験記をもとに戦争体験談を話された経緯もございます。

 あの悲惨な戦争を体験された方々が、現在ではかなりの高齢になっていることを考えますと、実体験に基づいた戦争の悲惨さを現在、さらには後世の人々に伝えるためにも、体験談を広く市民の皆様からお聞きするとともに、語り部として、そして平和についての伝承者としてお力をいただけるよう今後事業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、2点目の戦時中の資料収集についてでございますが、現在、戦時中に限らず、市民の皆様からいただいた昔の貴重な資料は、行田市郷土博物館で保管をし、必要に応じ、貸し出し等をしております。また、平成7年には、終戦50年記念企画として、戦時資料展の開催に当たり、戦時資料の収集や平成9年には、戦争に関する資料の体験談の募集について、広く市民の方々に呼びかけを行ったところでございます。

 戦争にまつわる資料につきましては、戦争の悲惨さを後世の人々に伝える手段として、また平和を考える機会として大変意義深いものがあると認識しております。戦争からかなりの歳月が流れていることを考えますと、いま一度広く市民の皆さんに戦時資料の寄贈を呼びかけ、ご協力をいただいた資料につきましては、時期を見ながら活用させていただきたいと存じます。

 次に、3点目の平和祈念式典への参加についてでございますが、本市においては、平成3年3月に平和都市宣言、平成13年3月には非核平和都市宣言が市議会において決議され、世界の恒久平和の実現と核兵器のない平和な世界の実現を目指しているところでございます。

 本市の平和推進事業への具体的な取り組みについてでございますが、毎年8月を平和推進月間として、平和を訴える懸垂幕の掲出、夏休み親子で平和と自然を考えるツアーの実施、2つの宣言を印字した花の種の配布、平和事業を実施する各種団体への後援、協賛などを継続して実施しております。夏休み親子で平和と自然を考えるツアーでは、小・中学生と、その家族を対象として、東松山市にございます埼玉県平和資料館での戦争疑似体験や戦争アニメ映画の鑑賞並びに原爆の図丸木美術館では、被爆した人々の苦しみや願いが描かれた多くの作品に触れてまいりました。さらに毎年1月から3月にかけては、行田市郷土博物館において、市内小学3年生の社会科の授業と連携して実施する博学連携展示事業でございます昔の暮らし展の中で、戦争と行田のコーナーを設け、戦争の悲惨さを伝えているところでございます。また、学校教育におきましても、平成19年度からはスクールルネサンス事業として、今年度からは寺子屋事業として、それぞれの小学校において、戦争体験者から直接に体験談を伺う中で、平和のとうとさについて考える授業を実施しております。

 このように、市では、平和推進事業を多角的に行っているところでございまして、平和祈念式典への中学生の派遣につきましては、派遣の規模、派遣中学生の選定の仕方、視察成果の市民との共有方法など、さまざまな問題がありますことから、現時点は、派遣は難しいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員のご質問の2番、教育行政の?教育長の姿勢、?学力テスト問題、そして大きな3番目、公共施設における事故への対応、一括してお答えを申し上げます。

 まず初めに、三宅議員のご質問の2番目、教育行政にお答え申し上げます。

 1点目、教育長の基本姿勢についてお答え申し上げます。

 まず、本年度4月当初の校長会におきまして、市政、校長会、教育委員会の一体となった取り組みと表記いたしましたことにつきまして、お答え申し上げます。

 未来の行田を担う子どもを健全に育てたいという願いは、すべての市民の願いであり、この大きな目標達成のために、学校だけではなく、教育委員会、市行政も含めまして、さまざまな立場の方がそれぞれに努力するとともに、課題や成果を共有しながら、連携して取り組んでいくことが求められております。そのような意味で説明させていただいたものでございます。

 次に、教育委員会制度は、首長から独立した合議制の教育委員会が決定する教育行政に関する基本的方針のもと、教育長及び事務局が広範かつ専門的な教育行政事務を執行するものであり、決定した事項を責任を持って実質的に推進する者が教育長であると認識しております。

 次に、教育課程の編成についてお答え申し上げます。

 教育課程は、各学校が法令、学習指導要領の基準及び埼玉県小中学校教育課程編成要領により適切に編成するものとなっており、校務をつかさどる校長に、その責任があるものでございます。

 次に、言葉の認識についてでございますが、今まで当たり前に使用していたさまざまな用語あるいは名称について、子どもを尊重する立場で見直してみると、新たな課題に気がついたり、本来の意味が理解できることもあります。校長先生には、学校現場において、教師の立場、児童・生徒の立場、また保護者の立場からとさまざまな目線に立って、今までの教育を振り返ってほしいという願いを校長会において、例えてお話をさせていただいたところでございます。

 また、同じく補弼の人を育てるなどの言葉は、どのような意味で使っているかについてでございますが、校長にとって、学校を組織的に経営していくために、さまざまな立場で活躍できるエキスパートを育成することは、重要な職務の一つであります。そのような人材育成の重要性を故事に例えてお話をしたものでございます。

 続きまして、2点目の学力テストの問題についてお答え申し上げます。

 全国学力・学習状況調査の結果の公表につきましては、平成19年度と同様、数値による成績の公表は行わず、市全体の調査結果を分析、考察した概要を市ホームページ等を通じて公表してまいります。

 次に、大きな3番目、公共施設における事故への対応でございます。

 まず、公共施設において事故が発生したときの対応及び連絡体制の不備については、議員ご指摘のとおり、私といたしましても、適切ではなかったと理解しております。けがをなされた市民の方に対しまして、衷心からお見舞いを申し上げます。

 また、その原因としましては、初期対応時に、事件や事故等の危機を個人的な問題あるいは偶然や間が悪くて生じたものという認識で、その後の危機の兆候を見逃し、組織が抱える危機の要因として、的確にとらえる心構えが欠如していたものと認識しております。私といたしましては、常々、公共施設において、組織及び職員における危機管理の基本姿勢として、危機を未然に防止し、あるいは万一危機が発生した場合、その被害を最小限に抑えるため、各部署が危機管理意識を持って、積極的に対応することが不可欠であるということから、緊急時はもとより、平常時におきましても、組織及び職員一人一人の危機管理能力を高めるよう指示するとともに、職場の基本である報告、連絡、相談の遂行を確実に行うよう指導してまいりますが、再度徹底いたす所存でございます。

 次に、精神的苦痛に対する慰謝料、治療費等の支払いを望んでいるが、市は迅速かつ誠実な対応をすべきについてですが、一般的に慰謝料等を客観的に裁定するには、当事者間での解決は難しく、この種の事案は、第三者機関による裁定を必要とする場合が多いものとして解しております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 次に、ご質問の2番目、教育行政の3点目、学校の統廃合問題についてお答え申し上げます。

 地域の方々に説明責任を果たすべきではないかとのことでございますが、11月臨時教育委員会におきまして、行田市公立学校再編成計画(案)が承認されたことから、今後、対象となる学校の保護者や地域の方々、学校関係者に対しまして、計画案についての説明会を開催する予定でございます。

 なお、説明会におきましては、十分にご説明をし、さまざまなご意見をお聞きしてまいりたいと思います。また、開催に当たりましては、開催日及び開催時刻などにつきまして、関係者の方と話し合いながら実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の4番目、長野工業団地内有害化学薬品保管庫建設問題についてお答えを申し上げます。

 さきの9月議会でも答弁いたしましたが、不動産業者などからの情報を事業者に提供し、交渉を重ねているところでございます。これまでの状況でございますが、候補地として、9月に県南部を2件、11月に県中央部を1件、計3件紹介しております。紹介に当たりましては、その都度、事業者を訪問し、現地を確認していただいておりますが、9月の2件につきましては、不調に終わったところでございます。

 なお、現在、紹介中であります県中央部の物件につきましては、事業者も現地を確認し、前向きに考えるとの返答をいただいており、慎重に進めているところでございますので、所在地などの詳細につきましては、控えさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の5番目、福祉行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の制度の周知を図る中での民生委員の役割についてですが、民生委員は、地域における訪問活動の中で、住民の生活状態の把握、相談、助言を初め、福祉サービスの利用に係る情報提供、その他関係行政機関との連携や市民の福祉の増進を図る活動などを担っていただいております。

 そこで、民生委員の皆様に、市の各福祉分野ごとのサービス内容をご理解いただくために、市で作成しております障害者の援護についてのしおり、障害者福祉サービス、身近な子育てサービス等の冊子を配布させていただいております。さらに、民生委員が地区ごとに毎月開催している定例会において、新たな事業の実施や制度の変更等があった場合には、市の担当者を交え、勉強会や研修会を実施しているところです。

 また、民生委員は、生活援護連絡部会、児童福祉連絡部会、高齢者福祉連絡部会、障害者児連絡部会、研修連絡部会のいずれかの部会に属し、各部会ごとに専門的な知識の向上を図っていただいております。

 福祉制度の周知につきましては、民生委員の皆様の活動の一環として、引き続きご協力をいただけるように連携を図ってまいりたいと存じます。

 次に、障害者の援護についての冊子についてですが、この冊子は、障害者が利用できる支援サービス等を網羅したものを市で作成し、障害者手帳の交付時や相談をお受けする際にお渡ししております。市では、新たに事業を実施する際や制度の創設、変更などがあった場合には、対象の方に直接通知し、お知らせしております。さらに、申請などで来庁されたときには、パンフレットを使い、窓口で丁寧に説明を行っております。また、市ホームページや広報を活用して、各制度について、広く市民の方々に周知を図っているところです。障害者への制度については、さまざまな方法で周知を図ってまいります。

 次に、3点目の資格証明書を発行しないようにについてですが、本市では、国民健康保険被保険者資格証明書は、現在、交付を行っておりません。資格証明書は、平成12年の法改正により、市町村にその実施が義務づけられたもので、国民健康保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険税を滞納している方について交付するものです。資格証明書の交付に当たっては、機械的に制度を運用することなく、世帯状況など個別の事情の実態把握に努め、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、6番目の乳がん検診、子宮がん検診についてお答え申し上げます。

 乳がん検診、子宮がん検診を含めがん検診の目的は、がんの早期発見、早期治療により、がんによる死亡を減少させることであります。しかし、検診では、本来、生命に影響しない微小で、発見後も進行がんにならないがんが見つかる場合があります。が、発見段階では、進行がんとの区別がつかないため、このようながんであっても、手術などの治療を行わざるを得ないこともあります。また、がん検診によって、がんの疑いがあると判定された場合、精密検査の結果が出るまでの間、受診者には心理的にも重い負担がかかるなど、がん検診には精度管理も求められています。こうしたことから、がん検診の実施に当たりましては、科学的根拠に基づいて効果が検証された方法で行う必要があり、本市では、厚生労働省が策定したがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を原則として、がん検診を実施しているところでございます。

 そこで、1点目の乳がん検診の受診間隔についてですが、本市の乳がん検診の受診間隔は2年に1回で、視触診とマンモグラフィーをあわせて実施しております。これは、同指針により、乳がん検診の適切な受診間隔及び実施方法とされているものであります。

 次に、2点目の乳がん検診、子宮がん検診の周知についてですが、がん予防については、がん検診が予防対策の中心であり、そのPRは重要なものと考えております。そこで、本市は、これまで市報「ぎょうだ」や市ホームページへの掲載を初め、保健センターのお知らせ、自治会回覧、保健センターで実施する各種の事業を利用したPRなど、さまざまな機会をとらえて積極的に周知を図ってまいりました。さらに、今年度からは、それらの方法に加え、特定健診の受診通知などにも、がん検診のお知らせを同封いたしております。

 また、がん対策としては、市民の皆様にがん検診の効果や必要性などをより深く理解していただくことが重要であるため、医師による乳がん講座を開催するとともに、乳がん検診の待ち時間を利用して専門職による講話を行うなど、継続してがん検診を受けていただくよう啓発に努めております。乳がん、子宮がんは女性特有のがんであり、検診のPRにつきましても創意工夫を重ね、今後とも一層の周知を図ってまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問いたします。

 平和行政のほうで、戦争の語り部です。これは、事業を進めていくということですので、きちんと登録作業を進めるということでよろしくお願いいたします。

 資料収集につきましても、積極的に呼びかけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 平和祈念式典への参加ですけれども、難しいということですね。しかし、県内で8自治体でしょうか、行っております。行田市を見るときに、非常に各審議会等の研修といって、県外視察、関西方面に行ったりとか、いろいろなものがあると思います。そういうものこそ省いて、1泊しなくてもいいのに1泊をするとか、日帰りで済むのに宿泊、そういうのですとか、さまざまところで、さまざまなそういうものがあるんですね、旅行形式のものが。それこそ省き、そして子どもたちに平和を伝えたいというのであれば、答弁が本当にそういうふうにやりたいというのであれば、当然これは子どもたちを派遣したい、次世代に継承していきたいということを言っているわけですね。ですから、ぜひともやってほしいと思いますが、何が難しいのか、答弁をお願いいたします。よその地域では、市で公募しまして、公開抽せん、そういうところは多いのではないかなと把握をしております。

 それから、教育行政ですけれども、未来の行田をということで、それはわかりますけれども、教育行政は教育行政なんですね、実際には。だから、市の行政は、教育は、はっきり言って入っていないんですね。教育行政なんです。ただ、教育行政として市民に訴えれば、それは同じですから。そういうことで、中立性、教育が政治によって戦争に巻き込まれ、多くの子どもたちが戦争へと駆り立てられていった。こういう反省ですね。過去の歴史の反省の上に立って、教育行政というものが今できています。中立です。だから、市政によって左右をされない教育行政をやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、編成権は、校長にあるということで確認をさせていただきました。正しい認識というと、これはやはり別に教職員の入り口が玄関ではありません。玄関は建物の正面で、お客様が出入りする、訪問者が出入りするところを玄関と言っているだけです。だから、この辺は、履き違えないようにお願いしたいと思います。これは、答弁は結構です。

 それから、人事異動、これは補弼ですが、どこを調べても、補弼は天皇なんですね。天皇を支える、助言する、または天皇に対し、責任を持つ行為を行うが補弼です。だから、これは明治時代の明治憲法のものですね。教育長は、日本国憲法を遵守しますという誓約書をお書きになられているのではないか。もしお書きになられていなくても、当然、公務員ですから、公務員は皆さん、議員も立候補するときに、書類をそろえたと思います。日本国憲法を遵守します。だから、民主主義の世の中なんですよ。天皇を支えるような、間違ってもこういう言葉を教育行政として使ってほしくないと思いますが、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、学力テストはわかりました。よろしくお願いします。

 学校の統廃合につきましては、これは、私は特に時刻ですとか、開催日、それについて申し上げました。だから、聞けるような時間設定をしてほしいということです。例えば土曜の午後がいいか、日曜日がいいのか、PTA総会があれば、そういう手段も使うと。一つのやり方ではなくて、いろいろな方向を示していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、公共施設による事故への対応、これは、大変まずかったと。組織として機能していなかったという意味に受け取られまして、危機意識、そういうあれが足りなかった。十分にわかっておられて、しっかりやっていくという答弁に受けとめました。それですが、それにしては、教育長、4月から教育長になられまして、この問題は、特に引き継ぎはされて、ご存じだったわけなんですね。私も、教育長にもお会いしました。担当部にも、何度も何度も足を運んでおりますが、いまだに解決していないんですね。慰謝料の話だけが出ました。慰謝料は、難しいのはわかります、判定は。では、治療費はどう考えているのか。継続であっても6カ月だけです。それについてはどうするのか。そして、それは昨年から1年たちました。教育長になってからは、この4月からきょうまでですね。いつ検討されるんでしょうか。いつまでに答えが出るでしょうか。それをお聞きしたいと思います。

 それから、長野工業団地ですけれども、9月に県南2件、11月に県中央部1件、合計3件。県南部は、どうして不調に終わったのか、理由ですね。それと、中央部の今当たっているところは、慎重に進めるので、場所は言えないということなんですけれども、どういう目安になっているかですね、時期。いつごろまでにこれは答えが出るようなものなのか、見通しを示してください。答弁を求めます。

 それから、福祉行政ですけれども、いろいろな方向で皆さんにお知らせをしていますということでした。市報など、確かにそうですね。それは、そうだと思うんですけれども、冊子がやはり欲しいんですね、はっきり言って。私が障害者なら、やはり変わったら、一つのまとまった冊子が欲しいです。それで、これがここに当てはまるなと、きちっと全部体系的に見られるんですね。ですから、冊子は、庁舎内で印刷してつくっておりますので、それぐらいの費用をかけたらどうですか。冊子の配布について答弁を求めます。

 それから、生活サポート事業、市長のほうから答弁いただきましたが、大事なことは、費用をはかるのはわかります、もちろん。市は、お金を上げて、これは23年から950円ですよね。ほかのところ、どこにも負けない金額ですね。よそは、もっと安いところがあります。23年ですから、わからないと言えば、わからないですけれども、とにかく一番最高の額ととらえていいと思うんですね、950円は。ここまで値上げしてしまうわけですよね。その点についてどうなのか、市長で結構です。

 それから、無駄が多いんですね、市の財政に。さっき言った宿泊の視察もそうですよ。県内で済めば、県内の目的に合わせて行けばいいんです。目的ではなくて、大体遠い地域だな、大体宿泊だなということで、宿泊を組むから、無駄なお金がたくさん出ます。市長の飲食費もそうです。3つも4つもはしごにして、3つか4つかは、ちょっと言い過ぎですけれども、少なくとも2つですね。市長が来られて、次へ行きますと、そして会食のおぜんの全部そっくりお金を払って、5,000円なり、わからないんですけれども、私なんか、5,000円のところだと思います。そこで行ってしまうわけです、次に。次のをまた払って、またそれが、そういう状況をやめたほうがいいのではないでしょうか。交際費は、余り飲食費に使わないように、市民から声をかけられたら、すべてに出るのではなくて、適当に除いていかないと、12月などは、市長も毎日毎日ということになりますから、その辺、無駄を省いていただきたいんですが、どうでしょうか。または、市長が飲食費を会費として支払っても構わないんです。一定度交際費から出しても。その辺、どうでしょうか、市長。ここにひずみを持ってくるならば、まずそういうところからやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。市財政の無駄、同和問題では、既に法が切れていることから補助金の無駄です。それについて市長の答弁をお願いしたいと思います。

 資格証明書の発行の件は、引き続きよろしくお願いしたいと思います。強く要望しておきます。

 乳がん、子宮がん検診ですけれども、2年に1回を毎年にしてほしいということに対し、明確に伝わってこなかったんですね。県内27自治体はやっているわけですから、やってほしいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。自治体が毎年やっていいですよと言っても、その方が2年に1回しか受けないのであれば、それはいいではないですか。少なくとも自治体として毎年行っているところもあるので、お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、周知ですが、確かにわかります、保健センターの案内とか、いろいろなところに検診について書いてあります。けれども、本当に緊急にみんなに呼びかけてということは、もっと大きなところをとって、がん検診とかと書いて、乳がん、子宮がんが増えています、皆さん受けましょうとか、大きく取り上げる、そういう広報の仕方もあるわけですね。その辺どうでしょうか、答弁を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 通告のない中で話をしているけれども、交際費とか同和問題は、これは除いてください。



◆22番(三宅盾子議員) それは、通告にないというのではなくて、今こういうものを値上げをしたいということなので、その答弁を受けた質問が議会でできないんですか。それができないって、議会としたらこれは何ですか、セレモニーですか。



○斉藤哲夫議長 通告のないものは、要らないでしょう。



◆22番(三宅盾子議員) 一番最初に、無駄を省いてと言いましたでしょう。無駄を省くと通告で言ってあります。



○斉藤哲夫議長 無駄な時間を使わないでください。



◆22番(三宅盾子議員) こちらこそです。いや、私は言っています。市長答弁の理由がわかるでしょう。財政の無駄を省きとちゃんと言っています。それは、そちらで確認してからやってください。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答え申し上げます。

 生活サポート事業の見直しにつきましては、市財政の極めて厳しい状況から、県が示した基準と同様にさせていただいたものでございます。

 なお、私の健康にまでご配慮をいただきましたが、地域の皆様との会合で、声を直接お聞きすることは、私の重要な職務と考えております。そして、もちろん無駄なものは省いてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 三宅議員の平和行政についての再質問、なぜ中学生を派遣できないのかについてお答えいたします。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、中学生を平和祈念式典に派遣することにつきましては、派遣の規模、中学生の選定方法、視察成果の共有方法などさまざまな問題がありますことから、現時点での派遣は難しいと考えております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員の再質問にお答えします。

 まず、教育委員会制度でございますけれども、教育委員会は、合議制の独立した機関であり、教育委員会で決定した事項を責任を持って実質的に推進するものが教育長であると認識しております。

 次に、補弼の人を得るについてお答えしますが、先ほども答弁いたしましたが、もともとは故事から来た言葉でございます。議員ご指摘のような意味で使用したことはございません。今後とも公務員として、日本国憲法及び法令を遵守してまいりたいと思います。

 3点目でございます。公共施設における被害者への対応でございます。

 先ほどご答弁いたしましたように、速やかに第三機関による裁定により、解決する方向に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 地域での説明会でありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、開催日、開催時刻につきましては、関係者のお話もお聞きして、ご参加しやすいように考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答えいたします。

 1点目、不調の理由についてでございますが、1件は用途地域が工業地域のため、条件に合わなかったこと、また1件は、他の不動産会社にも紹介されていた結果、そちらが先に契約を成立したことによるものでございます。いずれにしても、売り手と買い手の問題でございまして、非常に難しい状況にあります。

 2点目、交渉中の物件については、いつごろまでに答えが出るかという見通しでございますが、早期解決に向け交渉しているところであり、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 まず、障害者援護のしおりの冊子の配布につきましては、大きな制度改正があって、皆さんに通知を出すなどの機会をとらえ、冊子を配布したいと存じます。

 次に、生活サポート事業についてですが、今回の見直しは、県の補助要綱の基準に合わせるもので、その基準は、障害者は所得にかかわらず一律950円となっております。生活サポート事業は、埼玉県独自の補助事業ですが、障害者自立支援法施行以来、法を補完するサービスと位置づけられ、その結果、県の補助金額も年々減少しております。行田市では、この事業を存続させ、必要な予算を引き続き確保するため、見直すものでございます。

 次に、がん検診を毎年の検診にしてほしいについてですが、乳がん検診は、検診制度が開始された当初は視触診が中心であり、指針におきましても、原則として1年に1回の受診とされておりました。しかし、マンモグラフィーが普及したことなどから、平成16年4月に検診に係る指針の一部改正が行われ、原則として2年に1回の受診とし、視触診とマンモグラフィーを併用するとされました。この改正は、検査機器及び検査技術の発達による死亡率の減少効果とともに、がんの治療後における生涯にわたる女性の健康と生活の質を重視したものでございます。このことから、乳がん検診については、国の指針どおり実施することが最も適切と考えており、本市におきましては、視触診とマンモグラフィーを併用し、2年に1回の受診とさせていただきたいと存じます。

 次に、乳がん検診、子宮がん検診の周知についてですが、乳がん、子宮がんは、年齢による女性の体の変化によって発生率が異なるなどの特徴があり、周知に当たっては、検診への理解と関心を高めていただけるよう、そういう点について気をつけて周知を図ってまいりました。また、実施方法につきましても、子宮がん検診を集団方式から個別方式に変えるなど、女性の気持ちに配慮しております。今後とも広報や講座の内容を工夫し、乳がん検診、子宮がん検診の特徴や検診の有効性について周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質問いたします。

 先ほど私は、別に時間の無駄はしておりませんでしたので、お断りしておきます。

 平和行政ですけれども、派遣事業につきまして検討の余地があるのかどうか、現時点で難しいということですけれども、その点を1点、平和行政についてお聞きしておきたいと思います。

 それから、教育行政ですけれども、やはり現代に合わない言葉というのは、適切ではないかと思いますので、今後、日本国憲法は守る立場でお願いしたいと思います。

 それから、学校の統廃合につきまして、先ほどの答弁では、いつとかいうことがわからないんですけれども、これは全く見通しがないのでしょうか。開催日をいつごろにするのかという見通し、それはないのでしょうか。例えば年度内に開くとか、新年度とか、そういう答弁がいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか、答弁を求めます。

 それから、公共施設による事故への対応ですけれども、速やかな第三機関による解決に努めていくということにつきまして、具体的に例えばやはり保険が6カ月で切れているわけなんです。ただし、継続です。その辺も含めて、治療費につきまして検討をされるというのか、お聞きしたいと思います。治療費を全く払わないという場合があり得るのか、そのことについて確認をしておきたいと思います。答弁を求めます。

 それから、がん検診ですけれども、乳がん検診について、一応おっしゃることはわかりますけれども、やはり毎年やっているところも27自治体あります。先ほども言いましたけれども、毎年行って困ると言いますか、行えない理由として、どんなことがあるのかというのが明確に伝わってこないんですね。例えば財政が1年に1回と2年に1回では、これだけ違うので、財政負担が生じるのでできないのか。今、併用という話は出ましたけれども、毎年やっているところもあるわけなんです。そういうことで、できない理由を明確に示していただきたいと思います。

 以上で再々質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 中学生の派遣について、検討の余地があるのかとのご質問でございますが、既に実施しております県内の自治体を参考に、今後、研究してまいりたいと存じます。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再々質問にお答えいたします。

 地域での説明会でありますが、現在、調整しているところもありまして、早ければ今月からと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 三宅議員の再々質問にお答えします。

 治療費並びに慰謝料等も含めまして、第三機関による裁定により、解決方向に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 再々質問にお答えいたします。

 近年、がん検診の効果を科学的な方法で評価した上で、効果があるとわかってから、公共の政策として実施するのが国際的な標準となっております。乳がん検診の方法として効果があるとされておりますのは、マンモグラフィーと視触診の組み合わせとなっております。厚生労働省が設置する専門家で構成されるがん検診に関する検討会においては、乳がん検診の受診間隔について検討した結果、2年に一度とすることが適切であると報告されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず、第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 9月議会でも取り上げてきているところでありますが、来年度における予算編成について質問をするものであります。市民の暮らしと命を守る、この立場から質問いたします。

 小泉構造改革以来、国民の暮らしは、毎年痛みだけを押しつけられてきました。毎年、社会保障費を2,200億円も削減をし続け、国民負担増を増やし、規制緩和を推し進め、日本の貧困と格差が社会問題になるまで深刻化させてきたわけであります。ワーキングプア、ネットカフェ難民という言葉に代表されるような低賃金労働者、非正規労働者が急増してきたわけであります。介護保険が始まり、保険料の徴収や利用料の1割負担、障害者自立支援法が始まり、1割負担、そして後期高齢者医療制度が始まり、保険料の徴収、年金天引きという市民負担は増えるばかりであります。

 一昨年には、高齢者を中心に年金控除などの各種控除による控除の廃止による住民税の大増税、市民では、10.2倍にもなった方も出ております。昨年は、定率減税の全廃で、またまた大増税、2倍、3倍になっております。そして、ことしから、先ほども言いましたが、後期高齢者医療制度により、75歳以上の方から年金天引きが始まり、10月からは、65歳からの国民健康保険税が年金から天引き、来年度からは、住民税までもが年金から天引きされてしまうというものですから、多くの市民がいいかげんにしろ、どう生活したらいいのかという声を上げるのも当然ではないでしょうか。

 原油、原材料高による物価が高騰して、あらゆる商品が値上げ、値上げで、生活を直撃し、市民は悲鳴を上げています。そして、さらには、本格的な冬を目前にしている中で、米国発の金融危機が世界的に広がり、日本の景気悪化もいよいよ深刻となってきているわけであります。大銀行による中小企業への貸し渋り、貸しはがしが激増し、運転資金の欠乏を理由にした倒産は、前年同時期比3割増の818件、1月から10月となっております。黒字倒産も増えてきているわけであります。資金繰りに苦しみ、多くの中小企業は、この年末を乗り切れるかどうか不安にさいなまれているわけであります。ばくち経済、カジノ資本主義の破綻による大失業の危機が進行しております。トヨタ自動車など、自動車業界だけでも1万人を超える非正規労働者の解雇、首切りが行われ、全体で3万人にもなり、寮からも追い出され、行く場所もなくなってしまうわけであります。人間を使い捨てにすること、これは絶対に許せません。今こそ政治の力を発揮するべきではないでしょうか。国の悪政により市民生活が直撃を受け、悲鳴を上げているときにこそ、市政の果たす役割は重要であり、とりわけ市民の命と暮らしを守る役割を果たさなければなりません。そのような中、来年度の予算編成が今行われてきているところであります。市長にとっては、2度目の予算編成であり、市民の目線に立った編成を望むものであります。

 まず、最初の質問は、来年度予算編成について。

 10月21日、当初予算説明会を3階で開いておりますが、各所管に指示をした編成方針はどのようなものか、答弁を求めます。

 2点目は、身の丈に合った市政ということをよく言っておりますが、具体的に身の丈に合った市政とは、どのようなものなのか、答弁を求めます。

 3点目は、今こそ市民の暮らしを支える予算編成が求められていると考えるわけですが、どうなのでしょうか、答弁を求めます。あわせて、負担軽減対策はどうするのか、答弁を求めます。

 4点目は、市民負担増、サービスの切り捨てについてでありますが、この間の議会の私の質問の中で、例えば市民保養施設の利用補助金の削減や敬老会の記念品の商品券の200円の減額、学童保育料一律7,000円に値上げなど、サービスの切り捨て、負担増ではないのかと指摘し、もとに戻すよう求めたことに対して、市長は、総合的に勘案をしたものであり、適正な負担だと述べておりますが、市民負担増やサービスの切り下げなどが、なぜ適正な負担なのか、答弁を求めます。

 また、真に必要な市民サービスとは、どのようなものを考えているのか、答弁を求めます。あわせて、先ほども述べたような社会経済状況、市民が苦しんでいる状況の中で、だからこそ市民負担増、サービスの切り下げはすべきではない、やめるべきと考えますが、答弁を求めるものであります。

 5点目は、今議会に議案として出されておりますが、下水道料金の引き上げについてであります。平均17.4%、なぜこの時期に引き上げるのでしょうか。市民にさらなる負担増を強いるものであり、中止すべきと考えますが、答弁を求めます。

 次に、大きな2番目、南大通線と高源寺の移転について質問いたします。

 行田市都市計画道路3.4-3号線、南大通線事業に伴い、高源寺が渡柳地区へ移転並びに広大な霊園墓地を建設することが明らかになってまいりました。しかもこのことは、全く地元地区の人には知らされず、先般9月1日付、県加須保健所の縦覧公示により、初めて知らされるというものだったわけであります。内容的には、寺施設と檀家墓地316基のほかに、1,658基もの分譲墓地と管理棟、駐車場などから成る(仮称)行田霊園の設置があり、さらに約9,000平方メートルもの分譲墓地に転用可能な未用地があるわけであります。9,000平方メートルというと、新たに4,000から5,000基の分譲墓地が建設できるような広大なものであります。9月18日、近隣住民、そして隣接地地権者のみを対象にして、高源寺より説明会を行っておりますが、形だけのようなものであったそうであります。

 これら全容を知った渡柳地区の地区住民の人たちは、交通安全の問題、環境問題、地区住民の健康問題、地区の将来の問題なども含め、全世帯から395名の署名を集め、移転反対の運動を進めているところであります。今議会にも、請願として提出されているところであります。行田市民が、しかも一つの地区のすべての世帯が反対をしているという状況となっている中で、行田市としては、この間、これらの問題にどのように対処をしてきたのでしょうか、問われなければなりません。10月には、市長に対して、高源寺の移転計画の撤回を求める陳情書が市民から提出をされ、その回答が出されているわけであります。南大通線の開通とあわせて、今回の移転問題についても、市としての責任は、極めて大きなものであると考えるわけであります。

 まず、質問の第1は、市と高源寺との間で交わされた契約の内容は、どのようなものだったのでしょうか、金額も含め、答弁を求めます。

 2点目は、市は、高源寺が渡柳地区に移転をするということを知ったのは、いつだったのか、またどのような話し合いがなされたのか、答弁を求めます。

 3点目は、市として、地元渡柳地区住民への情報の提供や住民への対応については、どのようなものだったのでしょうか、なぜ話し合いは進めなかったのか、答弁を求めます。

 4点目は、渡柳地区住民すべての世帯が移転に反対しているということに対して、どのように考えているのか、答弁を求めます。

 5点目は、市長として、県に対して意見書を提出することになっているわけでありますが、意見書については、いつまでに、どのような回答をしようと考えているのか、答弁を求めます。

 6点目は、市民の暮らしを守るということは、市政としての基本的なものと考えます。市としての責任を果たすべきではないでしょうか。民間と民間という問題ではないと考えるわけでありますが、答弁を求めます。

 大きな3番目、市民の暮らしと安全を守る対策についてであります。

 まず、最初の質問は、行田市住宅改修資金補助金について、いわゆる住宅リフォーム制度についてであります。

 平成16年4月1日から実施をされているものであります。不況対策、地域経済の活性化のために、一貫して制度の導入を求めてきたものでありますが、今では、全国的にも、全県的にも多くの地方自治体が導入をしているところであります。この制度の目的は、市内の業者により住宅の改修工事を行った場合、20万円以上の工事に対して、改修工事費に要した費用の100分の5を乗じて得た額とし、10万円を限度としているわけであります。市民には、大変喜ばれているところであります。19年度の実績を述べてみますと、件数66件、支出額492万6,000円、対象業者は29業者、そして総工事高が約1億4,300万円となっております。毎年60件を超えており、今年度も現在時点で61件となっているわけであります。

 ところが、市は、この制度は不況対策という5年の時限立法であり、今年度で制度を中止するとしております。しかし、この制度の目的である不況対策や地域経済の活性化については、先ほども申し上げましたが、その重要性は、今日ますます高まるばかりであります。しかも、この間の議会の私の一般質問の中で、民間での耐震補強工事に対する市の助成を求めてまいりましたが、その都度、住宅改修資金を活用してほしい旨の答弁が返ってきたところであります。

 そこで、質問の第1は、地域経済の活性化のため、市民の安全を守る耐震補強工事の促進のためにも、この制度は中止をするのではなく、存続させるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 質問の第2は、市内循環バスについてであります。

 現在、市内を4コース、4台で運行されておりますが、運行開始以来、コース変更や停留所などの市民の要望も強い中、見直しも行われてきたところであります。そして、この間、コースの見直しに当たって、平成19年、20年と2回にわたり、1週間にわたり調査を行ってきているところでありますが、そこで質問の第1は、市内循環バスのコースなどの見直しについては、どのようになっているのか、答弁を求めます。あわせて、この間行ったアンケート結果については、どのような分析をしているのか、答弁を求めます。

 2点目は、高齢者の利用者が大変多くなってきているわけでありますが、バスの停留所へのいす等を設置してほしい旨の要望が数多く出されているところでありますが、ぜひいすを設置してほしいと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、市内歩道の整備についてであります。

 市内各所のバリアフリー化を強く望むものでありますが、今回は市役所、忍城、水城公園周辺に限って整備を求めるものであります。多くの市民が行き来をする場所であるわけであります。朝暗いうちから散歩に出かける方、来庁する方、水城公園、忍城を散策する方などなど、段差や歩道がでこぼこであり、危ない、何とかしてほしいという強い要望が出されてきているところであります。安心して歩ける歩道の整備、とりわけ市役所があり、まちづくりの中心部であります。早急な改善を求めるものでありますが、いかがでしょうか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。

 初めに、1点目の予算編成方針における所管への指示事項についてでございますが、私は、市財政の健全化をマニフェストの柱の一つとして掲げ、借金の削減や事務事業の見直し等に取り組んでいるところであります。現在、市の置かれている厳しい財政状況を見ますと、改めてその必要性を痛感したところであります。そこで、新年度予算編成に当たりましては、引き続き財政健全化と市民福祉向上の両立を目指し、収入に応じ、身の丈に合った施策の推進に努めることとしたところでございます。そのため、まずは平成21年度に最終年度を迎える集中改革プランの目標達成に向けて取り組むものとし、目的を達成した事業や必要性が薄れた事業の廃止や受益者負担の適正化の検討などにより、財源を捻出するよう努めるとともに、市民生活の維持、向上のために真に必要な事業を優先して、選択することとしたところでございます。さらに、職員に対し、創意工夫とコスト意識を持ち、総合振興計画やマニフェストの実現を図るとともに、住民ニーズに的確に対応するよう改めて指示したところであります。

 こうした方針の意図するところは、今後新たな行政需要に的確に対応するために、財政の弾力性を高めていくとともに、限られた財源の中で歳出の重点化を行うことにより、持続可能な市政の運営を行っていこうとするものであります。

 次に、2点目、身の丈に合った市政とはについてでございますが、一言で申し上げれば、本市の人口規模や産業構造などから経常的に得られるであろう収入の範囲内で、真に必要な事業に重点配分を行い、効率的な市政の運営を行っていこうとするものでございます。平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体の改革以降、地方財政は大幅な財源不足に陥り、厳しい行財政運営を強いられているところであります。この間、本市の経常収支比率は、一気に10ポイント以上も悪化し、直近の平成19年度決算においては、91.4%と過去最悪となったところでありまして、財政の弾力性が年々失われ、硬直化が進行している状況であります。今後におきましても、大幅な収入増が見込めない中で、社会保障費や医療給付費の伸び等により、義務的、経常的な経費は年々増加することが見込まれており、財政的な自由度がほとんどない状況に陥るのではないかと危惧するところであります。

 こうした状況下にあって、将来の世代まで含めて市民の皆さんへの過度な負担を強いることなく、継続的、安定的に必要不可欠な行政サービスの提供をしていくためには、財政の健全化こそ、今、最優先に取り組まなければならないと考えるものでございます。そのため、市職員の削減による組織の効率化や給与の適正化など、市役所内部の改革や借金の削減による将来負担の軽減を図り、それと同時に、限られた財源の中で、市民生活の安心・安全を守るための真に必要な施策を優先的に行うことを目的に、選択と集中の方針のもとで、既存の事務事業の見直しを行う、こうした取り組みこそ、収入に応じた、身の丈に合った市政運営の実践であると考える次第でございます。

 次に、質問の3点目、市民の暮らしを支える予算編成が求められるが、負担軽減対策はするのかについてでございますが、今のところ、新たに負担軽減のための直接的な助成を行うことは考えておりません。これまで、子育て支援のための子ども医療費の支給対象の拡大や福祉部門の横断的な相談窓口設置などのトータルサポート事業等の施策を実施してきたところであり、新年度につきましても、厳しい財政状況の中ではありますが、これらの事業を市民の暮らしを支えることを目的に、継続して実施してまいります。

 次に、4点目、市民負担増、サービスの切り下げはやめるべきとのご質問についてでございますが、まず受益者負担の適正化につきましては、文字どおり受益者が限定される行政サービスの提供に対する適正な負担をいただくために、料金設定がされるべきものであり、やみくもに料金の値上げを行い、市民の皆さんに負担増をお願いするわけではございません。こうしたサービスに要する経費は、料金だけで賄えない部分もあり、税金等が充てられているわけであります。そうした中で、サービスの内容や性質、目的等に応じて、公平性や受益と負担のバランスという観点から、適正化を図るものでございます。

 以上、事務事業の見直しという点につきましても、既に申し上げておりますように、市民の暮らしを支えるため、真に必要なサービスに重点的に予算を配分していくため、役割を終えた事業の見直しを進めるという趣旨によるものでございまして、サービスの質を低下させるようなものではないと認識いたしております。

 また、真に必要な市民サービスとは何かとのご質問がございましたが、市民の皆さんのニーズに幅広く合致し、公平性や公共性の観点から、行政が提供すべきと判断されたサービスであると考えております。生活様式が多種多様化した今日、市民の皆さんからのさまざまなニーズにこたえるためにも、将来に向かってサービスの質を維持、向上させ、持続可能な市政の運営に努めることが、私の責務であると改めて感じている次第でございます。

 次に、5点目のなぜこの時期に下水道料金の改定を行うのかとのご質問でございますが、平成19年度に下水道事業運営審議会を設置し、平成20年度から24年度までの5カ年を計画期間とする下水道事業中期経営計画を審議いただいたところでございます。その中で、本来、使用料で賄うべき経費の半分以上に市の税金である繰入金が充てられている問題が提起され、また使用料の現行水準を維持した場合、平成21年度から赤字収支に転ずる状況が明らかとなったことから、平成21年4月からの改定が妥当であるとの答申をいただいたものでございます。

 次に、ご質問の2番目、南大通線と高源寺の移転についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の市と高源寺の間で交わされた契約の内容は、どのようなものだったのかについてでございますが、寺との交渉は平成19年度から再開され、市は補償基準に基づいた補償を提案し、寺と合意したものでございます。寺分の補償内容につきましては、土地代金、建物移転補償、工作物移転補償、立竹木補償、改葬補償、祭祀料及び移転雑費でございます。また、各檀家の補償内容につきましては、墓石等の移転に要する工作物移転補償、墓地内の立ち木の移転に要する立竹木補償、霊体の改葬に要する改葬補償、新旧墓地における儀式に要する祭祀料及び移転雑費でございます。

 なお、個々の補償額については、今後の寺や檀家との交渉にも影響があるものと思われますので、補償額を開示することはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の市が、高源寺が移転するということを知ったのは、いつで、どのような話し合いがなされたのかについてでございますが、平成19年5月の交渉時に、市では、寺の東側にある旧国有水路敷、市有地への墓地の拡張を打診いたしましたが、寺からは、旧国有水路敷などは、軟弱で地下水位も高く、墓地には適さないとの返答があったものの、それ以上の具体的な話はございませんでした。その後、寺では、本年6月に檀家に対し、残された残地内の移転では寺の将来性がないこと、宗教行事を行う上でも支障があることを説明し、了解が得られたことから、渡柳への移転を決定したと伺っております。

 次に、3点目の市として地元住民への情報の提供や対応については、どうだったのか、なぜ話し合いを進めなかったのかについてでございますが、市といたしましては、当事者は寺であること、また当事者である寺が、地元に説明する必要があることを再三話してまいりました。市から地元への情報提供につきましては、寺が公開する前に、交渉中に知り得た情報を開示することは、権利、競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあることから、情報公開条例に基づき、公開できないものと思慮いたしました。

 なお、市と地元との話し合いにつきましては、市から話し合いの申し入れを行いましたが、地元から請願の結果を見守りたいとのことで、いまだ実現いたしておりません。

 次に、4点目の地元住民すべての世帯が反対していることについて、どのように考えているのかについてでございますが、渡柳地区の住民が反対していることについては、真摯に受けとめております。今回の請願の提出前に、地元から陳情書が提出されました。市は、地元からの陳情書に誠意を持ってこたえるべく寺と交渉し、その結果を地元に回答したところでございます。

 次の5点目の県に対する意見書について、いつまでに、どのような回答をするのかについてでございますが、平成20年11月25日付で、埼玉県加須保健所長から墓地設置計画書に係る意見について照会がありましたが、今議会に請願が提出されていることから、議会での審議の結果を踏まえて対応してまいります。

 次の6点目の市民の暮らしを守るために、市として責任を果たすべきではないのかについてでございますが、市としては、渡柳地区の住民の方も、高源寺の住職、そして多くの檀家の方も皆市民であり、市民の暮らしや権利を守らなければならないものと考えております。市は、今後におきましても、地元との話し合いの場や寺を交えた三者協議の場を設けられるよう努めてまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の3番目、市民の暮らしと安全を守る対策についてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の住宅改修資金補助制度については、休止するのではなく、引き続き存続させるべきではないかとのことでございますが、この制度につきましては、平成20年度末までの時限措置でございます。しかし、これまで5年間の利用状況からや現在の厳しい経済状況や市民の要望あるいは小規模業者への受注の増加などへ及ぼす効果などを勘案し、平成21年度以降も継続する方向で検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の3番目、市民の暮らしと安全を守る対策についての2点目、市内循環バスのコースなどの見直しについては、どのような状況になっているのか、アンケート結果をどう分析したのかについてお答え申し上げます。

 市内循環バス運行事業は、高齢者や障害者、運転免許を持たない方並びに市内公共施設、観光施設及び医療機関などを利用する方々の交通手段の確保を目的に、平成7年度の運行開始から、これまでさまざまな見直しを行いながら現在に至っておりますが、市内を4路線、1日10便で運行を開始してから2年以上が経過し、この間、市民の方々や循環バス利用者から、さらなる利用者の利便性の向上を図ってもらいたいということで、運行路線、運行便数、運行時間、停留所の設置などに関して、多くのご意見やご要望をいただいているところでございます。

 このような中、循環バス利用者に対して、その利用実態を把握するため、平成19年12月及び平成20年5月にそれぞれ7日間、循環バス利用者へのアンケート調査を行ったところでございます。

 アンケート結果の分析についてでございますが、循環バスの利用目的につきましては、2回とも同じような結果となっておりまして、北東循環路線及び北西循環路線は、福祉施設の利用が多く、東循環路線は、買い物及び医療機関への利用が、西循環路線については、JR行田駅への利用が多くなっております。また、年代別利用人員の調査によりますと、西循環路線は、比較的若い方の利用が多く、他の3路線については、高齢者の利用が多くなっており、全体の利用人数で見ると、西循環路線は、他の3路線の利用人数の3倍近い利用者がいるという結果でございました。

 これらのアンケート結果並びに市民の皆様からのご意見、ご要望を取り入れた検討を行うため、民生委員及び福祉団体の代表者並びに公募の市民などで構成する行田市市内循環バス新運行路線等原案策定検討委員会を7月に設置し、循環バスの見直しについて検討をいただいたところでございます。この検討委員会では、見直しの視点を生活用、通勤・通学用、観光用の3つの柱ととらえ、西循環路線の通勤・通学コースと観光コースの2分割化や運行ダイヤ、運行便数などについて提言としてまとめられました。現在、この原案をもとに新運行路線などの策定を行なっているところでございます。

 新路線での運行時期につきましては、循環バスの見直しについて多くの検討事項がありますが、検討委員会並びに市民の皆様のご要望にこたえるため、早期に運行開始ができますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の循環バスのいす等の設置を進めるべきではないかについてでございますが、現在、循環バスの停留所は、全部で120箇所ございまして、そのうち36箇所の停留所にベンチが47個設置されております。循環バスの停留所へのベンチ設置につきましては、道路の幅や歩道の有無、幅などの個々の停留所の形態も異なる上、道路法の規定による道路管理者の道路占用許可並びに道路交通法の規定による警察署長の道路使用許可等が必要となることから、設置の要望がございます個々の停留所の状況を判断しながら、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 3番目の質問のうち、歩道、道路のバリアフリーの問題、整備の問題についてお答え申し上げます。

 議員ご案内のとおり、歩道は、皆様が安心して通行していただくための施設であり、交通安全上、大変重要なものでございます。近年、高齢者社会が進むにつれ、道路のバリアフリー化が強く求められるようになり、本市においても、安心・安全のまちづくりの観点から、積極的に取り組んでいるところでございます。ご質問の市役所周辺の歩道につきましては、昭和40年代後半に、街路事業により整備されたものでございますが、乗り入れ部分が整備当時の基準のままで、勾配が急な箇所や街路樹の根が張ったり、永年による老朽化により、歩道面の平板ブロックに凹凸が生じるなど、大変、通行しにくい状況が見受けられ、修繕や改築等の必要性を十分に認識しているところでございます。

 現在、市では、そうした危険箇所を対象としまして、市民の皆様からの通報のほか、週に一度、職員が2名体制で行う道路パトロールにより早期発見に努め、現状に応じ、緊急的な修繕を行っているところでございます。また、大規模な修繕が必要な常盤通佐間線、南大通線及び南北道路につきましては、危険性の高いところから計画的に修繕を行っているところでございます。

 ご指摘の水城公園交差点から北へ市役所までの区間、延長約750メートルの歩道につきましては、平成21年、22年度の2カ年で順次修繕工事を実施していく予定でございます。今後におきましても、子どもさんや高齢者の方、また障害を持たれた方など、交通弱者の方々の目線に立って、安心して歩ける生活空間整備に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁をいただきましたが、再質問をします。

 まず、市長の政治姿勢について質問をします。

 先ほど市長の予算編成についての基本的な考えが述べられたわけでありますが、その中で、集中プランの目標を達成する、明確に市長も述べております。また、受益者負担、これを徹底していく、このことも明確に述べられているわけであります。それで、暮らしを支える新たな負担軽減策はないのか、こういう質問の中では、考えていない、こういう答弁もあったわけでありますが、確かに財政が厳しいというのを前面に市長も出して、財政再建、健全化、これをやっていくという形で、この間、一貫しているわけでありますけれども、限られた財源を重点政策に使う、これはいいと思うんですね、財源というものは、限られているわけですから。そういう点では、どっちにしても、市民の暮らしを守るために使っていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、市長は、昨年、市長選挙で新しい市長になったときに、所信で、このように述べています。

 まことに身に余る光栄と存じておりますとともに、寄せられた期待の大きさに身の引き締まる思いでございます。私は、選挙までの半年余りの間に市内全域をくまなく回り、市民の皆様から、市政に対するさまざまなご意見を聞かせていただきました。市政に対する熱いまなざしを感じておりますということと、まちづくりは、市民のニーズや意見が反映され、市民の立場に立ったもの、まさに市民が主役のものであり、行政主導であってはなりません、これは市長の所信ですね。それと、第1回臨時議会においても、市役所は、市民の命と財産を守るためにあると言っても過言ではありませんと、このように市長は我々の前に、市民の前に述べています。ぜひ所信を、それとあわせて市民の目線に立った市政運営、これも述べているわけでありますが、最初に市長に答弁を求めたいのは、市長の所信は、今でも変わらないのでしょうか、このことをまず答弁を求めます。

 それと、2番目に社会経済状況も私言いましたが、昨日、埼玉新聞の1面で、県知事ボーナス云々という記事も載っていました。私は、この記事、これがいいと認めません。ボーナスカットする必要はない、こういう立場ですが、その記事の中で、景気の悪化を考慮して、困難な状況にある県民と痛みを分かち合う、この気持ちですね。こういうことをする必要はない、これは当然私は否定しますけれども、ただ、困難に置かれた県民と痛みを分かち合うという姿勢が、すごく大切ではないか、こういうふうに思います。ですから、今の市民の置かれた状況も、金融破綻になって、不景気が大変だ、そういう本当に深刻な状況に市民が置かれているんだ、こういう認識、市長に改めて問いたいと思うんですが、その点、2点、答弁を市長に求めていきたいと思います。

 それと、予算編成に当たって、先ほど市長も言っておりましたが、集中改革プランを徹底していくんだということで言っていましたけれども、10月21日に予算編成方針というのが行われたわけでありますが、その予算編成方針の中で、平成21年度当初予算要求における留意事項ということで出ています。市長が述べているようなことですが、国や県の水準を上回る市単独サービスの見直し、受益者負担の原則に基づく各種使用料等の見直しを徹底させ、歳出の削減に努めること、これが全部の課に行っています。あと、行政改革推進委員会における審議では、市民に提供している行政サービスの中には、過剰なサービスである、ばらまき的なサービスである、こういう指摘を受けている項目もあるんだと、ですから今後厳しさを増す財政状況のもとで、本来、行政が提供すべきサービスとは何かを見詰め直して、徹底した見直しをしなさいと、こう言っています。これが集中改革プランに書いてあるわけですけれども、先ほど安易な負担じゃないんだと、こういう市長の答弁があるわけでありますが、まさに来年度予算の編成の最初に市民負担、サービスの切り下げがあるんだと、こうやって言っていいのではないかと思うんですけれども、市長、どうなんでしょうか。その点、答弁を求めます。

 ですから、この間の状況、ことしに入って、20年度に入って大変市民負担が、後でも述べますが、増えてきているわけでありますけれども、やはり財政が厳しい中でも、地方自治体の果たす役割というのは、どういうものかということですね。市民の皆さんの命と暮らしを守る、福祉を増進させるというのが最大の問題でありますから、そこはきちっと認識をしていただきたいと思うわけでありますけれども、では今こういう手数料なども含めて、扶助費なども含めて、市民のサービスを徹底して見直しなさいということを言っているわけでありますが、実際に内部の改革というのは、どういうふうになっているんでしょうか。それを問いたいと思います。前の議員も、無駄遣い等々で発言をしておりましたけれども、私も長く議員をさせていただきまして、年数は忘れましたが、前に自主設計、それと消防の保守点検なんかについても、消防職員の皆さんの力をかりながら、自前でやったんですね。当初予算の中で出てきました。そういう自分たちでできることは、自分たちでやる。そういうことを本当に徹底して、あれだけ市長が厳しい、厳しい、受益と負担の関係で、住民にお願いするんだということを言っているわけでありますから、では内部でできること、自主設計の問題や保守点検委託料なども含めて、そういう点は、どのように検討しているんでしょうか、その点、答弁を求めます。

 第3次行田市行政改革大綱の第3次実施計画の中でも、この点検があるわけでありますけれども、この中で、徹底的な無駄の排除とコスト削減に向けた全庁的な取り組みと、こういう項目がありますが、これは、19年度はB、ほぼ予定どおりの点だというけれども、Bという評価になっています。ですから、徹底して自分たちができることをまず市民に負担を押しつける前に自分たちがやる。この範を示していかなくてはならないと思いますが、自主設計の問題や、それと遊休地の売買の問題やボランティアの育成の問題や各種委託、清掃委託も含めて、そういう問題、本当に徹底して見直しているのでしょうか、答弁を求めます。

 真に必要な市民サービス、市民のニーズ、幅広く公平であり公正なサービスと、こう言いましたが、私は市が言っているように、福祉サービスなんかも含めて、行政サービスの中に、不公平なサービスですとかというのは、ないと思っています。やはり乳幼児医療の問題でも、子どもたちのためには子どもたち、高齢者のためには高齢者、若者たちのためには若者サービスとあるわけですから、その立場立場のやはりサービスを充実させていく、これが当然だと思いますし、受益者負担、みんな受益者で負担しているわけですね。今でも既に負担をしている。受益者負担の立場でやるんだと、こう言っておりますけれども、これは今の社会経済状況を見たときに、受益者負担という名のもとに、市民負担を押しつけてはならない、このように考えるわけでありますが、どうでしょうか。そうしないと、市民の皆さんの心が、やはり市政からどんどん離れていってしまう、このように考えますが、どのように認識しているのか、答弁を求めます。

 下水道料金もそうですね。17.4%引き上げることに今議案が出ているわけですが、来年度も引き上げますよという議案が出ているのと、生活サポート支援も950円まで引き上げますよと、こういう形でどんどん市民の負担を増やすという案だけが出てくること自体、やはり異常な状況になっているのではないかと私自身は認識をしますので、ぜひ市民の目線に立って、市政を進めるべきではないか、こういうふうに考えます。これは、答弁いいです。

 次に、南大通と高源寺の移転の問題ですが、非常に残念ですね。やはりこの問題が出て、地元の人たち、今すべての世帯が反対を実際にしてきているわけでありますけれども、当時者だと、寺と地元の人たち、ですから私の質問でも、民間と民間、民民でやってくださいと、こういう立場がありありとしてきているわけですね。地元が反対しているということに対して、市長はどう受けている、真摯に受けとめていると、こういうふうに言いましたが、高源寺も市民です、地元の皆さんも市民ですと、こういう立場ですね。ですから、こういう問題が大変大きくなってきているんだと私自身は思います。

 そこで、先ほどから述べていますが、本当に市民の果たす役割は、大切だと思っています。市長は、高源寺の移転問題について、全体が反対している。渡柳地区の皆さんに対して、本当に真剣に、行田市としては、こういうふうに考えています、こうしたいんだと、こういう役割も含めて、なぜ今まで対応しなかったのですか。この点、問いたいと思います。本当に市民の暮らしを守る、これが行政の果たす役割ですから、全く無責任な、実質何もしてこなかったのではないか、こういう点についてどうでしょうか、答弁を求めます。

 陳情も出されている。真摯に受けとめて、それを高源寺さんにも伝えて、誠意を持って地元の皆さんに回答しましたと、先ほど市長が言いました。地元の皆さんに回答した回答書、本当に残念ですね。地元の皆さんが、これを読んだときに、どういう気持ちになったのか、察しがつくわけでありますが、最初が、撤回を働きかけてくださいという地元からの陳情書には、市が撤回を働きかけることはできません、こういう答弁です。埼玉県に環境配慮が不十分なので、許可に反対する意見書を出してくださいといったときに、行田市は、墓地埋葬等に関する法律第1条の目的でと、宗教的感情、公衆衛生、その他公共の福祉という観点、県は、こういうふうに言っていますということを延々と書いています。県は、こういうことを言っています。最終的には、市は、これらの観点から、法に定められた意見書を提出することになります。問題ありません、問題ありませんとこれは言っているんですね。ですから、この回答を見ると、市は、問題ありませんという回答を出すんだろうなと、地元の皆さんは感じ取ったと思います。これもひどい話だと思うんですね。

 市の移転先の渡柳地区住民への対応には、問題があったと思われますが、その問題に対して、みずから検証し、その結果を報告していただきたいと、こういうふうに地元の皆さんが言ったときに、なぜ知らせなかったんだ、先ほど市長のほうから答弁がありましたが、法的な問題で知らせなかったんだと、こういう答弁があったわけでありますけれども、例えば9月1日に縦覧をして、それで高源寺さんのお墓だけが行くということではなくて、1,600基もの墓地が行くわけ、霊園ができるということが明らかになっているわけですから、当然、地元の皆さん、反対するだろう、このことは、市としても予測がついたはずですね。そういうことについて、なぜそのまま放置をしてしまったのか、そこの点についても、市の責任が問われなくてはならないと思いますけれども、その点について答弁を求めます。決して真摯に受けとめてはいないのではないかと、このように考えるわけですが、いかがでしょうか。

 それと、高源寺さん、移転というか、市が契約した内容で動いていただいて、南大通を開通させるということで、市も大変苦労したんだと思うわけでありますけれども、結局、高源寺さんのスケジュール表や、あと檀家の皆さんへということで、高源寺さんが配った資料があるわけでありますけれども、これを見ますと、建設しますなんですね。話し合い云々ではないんです。建設しますからという内容になっています。これは、11月6日付に檀家の皆さんに配ったやつですが、これによりますと、高源寺は、昨日、行田市との間で移転補償対象の皆様についての移転補償契約を締結し、これによって、3.4-3南大通線に伴う移転補償問題は、一区切りつきました。ついては、移転だけですよということで、移転のスケジュールを檀家の皆さんに配布しています。それで、旧墓地は2月1日ころから、そして新しい墓地の区画が来年2月ころから始めますといって、スケジュール表までくっついてきているわけです。ですから、高源寺さんからすると、どんどんと進めますということで、進んでいるんですね。こういう状況を市はどういうふうに考えているのでしょうか。

 それで、地元の皆さんが県に対して縦覧をして、意見書を提出いたしました。その意見書提出について、高源寺さんから回答書が出てきました。まさに全く義務的で、条例でそれは述べていませんので、関係ありません。地元の住民の皆さんが反対している、それは関係ありません、こういう形で出ています。ですから、これらを見ると、どんどん進んでいきますよということを高源寺さんは言っているわけですが、市として、そういうことを地元の住民、いわゆる渡柳地区の皆さんとの話し合い云々も全くしていないわけでありますから、そういうことをこのまま民間と民間の問題だからということで許してしまっていいのでしょうか、その点について答弁を求めます。

 また、あわせて檀家の皆さんに配って、これは11月6日ですから、11月5日に締結をしましたという形で高源寺さんが言っているわけでありますから、この締結の内容について答弁を求めます。

 それと、県の先ほど意見書についてはどうですかということで、市長に質問したわけでありますけれども、請願も出ていますので、議会での審議を待った上で、回答していきたいという形での先ほど答弁があったわけでありますが、議会での審議、実際にはあるわけでありますけれども、市長が、霊園が行きます、霊園をつくりますという土地の人たち、すべての人たちが、すべての世帯の人たちが来ないでほしい、来てくれなくて結構と、こういう状況になっているということをやはりどう認識するかというのがすごく問題だと思います。やはりこのことを地元の皆さんが全く来てほしくないということで、おおよそ130世帯くらいある地区なわけでありますが、その皆さんが言っているということをやはり本当に真剣に考えて県への対応はしていかないと、本当に大きな問題になってしまうのではないか、このように考えるわけです。

 あわせて、県の条例にも違反をしています。公園、学校、保育所、また公共施設及び住宅からおおむね100メートル以上離れていること、これが大原則なわけですよ。霊園をつくる、こういうお墓をつくるときには、100メートル以上離れていることというのがあって、ただしと、その先についているわけでありますけれども、ただし書きではなくても、100メートル離れていることということは、大前提になっているわけですから、このことも含めて、やはり市長は、きちっと地元地区の皆さんの意見を吸い上げて、判断をしなくてはならないのではないかと、このように思いますが、答弁を求めます。

 全体を通してでありますが、やはりこういう問題が、民間と民間の問題だという形になってしまうと、今回の霊園の問題、高源寺さんの移転の問題も含めて、これから行田市の中で、民間と民間の問題って市民が反対するということは、たくさん起こり得ると思います。やはりそういう中で、あんたたちでやってくださいという態度を市がもしとってしまうようなことがあってしまっては、これからの行田市政に大変な汚点を残すことでもありますし、市政を運営していく上で、とんでもない方向になってしまうのではないか、このように思います。ですから、本当に地元の皆さん、住民の皆さんの立場に立った責任をぜひ果たしていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、3番目の住宅リフォーム制度についてですが、このように理解をしてよろしいのでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。実施する方向で検討するということですので、実施をしていきたい、実施をしますよということでよろしいのでしょうか。実施をする方向で検討したけれども、結局だめでした、これでは困りますので、その点、確認をさせていただきたいと思います。

 あと、循環バス、歩道の整備については、市民の利便性を考慮して、早急に解決していただきたい、このことを要望して、2回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時14分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後4時47分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 市長の政治姿勢のうち、まず1点目、就任時の所信表明で述べた市民の目線に立って市政を行っていくという考え方に変わりはないのかということにつきましては、いささかも変わっていないところでございます。

 次に、2点目、市長は、市民と痛みを分かち合う気持ちはないのかということでございますが、私も就任当時から給与の10%削減を引き続き行っているところであり、これは厳しい状況下での市民の皆さんの感じている痛みを私も同じように感じていることによるものでございます。

 次に、高源寺の移転問題に対する市の方針についてでございますが、渡柳地区の住民の方も、高源寺の住職、そして多くの檀家の方も皆さん行田市民であります。高源寺の移転の問題に関しましては、市民の暮らしを守り、市としての責任を果たすため、今後においても皆さんの意見を真摯に受けとめ、地元との話し合いの場や寺を交えた三者協議の場を設けられるよう努めてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。

 そのほかの質問につきましては、担当部長からご説明申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の3点目、徹底した改革と言っているが、安易な見直しではないか及び5点目のこの時期に安易な市民負担を押しつけるべきではないということについてでございますが、関連がございますから、一括してお答えいたします。

 まず、使用料及び手数料などの受益者負担の検討につきましては、初めに値上げありきという考えではございません。受益と負担の公平性や適正化といった観点から、必要な見直しを図っているものでございます。その際には、まず大前提といたしまして、歳出の見直しを行い、所期の目的を達成し、役目の終わったものはないか、それから効果の薄れた事務事業を漫然と継続していないかなど、行政の無駄や歳出の無駄を洗い出し、歳出の改革、削減を行うことが第一に求められることは、もちろんなことでございます。また、行政の守備範囲など、行政サービスのあり方についても検討する必要があろうかと存じます。そうした中で、必要な見直しを進めているものでございます。

 次に、4点目のそれでは具体的に内部の見直しとして、どのようなことを行っているかについてでございますが、まず職員の削減ということで、平成18年4月1日と平成20年4月1日、2年間の比較でございますが、23人ほど職員の削減を図っております。給与の見直しも含めたこの間の削減効果といたしましては、約4億円ほど出ているものでございます。それから、遊休地の売却でございます。平成17年から19年度までの3年間、これにつきましては、2億8,700万円ほど、それから平成20年度現在まででございますけれども、1億1,300万円ほど売却しております。合わせますと、約4億円ほどの効果が出ているわけでございます。それから、このたびの12月議会の補正でも説明いたしましたけれども、総合公園多目的グラウンドの自前設計というようなことで、減額補正をいたしましたけれども、こういった自分たちでできるものは、これからやっていくという姿勢でおります。

 それから、遊休地の売却につきましても、売れる時期に積極的に売っていくと、それから廃道、廃川敷、これらにつきましても、9月議会でも申し上げましたけれども、漫然と払い下げを待っているのではなく、積極的な売却を図っていきたいと、このように考えております。そういったことでございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 2番目の南大通線と高源寺の移転についての再質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の渡柳地区へ、なぜ対応しなかったのかということについてでございますが、市は、寺に対して、再三、渡柳地区への墓地計画について、説明するようにお話をしていたところでございます。また、そうした中、未利用地の地元還元や地域の要望についても寺と交渉しており、その結果を陳情書の回答に当たって、回答させていただいたものです。主な内容としましては、未利用地の地元還元につきましては、地元の方の利用に供したい。また、2点目として、環境に配慮して、塀の高さを1.6メートルから1.8メートルに変更する。3点目として、車の出入り口を南側に変更する。4点目として、霊園の数を95基減らして、緑地220平米を増加させる。5点目ですけれども、お彼岸等においては、誘導員等を配置して、地元に迷惑をかけないようにするなどしていきたいと、こういった回答を引き出したところでございまして、地元に対しては、全く対応していないということではないと認識しております。

 続きまして、2点目でございますけれども、高源寺の移転について、地元が反対しているのがわかっているのに、なぜ放置していたのかという点でございますけれども、寺の渡柳への移転計画につきましては、法人の事業に関する情報であり、公開することにより、当該法人等または事業を営む個人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるもの及び公言しない等の条件で任意に提出されたものについては、非公開としており、寺の了解が得られない情報を公開することはできないと思慮していたところでございます。

 次に、高源寺さんの示したスケジュールによって、高源寺さんは進んでいるけれども、地元と寺は話し合っていない、こうした状況をどう考えるのかということでございますが、市は当初、地元、寺、市の三者による話し合いを模索していましたが、地元と話し合いに至らなかったもので、地元が希望していた市との直接話し合いの申し入れを行いましたところ、議会へ請願が出ていることから、議会の請願の推移を見守りたいということで、現実、今のところ実現をしていないものでございます。

 次に、檀家の契約内容については、どのようなものかについてでございますが、現在、寺及び檀家について交渉を進めている最中でございます。個人及び法人に関する情報となりますので、今後の交渉に支障が生じるものと考えておりますことから、契約内容を開示することはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、意見書についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、議会での審議の結果を踏まえて、対応してまいりたいと存じます。

 次に、6点目になりますけれども、県条例に違反しているのではないかとのことでございますけれども、許可基準の運用方法は、墓地の設置場所について、焼骨のみを埋蔵する墓地の場合は、距離制限規定を適用しないとされていることから、埼玉県におきましても、縦覧がなされたものと理解しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再質問にお答えします。

 住宅改修資金補助制度を継続する方向で検討しているとは、どういうことかということでございますが、先ほども申し上げましたが、現在の厳しい経済情勢や市民の要望あるいは小規模経営者への受注の増加などへ及ぼす効果などから、今後も事業を実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再々質問をします。

 市長の政治姿勢の問題で、来年度の予算編成についてでありますが、やはり市長も、この間、子ども医療費、少人数学級等々の拡大とかと、たくさんいいこともしてきているわけでありますが、ただ、受益者負担の原則という名のもとに、市民のサービスの切り下げや負担増、たくさん行ってきております。市民保養所施設の補助金のカット、老人クラブ補助金のカット、敬老記念品のカット、学童保育室一律負担増、第2自由広場の調査費削減、母親クラブの補助金カット、市民健診の有料化、がん検診の有料化等々ですね。そして、来年は生活サポート支援事業、あと下水道、これは議決されればですが、これだけぐっと負担をしたり、削減しているということで、市民負担、サービスの切り下げではないとは言えないと思います。本当にこういうものが適正なものなのかどうか、答弁を求めます。

 また、高源寺の問題については、大変重大なことだと思います。とりわけ市長として意見書を提出しなくてはならない、こういうわけでありますから、議会の対応を見てということで、先ほど部長のほうから答弁がありましたが、地元の皆さんの意見、要望、これをしっかり受けとめて、やはり意見書を提出するのかどうか、再度答弁を求めます。

 あと、最初の答弁でもそうだったのですが、地元の皆さんに話し合いを求めたけれども、結局、地元の皆さんが、調整がつかないということで、断られたみたいな答弁だったわけでありますが、請願が出ているのでということだったわけであります。請願が出ているということは、急に市役所が地元の皆さんに申し込んだと思いますが、質問も私も通告してありましたが、急に申し込んだと思うので、いつ地元の皆さんに話し合いを申し込んだのか、確認をさせていただいて、質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 生活サポートや下水道料金の値上げを予定されていると、こういった値上げが適正なのかどうかというご質問でございますけれども、これにつきましては、財政が厳しい状況の折、やむを得ないものと思っております。また、年々財政は厳しくなる一方でございます。こういった改革、もっと早く手をつけていればと、今思うところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 再々質問にお答え申し上げます。

 意見書の提出についてでございますが、先ほども答弁したとおり、議会での審議の結果を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 再々質問にお答え申し上げます。

 地元への話し合いの申し込みについては、いつかということでございますけれども、うろ覚えのところもあろうかと思いますが、ちょっと確定した資料を持っていないものですから、何日というのが定言できないんですけれども、11月26日であったというふうに記憶しております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明5日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後5時06分 散会

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