議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 行田市

平成20年 12月 定例会 12月02日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月02日−01号







平成20年 12月 定例会



  行田市告示第309号

  平成20年12月行田市議会定例会を12月2日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成20年11月25日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−

            平成20年12月行田市議会定例会

                  自   12月2日

            会期

                  至   12月18日

            −−−−−−−−−−−−−−−

        平成20年12月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成20年12月2日(火曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 特定事件の審査結果報告

 第4 議案第71号の上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第5 議案第80号 専決処分の承認を求めるについて

 第6 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて

 第7 議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例

    議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第83号 訴えの提起について

    議案第84号 訴えの提起について

    議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)

   以上5議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

            −−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


12.2

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯特定事件の審査結果報告
◯継続案件(議案第71号)の上程、委員長報告〜採決
◯議案第80号の上程〜採決
◯諮問第1号の上程〜採決
◯議案第81号〜第85号の上程〜細部説明まで


12.3

休会
 
議案調査


12.4

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


12.5

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜9)


12.6

休会
 
 


12.7

休会
 
 


12.8

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告10〜13)
◯議案の委員会付託
◯議請第9号〜第10号の上程〜委員会付託


12.9

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


12.10

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


12.11

休会
 
 


12.12

休会
 
 


12.13

休会
 
 


12.14

休会
 
 


12.15

休会
 
 


12.16

休会
 
 


12.17

休会
 
 


12.18

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(1名) 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時31分 開会



○斉藤哲夫議長 ただいまから平成20年12月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が22名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○斉藤哲夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る11月14日、県民の日記念式典において、大久保 忠議員が市議会議員として長年にわたり地方自治に貢献されたゆえをもって、埼玉県知事から表彰をされました。表彰の栄誉に浴されました大久保議員に対し、衷心より慶祝の意を表します。

 この際、議員クラブ代表から祝辞の申し出がありますので、これを許します。

 議員クラブ代表−−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) まことに僭越ではございますが、議員クラブを代表いたしまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。

 このたび、大久保 忠議員におかれましては、長年にわたり地方自治の振興に寄与されたことにより、埼玉県知事から表彰の栄に浴されました。このことは受賞者はもとより、行田市議会の誇りとするものであり、ここに改めてお祝いを申し上げる次第でございます。

 大久保議員におかれましては、昭和62年5月市議会議員に当選以来、地方自治の振興、発展に寄与されるとともに、市民生活に密着した福祉の向上、都市基盤の整備、スポーツ振興などに積極的に取り組み、貢献されてきたところであります。

 さらに、この間、総務常任委員会副委員長を初めとする数々の要職を歴任され、また議会の円滑なる運営を図り、市政に尽力された功績はまことに大きく、私たちはこの功績に対し、深く敬意を表する次第でございます。

 現在、景気は弱まっており、本市を含め、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況の中、市民の皆様の視点に立ち、地域の実情に合った行政を展開することが広く求められており、私たち議会に課せられた使命と役割は、今後ますます重要なものとなってまいります。

 このような状況におきまして、大久保議員におかれましては、これまでの豊富なご経験を生かされ、今後とも行田市の発展並びに市議会の発展のため、なお一層ご活躍されますことをご祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

 おめでとうございました。



○斉藤哲夫議長 次に、受賞者、大久保 忠議員から謝辞の申し出がありますので、これを許します。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 一言お礼の言葉を申し述べさせていただきます。

 ただいまは議員クラブ代表よりご丁重なるお祝いの言葉をいただき、まことにありがとうございました。このたび私は地方自治の振興に功績があったとして、埼玉県知事より表彰を受けました。このことは名誉なことであり、感謝するものであります。これは、ひとえに市民の皆様並びに関係各位の長年にわたるご指導とご鞭撻のたまものと存じ、心より厚くお礼を申し上げる次第であります。

 私は引き続き地方自治の振興と行田市政の発展、市民生活の向上のため、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。皆様方におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○斉藤哲夫議長 以上で諸般の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

  1番 小林友明議員

  2番 佐々木賢也議員

  3番 平社輝男議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る11月27日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る12月18日までの17日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る12月18日までの17日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る12月18日までの17日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の審査結果報告



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、特定事件の審査結果報告についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された特定事件の審査結果報告については、各常任委員長からそれぞれの報告書が提出され、その写しをお手元に配布いたしましたので、これにより了承したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、特定事件の審査結果報告については、お手元に配布した文書により了承することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第71号の上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、閉会中の継続審査に係る議案第71号 平成19年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、審査結果の報告を求めます。

 決算審査特別委員会委員長−−−12番 新井孝義議員。

     〔新井孝義決算審査特別委員会委員長 登壇〕



◆新井孝義決算審査特別委員会委員長 ご報告申し上げます。

 去る9月定例市議会におきまして、議案第71号 平成19年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についての審査のため、委員8名による特別委員会が設置され、閉会中の継続審査として同議案が付託されたものであります。

 当委員会は、9月26日に議長招集により第1回目の委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長には不肖私が、副委員長には松本安夫議員が選任されたものです。

 続いて、審査方針、日程について協議を行いましたので、その結果を申し上げますと、本決算の審査に当たっては、大局的な見地から予算を吟味し、かつ次年度の予算審議に反映させるため、行政効果がどうであったかを主眼として、予算の持つ計画性や統制的役割が法令に基づいて合理的、能率的、効果的に執行されたか否かを中心に審査を行うこととし、日程については、10月下旬までに実質5回の委員会を開催することに決定いたしました。

 次に、決算の概要について申し上げますと、歳入決算額241億2,917万8,416円、歳出決算額228億6,727万4,920円で、歳入歳出差引残額は12億6,190万3,496円、実質収支においても11億3,467万9,590円の黒字となっております。

 また、平成19年度普通会計決算における本市の財政構造指数の主なものは、財政力指数0.765、経常収支比率91.4%、ラスパイレス指数98.0、職員1人当たりの人口167人となっており、経常収支比率の上昇が懸念されるものの、おおむね年度当初の計画どおり諸施策が執行されたものと思料されます。

 なお、平成20年4月からいわゆる財政健全化法が一部施行されたことに伴い、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つを判断比率とする健全化判断比率の算定等が義務づけられました。法律が全面施行される平成21年度以降については、算定結果が国の定める早期健全化基準や財政再生基準を超えた場合には、財政健全化計画の策定や地方債の制限が課せられるなど、財政健全化を図るための取り組みや措置が行われることとなります。本市における本年度決算に係る健全化判断比率の算定結果については、いずれの比率も早期健全化基準を大きく下回っており、財政の健全性を保っているところでございます。

 次に、各所管の審査経過について申し上げますが、審査は主要施策の成果報告書並びに決算書の大綱説明を受け、続いて質疑においては、決算書の事項別にわたり執行部の説明を受けるという順序で行ったものであります。

 したがいまして、計数等については決算書をご高覧いただき、本報告においては審査過程における質疑の主なものを申し上げます。

 初めに、総括事項について申し上げます。

 経常収支比率が毎年同様の数字で推移しているが、この経常収支比率を下降させていくことになると市民の負担の増も伴うことになると思われるが、この難しい問題をどのように考えているのかとただしたのに対し、経常収支比率を下降させていくことは非常に大変なことである。特に社会保障関係の経費が年々増加している傾向であり、最終的には人件費等内部的な行政改革を実施しなければ下がらないのではないかと考える。

 しかし、市民サービスを第一に考えた場合、やみくもに行政改革を推し進めることは難しい面もあると考える。いずれにしても、本市では身の丈に合った施策を実施していくということから、その中で社会保障費については削れないという判断であれば、この経常収支比率が上昇しても、ある程度はやむを得ないのではないかとの説明がありました。

 次に、総合政策部について申し上げます。

 まず、財政状況の観点から、経常収支比率が91.4%と最近高くなっているが、どのように考えているのか、また決算内容を今後予算編成にどう反映させていくのかとただしたのに対し、本市の経常収支比率は平成16年度決算以降から90%近くの水準になった。これは、平成16年度から18年度にわたる三位一体改革で普通交付税が大幅な削減となったことが影響し、経常一般財源が大きく減少したことによる。経常収支比率は、一般的に都市部では80%以下が適当であると言われるが、最近ではどこの自治体でも90%を超える状況である。これは人件費あるいは扶助費等の義務的経費や経常的経費が増加している中、税を中心とした一般財源や交付税が増えていない状況のため、今後も経常収支比率は90%以上になっていくものと考えられる。

 しかし、この数値が100%以上になると、政策的なこと、あるいは建設事業等が滞ることになるので、この収支比率が高くならないように注視していかなければならない。また、今後の予算編成については、決算の状況を踏まえ、行財政改革を推進し、経常的経費あるいは全体的な経費の見直しをして、持続的な財政運営を確保していくことが重要であるとの説明がありました。

 次に、歳入の雑入における市報広告収入に関し、他市ではホームページや封筒等に広告を載せるなど、あらゆる手段を講じて収入の確保に努めているが、本市の考え方についてただしたのに対し、市報の広告は毎月4ページにわたり、ページ最下段に広告を掲載し、また市報以外には市の循環バスの中にも広告を掲載して収入を得ているが、今後は広告の掲載方法等を全庁的に検討して、収入の確保につなげていくことが求められるとの説明がありました。

 次に、歳出の秘書課関係経費に関し、時間外勤務手当及び市長交際費が前年度より大幅に増加しているが、それぞれ理由は何かとただしたのに対し、時間外勤務手当については、今まで管理職が土曜、日曜日や祝日、あるいは通常の時間外業務で対応してきたが、5月1日の人事異動により、管理職である主幹が異動となったことで、都合により課長で対応できない場合には、主査等が業務に対応したことにより、時間外勤務手当が増加したものである。

 また、交際費の増加については、主なものとして、香典の支出が34件で前年度より8件の増加、花輪が25件で1件の増加となっているほか、催し物の案内が多く、その会費も増えていることによるものである。交際費の支出に当たっては、支出基準に基づいているが、年度によっては大きな差が発生する場合もある。しかし、市民に不信感を与えないような交際費の支出を執行しているとの説明がありました。

 次に、市有財産維持管理費の報償金に関し、その内容をただしたのに対し、市民に開かれた市役所、あるいは親しみやすい市役所という趣旨にのっとり、市役所のイメージアップを図る観点から、市主催事業として行田アンサンブル協会と行田市音楽家協会の2団体に依頼して、庁舎ロビーコンサートを実施したもので、1団体3万円を支出したとの説明がありました。

 次に、大学等を活用したまちづくり推進費の大学等地域づくり活動事業補助金に関し、前年度より増額されたが、本年度の活動事業の内容についてただしたのに対し、本年度はものつくり大学のほか、新規にテクノ・ホルティ園芸専門学校にも講座等を依頼したことで、補助金が増額になったものである。

 活動事業及び補助金については、ものつくり大学関係では少年少女発明クラブに90万円、ふれあいジュエリー体験教室に15万円及び浮き城まつり出展に関する学生企画事業に15万円の補助金を交付した。また、テクノ・ホルティ園芸専門学校関係では、花と緑のチャイルドスクールに15万円、花いっぱい園芸教室に15万円の補助を交付し、それぞれの事業において市民がものつくりの楽しさを体験したとの説明がありました。

 次に、情報管理費の委託料に関し、多額の不用額が発生しているが、その理由についてただしたのに対し、危機管理の観点から、グループウエアのパソコンセキュリティ対策について予算編成時に、従来から導入していたファイアーウォールという不正アクセス監視機器のメンテナンス期間が終了するということから、新たにグループウエアのセキュリティ機器の導入を予定していた。しかし、結果としてメンテナンスの期間が延長されたため、従来の機器を延長して利用することになったことにより、多額の不用額が発生したとの説明がありました。

 次に、総務部について申し上げます。

 まず、歳入の市税に関し、毎年度決算で多額の滞納額が発生しているが、減少させるための何か新しい取り組みを実施しているのかとただしたのに対し、滞納額の徴収についてはこれまでも徴収員が滞納者宅に戸別訪問して市税の徴収を行っているが、前年度からは滞納者の資産を綿密に調査し、資産のある者には資力の状況を把握した上で、不動産、債権等の差し押さえ処分を実施している。

 なお、差し押さえ処分するに当たっては、催告書を年3回発送しながら、その都度資産調査を実施し、資産があれば差し押さえ処分するか、または今後の納付方法の相談に応じている。

 また、捜索も前年度から実施し、資産等を差し押さえてインターネットでの公売を実施するなど、税の公平性という観点から資力のある者には厳密に対応していくことで、できるだけ滞納額が減少するように努力しているとの説明がありました。

 これに関連し、差し押さえ件数の実態についてただしたのに対し、本年度の差し押さえ件数については、土地、家屋等の不動産で186件、自動車32件、家具等の動産35件、国税還付金138件、預貯金331件、電話債権の85件を実施した。

 なお、これらの差し押さえをするに当たり、勤務先への給与照会83件及び預貯金調査を約1,500件実施したとの説明がありました。

 同じく、市税に関し、本年度も多額な不納欠損の処分がされているが、その処分状況についてただしたのに対し、不納欠損については滞納者に財産がないとき、または滞納処分することによって生活を著しく圧迫させるおそれがあるときは、資産調査をした上で滞納処分の執行を停止し、不納欠損処分としている。

 本年度の不納欠損処分は生活困窮者3,371件の6,169万2,090円、生活保護受給者203件の134万8,710円、会社倒産では500万円以上の固定資産税が含まれる793件の2,048万4,693円、居所不明1,190件の2,062万6,668円及び納税義務者死亡610件の888万6,200円の、合計で1億1,303万8,361円の不納欠損額であるとの説明がありました。

 次に、同和対策住宅資金貸付金元利収入に関し、収入未済額が前年度決算に比較して増加している中で、未償還者の実態についてただしたのに対し、本年度末の未償還者は69人で2億1,719万8,930円となっており、その内訳は、分割納入者35人の1億3,133万7,952円、納付遅延者18人の2,453万9,131円、返済意思の希薄な者が14人の5,413万1,367円、所在不明者2人の719万480円となっている。

 未償還金の解消については、総務部内の管理職2人1組でチームを編成し、本年度2回、臨宅回収をした結果、回収金額は9万1,000円で、分割納付の約束を5件確約した。これまでに数年間臨宅回収を実施してきたが、年々回収実績が落ち込んでいるので、引き続き未償還金の回収に努力していきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の人事課関係経費の委託料に関し、採用試験委託料及び昇任選考試験委託料は、前年度に比較して増加した理由は何かとただしたのに対し、採用試験委託料については、前年度は消防職及び電気技術職の試験を実施したが、本年度は一般事務職、土木事務職及び管理栄養士職の試験を実施したことで、採用する職種の数や受験者の人数が増えたことにより委託料が増加した。また、昇任選考試験委託料については、主査級及び課長級の試験を実施したが、今年度は応募者が多くあったことにより、委託料が増加した。なお、委託料は、年度によって応募者の増減により変動があるとの説明がありました。

 次に、人事評価制度に関し、本年度は試行的に導入されたが、その成果はどうかとただしたのに対し、この制度は職員に気づきを促し、能力開発、意識改革を図ることによる人材育成を主眼にしたものである。本年度の試行結果では、職員がそれぞれ上司と相談しながら目標を設定し、そして年度末には自己採点をして上司とともに結果を話し合ったことで、仕事への意欲がわき、職員一人一人の能力が向上したのではないかと考える。今後は、この検証結果を踏まえ、さらなる研修等を実施しながら精度の高いものにしていきたいとの説明がありました。

 次に、職員研修費の研修旅費に関し、派遣研修の実施状況及び研修報告はどのようにしているのかとただしたのに対し、職員研修は各職種や階層によって多く設けられているが、その主なものとしては、自治大学校の二部課程に主査級職員1人、三部課程に課長級職員1人を派遣し、また市町村アカデミーには事務担当の主任・主事クラスを10人、それに国際文化アカデミーにも同じく5人を派遣している。これらの研修報告は、研修概要や感想等を記入した報告書を作成して、人事課に提出している。そして、研修で学んだことはそれぞれの職場において実践し、成果を発揮してもらっているとの説明がありました。

 また、研修に関し、市民から職員に対する批判があると思うが、職員の接遇研修はどのようにしているのかとただしたのに対し、接遇研修は重要な研修であると常に認識し、実施しているほかに、機会をとらえては接遇に関する通知を職員に出している。また、接遇マニュアルを作成して職員に配布し、周知徹底を図っているが、さらに本年度は市民等への対応の向上を図ることで、各課職場の主査または主幹級の職員をCS(顧客満足)向上推進者として指名し、それぞれ職場等で具体的な接遇の向上計画や目標を立てて実施したとの説明がありました。

 次に、人権推進費の部落解放運動団体補助金に関し、各団体に対する補助金及び自主財源はどのくらいか、また団体の決算報告に対してどのように対処しているのかとただしたのに対し、各団体の補助金及び自主財源とする会費は、まず部落解放同盟埼玉県連合会行田市協議会の補助金は450万円の交付で、会費は70万5,000円、部落解放正統派埼玉県連合会行田市協議会は85万円で23万円、北埼・埼葛同和対策運動連合会は15万円で4万2,000円、埼玉・県北同和会行田支部は70万円で16万円及び埼玉・県北同和会南河原支部は5万円の交付で4万2,000円の会費となっており、合計の補助金は625万円に対し、会費は117万9,000円であり、自主財源率は15.9%である。また団体の決算報告に対しては、内容をよく精査し、事業残額が生じた場合は補助金の返還を求めているとの説明がありました。

 これに関連し、同和対策関係の特別法の期限が切れているのにもかかわらず、多額の補助金を交付しているが、これは廃止すべきであると考えるがどうかとただしたのに対し、差別問題はいまだ起きているのが現状であると認識しており、それに向けた啓発活動は今後も行政として取り組んでいかなくてはならないと考える。

 一方、運動団体でも研修を通して自立意識や人権意識の高揚を図ってもらうことを趣旨としており、これを全額廃止するということは考えていないとの説明がありました。

 次に、市民生活部について申し上げます。

 まず、歳入の雑入に関し、市内循環バス広告収入が減少した理由及び広告収入の内訳についてただしたのに対し、広告の減少は、前年度に比較し掲載依頼が減ったことによるものである。また、本年度の収入の内訳については、同一の依頼主から4台分の掲載料3万4,560円の収入であった。ちなみに、1件当たりの支払い広告掲載料は年間9,600円であり、このうち90%が市の収入になるとの説明がありました。

 次に、歳出の交通対策費の放置自転車指導委託料に関し、放置自転車をリサイクルして活用できないのかとただしたのに対し、今まで再利用できる自転車がほとんど出ていないのが現状である。程度の悪いものはともかく、よいものまで鉄くずにするような資源リサイクルへの持ち込みには問題があると考えていることから、今後検討していきたいとの説明がありました。

 同じく、交通対策費の市内循環バス利用状況調査委託料に関し、その調査内容をただしたのに対し、運行以来、多くの市民から停留所の設置など要望が寄せられた中で、実際にバスを利用されている方々の実態や意見を聞くために、平成19年12月に調査日を7日間設定し、終日4コースすべての停留所の乗降客数、利用目的を聴取したとの説明がありました。

 これに関連し、バス利用者は高齢者が多いことから、各停留所にベンチを配置する必要があるのではないかとただしたのに対し、既にベンチを設置している停留所もあるが、道路の形状や道路管理者との調整もあり、個々に対応しているとの説明がありました。

 次に、自治振興費の自治会振興費に関し、自治会運営費に対する補助金の内訳と交付基準についてただしたのに対し、まず自治会連合会補助金については、自治会数に1万円を乗じた額187万円を補助した。また、自治会の青年部・婦人部補助金については、青年部は、1団体当たり1万円と部員数に応じて1万円から1万5,000円の基準内で、それぞれ22団体に44万5,000円の補助をした。婦人部も、1団体当たり1万円と部員数に応じて1万円から1万8,000円の基準内で、それぞれ58団体に127万2,000円を補助した。

 また、自治会交付金の内訳は3点あり、1点目は単位自治会運営交付金として、世帯数に370円を乗じた額と均等割の1自治会当たり1万5,500円を加えたものを交付金として1,351万9,350円を補助した。

 2点目が、自治会長活動交付金で、これは自治会の世帯数割に基づいた補助で、50世帯未満では4万8,000円とし、以降段階的区分を設け、551世帯以上の20万2,000円を上限として1,578万円を補助した。

 3点目は、自治会内の婦人部活動費で、1婦人部当たり2,000円、58自治会に11万6,000円を補助した。それらを合計し、2,941万5,350円の補助枠となっているとの説明がありました。

 次に、男女共同参画推進費に関し、男女共同参画センターの利用状況と相談実績についてただしたのに対し、男女共同参画センターには学習室、調理室、研修室、相談室などがあり、本年度は1万2,331人の利用者がそれぞれ目的を持って活動を行った。相談状況については42件の実績であったが、相談内容は特にDV関係が多く13件、その他離婚、生活関係の相談内容となっているとの説明がありました。

 次に、諸費の市民活動災害補償保険料に関し、市民団体や市民に対し加入や保険の内容をどのように周知徹底しているのか、また登録団体数と事故報告件数の実績についてただしたのに対し、市民団体や市民に対しての周知は、市報や自治会ハンドブックに保険の概要を掲載し、周知を図った。また、登録団体は少年野球、少年サッカー、地区ソフトボールチーム等の1,174団体が登録されている中で、40件の事故報告があったとの説明がありました。

 同じく、諸費の保養施設利用助成費に関し、1人当たり年2回の利用回数を限度としているが、名義を借りるなどして利用回数を超えて申請する人に対する防止策についてただしたのに対し、利用申請に当たっては、申請書に利用者の名前と住所、生年月日を記入してもらい、これを市民課の住民データで確認を行っている。また、利用回数については、2回を超えないよう、その都度チェックしているとの説明がありました。

 次に、消防費の災害対策費に関し、自主防災組織設立補助金が前年度に対し大幅に減少しているが、なぜ自主防災組織の設置数が少なかったのかとただしたのに対し、平成17、18年度とも各5団体設置されたので、本年度は10団体を目標に取り組んでいた。各地域の準備の都合により、2団体という結果になった。なお、年度中の設置に間に合わなかった団体も平成20年度に入って19団体が立ち上げられたところであるとの説明がありました。

 次に、環境経済部について申し上げます。

 まず、主要施策の環境保全事業の化学分析調査に関し、その水質検査の結果と検査がどのように水質改善に生かされているのかとただしたのに対し、結果については、5河川中、長野落としでは生物化学的酸素消費量が標準値を上回っていた。これは主に一般家庭からの生活雑排水の流入が原因であることから、合併浄化槽設置のPRと補助制度の活用を図り、水質改善に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、歳入の商工使用料の商工センター使用料に関し、収入未済額648万2,340円の内容は何かとただしたのに対し、以前商工センター内にあったレストラン、赤レンガの使用料滞納繰越分であり、現在も収入未済となっている状況である。引き続き経営者との折衝を重ね、回収に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の衛生費、塵芥処理費に関し、報償費の不用額が増加しているが、リサイクル量が減少した要因をどのように考えているのかとただたのに対し、本年度は前年度に対し、取り扱い資源物が3,494トンから3,170トンに減少している。減少した要因としては、紙類は古紙回収業者へ流れ、缶や瓶類についてはスーパーマーケットなどの回収ボックスで回収されているのではないかとの説明がありました。

 これに関連し、限られた資源を有効に再生していくために、瓶、缶、紙、布だけでなく、リサイクル品目をもっと増やしていく必要があるのではないかとただしたのに対し、本市で収集している容器包装廃棄物の分別収集は7品目である。さらに資源の有効利用を図るため、ペットボトルを初め、他の品目収集について検討していきたいとの説明がありました。

 同じく、塵芥処理費に関し、委託料から工事請負費に70万3,500円が流用されているが、その工事内容は何かとただしたのに対し、小針地内の一般廃棄物処理施設建設用地は周囲をパネルで囲んでいるが、そのゲートの修繕工事を行ったものであるとの説明がありました。

 次に、し尿処理費に関し、施設機械設備等保守点検委託料が約1,300万円と高額であるが、随意契約した理由は何かとただしたのに対し、この委託内容は脱臭設備保守点検、オゾン設備保守点検、計装設備保守点検などの5件の委託契約となっているが、これはし尿処理施設を建設した専門業者が手がけた機械、設備であることから、随意契約を締結したものである。なお、今後の契約方法については、他市の保守点検の状況等も参考にしながら進めていきたいとの説明がありました。

 次に、勤労会館施設費に関し、勤労会館は非常に少ない利用状況であるが、今後この会館をどのように活用していくのかとただしたのに対し、本年度の利用状況については、305件の2,956人が利用した。会館は昭和51年に建築されたもので、老朽化が進んでいるが、今後の活用については勤労者、あるいは勤労団体の意見を聞きながら活用方法を考えていきたいとの説明がありました。

 次に、農業費の畜産業費に関し、負担金及び交付金の不用額が多額である理由は何かとただしたのに対し、不用額の主な理由は、前年度において養鶏農家の鳥の排泄物の悪臭やハエ等の発生対策で畜産公害対策事業補助金を養鶏農家に交付したことにより、本年度も当初予算に75万円を計上した。しかし、悪臭等の苦情や対策等もなかったことにより、不用額が生じたとの説明がありました。

 次に、農地費の国営大里土地改良事業負担金に関し、事業として土地改良は完成しているが、いつまでこの事業負担金が続くのかとただしたのに対し、これは地元負担金の繰上償還であり、本年度をもって終了したとの説明がありました。

 次に、健康福祉部について申し上げます。

 まず、主要施策の老人福祉事業の公衆浴場老人入浴料金助成事業に関し、利用者の減少に加え、公衆浴場がほとんどなくなっている現状を勘案すると、事業そのものを見直す考えはあるのかとただしたのに対し、本事業は高齢者の健康及び衛生保持、福祉の増進を図ることを目的としていることから、事業は継続していくが、現状を取り巻く課題もあるので、それらをよく検討していきたいとの説明がありました。

 次に、歳入の民生費負担金、保育所入所費負担金に関し、収入未済額の内訳及び未納者対策はどのように行っているのかとただしたのに対し、内訳としては、保育所入所費負担金の現年度分が24人の208万9,220円、過年度分が31人の324万7,400円、放課後児童対策事業費負担金が15人の21万7,327円、子どものための施設短期利用事業費負担金が7人の45万6,300円となっている。未納者対策については、現年度の収納率は99.3%であるが、過年度滞納分になると35%に下がることから、できるだけ翌年度に繰り越さないよう現年度中に家庭訪問の機会を設けたり、保護者との面接を行うなどして、収納に努めていきたいとの説明がありました。

 次に、歳出の老人ホーム設置費に関し、入所者数の推移についてただしたのに対し、年度当初は入居者が21人であったが、その後5月に3人、6月には1人と徐々に減少し、年度末では17人の入所者となったとの説明がありました。

 これに関連し、建てかえを含めた今後の大寿荘の見通しについてただしたのに対し、現在のところ、入所者が少ないことから、現状で推移していくことになるが、引き続き健康福祉部長のもと、高齢者福祉課、大寿荘等の関係部署で今後の方針について検討している状況であるとの説明がありました。

 同じく、老人ホーム施設費に関し、除草や清掃はどのように実施したのかとただしたのに対し、本年度は警備と清掃をあわせた総合管理を業者に委託し、また除草については職員と入所者で園内の除草を実施したものであるとの説明がありました。

 次に、国民年金事務に関し、主な年金の問い合わせの状況と未加入者数について把握しているのかとただしたのに対し、平成19年7月に年金記録問題が発生した際には、来庁者や電話相談が大変多く、特設会場を設け対応した。最近では記録問題については少なくなっているが、ねんきん特別便への相談が多くなっている。また、本市の年金加入者総数は2万1,398人であるが、年金未加入者数については把握していないとの説明がありました。

 次に、放課後児童対策事業費に関し、下忍及び荒木地区に学童保育室が設置され、本市の計画目標は達成したというが、実際には学童保育室のない小学校区もある中で、待機児童はいないのかとただしたのに対し、学童保育室の利用は学区を指定していないが、学区内にある保育室が利用しやすいことは承知している。全体の定員は520人となっており、待機児童はいないが、学区によっては定員を大幅に上回っており、本人の希望に沿った利用ができない方もいるとの説明がありました。

 次に、児童や高齢者等の虐待に関し、本年度の実態はどうであったか、また虐待が発生した場合、どのような対応をとっているのかとただしたのに対し、本年度の所管別受理件数では、高齢者福祉課9件、子育て支援課5件、福祉課1件、保健センターの2件であった。虐待に対し、24時間体制で対応しており、夜間、休日においては自動音声対応システムにより、通報後、職員が携帯する専用電話につながる仕組みになっている。こうした緊急的な対応とともに、情報収集後、直ちに処遇検討会を開き、具体的な対策を迅速に進めているとの説明がありました。

 次に、都市整備部について申し上げます。

 まず、主要施策の水城公園第1期拡張整備事業に関し、整備の目的として、来訪者も楽しめる活動的なエリアと位置づけ、観光客を市街地に誘導し、一日滞在型の観光都市とあるが、市としてどう考えているのかとただしたのに対し、多目的広場と駐車場整備計画が滞在型の観光都市ということで、市に来客された方が駐車場を利用して市内観光をしてもらうことや、バスの発着点をみずしろの前から多目的広場側に移動して、観光の拠点となるように整備を図った。実際の利用については、芝生広場も供用開始したが、今のところイベント等での利用はなく、一般の方が散歩、休憩等で利用されている状況であるとの説明がありました。

 これに関連し、今後の整備計画に当たっては、基本構想に頼るのではなく、市民も含めて論議をしていくべきではないかとただしたのに対し、水城公園の拡張については基本構想の中で完成予想図までを作成しており、それに基づいて第1期拡張事業が本年度に完了したところである。今後、新しい事業計画に進む段階では、経費の問題、社会経済情勢の動向を踏まえて、市民の意見を聞きながら基本構想を見直すことも必要かと考えるとの説明がありました。

 次に、歳入の用品等売払収入の都市計画図売払収入に関し、417枚の計画図を販売したとのことであるが、計画図の売払枚数と単価及び図面作成の原価についてただしたのに対し、都市計画図の売払の内訳として、2万分の1の都市計画図が1枚600円で162枚、1万分の1の白図が2分割あり、それぞれ600円で、合わせて45枚、2万分の1の白図が1枚300円で32枚、2,500分の1の都市計画基本図が1枚600円で178枚となっている。都市計画基本図の作成原価について、本年度では不足した図面の印刷のみであり、100枚の印刷費として5万8,800円、別途原図の作成が6,000円ほどかかっている。なお、1枚当たりの作成費としては、588円の単価となっているとの説明がありました。

 次に、歳出の公園費の公園維持管理費に関し、出役料及び委託管理料の委託内容と契約方法についてただしたのに対し、出役料の44件は、古代蓮の里公園の舗装や浮き城の径における排水管の清掃を初めとした維持補修にかかわる作業で、小規模なものである。また、管理委託料の13件は、各自治会への清掃委託を初め、忍城址の緑地の管理、古代蓮の里公園での樹勢の回復といったもので、契約方法については設計金額に応じ50万円を超えるものは指名競争入札、それ以下のものは随意契約としたとの説明がありました。

 同じく、公園維持管理費の除草委託料に関し、除草剤の使用については基準に当てはまった薬剤を使用しているというが、除草剤を使うべきではないと思うがどうかとただしたのに対し、除草剤の使用は本年度からは古代蓮の里公園芝生広場のみの使用であり、ここは面積的に大きいことから、除草の手間と比較した上で使用している。除草剤は基準内の薬剤であるが、環境や動物、人体への影響も心配されることから、作業中は立ち入らないようにした上で実施している状況である。今後は、なるべく使用しない方法で考えていきたいとの説明がありました。

 同じく、公園維持管理費の植木購入費に関し、前年度の決算審査では、今後は花も植えて親しまれる公園にしていきたいとの答弁もあったが、特に総合公園では自由広場の周りなどに花壇が全くないことから、少しずつでも季節の花を植えるべきと思うがどうかとただしたのに対し、総合公園では、主に子ども広場周り、遊具広場の周りを中心に花壇の整備を実施している。今後、市内公園の花壇整備の中で、総合公園全体も含めた形で検討していきたいとの説明がありました。

 次に、公園費の忍川水辺環境維持費に関し、水辺の環境維持とは具体的にはどのような作業を実施しているのかとただしたのに対し、忍川は埼玉県が管理している河川であるが、県との協議により、維持管理は地元である本市が実施するということで、お互いの覚書を締結している。作業内容としては、忍川沿いに植栽してある桜やツツジの剪定、消毒等の維持管理であるとの説明がありました。

 次に、建設部について申し上げます。

 まず、主要施策の文化ゾーン整備事業に関し、土地購入や物件補償料等の単価は、交渉が長引いてしまうと、その都度再鑑定してもらうこととなるのかとただしたのに対し、土地購入や物件補償料等の単価については、交渉の段階で進展できるとなれば再鑑定を実施するが、話し合いがつかないときは実施していないとの説明がありました。

 次に、歳入の土木使用料、住宅使用料の収入未済額に関し、現年度分の徴収率は97.2%ではあるが、滞納金額、件数とともに増加していることに対し、どのように対策を講じていくのかとただしたのに対し、家賃滞納者91人の内訳として、入居者が71人、退去者が20人となっている。また、家賃滞納の2,204万988円の内訳は、退去者分として854万7,801円、入居者分として1,349万3,187円となっている。

 これら滞納金額の増加に対する今後の取り組みとしては、従前どおり電話や臨宅により納入指導を粘り強く続けるほか、連帯保証人については現状を改めて調査し、協力依頼をしていきたい。なお、現在市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社に代行したことから、家賃の収納率も向上するものと考えるとの説明がありました。

 同じく、住宅使用料の収入未済額に関し、滞納者に対しては減免制度を有効に活用し、生活困窮者には負担を減らしていくという観点から、もっと減免制度を知らせるなどして滞納を減らしていくことを考えるべきではないかとただしたのに対し、家賃の減免制度については、市営住宅管理条例第19条の規定により、入居してから家賃を滞納なく納めていた者が、急な病気や失業などで家賃が払えない状況になった場合、申請してもらい、減免をすることができる。しかし、既に滞納額が累積している入居者に対して減免をするということは、非常に難しいと考えるとの説明がありました。

 次に、南北道路整備事業に関し、今後の見通しはどのような計画となっているのかとただしたのに対し、現在、忍川から南の120メートル区間を事業計画区域として平成22年度までに用地買収と物件の移転を行い、平成23年度には道路整備という計画を考えている。件数については平成21年度に2件、平成22年度に2件程度の交渉を実施することにより、事業計画区域の区間が工事完了となる見込みであるとの説明がありました。

 次に、住宅管理費の市営住宅維持管理費に関し、老朽化した東住宅の今後の方針について全庁的に検討する時期に来ているのではないか、また、跡地を含めた新しい市営住宅の建設計画はどのように考えているのかとただしたのに対し、東住宅の老朽化した住宅の建てかえについては、現在入居者もいることや、補助金を受けて建設した関係上、まだ4年有余の耐用年数があることから、解体できない状況である。今後は建てかえ等も視野に入れた跡地の新たな方策を生み出していかなければならないことから、全庁的に検討した上で、なるべく早い時期に結果を出していきたいとの説明がありました。

 同じく、市営住宅維持管理費に関し、バリアフリーについての現状と今後の計画をただしたのに対し、現在、入居待ちの方がいることから、次の入居希望者への入居あっせんを優先せざるを得ないため、工事期間を要する住戸内の段差解消については実施していない。しかし、段差部の手すりについては短期間にできることから、入居者の要望、または退去者が出たときには住戸内の段差部分には手すりを設置している状況である。今後は、工事期間を要しないすりつけなどの方法で、段差の解消についても実施していきたいとの説明がありました。

 次に、土木工事全般に関し、事業評価制度の導入によりランクの低い評価となった箇所は実施されないと考えるがどうか。また、市民からの要望件数に対して、実施率はどうなっているのかとただしたのに対し、事業の透明性という観点から、C、Dランクの実施率は低い位置づけになるが、事業評価としては一定の成果を出していると考える。しかし、要望に対しては、積み残しが毎年加算されることから、何らかの対応をすべきと考える。要望件数と実施率では、本年度157件に対しての実施は83件であり、本年度末の事業の積み残し件数は累計で812件であり、これは道路改良工事、舗装新設、側溝修繕等の工事を含めた総件数であるとの説明がありました。

 次に、消防本部について申し上げます。

 まず、常備消防費の被服費に関し、増額の理由と購入方法についてただしたのに対し、被服費については、新たに火災現場等での職員の安全確保と活動能力の向上を図るために、防火衣95式を購入したことにより、約1,300万円の増額となったものである。購入に当たっては、職員11人により組織されたプロジェクトチームのもとで、防火衣の専門業者6社によるプレゼンテーションを行った結果、上下セパレート型の防火衣を選定し、業者から見積価格を提出させ、一番安価な業者と随意契約を行ったものである。その他の被服については、被服等給貸与規則に基づき、年度当初に数社からそれぞれ単価見積もりをとり、一番安価な業者から購入しているとの説明がありました。

 これに関連し、防火衣やその他の被服の購入については、高額なことから入札にすべきと考えるがどうかとただしたのに対し、防火衣についてはプロジェクトチームがそれぞれのメーカーの品物の難燃性、作業のしやすさ、価格等を総合的に判断して随意契約としたものである。入札については透明性の確保という観点から検討を行い、実施していく方向で考えていきたいとの説明がありました。

 同じく、常備消防費に関し、気管挿管や薬剤投与のできる認定救命士の人数及び緊急現場での処置件数についてただしたのに対し、平成20年4月1日現在、13人の救急救命士がおり、気管挿管の認定救命士が2人、薬剤投与の認定救命士が2人、気管挿管と薬剤投与の両方を持っている認定救命士は2人であり、本年度は気管挿管は49件、薬剤投与が18件となっているとの説明がありました。

 同じく、非常備消防費の退職団員報償金に関し、退職した団員数の実績と団員を増やす努力をしているのかとただしたのに対し、退職者の実績として平成17年度が9人、うち死亡退職が1人、平成18年度が9人で、うち死亡退職1人、本年度は14人で、うち死亡退職が1人となっている。団員を増やす努力としては、各分団長や各自治会などに要請しているとの説明がありました。

 次に、消防の組織体制に関し、消防職員を増やし体制を強化していくべきと考えるが、どうかとただしたのに対し、前年度の92人に対し、本年度3人を新規採用したが、1人が途中退職をしたことにより94人となっている。消防本部としては、体制の強化を進める上で、増員に向けて市と協議を行っているとの説明がありました。

 次に、教育委員会について申し上げます。

 まず、主要施策の問題を抱える子ども等の自立支援事業に関し、総体的な要因がある中で、なぜいじめと不登校に限って実施しているのか、また、不登校、いじめの件数をただしたのに対し、不登校やいじめを対象とした理由は、小・中学生の子どもたちの日々の学校生活や学習とのかかわりを考えた場合、人間関係が特に重要であることから、不登校、いじめに重点を置いたものである。本市における不登校数は、本年度、小学生が10人、中学生が70人、計80人ととらえている。また、いじめを認知した小学校は8件、中学校は15件と把握しているとの説明がありました。

 これに関連し、カウンセラー、ボランティア相談員及びさわやか相談員への相談状況と今後の対応についてただしたのに対し、本年度の相談件数は、小・中学生、あるいは保護者、教職員、その他ということで、市内全小・中学校を集計した延べ人数として1万204人である。それら中学校に設置してある相談室では、中学生が相談した件数は延べ人数として7,431人であったほか、電話では延べ件数として1,576件の相談があった。相談内容はさまざまで、年々増えているが、担任が十分話を聞いてあげられない分、これらの制度を充実させ、さらに職員と十分連携しながら、緊急を要する場合、組織を挙げて取り組み、最悪の事態は防いでいきたいとの説明がありました。

 次に、歳入の埋蔵文化財発掘調査費補助金に関し、発掘に係る補助金の支出基準についてただしたのに対し、個人の居住用住宅の開発に伴う発掘調査については、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という割合で、個人負担のない制度になっているが、事業用の開発に伴う発掘については対象外であるとの説明がありました。

 同じく、歳入の学校給食費納付金の収入未済額に関し、給食費の滞納者状況についてただしたのに対し、未納額46万9,770円については、小学校3校、中学校1校分で、延べ人数28人である。なお、家庭の事情で毎月分割納入されていることから、未納額は現在、小学校2校、中学校1校分で28万3,520円まで減少しているとの説明がありました。

 これに関連し、県内自治体の約4割が給食費の値上げを検討しているという調査結果があったが、本市はどのように考えているのかとただしたのに対し、現在いろいろな節約、節減をしている中で、食に対しては質・量を落とすわけにはいかないことから、十分確保していきたい。現時点では、平成21年度から値上げということは考えていないが、今後はいろいろな状況等も考慮していかなくてはならないとの説明がありました。

 次に、歳出の小・中学校の警備に関連し、不審者情報の周知方法についてただしたのに対し、不審者情報については、不審者が出た場合、学校から教育委員会学校教育課に連絡が入った後、各学校にファクシミリで情報を伝達し、これを受けて学校では児童・生徒及び地域の見守りボランティアに周知を行っているとの説明がありました。

 次に、小・中学校の校舎維持管理費の修繕料に関し、学校からの要望に対する対応についてただしたのに対し、大規模な修繕については新年度に予算化をしているが、緊急を要する修繕で、児童・生徒の安全上問題がある場合には優先的に実施しており、できる限り学校側の要望に沿った形で実施している。また、修繕に至らないまでも、補修的な対応は行っていることから、各学校の要望に対し、可能な限り対応しているとの説明がありました。

 次に、社会教育費の放課後子ども教室に関し、未執行の理由として、子どもの安全性が確保できなかったとあるが、その経緯についてただしたのに対し、理由として、放課後子ども教室は学童保育室のない4小学校を中心に取り組んでいくということで、それぞれの学校長に事業内容等の説明をして、担当課で事業の実施に向けて話し合いを行ってきた結果、学校、地域、保護者の考えが一致されなかったので、事業を断念したとの説明がありました。

 これに関連し、今後の放課後子ども教室の取り組みについてただしたのに対し、平成20年度は地域、学校、保護者等の要望を踏まえて、学童保育室がある、なしにかかわらず、地域、学校で子どもたちの安心・安全な居場所づくりをしていくという強い要求のある地域を中心に、いろいろな反省を踏まえ、事業の実施に取り組んでいるところであるとの説明がありました。

 次に、人権教育推進費の同和対策小・中学生学級補助金5万円に関し、補助金が前年度より増額となっているが、同和対策関係の特別法の期限が切れていることから、集会所学習は廃止すべきと思うがどうかとただしたのに対し、集会所での人権学習は必要な事業であると認識しているが、補助金については事業内容が適切であるかどうかを判断し、検討していきたいとの説明がありました。

 次に、図書館費の図書館管理委託運営費に関し、市民のニーズにこたえるために30万冊という蔵書計画がある中で、利用者の増加に向けての取り組みについてただしたのに対し、図書館では子ども読書活動推進計画をつくり、絵本の読み聞かせ等のおはなし会を実施している。また、歴史と文学講演会、俳句入門講座等々の開催を通して、読書のきっかけづくりや講座に関する図書を展示、紹介するなど、新しい利用者層を開拓するための事業展開を行っている。

 本年度約38万人の来館者であったが、図書館を利用している人が固定化してきたという傾向にあるので、今後とも文字・活字文化の拠点施設として鋭意努力していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第71号 平成19年度行田市一般会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第71号はこれを認定することに決しました。

 暫時休憩いたします。

              午前11時12分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時30分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第80号の上程、内容説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第5、議案第80号 専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。

 朗読を省略して市長に処分内容の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに、平成20年12月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては大変ご多忙の中をご参集賜り、心から御礼申し上げます。

 早いもので、平成20年もあと一月を残すのみとなりました。「新しい行田」「元気な行田」「安全・安心な行田」を築くため、本年も市財政の健全化、行政改革を進めながら、福祉施策の充実を初め、市民サービスの向上に努めてまいりました。

 これからも、市民が主役のまちづくりを基本に据え、市民の皆様に住んでよかったとより一層感じていただけるよう、鋭意取り組んでまいる所存であります。

 行田市は、来年市制60周年を迎えることになりますが、今後とも本市の輝かしい歴史・文化・伝統を生かしながら、議員各位を初め、市民の皆様と手を携えて市政の発展を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 このたびの議会においてご審議いただく案件は、条例の一部改正、補正予算などに関するものとなっております。何とぞ慎重なるご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、早速本定例会に提出した各議案につきまして、議事日程の順序に従い、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第80号 専決処分の承認を求めるについてであります。

 本案は、平成20年度行田市一般会計補正予算につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、11月12日付で専決処分いたしたものでありますが、同条第3項の規定に基づき、これを報告し、その承認を求めるものであります。

 内容につきましては、国の補正予算で創設された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を財源として活用し、行田市商店協同組合が12月1日から販売を開始いたしましたプレミアム付き商品券発行事業について、緊急支援対策として助成金を追加交付を行い、発行総額の拡大を図るものでございます。

 以上で、議案第80号についての提案説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第80号 専決処分の承認を求めるについて細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 処分の内容は、平成20年度行田市一般会計補正予算(第3回)であります。

 2ページをお願いいたします。

 本案は、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成20年11月12日付で専決処分をさせていただいたものであります。

 3ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ300万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ242億8,360万2,000円としたものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、11ページをお願いいたします。

 7款商工費で300万円の追加であります。1項2目商工業振興費でありまして、説明欄になりますが、19節商業振興活性化助成金を増額するものであります。これは、国の補正予算成立を受け、緊急総合対策の一環として交付される地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用するものでありまして、その内容は、行田商店協同組合が12月1日から販売を開始したプレミアム付き商品券発行事業に対しまして、助成金を300万円上積みし、1,000万円とすることで発行総額を拡大し、市内商店街の活性化及び生活者支援の増進を図ろうとするものであります。

 発行額につきましては、当初予定の7,700万円から1億1,000万円となりますが、今回の追加分についても12月1日から販売を開始できるようにするため、専決処分により予算補正の措置を講じたものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、9ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で300万円の追加であります。2項1目総務費国庫補助金でありまして、説明欄になりますが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を補正財源として見込んだものであります。

 なお、本交付金の補助率は10分の10でありますが、交付額につきましては、人口や第1次産業就業者比率、高齢者比率、財政力指数等に基づき算出され、本市に交付される上限額は1,271万2,000円と見込まれております。このうち300万円について今回の専決処分により補正措置をいたしたものであります。

 以上で、議案第80号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている議案第80号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第80号は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、採決いたします。

 議案第80号 専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。

 よって、議案第80号は原案のとおり承認されました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諮問第1号の上程、内容説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第6、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてを議題といたします。

 次長をして諮問案件を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○斉藤哲夫議長 次に、市長に諮問内容の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてであります。

 本案は、人権擁護委員、永平宏道氏が平成21年3月31日をもって任期満了となりますので、新たに山野達雄氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。

 以上で、諮問第1号についての提案説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略、採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている諮問第1号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。

 よって、諮問第1号は諮問のとおり適任とすることに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第81号〜第85号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第7、議案第81号ないし第85号の5議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第81号ないし議案第85号について、順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、行政情報の公開について、他の法令等の規定による公開請求との調整方法を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、下水道事業の健全な財政運営と基盤強化を図ることを目的として、下水道使用料の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第83号及び第84号 訴えの提起についての2議案であります。

 これら2議案は、いずれも市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件に関して訴えを提起するため、地方自治法第96条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)についてであります。

 本案は、9月補正後の諸情勢の変化に伴います各種経費の見直しによる措置が主なものであります。

 歳出の主なものといたしましては、事業費関係では、先ほど議案第80号でご説明いたしましたものと同様に、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用した事業といたしまして、農業費において農道補修工事を緊急的に実施するための関係経費を、また消防費において、携帯電話等からの緊急通報に係る位置情報受信システムの整備に関する経費を措置いたしております。

 土木費では、市道新設改良費において、道路改良工事に伴う電柱移設補償料の不足額を追加計上したほか、公園維持管理費において、総合公園多目的グラウンド整備事業費の確定に伴う減額措置を講じたものでございます。

 次に、事業費以外について申し上げますと、総務費では、人事課関係経費において前年度末に追加の退職者があったことなどから、補充の臨時職員を雇用したことによる賃金等の追加措置を講じるほか、交通安全対策費では、道路照明灯の電気料について料金の値上げ等に伴う不足見込み額を計上するとともに、防犯対策費では、指定寄附に伴う所要の措置を講じております。

 民生費では、障害者福祉費において、受給者数や支給件数の増により、自立支援給付費及び重度心身障害者医療扶助費に不足が見込まれますので、追加計上をいたしております。

 また、児童福祉費において、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給対象者の増により追加の措置を講じたほか、ひとり親家庭等医療扶助費及び児童手当扶助費において不足が見込まれますので、追加措置するとともに、保育所運営費委託料について、運営費単価の上昇等に伴う不足見込み額を追加計上したものでございます。

 さらに、生活保護費において、受給者数の増等により、各種扶助費に不足が見込まれますので、追加の措置を講じたものでございます。

 衛生費の斎場費及び消防費の常備消防費では、原油価格の高騰に伴う燃料費等の不足見込み額を計上したほか、教育費では、学校給食センター管理運営費において、同様に燃料費の不足見込み額を措置するとともに、厨芥搬送システムを緊急に修繕するため、修繕料を追加計上したものでございます。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、国・県支出金、寄附金、前年度繰越金を措置するとともに、市債につきましては、事業費の確定等による増額及び減額の措置を講じたところでございます。

 また、地方特例交付金において、本年4月の道路特定財源の暫定税率の失効に伴う地方減収額の補てん措置である地方税等減収補てん臨時交付金を計上いたしております。

 次に、債務負担行為の補正につきましては、新年度当初から業務に着手する必要がある民間業者への清掃委託業務のうち、長期継続契約に該当しないものについて、債務負担行為を設定して、今年度中に契約締結に係る事務手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図ろうとするものであります。

 次に、地方債の補正につきましては、借入予定額の確定に伴い、それぞれ所要の措置を講じたものでございます。

 以上をもちまして、議案第81号ないし議案第85号についての提案説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細については担当部長から説明いたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第81号について−−−総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、議案第81号 行田市情報公開条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げますので、議案書の13ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案は、行政情報の公開について他の法令等との規定による公開請求との調整方法をより明確にし、制度の適正な運用を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 各条項の改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、参考資料として議案書に添付いたしました新旧対照表の1ページをお開き願います。

 初めに、第16条第1項の改正でございますが、現行では他の法令等の規定による公開方法と同一の方法では本条例を適用しないと規定しております。これを他の法令等の規定により、情報の公開を受けることができる場合は、当該条例を適用しないと改めるものでございます。

 続いて、同条第2項及び第3項でございますが、これは縦覧の規定を第1項に加えたことにより、第2項を削ったため、第3項及び第4項が繰り上げられたものでございます。

 次に、附則について申し上げますので、議案書の14ページに戻っていただきます。

 この条例は、平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第81号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第82号について−−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第82号 行田市下水道条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の15ページをお開き願います。

 本案は、下水道事業の健全な財政運営と基盤強化を図ることを目的として、下水道使用料を改正するとともに、用語の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 下水道事業は、衛生的で快適な市民生活に欠かせない事業であり、今後も継続して進めていかなければならない公共事業でございます。それには、事業運営に係る経営の健全化と基盤強化を図ることが必要不可欠でございまして、今般、下水道使用料の値上げを行うものでございます。

 16ページをお開き願います。

 第2条第6号については、用語の整備を行うもので、条文中、「一つに」を「いずれかに」に改めるものでございます。

 次に、別表第1につきましては、下水道への排出量区分と基本使用料を除いたそれぞれの区分における1立方メートル当たりの使用料を定めたものでございますが、これを下表のように改めるものでございます。

 基本水量を現行の「10立方メートル」までを「8立方メートル」までに改め、それにかかる基本使用料を月額「700円」から「590円」に引き下げを行うものでございます。これは、高齢者世帯や単身者世帯などの負担を軽減するとともに、節水に対する市民の意識が働きやすくなるよう配慮したところでございます。

 基本水量を超える従量区分については、現行と同じ7段階区分とし、各区分の1立方メートル当たりの使用料単価について、「15円」から「30円」、平均で17.4%の引き上げの改定を行うものでございます。

 次に、附則として、第1項は、この条例は、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。第2項から第4項までは経過措置について規定したものでございます。

 以上で、議案第82号についての細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第83号及び第84号について−−−建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 それでは、議案第83号及び議案第84号の市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件に関する訴訟の提起について細部説明を申し上げます。

 これら2議案は、家賃の長期滞納者に係る市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を、さいたま地方裁判所熊谷支部へ提起するため、地方自治法第96条第1項の規定に基づき議決をお願いするものでございます。

 ご案内のとおり、市営住宅は、公営住宅法に基づき住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備された住宅であり、公営住宅法及び関係法令並びに行田市市営住宅管理条例等により維持管理を行っているものでございます。

 なお、市営住宅の家賃につきましても、公営住宅法令及び行田市市営住宅管理条例等の規定により、入居者の申告に基づく当該入居者の世帯収入、市営住宅の立地条件及び住戸の広さ等に応じ決定しているものでございます。

 市営住宅の家賃について平成20年度までの滞納者及び滞納金額につきましては、10月31日現在、滞納者173名、滞納金額2,666万1,501円が累積されております。この内訳は、退去済みの者21名、滞納金額は856万1,501円、入居中の者152名、滞納金額は1,810万円でございます。

 これらの家賃滞納につきましては、文書、電話及び臨宅等による納付依頼、納付指導により、それぞれの生活状況、収入状況等に応じて分割等により納付していただくようお願いをしているところでございますが、訴訟対象者2名は、再三にわたる納付依頼や納付指導にも応じず、この1年間一度も家賃の納付がなかったものでございます。

 また、家賃の滞納者につきましては、公営住宅法及び行田市市営住宅管理条例において、入居者が家賃を三月以上滞納したときは、入居者に対して明け渡しを請求することができると定められております。

 それでは、初めに、議案第83号についてご説明申し上げます。

 議案書の17ページをお願いいたします。

 1番目の相手方でございますが、行田市谷郷3丁目5番、市営小橋住宅5号棟303号室、入居名義人、安田由利香であります。

 2番目の事件名は、市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件でございます。

 3番目の請求の趣旨及び内容でございますが、長期にわたり家賃を滞納し、行田市の再三にわたる催告にもかかわらず、これを支払わないため、同人に対し市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起しようとするものでございます。

 当該入居者は、平成15年4月1日に当該住宅に入居しましたが、平成17年9月から家賃の滞納が始まったため、入居者宅への訪問、電話及び文書による家賃の納付指導を行った結果、平成18年4月から7月までの4カ月分の納付がありました。しかしながら、その後再び家賃の滞納の続く状況となり、納付指導を粘り強く続けてまいりましたが、平成20年3月24日に電話が入ったのが唯一で、最後の連絡となってしまいました。

 このようなことから、平成20年8月5日、入居者宅へ再度訪問し、明け渡し等訴訟の予告を行いましたが、何の連絡もないため、同年8月22日に内容証明郵便にて催告書を送付したところ、本人不在との理由により同年9月2日には返送されてしまいました。そのため催告書を直接持参しましたが、不在のため玄関ポストに張り置きし、同年9月8日に受領の確認をしたところでございます。

 催告書の内容は、到達の翌日から起算して30日以内に滞納家賃全額を支払うよう催告するとともに、期限内に支払わない場合は、住宅の入居承認を取り消し、行田市市営住宅管理条例第45条第1項第2号の規定に基づき、住宅の明け渡し請求を行う。また、これに応じないときは法的措置を講ずる旨の通知をしたところでございます。

 その後、催告期限を経過したにもかかわらず、いまだに滞納家賃の支払い及び市営住宅の明け渡しが履行されないため、10月31日現在、滞納額は79万1,400円、滞納月数は34カ月となっております。こうしたことから、やむを得ずこのたびの訴訟提起に至った次第でございます。

 4番目の授権事項でございますが、これは本件訴訟事件に関して、訴訟提起後、訴えの取り下げをすること、また裁判の過程において当事者双方が裁判所の示す和解案で本事件の解決が図られると判断できる状況になったならば、和解を選択すること。さらに、判決によっては控訴や上告をせざるを得ないことも予想されますので、これら一連の手続についてあらかじめご承認をお願いするものでございます。

 次に、議案第84号についてご説明申し上げます。

 18ページをお願いいたします。

 1番目の相手方でございますが、行田市大字荒木1077番地、市営荒木住宅1号棟405号室、入居名義人、柴崎祐季であります。

 2番目の事件名は、市営住宅明渡し及び滞納家賃等支払請求事件でございます。

 3番目の請求の趣旨及び内容でございますが、長期にわたり家賃を滞納し、行田市の再三にわたる催告にもかかわらず、これを支払わないため、同人に対して市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起しようとするものでございます。

 当該入居者は、平成13年4月に当該住宅に入居しましたが、平成15年6月分から家賃の滞納が始まったため、入居者宅への訪問、電話及び文書による納付指導を行ったところ、平成19年8月10日に来庁し、滞納家賃の納付及び市営住宅を自主的に明け渡す旨の誓約をしましたが、それが守られない状況となっていたところに、平成19年10月から11月にかけて納付がおくれた理由及び今後の納付予定について約束する3通の手紙が送付されてまいりました。

 しかし、その約束も守られず、家賃の滞納が続く中、平成20年2月19日に他の部署へ来庁した折をとらえて納付指導を行いましたが、その後連絡もなく、再三にわたる訪問においても不在であり、来庁依頼の文書を差し置いたにもかかわらず、何の連絡もとれない状況となってしまったものでございます。

 このような状況から、平成20年8月5日、入居者宅へ再度訪問し、明け渡し等訴訟の予告を行いましたが、何の連絡もないため、同年8月22日付の内容証明郵便をもって本郵便到達の翌日から起算して30日以内に滞納家賃全額を支払うよう催告するとともに、期限内に支払わない場合は、住宅の入居承認を取り消し、行田市市営住宅管理条例第45条第1項第2号の規定に基づき、住宅の明け渡し請求を行う。また、これに応じないときは法的措置を講ずる旨の通知をしたところでございます。

 その後、催告期限を経過したにもかかわらず、いまだに滞納家賃の支払い及び市営住宅の明け渡しが履行されないため、10月31日現在、滞納額は72万7,500円、滞納月数は49カ月となっております。こうした状況から、やむを得ずこのたび訴訟提起に至った次第でございます。

 4番目の授権事項でございますが、議案第83号と同様でございまして、裁判の過程において必要となることが予想される一連の手続につきまして、あらかじめご承認をお願いするものでございます。

 なお、議案書にございませんが、訴訟代理人といたしましては、これまでも本事件に関し相談をしてまいりました本市の顧問弁護士であります蔭山好信氏を予定しております。

 訴訟の提起につきましては、本案のご承認をいただいた後、速やかに実施してまいりたいと考えております。

 ここで改めて申し上げるまでもございませんが、本議案の訴訟対象者は本市の滞納家賃の納付指導、市営住宅の明け渡し指導に対して不誠実であると判断せざるを得ず、顧問弁護士と、その対応について協議を重ね、本市の住宅委員会に諮った上、このたびやむを得ず訴訟提起に至った次第でございます。

 議員の皆様にはぜひこうした事情をご理解賜りますようお願い申し上げまして、細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第85号について−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、議案第85号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第4回)について細部説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 まず、第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2億3,499万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ245億1,859万9,000円とするものであります。

 次に、第2条の債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、別表により説明申し上げますので、4ページをお願いいたします。

 第2表、債務負担行為補正ですが、追加するものであります。

 事項欄に記載されております南河原支所以下18件の平成21年度清掃業務委託について債務負担行為予算を設定し、今年度中に契約手続を行うことにより、業務の円滑な遂行を図るものでありまして、限度額を2,247万円とするものであります。

 5ページをお願いいたします。

 第3表、地方債補正ですが、変更するものであります。幹線道路整備事業から太田中学校校舎改修事業まで6件の建設事業債及び臨時財政対策債について、いずれも起債対象事業費の確定に伴い、借入限度額を右のページに記載した額に変更するものであります。

 なお、記載の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前に同じでございます。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして歳出から申し上げますので、22ページをお願いいたします。

 2款総務費で、1,750万9,000円の追加であります。

 まず、1項1目一般管理費の1,510万9,000円は、説明欄になりますが、人事課関係経費であります。退職者の一部不補充や前年度末から今年度にかけて普通退職者が発生したこと等に伴い、臨時職員の雇用数が増加したことにより、社会保険料及び賃金に不足が見込まれるため、追加措置を講じるものであります。

 11目交通対策費の230万円は交通安全対策費でありますが、文化ゾーン等への道路照明灯の新設及び料金の値上がりにより、電気料に不足が見込まれることから増額措置をするものであります。

 14目自治振興費の10万円は防犯対策費でありまして、指定寄附をいただいたことから、消耗品費として自治会用回覧板を購入しようとするものであります。

 24ページをお願いいたします。

 3款民生費で2億603万7,000円の追加であります。1項2目障害者福祉費の3,643万7,000円ですが、その内訳は説明欄の障害者福祉費として3,000万円、これは20節扶助費の自立支援給付費についてサービス利用件数の増加により、今後不足が見込まれることから増額措置を講じるものであります。

 次の重度心身障害者医療支給費の643万7,000円でありますが、まず13節OAシステム改修委託料の13万7,000円は、10月1日から政府管掌健康保険が全国健康保険協会の健康保険に変更したこと等に伴い、医療費支給システムの改修を行うものであります。

 20節重度心身障害者医療扶助費の630万円は、支給件数の増加により不足が見込まれるため追加措置するものであります。

 次に、2項1目児童福祉総務費の701万3,000円でありますが、その内訳は説明欄児童福祉費一般管理費で、350万2,000円、これは20節母子家庭高等職業訓練促進給付金について、支給対象者の増加に伴い予算に不足が見込まれることから追加するものであります。

 その下の子ども医療支給費の13万7,000円は、13節OAシステム改修委託料でありまして、これも政府管掌健康保険が全国健康保険協会の健康保険に変更したこと等に伴い、医療費支給システムを改修するものであります。

 次のひとり親家庭等医療支給費で337万4,000円ですが、13節OAシステム改修委託料の7万4,000円につきましては、先ほどと同様の理由によるものであります。

 20節ひとり親家庭等医療扶助費の330万円は、支給対象者及び支給件数の増加に伴い、既定予算に不足が見込まれることから、増額措置を行うものであります。

 次に、2目児童措置費の5,268万7,000円でありますが、説明欄の13節保育所運営費委託料の3,478万2,000円は、国庫負担金に係る運営費単価の引き上げ及びゼロ歳児入所児童数の増加に伴い、今後の不足見込み額を措置するとともに、次の20節児童手当扶助費の1,790万5,000円は、受給者が当初見込みを上回って増加し、予算に不足が見込まれることから、同様に増額措置を講じるものであります。

 3項2目扶助費の1億990万円は、生活扶助費から医療扶助費まで4件の増額補正でありまして、いずれも生活保護受給者の増加により不足が見込まれるため、措置するものであります。

 26ページをお願いいたします。

 4款衛生費で、92万6,000円の追加であります。これは1項5目斎場費の11節燃料費でありまして、原油価格高騰の影響により既定予算に不足が見込まれるため、措置するものであります。

 28ページをお願いいたします。

 6款農業費で830万円の追加であります。1項6目農地費の説明欄、農業用道路及び排水整備事業費でありまして、新たに下須戸地内の農道補修事業を実施するため、13節の調査測量設計委託料を200万円及び15節の農道補修工事請負費として630万円を計上したものであります。これは先議いただきました予算の専決処分に係る説明で申し上げましたものと同様に、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用して実施しようとするものであります。

 30ページをお願いいたします。

 8款土木費で891万8,000円の減額であります。2項3目道路新設改良費224万円の増額計上は市道新設改良費でありまして、工事実施箇所の確定に伴い22節電柱移設補償料に不足が見込まれることから、増額するものであります。

 次に、4項6目公園費の1,115万8,000円の減額計上は公園維持管理費でありまして、まず13節調査測量設計委託料の155万円の減額は、総合公園多目的グラウンド整備に係る設計業務について、職員による内部設計で実施したことに伴い、減額するものであります。

 15節総合公園整備工事請負費の960万8,000円の減額は、総合公園多目的グラウンド整備工事費の確定に伴い、同様に減額措置を行うものであります。

 32ページをお願いいたします。

 9款消防費で404万3,000円の追加であります。1項1目常備消防費の210万円は、消防本部及び消防署運営費でありまして、原油価格の高騰や電気料金の値上げの影響で既定予算に不足が見込まれることから、11節の燃料費を160万円、電気料を50万円、それぞれ追加措置するものであります。

 3目消防施設費の194万3,000円は、消防施設整備費の15節施設設備改修工事請負費ですが、これは携帯電話及びIP電話からの緊急通報位置を把握するためのシステムを整備するものでありまして、これも国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用し、計画を前倒しして早急に整備しようとするものであります。

 34ページをお願いいたします。

 10款教育費で710万円の追加であります。これは6項3目学校給食センター費でありまして、まず11節燃料費の380万円は、原油価格の高騰により重油購入費に不足が見込まれるため、追加するものであります。

 その下の修繕料330万円は、厨芥搬送システムの残菜処理用のスクリューが劣化し、緊急に修繕を行う必要が生じたことから、既定予算の不足見込み額を追加措置するものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 8款地方特例交付金で995万4,000円の追加であります。これは3項1目地方税等減収補てん臨時交付金でありまして、本年4月の1カ月間道路特定財源の暫定税率が失効したことにより、地方道路譲与税交付金等が減収となった分を補てんするため、新たに交付を受けたものであります。

 12ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金で、1億7,921万8,000円の追加であります。

 まず、1項2目民生費国庫負担金の1億2,617万4,000円ですが、1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金の1,500万円は、自立支援給付費に係る歳出補正額の2分の1を財源として見込むものであります。

 2節児童福祉費負担金の保育所運営費負担金1,933万2,000円は、保育所運営費委託料に対する負担金で、その下の被用者児童手当負担金615万2,000円、次の被用者児童手当特例給付費負担金141万5,000円及び非被用者児童手当負担金185万円は、児童手当扶助費に対する負担金でありまして、いずれも歳出の事業費の増額に伴い、財源として見込むものであります。

 次の3節生活保護費負担金の8,242万5,000円は、生活保護受給者に対する各種扶助費に係る負担金でありまして、歳出補正額の4分の3を財源として見込むものであります。

 2項1目総務費国庫補助金の971万2,000円は、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金でありまして、歳出の説明で申し上げましたとおり、農道補修事業及び携帯電話等からの通報位置把握システム整備事業に対するものであります。

 なお、本交付金は国の補正予算成立を受け、緊急総合対策の一環として交付されるものであります。本市への交付額は、さきに専決処分により補正措置をいたしました300万円と合わせ、1,271万2,000円と見込まれております。

 次に、2目民生費国庫補助金の432万6,000円ですが、まず1節社会福祉費補助金の障害者保健福祉推進事業補助金170万円は、トータルサポート推進事業に対する補助金でありまして、効果的な相談支援体制を構築するための一つのモデルとなり得るものとして評価され、新たに補助金を受けられることとなったものであります。

 2節児童福祉費補助金の母子家庭等対策費補助金262万6,000円は、母子家庭高等職業訓練促進給付金事業に対するもので、補助率は4分の3であります。

 4目教育費国庫補助金の3,900万6,000円は、2節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金でありまして、これは東小学校屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事に対するもので、補助金対象となる事業の確定により、増額が見込めるものであります。

 14ページをお願いいたします。

 14款県支出金で2,661万円の追加であります。1項2目民生費県負担金の2,141万円ですが、まず1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金750万円は、国庫負担金と同様に事業費増額の財源として見込むもので、補助率は4分の1であります。

 その下の2節児童福祉費負担金ですが、保育所運営費負担金の966万6,000円から非被用者児童手当負担金の185万円までの4件について、同様に歳出の需用費の増加に伴い、財源として見込むものであります。

 次に、2項2目民生費県補助金の480万円は、1節社会福祉費補助金の重度心身障害者医療費補助金315万円及び2節児童福祉費補助金のひとり親家庭等医療費補助金165万円でありまして、いずれも医療扶助費増額の財源として県補助金を見込むもので、補助率は双方とも2分の1であります。

 5目商工費県補助金の40万円は、説明欄、観光資源魅力アップ事業補助金でありまして、この夏に実施いたしました蓮フォーラム開催事業について、新たに県費補助の対象となったものであります。

 16ページをお願いいたします。

 16款寄附金で10万円の追加であります。1項3目総務費寄附金でありまして、個人1名から指定寄附金を計上したものであります。

 18ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。4,413万4,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 20ページをお願いいたします。

 20款市債で2,501万9,000円の減額であります。1項4目土木債から8目臨時財政対策債の補正でありまして、内容につきましては、地方債補正のところでも説明申し上げましたが、いずれも起債対象事業費の確定に伴い、増額及び減額の措置を行うものであります。

 以上で、議案第85号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明3日は休会とし、4日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明3日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時42分 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−