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埼玉県 行田市

平成20年  9月 定例会 09月26日−05号




平成20年  9月 定例会 − 09月26日−05号







平成20年  9月 定例会



        平成20年9月行田市議会定例会会議録(第19日)

◯議事日程

 平成20年9月26日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号〜第70号及び第72号〜第79号並びに議請第6号〜第8号の一括上程、委員長報告、質疑、討論、採決

 第2 議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の一括上程、討論、採決

 第3 特定事件の委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程のほか

 議第4号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例

 議第5号 行田市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例

 議第6号 行田市議会会議規則の一部を改正する規則

 議第7号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前10時05分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程はお手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△発言の申し出



○斉藤哲夫議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 このたび市報「ぎょうだ」10月号を補正予算議決後に配布すべきところ、不手際により、議決前に配布してしまったことにつきましては、まことに申しわけなく、おわび申し上げる次第でございます。市といたしましては、市民サービスのため、速やかにお知らせしたいとの思いでございましたが、結果として議員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。

 今後は庁内の連携を一層図ることにより、十分な配慮をしてまいりたいと存じます。議員の皆様には何とぞご理解賜わりますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 議事を続行いたします。

     〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

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△議事進行について



○斉藤哲夫議長 ただいま議事進行の発言がありましたので、登壇して説明を求めます。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) ただいま市長より人間ドック等の関係につきまして、きょう議決されるわけですけれども、議決前に市報に載って配布されてしまったということに陳謝がありました。

 市長に質疑をいたします。

 1点目として、議決前の配布にこだわるのかどうかです。印刷はどうなんでしょう。印刷した時点でいけないわけではないですか。どうでしょうか。その点が1点。

 それから、速やかにお知らせをしたいということですが、気持ちはわかります。しかし、ほかの方法が考えられたと思います。個々の世帯にちゃんと届くようにする。なぜならば、市報が届かない家庭も行田市にはあります。その考えようはいろいろあるかもしれませんが、実際に自治会に入っていない方々には市報が届いていない状況です。ですから、本当に親切に個々の世帯に、該当者に届けるのであれば、市報はもちろんのことですが、ほかの方法が十分に考えられたと思いますが、いかがでしょうか。

 2点を質疑させていただきます。



○斉藤哲夫議長 ただいまの発言に対して、議会運営委員会で協議を行いますので、暫時休憩いたします。

              午前10時10分 休憩

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              午前11時01分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△議会運営委員長報告



○斉藤哲夫議長 この際、申し上げます。先ほど議会運営委員会が開かれましたので、その結果の報告を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 先ほどの議会運営委員会の結果を申し上げます。

 三宅議員より答弁を求めたいとのことでございましたが、協議いたしました結果、再度市長より謝罪したいという申し出がございましたので、議会運営委員会としましては許可することに決定した次第でございます。

 議員各位の皆様には、議会運営委員会の趣旨に賛同くださいますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 この際、執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 市報「ぎょうだ」10月号の件に関しましては、新しい制度を10月1日から市民の皆様にご利用いただけるよう準備させていただいたものであります。そのような中、今回の不手際が生じてしまったものであります。

 今後はこのようなことのないよう十分に注意するとともに、周知方法についても可能な限り配慮してまいります。ご理解賜りたいと存じます。

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○斉藤哲夫議長 議事を続行いたします。

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△議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号〜第70号及び第72号〜第79号並びに議請第6号〜第8号の一括上程、委員長報告



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号ないし第70号及び第72号ないし第79号の18議案並びに議請第6号ないし第8号の請願3件を一括議題とし、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。

 初めに、各委員長から審査結果の報告を求めます。

 まず、文教経済常任委員長−−−8番 東 美智子議員。

     〔東 美智子文教経済常任委員長 登壇〕



◆東美智子文教経済常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案第61号ほか2議案及び総務委員会から審査依頼を受けました議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月17日委員会を開催し、執行部から説明のため教育長ほか担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、条例改正後の施行期日についてただしたのに対し、公布されたオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が、平成20年12月18日から施行されるため、その法律にあわせて条例の施行期日を定めたものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて、議案第74号 平成19年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、臨時職員2名の仕事内容、勤務の形態をただしたのに対し、1名の臨時職員については、各理事会が取りまとめた共済会費を市役所地下で受領する業務に22日間従事したものであり、午前8時30分から午後5時15分までの勤務である。他の1名については、年間を通しての受け付け、給付等、窓口業務であり、午前8時30分から午後5時までの勤務である。なお、この窓口業務については、年間相当数の来庁者があるため、専ら交通災害共済にかかわる業務に従事していたものであるとの説明がありました。

 次に、交通災害共済の基金残高の考え方と自治会の取りまとめ手数料の改善についてただしたのに対し、基金については2,000万円を超過した時点で掛金の引き下げや見舞金の引き上げ、取りまとめ手数料の引き上げ等の見直しを図り、加入促進のための最良の方法、被保険者にとっての最良の方法を協議、討論していきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 続いて、総務委員会から審査依頼を受けました議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず6款農業費の農業用道路及び排水整備事業費橋りょう修繕工事請負費に関し、当初予算と比べ、補正する金額200万円が多額であると思われるが、その理由は何かとただしたのに対し、橋りょう修繕工事箇所として、埼玉地内と小見、白川戸大字界の2箇所の候補地があったが、埼玉地内の橋りょうについてはその大きさが小さく、上流地域の水害発生の要因となっているため、緊急性があるという判断により、工事箇所として決定したものである。なお、この橋りょうについては、小見、白川戸大字界の橋りょうと比べ、延長、断面も大きいため、今回の補正金額となったものであるとの説明がありました。

 これに関連し、それでは小見、白川戸大字界の橋りょう修繕は、埼玉地内の橋りょうと比べ、どのような理由から緊急性等がなかったのかとただしたのに対し、橋りょう自体も狭く、また前後の道も狭いため、橋りょうと道路を同時に修繕することが望ましいと考え、今回は埼玉地内の橋りょうに決定したものであるとの説明がありました。

 次に、農業振興費の自動車借上料に関し、彩の国ドリームフェスタを開催するに当たり、今回補正する送迎シャトルバス借上料だけの費用負担でよいのかとただしたのに対し、この彩の国ドリームフェスタの費用は、主催する埼玉県がすべて負担するが、この開催を本市が誘致したことから、送迎シャトルバスの借上料については、埼玉県より負担要望があったため配慮するものである。なお、それ以外の費用負担については予定していないとの説明がありました。

 次に、10款教育費の校舎等新築改良費に関し、平成18年度末において耐震補強整備が未実施の小・中学校校舎があるが、その未実施の理由は何かとただしたのに対し、建築基準法により、昭和56年以前に建築されたものが耐震補強工事の対象となっていないことから、昭和57年以降に建築されたものについては該当しないものである。なお、校舎については、ほぼ100%耐震補強整備は終了していると考えて差し支えないとの説明がありました。

 次に、平成22年までの時限措置として耐震補強に係る国庫補助率が引き上げられたとの説明があったが、その歳入を計上する時期はいつであるのかとただしたのに対し、平成22年度までに耐震工事が完成した場合、国庫補助率が引き上げられて交付されるため、耐震補強工事の予算を計上した時点で、国庫補助率の引き上げ分も含めて計上するとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、建設常任委員長−−−21番 吉田豊彦議員。

     〔吉田豊彦建設常任委員長 登壇〕



◆吉田豊彦建設常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第64号ほか2議案及び総務委員会から審査依頼を受けた議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 この案件審査のため、去る9月17日に委員会を開催し、執行部から担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 まず、議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず条例に制限されていない建築物なら建築してもいいという認識でよいのかとただしたのに対し、この条例の基本となっているのが地区計画であり、この条例を定めるに当たっては、地区計画に定められたものとなっていることから、今回の条例には地区計画にのっていないものは制限していないとの説明がありました。

 次に、E地区の当地区内に建築してはならない建築物の(2)のキで、産業廃棄物の処理とあるが、有害化学薬品倉庫が来るといった場合には制限できるのかとただしたのに対し、産業廃棄物の処理ということでは、処理には収集、運搬、中間処理、最終処分があり、建設にはそれぞれ県知事の許可を必要とする。ここで規制しているのは、中間処理でいう乾燥、焼却、破砕などを行う作業場として規制するものであり、倉庫ということになると、このエリアは工業専用という主たる目的が工業の業務を促進する地域であることから、規制するのは難しいと考えるとの説明がありました。

 次に、地区計画の変更に関し、住民や隣接する鴻巣市との説明会や話し合い等はあったのかとただしたのに対し、鴻巣市にはE地区にある工場が一体的に利用している土地が一部鴻巣市にまたがっていることから、事前に鴻巣市と協議を行った。今回、鴻巣市には一部の区域ということから、新たに地区計画を定める予定はないことから、本市のみの手続を行ったものである。また、都市計画上の手続に関し、本市では原案を縦覧する前の段階で、市民の方を対象に平成20年2月、15名の方に出席をいただき、地区計画の変更について説明を実施したところである。なお、鴻巣市は説明会を開催していない状況であるとの説明がありました。

 次に、E地区の当地区内に建築してはならない建築物として、(3)アに関しては、公衆浴場、診療所、保育所は建築物としての関連性がなく、その他これらに類するものとなった場合に、どういう理由でこの3つの建築物を表記しているのかとただしたのに対し、(2)の第2号については、工場を一つのくくりにしている。その工場内でここに示すアからカには製造あるいは操業を行うような工場はだめですというまとめ方をしており、事業内容によってくくりになっている。(3)の第3号については、建築物の用途に関し、こういう用途のものはだめですという建築基準法の中に例示されている内容をそのまま引用しているものであり、項目の中にそれぞれの施設の関連性というものはないとの説明がありました。

 次に、その他に類するものとあるが、これに対して類するものから想定外事業が出た場合は規制できるのか、またどのような扱いになるのかとただしたのに対し、類するものについては、その個別具体で取り扱うことになる。また、特定行政庁で確認をおろす段階で、所管するところが国へ問い合わせをして、その回答をもらい、類するか否かとなる。もう一つは、日本建築行政会議の部会で検討して、その結果を特定行政庁に知らせて、その中で個別具体の判断をしていくことになるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号 平成19年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の1款1項1目の下水道負担金、2項1目下水道使用料に関し、不納欠損は過去の実績と比べてどうかとただしたのに対し、不納欠損について負担金5万2,800円は1名で4件、使用料の227万4,733円は74名で166件である。受益者負担金の不納欠損は減っている。また、下水道使用料に係る不納欠損では、水道課で未納者については給水停止をかけていることから、収納率は98%から99%程度で推移していることから、例年と変わりはないとの説明がありました。

 次に、6款3項1目雑入に関し、談合に係る賠償金の精算根拠についてただしたのに対し、談合に係る賠償金の件について、1件目は合流改善対策事業費の合流改善機械設備工事、第1準幹線吐き口で、請負額が903万円、請負業者は小川工業、2件目として工事名が第6区処理分区汚水枝線工事持田第7工区で、請負額は1,648万5,000円、請負業者は大沢建設、これらに係る賠償金として請負契約約款の第45条に、請負金額の10分の1を損害賠償として支払うことが明記されており、それに基づいて請求した金額であるとの説明がありました。

 次に、歳出の2款1項1目維持管理費の19節負担金補助及び交付金に関し、不用額が約4,120万円が出ている理由についてただしたのに対し、荒川左岸北部流域下水道維持管理費負担金に関し、本市では処理場を持っていないことから、汚水を処理するために桶川市にある元荒川水循環センターに1トン当たり42円で処理をお願いしている。本市下水道には合流区域と分流区域と2つの方式があり、合流区域では下水道管の中に汚水と雨水が一緒に流れ込んでしまうことから、雨水についても1トン当たり42円の処理費用がかかってくる。よって汚水処理量はその年の降水量、天候に左右されることから、結果として予測した雨水よりも少なかったためであるとの説明がありました。

 次に、2款1項2目下水道築造事業費に関し、工事費が前年度と比べて減っているのに、22節補償料が増えているのはどのような理由かとただしたのに対し、下水道工事を行うに当たり、まず事前に地下埋設物の調査をし、道路の中に水道やガス管が入っている道路もあれば、埋設されていない道路もあることから、補償料は工事費に対して必ずしも比例するものではないとの説明がありました。

 次に、3款1項1目貸付金に関し、当初予算700万円に対する支出済額が175万3,000円ということで、当初の見込みより下回った理由は何かとただしたのに対し、貸付金が下回った理由として、新規の整備面積が減っていること、公債費の削減から工事等を抑制することで、新規の使用者数が年々減ってきている状況である。貸付件数の過去の5年間では、10件から17件程度を推移していたが、平成19年度は6件の貸し付けであり、例年より少なかったことによるものである。また、貸付金については保証人が必要であり、この保証人の要件として、条例上では市内に住所を有する人とあるが、運用としてこれを埼玉県内に拡大をしている状況である。しかし、相談を受けた時点で、現在の核家族等により親戚などが県内にいないことから、保証人が見つからないという現状も多々あるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第76号 平成19年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の1款1項1目長野保留地処分金に関し、残りの保留地についてただしたのに対し、保留地については残り14区画、面積にして8,148.03平方メートル、金額では約3億8,400万円が残っている状況であるとの説明がありました。

 次に、3款1項1目雑入に関し、清算金の当初予算9万1,000円に対し、徴収した清算金54万1,620円では、当初の見込みが甘かったのではないかとただしたのに対し、当初は確実に見込んでいた分割による徴収清算金9万1,000円を予算措置したが、未納となっていた7件に対し督促をした結果、6件の納付があったことによるものである。確実に徴収できる可能性がないことから、決算で対応したものであるとの説明がありました。

 次に、歳出の2款1項1目事業費、15節看板等設置工事費請負費47万2,500円に関し、看板の設置替えをした理由についてただしたのに対し、1基はJR行田駅前交番のわきにあった看板を見づらいという理由から、古代蓮の里公園前の市有地に移設をしたものである。もう1基は、長野区画整理地内の角に立っていた看板で、それぞれ工業用地は全部売れましたというお礼の内容の看板であったものを、1年経過したことから全面的に板全体を変えたものであるとの説明がありました。

 次に、同じく事業費13節委託料に関し、保留地分譲に伴う広報の配布を見合わせた理由をただしたのに対し、保留地の内容、位置、区画面積等のチラシを新聞折り込み、あるいは新聞広告に掲載する予定だったが、長野区画整理地区内に産業廃棄物処理の事業者が進出の予定であったことに伴い、地元からの反対運動もあり、保留地の分譲に関するPRを大々的に行うことは得策ではないと判断したことから、見送ったものであるとの説明がありました。

 これに関連し、保留地が14区画残っているのに、新聞折り込み等を諸般の事情により見送ったとのことだが、保留地分譲を対外的にPRして、早く売却した方がいいと思うがとただしたのに対し、保留地の分譲規則を平成19年度に改正して、これまでの自己用の個人住宅しか建てられなかったものを、宅地分譲、あるいは建売ができるように改正を行った。それから3年以内に建物の建設という縛りについても改正して、建物を建てない場合でも購入が可能というように、買いやすいような改定を行ってきた。それから個別に市内住宅メーカーに訪問をして販売活動を行ったり、早く売却することが大切であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳出の8款2項2目道路維持費及び3項1目河川維持管理費の14節機具・機材借上料に関し、2トントラック、汚泥処理車の借り上げとあるが、それぞれの借り上げ単価と汚泥はどのように処理しているのかとただしたのに対し、2トントラック汚泥処理車については、毎年業者と単価契約をしており、2トントラックについては1日2万8,350円、それから汚泥処理車については1日18万4,800円で、それぞれ運転手つきの単価となっている。また、汚泥の処理方法は業者が自前の土地にプールをつくり、そこで沈殿させて処理をしており、ごみや空き缶などがあれば、それを分別して市の施設に搬入し処理を行っているとの説明がありました。

 次に、3項1目河川等改修費費、19節河川水辺再生補助金に関し、水辺再生とはどのような改良をするのかとただしたのに対し、水辺再生100プランとは、川の再生事業の農業版であり、今年度県内5地区をモデル化として、元荒川が該当したことにより、川の再生、清流の復活等を地元と一緒につくる事業である。内容としては、水質の改善、生態系に配慮した護岸の整備、また親水機能、景観に配慮した整備を元荒川土地改良区を事業主体として実施する事業であるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上が当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、民生常任委員長−−−19番 野村正幸議員。

     〔野村正幸民生常任委員長 登壇〕



◆野村正幸民生常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議案第68号ほか7議案及び請願1件並びに総務委員会から審査依頼を受けた議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分であります。

 これら案件審査のため、去る9月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 初めに、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案に対する質疑といたしまして、葬祭費の追加補正額485万円が当初予算額の385万円を大きく上回ることから、当初予算の査定根拠をただしたのに対し、年間必要件数を516件とし、そのうち後期高齢者医療制度に移行する方が85%を見込み計上した。しかし、本年度4カ月間での移行比率は69%であったため、31%分の支出を要する結果となり、不足が生じたとの説明がありました。

 この質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。

 本案については、執行部の説明を了とし、質疑及び討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第72号 平成19年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず歳入の国民健康保険税の不納欠損額が約1億3,000万円となっているが、その理由は何か、具体的にどのように処理したのかとただしたのに対し、不納欠損の個別的な要因としては、生活困窮によるものが5,771件、納税義務者死亡によるものが1,033件、生活保護者受給者が949件、居所不明が1,962件となっている。国民健康保険の加入者は低所得者であるとか、高齢者が多いとかという構造的な問題とともに、長引く景気低迷等が背景にあるのではないかと考えられる。

 具体的には納付している方との不公平感をなくし、公平を期するため、財産調査を実施し、担税力がありながら、納税しない場合は差し押さえを行い、納付に結びつける。しかし、一方では、担税力がなく、財産等もないことが認められる場合、生活困窮者として不納欠損処分にしたものである。今後も早期の段階で滞納事情を把握し、十分な調査を行って適切な折衝を重ね、不納欠損の圧縮に努めたいとの説明がありました。

 次に、国民健康保険税の収入未済額が約11億8,300万円となっているが、どのような対策を講じていくのかとただしたのに対し、本年度収納率は65.53%であり、県内40市の平均収納率では62.67%となっており、本市は3%ほど上回っている。しかし、収入未済額は11億円余り発生していることから、臨宅徴収、文書催告、窓口での納税相談、財産等の差し押さえ等、滞納処分の適正な強化に取り組み、収納率向上のための対策を講じているとの説明がありました。

 次に、高額医療費の一般高額療養費に対し、1件当たり大きな金額のものとしてはどのくらいなのかとただしたのに対し、高額順に1人1カ月当たり707万3,340円、664万3,180円、512万290円だったとの説明がありました。

 次に、保健衛生普及費の支出内容についてただしたのに対し、被保険者が医療機関にかかり、保険給付を行った場合、その内容を本人に医療費通知費として年6回通知するものであり、医療費適正化の一環として行っているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第75号 平成19年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑といたしまして、医療諸費が約60億円余りで、ほぼ歳出の全体を占めているが、不用額は5億4,600万円で、支出済額に対し9%となっている。不用額が生じた要因についてただしたのに対し、前年度決算を勘案して予算を積算したが、受給者数の減少及び1人当たりの給付額の減により不用額が生じたとの説明がありました。

 この質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第77号 平成19年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず介護保険料の滞納繰越分で不納欠損を出しているが、具体的にどういう内容なのかただしたのに対し、法の規定に基づき時効となった普通徴収分の保険料を欠損処分としたものだが、滞納督促等を行っているが、家庭の事情等で不納欠損となったとの説明がありました。

 次に、総務費の介護認定審査会費が前年に対して大幅に減っているが、審査会の開催回数についてただしたのに対し、申請者数の減少に伴い、回数が当初の見込みを下回り、年間136回の開催であったとの説明がありました。

 これに関連し、介護保険の認定を受ける場合、申請から決定まで、どのくらいの日数を要するかとただしたのに対し、約1カ月を目標に処理を行っており、申請を受けてから認定審査や医師の意見書提出を経て決定しているとの説明がありました。

 次に、市内の介護保険事業者に対する指導を行ってきたとのことだが、具体的な指導内容についてただしたのに対し、市町村が事業所指導に携われるのは地域密着型サービスが基本であり、グループホームの指導権限がある平成18年度から、市町村が指導権限を一部持つことになり、現在、国及び県職員に同行し、指導に関するノウハウを蓄えながら取り組んでいるところであり、それ以外の事業、県が指導監督権限を持つ事業所内については、利用者の不満等を市町村で受けることがあるので、県への連絡や県と指導に当たるなどして、事業所に適切なサービスを提供するよう呼びかけたいと説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第78号 平成19年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず一般会計からの繰入金が前年度と同額となっている理由についてただしたのに対し、繰入金4,600万円中、3,500万円が起債の借り入れに対する交付税措置で、一般会計から繰り入れ、残りの1,100万円は不意の工事や事故に対応するため、簡易水道運転のため措置しているとの説明がありました。

 次に、実質収支が約3,900万円の黒字、基金残高は1億円以上となっていることから、何らかの住民還元を行うべきではないかとただしたのに対し、平成20年度から料金改定が行われ、料金収入が20万円減額となる。今後、簡易水道事業も行田市水道事業との統合が予定されており、本事業特別会計を公営企業会計に取り込むと、減価償却部分で赤字が発生してくる。この部分を埋めるためにも基金を取り崩し、運用しながら事業の運営に結びつけていきたいとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、議案第79号 平成19年度行田市水道事業会計決算認定について申し上げます。

 本決算に対する質疑の主なものといたしまして、まず流動資産17億1,500万円のうち、1億5,300万円、約9%が未収入金となっており、この未収入金が前年の3倍に増えた理由をただしたのに対し、水道事業会計の出納閉鎖が3月31日ということで、通常27日には口座振替分が入金されるが、土曜の関係で31日までに入金されず、後日入金された。実際の未収金は5,000万円弱であり、前年と同額程度であるとの説明がありました。

 次に、営業費用の整備点検委託料が1,000万円増額した理由をただしたのに対し、平成18年度は経費節減のため職員で浄水場、配水場の点検業務を行ったが、機械器具の高度化、精密化に伴い、十分な対応ができなかった。専門的な知識、技術を有する業者に委託したことで、増額となったとの説明がありました。

 次に、企業債の借り換えの効果についてただしたのに対し、平成19年度高利率な企業債については借り換えを行い、繰上償還した。これによって約1億6,000万円程度の利息を軽減することができたとの説明がありました。

 次に、給水戸数は103戸増えているのに、給水人口が959人減った理由は何かとただしたのに対し、建売住宅やアパートの建設により、戸数は増えているが、入居者数が伴っていないため、戸数と給水人口のアンバランスが生じているとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本決算を認定すべきものと決しました。

 次に、総務委員会から審査依頼を受けました議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算中、当委員会所管部分について申し上げます。

 本案に対する主な質疑といたしまして、まず公害対策費の廃タイヤ跡地の広場整備に関し、使用は地域住民に限定したものなのかとただしたのに対し、広場は地元自治会に管理をゆだねることで基本的には地元使用となるが、限定はしていないとの説明がありました。

 これに関連し、具体的な広場整備内容についてただしたのに対し、広場東側に駐車場、トイレ、水飲み場、西側農道に接する部分には駐車場を設ける予定である。また、土ぼこりを防止するため、広場の3分の1程度を芝地にすることを考えているとの説明がありました。

 次に、し尿処理施設の燃料費523万円の追加補正は、昨今の原油高によるものかとただしたのに対し、当初予算を組んだ時点ではA重油の単価は消費税込みで62円79銭だったが、補正時点では115円50銭に高騰しており、予算に不足が生じるとの説明がありました。

 次に、老人福祉の老人福祉施設等整備資金貸し付けに関し、貸付利率と返済期間をただしたのに対し、壮幸会、清幸会の2法人からの申請に基づき起債を起こし、これを無利子で貸し付け、15年で返済いただくことになっているとの説明がありました。

 これに関連し、当該施設の規模、定員についてただしたのに対し、壮幸会の検査する施設は3階建てであり、1階がデイサービス、2階がショートステイ、3階がグループホームである。清幸会については2階建てのグループホームであり、定員は各施設18名との説明がありました。

 次に、障害者福祉費の生活サポート事業委託料に関し、生活サポート事業の利用者数を、また当事業の委託先である事業者数をただしたのに対し、現在の利用登録者数は379人、事業所数については近隣の鴻巣市、東松山市、加須市、熊谷市等に住所のある利用者を含め、現在25件登録されているとの説明がありました。

 また、当事業の財源がなぜ一般財源なのかとただしたのに対し、この制度は市の規則に基づいて実施しており、県の補助は平成19年度が110万円、平成20年度で105万円とわずかである。事業のほとんどが市の一般財源で支出しているとの説明がありました。

 次に、後期高齢者医療事業費の健康診断助成金に関し、本年4月から9月まで人間ドックを受けた方へ差額を返還するのかとただしたのに対し、当事業は高齢者医療費の負担軽減を趣旨とし、本年10月1日から施行されるものであり、遡及運用は行わないとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とし、審査の参考とするため、執行部から現状説明を受けた後、委員に対し意見を求めたところ、まず本請願に賛成の意見として、75歳という一定の年齢から別枠の医療制度に移行させることは、高齢者を大事にしない政府の実態を明らかにするものである。軽減措置が講じられるものの、不十分なものである。本請願内容は、まさに制度廃止を求めている点、今後の医療改革の中で閉め出されている70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げないこと、保険料の軽減措置、あるいはサラリーマン被扶養者の保育料徴収を中止すること等、今の国民の求めにかなったものであると考える。この請願を採択して、本市議会が国に意見書を提出すべきとの意見が述べられました。

 次に、本請願に反対の意見として、当制度は国会で十分な議論がなされず採択されたもので、非常に問題ある。しかし、国の制度を直ちに廃止することは実際問題として難しいのではないかとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、委員に対し討論を求めたところ、反対の立場から、当制度に課題もあるが、少子化が進行する中、現役世代と高齢者の負担を明確にするこの制度は必要であると考えられる。さまざまな視点から問題点を精査することは必要であるが、制度廃止だけでは根本的な解決にはならない。制度は走り出している。一部是正を求めるだけなら賛同の可能性もあるが、廃止が含まれる件名であり、この請願に対し反対であるとの討論がなされました。

 この討論の後、続いて表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、総務常任委員長−−−20番 田口英樹議員。

     〔田口英樹総務常任委員長 登壇〕



◆田口英樹総務常任委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として、当委員会に付託されました案件は、議案第57号ほか3議案及び請願1件であります。

 これら案件審査のため、去る9月18日に委員会を開催し、執行部から説明のため担当部課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果についてご報告いたします。

 初めに、議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対しては、さしたる質疑はなく、また討論もなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成19年8月1日に施行されてから、1年もおくれて今議会に提案された。少子化対策が叫ばれている中、早急に条例改正すべきであったと思うが、おくれた理由は何かとただしたのに対し、この制度は仕事と家庭生活を両立している職員にとっては非常に重要であると考え、早期導入の必要性は認識していた。しかし、法律改正部分を見ると、勤務形態等が詳細に区分されていたこと、また代替職員をどのように確保するか、その運用に大変危惧した面があって、条例改正がおくれて今議会の提案となった。ちなみに、近隣では熊谷市、羽生市が本年4月から実施し、その他の自治体では検討中であるとの説明がありました。

 次に、育児休業や育児短時間勤務が取得しやすいような体制を何か考えているのか、また取得申請を1カ月前までとしているが、代替職員は確保できるのかとただしたのに対し、これについては育児休業等が取りやすいよう、代替職員や職場内の協力体制などの環境づくりを進めていきたい。また、その代替職員については、これまで市報で常時募集し、臨時職員登録簿に登録しているが、さらにはハローワークへ求人登録をするなどして人員の確保に努め、安心して育児休業や育児短時間勤務を取得できる体制に整備してまいりたいとの説明がありました。

 次に、第8条について、育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整とあるが、改正前と後の相違についてただしたのに対し、改正前では1年間の要勤務日の6分の5以上勤務した場合は、影響なく普通に昇給でき、これ未満の場合は勤務日数に応じて延伸しているが、育児休業の場合は育児休業をした2分の1を勤務日数に算入し、昇給の調整をしてきた。今回の改正では、育児休業した期間を100%勤務日数に算入できるようにし、規則において号給の調整を行うものであるとの説明がありました。

 これに関連して、施行期日が平成20年10月1日としているが、この日を前後して育児休業を取得している場合に、その前後で差異があるのかとただしたのに対し、附則第2項において地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行日である平成19年8月1日以降から適用となるので、差異は生じないとの説明がありました。

 次に、委員から条例中、市規則で定めるとする箇所が数件見られるが、この条例に限らず、規則もあわせて提出するか、または説明できるように対応すれば、より効率的な議案審査ができるので再考してもらいたいとの意見が開陳されました。

 これら質疑、意見開陳の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車の取得について申し上げます。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、今回の水槽付消防ポンプ自動車の取得で、現場説明会を実施した理由及び今後も取得に当たり説明会を実施していく方針なのかとただしたのに対し、消防ポンプ自動車の取得については、前回の入札で辞退者が相次いで出たことから、今回は仕様の内容をよく理解してもらうことを目的に、現場説明会を実施した。また、今後の現場説明会は今のところ考えていないとの説明がありました。

 次に、指名業者は17社と多くなっているが、指名はどのように行ったのか、また、前回指名された2社が今回除かれているが、理由は何かとただしたのに対し、前回までの指名業者は、艤装業者のみを指名してきたが、今回はポンプ自動車を取り扱う車体メーカーも含めた25社の中で実績のある17社を指名した。また、前回指名した2業者を今回除いているのは、会社の倒産や、しばらくの間受注を停止していることなどにより、指名から除外しているとの説明がありました。

 次に、今回指名競争入札で実施されたが、今後、一般競争入札で実施する考えはあるのかとただしたのに対し、業者への周知方法について、消防業界では業界紙がないため、市ホームページや告示だけでの周知では難しく、仮に一般競争入札をしても特殊車両のため、多くの業者が参加するとは限らず、時には参加業者が少なく、入札が困難となる場合も考えられるので、その点を思料して、今後も指名競争入札を実施していくこととし、一般競争入札の実施は考えていない。ちなみに、建設関係では業界紙に掲載し広く周知しているとの説明がありました。

 次に、消防ポンプ自動車の取得に当たり、旧車両の下取り価格が含まれていないが、この点をどのように考えているのかとただしたのに対し、廃車車両は公財の売却で収入になることも考えられるが、反面、費用を負担しなければ処分できない場合もあるので、下取り価格は含めず、業者に任せてある。なお、廃車手数料は設計額に見込んでいるとの説明がありました。

 次に、物品売買契約書第5条において、設計製作上の欠陥による故障は無償修理の責任を負うとしているが、何年まで認められるのかとただしたのに対し、民法第566条第3項の規定により、1年まで責任を負うものであるとの説明がありました。

 次に、今回の消防ポンプ自動車を北分署に配置する理由及び旧車両との相違点についてただしたのに対し、現在、北分署に配備されている水槽付消防ポンプ自動車は導入以来15年を経過していること、またNOx・PM法の関係で、来年度中には稼働できなくなることで、車両の入れ替えをするものであるが、北分署は地理的に本署から遠く離れ、また利根川等を擁していることから、今回の車輌はポンプ性能が約3割強化しているほか、危険物火災や水難事故にも対応でき、万が一災害が発生した場合は、本署からの特殊車輌が到着するまでの間の早期災害活動を行うことになる。主な特徴としては、水槽容量が従来の車輌に比較して、500リットル多い2,000リットルの容量及び泡自動混合システムや水難救助用ボート、遠隔制御式照明装置、最大伸長6メートルの三連式はしご等を装備したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、全員をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第2回)について申し上げます。

 本案につきましては、各常任委員会に審査を依頼し、その結果について既に報告が行われましたので、これを除いた部分についてご報告いたしますことをご了承願います。

 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず第2款総務費、賦課徴収費の地方税電子化協議会負担金における協議会の構成団体及び住民税を公的年金から特別徴収する事務処理についてただしたのに対し、地方税電子化協議会は、全国の都道府県、政令指定都市及び市町村が加盟する団体である。この協議会は社会保険庁等特別徴収義務者から公的年金の支払い状況の取りまとめたものを市町村に情報提供するとともに、市町村において受給額のデータをもとに決定された税額の情報について、データを一本化し、社会保険庁等特別徴収義務者へ送付することが主な業務である。社会保険庁等特別徴収義務者ではこれに基づき住民税の特別徴収を行い、市町村へ納入することになるとの説明がありました。

 次に、過誤納金還付金について法人市民税で多額の還付金が発生した理由は何かとただしたのに対し、本年3月までの事業年度の法人については、中間の昨年9月に前年度税額の2分の1を予定納付されていたが、本年3月に事業年度が終了し、4月あるいは5月に確定申告した結果、法人税が減額となって、その税額により、算定された法人市民税が予定納付された金額を大きく下回ったことにより、還付金が発生したものであるとの説明がありました。

 これら質疑の後、討論はなく、続いて表決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議請第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に意見を求めたところ、まず反対の立場から、国の慢性的な赤字が続く中で、政府の税制調査会では財政再建に向けて各種議論しているところであり、消費税については具体的にどのぐらいの税率にするか、まだ先の議論であると思われる。少子高齢社会に突入した現在、高齢者や低所得者等への制度をしっかりと確立していかねばならない。そして来年度から基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるには、安定財源の確保が不可欠である。

 一方、地方では全国知事会の動向として、地方自治体の深刻な財源不足に対処するため、地方消費税の充実を求める提言を政府に申し入れた。消費税5%のうち1%は地方消費税であり、これを都道府県及び市町村が折半する貴重な財源となっている中で、平成20年度の義務的な社会保障関係経費は11兆1,000億円あるが、3年後にはさらに1兆7,000億円も増大する見込みであり、また義務的経費以外に地方自治体がみずからの財源で実施している行政サービス、すなわちごみ処理、乳幼児や障害者等に対する医療費助成等で、11兆6,700億円にも及ぶとしている。住民に身近な行政サービスの水準を下げることは、住民に多大な不便や負担を強いるため避けるべきである。新聞報道された消費税引き上げに関するアンケート調査では、5割以上の人が消費税の引き上げに理解しているという実態が明らかになっている。このようなことから、社会保障費を維持し、安定財源を確保していくためには、消費税引き上げは避けて通れないことであるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、消費税率の引き上げについては、公共事業のむだをなくすことや、大企業への優遇税廃止などを考えていかねばならないとよく議論されてきたところであるが、これからますます増大される社会保障費を考えると、将来的には消費税を引き上げざるを得ないではないかと思う。今、消費税率を1%上げると、約2兆5,000億円を確保できる。こうした安定財源を将来的に確保することは必要であるが、まだ政府では具体的な方向性が出ていないので、意見書は提出すべきではないとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、消費税は1989年に竹下内閣のときに福祉目的として3%で導入され、以来5%となった。導入から今年度までの19年間で、国に歳入された消費税は188兆円になって、これが福祉に使われたかというと、後期高齢者医療費の改悪も含めて、福祉に使われるどころか、個人負担がますます増加している。一方で、大企業法人税が減税になって、この19年間で159兆円にもなっている。この点をただし、大企業法人に応分の負担をしてもらうことで安定した財源の確保ができ、またむだな公共事業や軍事費の見直しをすることで消費税の税率引き上げの必要性はないのである。

 消費税の最大の欠陥は、高所得者、低所得者にも一定税率がかかってしまうことで、逆進性の強いものである。ことし6月に行われた共同通信社の世論調査では、56.6%の人が反対という結果が出ている。今、原油や食料品の高騰などを含めて、国民は本当に大変な状況下で生活しており、消費税の税率を引き上げないでもらいたいとする切実な願いであるとの意見が述べられました。

 続いて、討論に入り、反対の立場から、人口減少化社会の中で高齢化が進み、年金や医療、介護等の問題が山積する中において、国では社会保障制度の維持をするための各種取り組みがされている。特に、高齢化で増大する社会保障費を賄うには、幅広い世代が負担を分かち合う必要があるという考え方から、消費税の税率引き上げを念頭に置いた財源確保を図っていくことが欠かせない。つまり安定財源は消費税しかないということである。社会保障制度を維持することを前提に、ここは避けて通れないという認識に立ち、国の議論の推移を見守っていくべきである。よって、本請願に反対であるとの討論がなされました。

 次に、賛成の立場から、今私たちの生活を考えると、原油高、材料高、食料高と大変な状況の中で生活をしている。ここ数年を見ても、各種控除の撤廃や定率減税の半減、そして後期高齢者医療制度による年金からの天引き等で国民の負担は大きくなっており、国民の暮らしを守るという大切な状況の中で、国民に大打撃を与えている。また、業者の消費税免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられたことによって、新たに140万件の業者が課税対象となって大変な状況に追い込まれている。大企業や大資本家に応分の負担を求めるとともに、無駄な公共事業を見直すことで、安定した財源を十分確保できると考える。よって、本請願に賛成であるとの討論がなされました。

 これら意見開陳、討論の後、続いて採決の結果、賛成少数をもって不採択と決しました。

 以上が、当委員会に付託されました案件の審査経過及び結果でありますが、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 休会中の審査として当委員会に付託されておりました案件は、議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願1件であります。

 この案件審査のため、去る9月16日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その経過及び結果について申し上げます。

 本請願を議題とした後、各委員に対して意見を求めましたところ、まず、反対の立場から、議会を運営していくに当たりいろいろな要因があり、休憩を挟んでいるが、その中で再開時刻の案内表示は今までも実施してきており、これからも可能な限り明確にしていかなければならないものである。しかし、再開時刻の表示については、再開までにいろいろな要因があるため、しっかりと守るということは不可能ではないかと考える。この問題は委員全体の問題であり、さらに円滑なる議会運営が行えるよう検討していかなくてはならない課題であるとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、休憩には単なる休憩もあるが、答弁書作成にかかわる休憩は、答弁書の内容に正確さが要求されるため、時間に左右されることなく作成されることが大切であり、そのようなときには今のような再開時刻の表示方法でよいと考える。最終日の開会時刻については、原則は時間を守ることが当然であるが、開会時刻自体が優先ではなく、議会のルールに応じての議会運営が基本であると考える。

 最終日の読み合わせについては、議会活動の一環で実施しているわけであるが、事前に実施できるかとも考えられる。そのような意味から改善すべきところは改善し、議会のルールというのは議員自身が襟を正しながら決めていくということが必要ではないかと考える。よって、趣旨については賛同するが、詳細の決定については議員みずからが先進的に行っていくべきであるとの意見が述べられました。

 次に、賛成の立場から、この請願の趣旨はもっともであり、改善をする必要があると考える。休憩時間内に時間をかけ作成する答弁書については、本来であれば休憩を挟まず、そこで資料を用い、答弁できるだけの力量と準備をしていなければならないが、その準備がなされていないことが一つの原因である。

 最終日の開会時刻については、読み合わせや開会時刻を前後することにより、守ることは可能であり、議会運営委員会等で審議すればよいことと考える。規則における議会の開会時刻というのは、午前9時から午後4時までとなっており、その範囲での是正はすぐにでも可能である。市民にわざわざ議場に足を運んでもらうことから、市民の要望にもこたえていく議会運営が必要であるが、政治は生きているというように、どのような事態が起きるかもわからないことから、場合によってはおくれることもある。しかし、そのときにはきちんと市民に説明責任を果たすことで納得してもらえるのではないかとの意見が述べられました。

 次に、反対の立場から、再開時刻については、今までも傍聴席入り口のところに提示してあり、答弁書作成等に時間がかかった場合、延長することもあったが、簡素で効率のよい議会運営を目指して皆努力してきたと考える。再開時刻は提示してあるとはいえ、音声により宣告することは前向きに再度検討する必要があると考える。

 最終日の開会時刻については、本会議だけが議員に与えられた議会活動ではなく、その前の委員会や地元住民からの要望を聞くことなど、多くの活動が市民から付託を受けた議員の議会活動と理解している。そのようなことから、委員会の内容を再確認する読み合わせについても、議員の議会活動の一環であり、その読み合わせ時に内容の訂正等があった場合、さらに時間が延長されることも考えられる。よって、午前9時30分から開会と決まっていることから、議会活動も同時刻に始まっており、今までどおりでよいのではないかとの意見が述べられました。

 また、同様の立場から、再開時刻については、議員が原点に立ち返り、どのような目的で質疑なり質問するかというものを持ち合わせ、そして発言するということを再自覚する必要がある。関連することでの再質疑、再質問等の延長上での時間の徹底ということが求められており、今までも必要時間を勘案して休憩時間を決定してきた。今回の請願は、その表示の仕方、明示の仕方が問われていることから、報告、告示することは必要であると考える。

 最終日の開会時刻については、読み合わせに不測の事態が生じた場合、訂正等を行う時間が予測できないが、議会活動は午前9時30分から始まっていると理解し、対処している。また、少しでも早く開会し、最も大切である議案の採決に進んでいくことが議員に課せられている責務であると認識している。それらを考えあわせ、前倒しで読み合わせの時間を設定しても、不測の事態と時間的な幅は流動的なものとして残るのではないだろうか。そのようなことから、午前9時30分から議会活動本会議が始まるということは、今までどおりでよいと考えるとの意見が述べられました。

 これら意見開陳の後、討論に入りましたところ、まず、反対の立場から、請願事項にある最初の再開時刻の宣告については、基本的には前向きに考えてよいと考える。次の請願事項である最終日の開会時刻については、午前9時30分から行っている本会議前の読み合わせ等も、議会活動の一つであると理解しており、襟を正して努力しているものである。よって、請願の趣旨は理解できる部分もあるが、本請願には反対であるとの討論がありました。

 次に、賛成の立場から、この請願は市民の方が議会の傍聴にわざわざ足を運んでくれるという中で、市民のためにしっかりやっているという形が見える議会を期待しているものである。再開のための時間設定や再開時間がおくれる原因が論議されているが、議会、執行部とも質疑、質問の仕方、適切な答弁、そういったものを双方工夫して適切に行うよう努力するということが本請願の趣旨であると考える。

 また、最終日の開会時刻については、読み合わせが行われるのであれば、時間を変更し、午前10時開会や午前9時から読み合わせを開始するなど、ほかの方法が考えられるのではないだろうか。いずれにしても、この請願を受け、趣旨が生きる形で議会運営を行うということは、むしろ議会運営の改善の一助となることであり、真摯に受けとめる必要がある。よって、本請願に賛成であるとの討論がありました。

 続いて、表決の結果、賛成少数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 以上が、当委員会に付託されておりました案件の審査経過及び結果でありますが、委員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で報告は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告に対する質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

 暫時休憩いたします。

              午後0時27分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時45分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。

 議会運営委員長報告に対し−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 議会運営委員長報告に対し、質疑を3点いたします。

 まず1点目ですが、請願の趣旨を共通理解しようと努力した論議が議会運営委員会でなされたのかどうか、原則の意味も踏まえていないような意見が報告の中で出されていましたが、どうなんでしょうか。質疑といたします。

 2点目、議員活動と本請願の趣旨との関連を明確にされて論議がなされたかどうか質疑といたします。

 議員活動がなされているか、なされていないかの問題ではありません。この請願が皆さんに投げかけている問題は。開始時刻を守るようにとの関係の請願であると思いますので、質疑に対する答弁をお願いいたします。

 3点目、前もって説明を求めるものとして呼ぶことをしませんでした。例えば、請願者に対して正式な通知を出し、何月何日に議会運営委員会でその請願が審議されますので説明においでくださいと、そういうものが出されませんでした。議員に対してもそういうものはありませんでした。ないにもかかわらず、その委員会では突然聞いてみたいということで出されたわけですね。その辺をきちんと、これは議会事務局がきちんとそういうことを委員長に知らせてどうするかという、そういう審議がなされて当日を迎えるべきであったものと思いますけれども、その辺が整備されていませんでした。その辺について、なぜそういう手だてをとらなかったのか。

 以上、3点の質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 三宅盾子議員のご質疑にお答えいたします。

 まず1点目の原則の意味等を含め、請願の趣旨を共通理解しようと努力した論議がなされたのかということでございますけれども、請願審査中、個々には原則として時間を守るという意見はありましたが、共通理解しようという努力した論議については特にありませんでした。

 次に、2点目の議員活動と本請願の趣旨との関連を明確にされたのかとのことでございますけれども、今回の請願の審査に当たり、委員会では読み合わせについても、議員の議会活動の一環であるという意見はありましたが、明確にするような論議は特にありませんでした。

 次に、3点目の説明を求めることをしなかったのはなぜかとのことでございますけれども、審査に当たり、事前に説明を求める意見がなかったことにより、説明を求めなかったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再質疑をいたします。

 3点目の説明を求めることをしなかったことについてですけれども、事前に説明を求めなかったのはそういう意見が出なかったというふうに解釈いたしましたが、しかし、当日、紹介議員指名がありました。それから委員の中からやはり請願者の意見を聞きたいということがありました。紹介議員のほうは答えましたが、まだ説明を聞きたいようだったんですけれども、請願者についてはそのときに委員のほうから拒まれました。しようと思ったんですが、拒まれました。であるならば、やはりきちんと呼ぶべきではなかったかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご答弁申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、確かに栗原委員から聞いたらどうだという話がありました。しかし、ほかの委員から反対の意見がございましたので、取り上げなかったものです。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 再々質疑いたします。

 私が答弁を求めましたのは、拒んだのがどうとかではありません。拒んだのももちろんおかしいのですけれども、説明が聞きたいという意見がありました。大分ざわざわしたのですけれども、やはりきちんとした体制を今後整えるべきであるし、なぜ整えられなかったのか、その点についての答弁を求めます。

 再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 委員長の答弁を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 先ほど申し上げましたとおり、三宅議員も同席しておりまして、事のいきさつは十分ご承知のことと思いますけれども、成り行きにつきましては、三宅議員が聞いたとおりのことでございますので、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の討論



○斉藤哲夫議長 次に討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

 討論の通告がありますので、討論を行います。

 まず、議案第66号について反対、議請第7号及び第8号について賛成の発言を許します。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得について反対の討論をいたします。

 今回、指名業者が17社と大幅に増えました。うち事前と当日含めて辞退が6社ありました。11社が札に金額を書いたわけです。当日、入札現場に見えたのは14社であったと思います。辞退が出ないように、市は今回現場説明会を開いたということでしたが、全国的に談合防止のために現場説明会を廃止しています。それぞれの業者が当然のことながら各地へ消防車を納入している専門業者であり、現場説明会を開く必要はなかったと考えられます。質問があれば当然問い合わせる仕組みになっているはずです。

 指名業者がほぼ常連であれば、説明会がなくても入札参加業者のお互いの顔を知ることはそう難しくはないでしょう。指名業者が多くなったときの把握は困難ですが、現場説明会があれば、そこで顔を合わすことができて確認することが可能です。行田市が談合と現場説明会の関係を認識できないはずはありません。行田市はわざわざ談合を可能とする下地をつくったと思われても仕方のないことです。

 市の予定価格4,060万円に対し、落札者は長野ポンプで3,935万円、落札率は約97%と高い率です。落札者の次に低価格を入れた篠崎ポンプはわずか3万円高い額で、3,938万円となっています。3番目が3,945万円で、落札者との差、10万円となっています。4,000万円台が4社あり、予定価格を上回った価格を入れた業者が1社ありました。少なくともこの札を入れた業者は、自分のところに落とそうという認識はないものと思われます。

 また、市は入札の際、札をそれぞれ読み上げることもなく、実質的な立会人、札と金額が正確に記録されているかなど、確認する立会人を置かないで開札を行っていたことなど、市の談合防止策がとられているとは思えませんでした。談合事件が起こった市として真剣にその問題と向き合う姿勢が極めて弱いと考えます。

 以上、本市のような入札方法は改めるべきという強い意思表明を込めて、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車取得について反対の討論といたします。

 次に、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願に賛成の討論をいたします。

 ことし、3月、6月、9月と続けて同内容の請願が議会に提出されています。それほど人々の後期高齢者医療制度に対する反発や思いが強いものと考えます。

 今、多くの高齢者が生活の不安に駆られています。若いときに働いて社会を支えてきた人々が、年をとって働けなくなったとき、収入がなくなったとき、安心して暮らせる社会が当たり前の社会ではないでしょうか。後期高齢者医療制度では高齢者を前期と後期に分けて、75歳以上を後期高齢者とし、毎月新たな保険料が発生します。6月議会でも述べましたが、問題が多くあります。

 1点目として、保険料の発生です。75歳になったら、現在加入の国民健康保険や共済の健康保険から抜けます。新たな保険料が発生するわけです。扶養家族になっていた人も個人で保険料を払わなければなりません。

 埼玉県では平均年額が9万3,990円、月額にして7,832円ですが、固定したものでもありません。この額は見直しのたび将来的に上がる可能性があります。軽減措置についてありますが、該当者は極めて少数であり、この制度がある限り、そのときどきの政治の動向により負担額も変わっていき、大変不安な制度です。

 2点目として、月1万5,000円以上の年金受給者は天引きされます。介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料の天引き後は、手元には生活費がわずかしか残らないということにもなりかねません。

 3点目として、天引きされないほど年金が少なくても、滞納すれば保険証が取り上げられる可能性があります。以前は75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている人とともに保険証の取り上げが禁止されていましたが、この4月よりこの制度によりそれもなくなりました。

 4点目として、医療の質の低下です。病院が受ける報酬が定額になるため、75歳以上の高齢者には診療回数や必要な薬を減らされることにもなります。また、かかりつけ医制度ということで、医療機関が限定されるということも起こります。

 先ほど述べましたように、制度が存続する限り負担額の見直しがあり、年ごとに金額も上がっていくことが考えられ、現在の軽減措置も固定したものではありません。医療の保障は命の保障です。

 後期高齢者医療制度は後期高齢者になったら長生きするのもいいかげんにしてということなのでしょう。年をとると病気にもなりがちです。気力も衰えるのが普通です。生きるということはすごいエネルギーの要ることで、長年生きてこられたことは敬意に値することです。頑張って生きている高齢者を苦しめるような制度は廃止すべきでしょう。高齢者医療費は基本的に社会全体で支えていくという考えを持つべきでしょう。75歳以上と以下を分けるような制度は廃止すべきです。

 この制度の見直しという声も出ましたが、まだどうなるのかもわかりません。国の動向を見守るのではなく、積極的に行田市議会として本請願を採択し、国へ廃止を求める意見書を届けるべきではないでしょうか。

 議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願が採択されることを強く願い、賛成の討論を終わります。

 次に、議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。

 この請願に同内容の請願が、平成16年6月議会に傍聴者に配慮した議会の時刻に関する請願と題して提出されています。本会議最終日の開始時刻を守ってくださいということと、休憩後の再開時刻を知らせ、守ることを原則としてくださいとしています。

 議会はこれを不採択とし、その後においても根本的な改善策をとってきませんでした。私自身は議員になって以来、時間に関して行田市議会の状況に疑問を抱いてきました。議長に要望書を提出し、議運でも話し合えた経緯がありますが、改善に至りませんでした。

 昨年、議員改選後においても、議会改革要望書等を議長あてに提出するなど改善を求めてきましたが、議会の中ではやはり改善に至っていません。

 また、古くなりますけれども、平成12年3月議会で執行部の再質問後の答弁の時間がかかること等を指摘し、傍聴の市民を意識した議会対応を求め質問をしています。今回の請願にもあるように、傍聴する市民は貴重な時間をやりくりして議会に足を運んでいるのが現状です。本市の市議会では、休憩時間があいまいであり、表示されるようになったものの、延長に延長を重ねる場合もあり、余りあてにならないのはご承知のとおりです。

 請願は完璧さを求めているものではありません。突発的な事態が起きることもあり、どうしても開始時刻を守ることができない場合には、傍聴の市民の皆さんに了承していただかなければならないこともあるでしょう。しかし、行田市議会を見たときどうでしょうか。明らかに議場で議長が休憩時間を告げることができると思われる場合においても、休憩時間のお知らせはありません。例えば、トイレ休憩程度や昼食休憩などは議長が知らせることは極めて簡単なことです。

 今回の9月議会において、一度だけ議長が再開時刻を知らせましたが、残念ながらその一度だけで終わりました。再質問後の休憩については、可能な限り執行部に努力をしていただき、長い休憩時間をとらないようにしていくことが大事でしょう。市民は時間を意識した議会を求めています。完全な文書をつくるために時間がかかるのであれば、それはやめて、ご自分の言葉で答弁したらよいでしょう。どのようにして時間を短縮するかは考えていただきたいと思います。また、議員側で努力する問題は議員側が努力する必要があるでしょう。

 次に、最終日の議会の開会時刻9時半についてです。行田市議会は、市議会の歴史が始まって以来、恐らく9時半に始まったことがないのかもしません。少なくとも、私が議員になって一度も開始時刻が守られていません。これは今の方法を変えない限り、守られることは難しいものと考えます。読み合わせと称することが9時30分から行われ、それが30分程度はかかるのですから、始まるわけがありません。これを議員活動とか委員会活動ということで、議会が始まっていると解釈される方はおられるようですが、それは違います。

 本会議は、9時30分とされています。委員長に一任した委員長報告の内容を委員間で確認しているにすぎません。仮に、議員活動、委員会活動といっても別に構わないんですけれども、市民が求めているのは開始時刻に始まることを求めているわけです。

 本会議が9時30分と表示されているのですから、本会議が9時30分に原則として始まらなければなりません。近隣の羽生市、加須市、熊谷市やJR高崎線沿線あわせて10市の調査では、開会時刻に始めることを原則として、それが実際に行われています。読み合わせではありませんが、委員長報告の内容について訂正など時間が必要とされるときは、開会時刻の前に来て、それを済ませているということです。また、議運などの会議を開くなど必要なときにも、議員が定刻前に来て、その時間に会議を行うということです。だから、定刻前はむしろ結構忙しいということでした。

 今回、議会初日、私の紹介議員の追加の問題で議運が開かれ、約20分おくれましたが、開会時刻を守る意思があれば、他市のように早く来て開会の前に済ますという取り組みが当然なされたことでしょう。この問題は3日の午後にわかっていた問題です。議員は、仕事ですから早く来るのは仕方のないことでしょう。それぞれの立場で原則として開会時刻に始められるようにすることが求められています。工夫しても幾分時間がどうしてもずれたときには、結果として傍聴の市民の方に多少のお許しを願うこともあるでしょう。最初から始まらない時刻を市民の方に案内をしていることは、議会としても大変心苦しいことです。

 行田市議会は、傍聴に来てはみたものの、休憩は長過ぎるし、最終日はなかなか始まらなくて嫌になると市民に言われないような議会にしたいものです。市民により信頼される議会になれるよう、この請願をまた新たな機会ととらえ、第一歩を踏み出していこうではありませんか。

 本請願を採択し、改善できるところから始め、12月議会は執行部も議会も努力していけたらと考えます。まず、請願を採択するところに議会の誠実さを示すことができます。もし、議員でなかったら、恐らく今ここにいる議員全員が傍聴の市民と同じ思いを必ず抱きます。私たちは市民の代表として、市民の思いや願いに可能な限りこたえられる議会をつくっていきましょう。

 以上で、議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願に賛成の立場からの討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第6号について賛成の発言を許します。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 日本共産党議員団を代表し、議請第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願について、賛成の討論を行います。

 5月12日、日本経団連の御手洗会長は、消費税率を来年から2ないし3%引き上げる準備をすべきだと発言をいたしました。また、与謝野前官房長官は、消費税率の5%引き上げを国民にお願いするかどうか正念場に来ているとも発言をいたしております。

 さきに行われた自民党の総裁選挙の中でも、消費税の引き上げについて発言がなされ、麻生首相も引き上げを名言いたしております。盛んに消費税率の引き上げが発言されておりますが、今なすべきことはさらなる負担増ではなく、国民生活を守り、暮らしを守る政策を行うべきであります。今の国民、市民の暮らしを無視し、消費税率の引き上げというさらなる負担増押しつけは、国民生活を破壊するものにほかなりません。

 現在、原油、原材料高騰による物価の引き上げが、私たち国民の生活を直撃いたしております。このことは皆さんもご承知のとおりであります。6月の消費者物価指数は、前月比1.9%増と9カ月連続して上昇となり、日銀の生活意識調査では物価上昇を92%もの国民が実感しており、1年前より10%もの物価上昇を感じているとあるわけであります。大変深刻なものであります。

 しかも、この3年間を見ただけでも、国民、市民負担増は大変なものです。年金等各種控除の廃止、削減、そして定率減税の半減により住民税が大増税となり、行田市民でも最高10.2倍にもなった市民もいるわけです。そして昨年、定率減税が全廃され、さらなる大増税となっているわけであります。さらに、ことし4月から75歳以上の高齢者だけを別建ての保険にし、うば捨て山と言われる後期高齢者医療制度が始まりました。大きな批判が起こっているのは当然のことであります。

 さらに、大切な年金から介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして10月から65歳から74歳の方から国民健康保険料の天引きまで始まり、さらには来年から個人住民税まで天引きされることになり、一体どう生活すればいいのか、何とかしてほしいという声が上がっていますが、当然ではないでしょうか。

 このような中、消費税率の引き上げは許されるものではなく、絶対にすべきではありません。消費税は多くの国民の反対を無視して1989年4月から導入され、ことしで20年目に入っております。1997年4月には3%から5%に税率が引き上げられ、さらに2003年には消費税課税事業者の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられることにより、約140万件の事業者が新たな課税対象とされ、生活は大変な状況になっております。

 そもそも消費税が導入されたときの国の説明は、福祉のため、社会保障のためにその財源に消費税を使うと大宣伝をしてまいりました。そのことは今度も全く同じであります。しかし、実際には、消費税からこの10年間でその税収は188兆円にも上っておりますが、その一方で、財界のねらいどおり法人税は下がり続け、法人3税の減税は159兆円となっているわけであります。社会保障を見ても、消費税導入のころ、例えば健康保険本人は1割負担だったものが、今では3割負担となるなど大きな負担となっております。

 消費税導入が福祉、社会保障のためではないことは、導入後3カ月後に政府税調の会長だった加藤寛さんが、「高齢者社会のためと言われ、我々税調もそう説明してきたが、本当はそうではない。ああいえば一般の人にわかりやすいからだ」と述べていることでも明らかであり、まさに財界のねらいどおりになったものであります。

 さらに問題は、先ほど述べた法人税の159兆円の減税とあわせ、軍事費の増大は消費税導入後20兆円にも達していることであります。合わせて180兆円であります。まさに私たち国民から搾り取った消費税は、福祉や社会保障ではなく、大企業と軍事費に積み込まれていったわけであります。そのことは小泉構造改革によって毎年社会保障費が2,200億円も削減されていることを見ても明らかであります。にもかかわらず、政府は年金の財源だ、社会保障の財源だと国民の目をごまかそうと必死になっているわけであります。

 例えば、年金の問題では福田前首相は、09年度までに基礎年金と基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げることとし、消費税率の引き上げを述べておりますが、国民は一昨年、昨年と定率減税の半減、全廃によって大増税となりましたが、その増税分で国庫負担率を引き上げることを国は約束していたものであります。

 この増税で2兆8,000億円も増収があり、国庫負担率の引き上げには2兆5,000億円あればできたものを、結局、国民をだまし、財政健全に使ってしまったことを国も認めているわけであります。年金のための消費税率の引き上げというものは、結局、全くあてにできるものではありません。社会保障のため、みんなが公平に負担する消費税がふさわしいとも述べておりますが、とんでもありません。

 憲法第25条は、すべての国民の生存権と、それを保障する国の責任をうたっております。みんなで支え合うというのは国の責任をあいまいにするものであり、社会保障の分野に受益者負担を持ち込む危険な役割を果たしているわけであります。毎年2,200億円もの社会保障費を削減しておきながら、財源がない、社会保障を支えるために消費税率を引き上げようでは、とても国民が納得するものではありません。

 消費税は、所得の低いほど負担が重くなるという最悪の税制であります。また、赤ちゃんからお年寄りまで負担がされ、国民の暮らしに極めて過酷な税制であります。引き上げるべきではありません。政府は財源確保のためといいますが、消費税を増税しなくても財源は十分確保できるわけであります。無駄遣いをやめることにあるわけであります。まず、大企業や大資産家への減税措置を10年前の税率に戻し、優遇制度をただすだけで、年間7兆円もの財源ができるわけであります。

 さらに、世界でトップクラスの軍事費5兆円にメスを入れることが大切であります。全く支払う必要のない米軍のための、例えば思いやり予算に2,083兆円もつぎ込んでいるわけであります。毎年社会保障費を2,200億円削減し、その分を軍事費、米軍の思いやり予算に当てていることとなり、到底納得できるものではありません。

 また、無駄な公共事業の見直しであります。10年間で59兆円もの道路建設に使うというものでありますが、国民生活に使うべきであります。

 以上、何点か述べてまいりましたが、税金の使い方を国民本位に見直すだけで財源は十分確保でき、消費税率を引き上げる必要はありません。6月の共同通信の調査によると、社会保障の財源を確保するため、来年度の税制改革で消費税の税率を引き上げることについてどうですか、この質問に対して、56.6%の方が反対を表明いたしております。たとえ社会保障のためであっても、大多数の人が消費税の増税に賛成をしていないわけであります。

 本請願は、消費税率の引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、国民の消費を冷え込ませ、景気確保の懸念材料にもなり、これ以上の税率引き上げは受け入れられないとし、消費税率引き上げをしないよう意見書の提出を求めているものであり、多数の国民の願いでもあります。

 以上の立場により、議請第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第7号について反対の発言を許します。−−−16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願について、公明党市議団として反対の立場から討論します。

 後期高齢者制度は、少子高齢化が進む中でも高齢者の皆様の医療水準を維持し、将来にわたって安心の医療制度を維持するために導入されたものであります。

 高齢者医療を国民全体で支えていこうという後期高齢者制度の根幹は、決して間違っているものとは考えません。75歳以上の医療費は、5割を公費、4割を現役世代が加入する医療保険からの支援金、高齢者本人は1割として負担割合を明確にしております。以前の老人保健制度では高齢者と現役世代の負担割合が明確ではなく、医療費の膨張で各保険の負担が際限なく増え続けるおそれがありました。また、市町村によって保険料負担に大きな格差があり、著しく不公平でありました。

 本制度では、同じ県内で同じ所得であれば、原則同じ保険料という公平な仕組みとなっております。ただし、実際に運用が始まって出てきた問題点に対しては、早急に改善すべきであると考えますが、後期高齢者制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻すだけでは何ら問題の改善にはならず、かえって混乱を増すだけであります。なぜなら、2000年の参議院国民福祉委員会で新たな高齢者医療制度の創設などを求める附帯決議が一部野党を除く与野党で可決しております。そのとき既に老人保健制度では高齢社会の進展の中で安心の医療が確保できないということが与野党の共通認識であったと思われます。

 後期高齢者医療制度の誤解から、その廃止や凍結を求める声もありますが、今では制度を維持して改善せよとの声が多くなっております。例えば、NHKの世論調査6月9日放送では、「制度を維持した上で見直しを進めるべきだ」が52%で最も多く、「制度を廃止すべきだ」は35%でした。また、今回の政府・与党決定の前に出された与党の改善策については、「大いに評価する」、「ある程度評価する」を合わせて約6割の人が支持しております。また、現在さまざまな軽減策により、後期高齢者医療制度になって保険料が下がる世帯は、全体の75%と改善されております。

 さらに、5年ごとに見直しとなっておりますが、前倒しで国民の声を聞きながら見直しを検討することとされております。そのようなことから、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願に反対の討論といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第7号について賛成の発言を許します。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 日本共産党議員団を代表して、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願に賛成の討論を行います。

 請願は、後期高齢者医療制度について廃止すること、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げないこと、保険料の年金天引きを直ちにすることなどの内容で、国に対して意見書の提出を求めたものであります。

 ことし4月から導入された後期高齢者医療制度に対して市民の間から、75歳という年齢で医療を差別するものだ、年寄りを切り捨てるのか、年寄りを粗末にするうば捨て山だ、何でもわずかな年金から天引きされ、高齢者がみんな泣いている、食事を削って何とか生きている等々、後期高齢者医療制度の市民の怒りは募る一方であります。

 事もあろうに、終戦記念日の8月15日に3回目の年金からの天引きが行われました。4回目は10月15日であります。今度はこれまで天引きされてこなかった後期高齢者の方から新たに325万人が天引きになります。さらに65歳から74歳までの前期高齢者300万人の国保料も天引きになります。合わせて625万人の天引きが始まります。これまで天引きされてきた方と合わせて1,500万人もの天引きが予定されています。10月15日ショックが日本列島を襲うことになるでしょう。

 後期高齢者医療制度の一番ひどいのは、生きている人間を75歳で線引きをすること、75歳というお年を重ねただけで、これまで入っていた国民健康保険や健康保険から追い出され、別枠の医療制度に囲い込むことにあります。保険料は天引きで2年ごとに上がっていき、長寿の人が増えれば増えるほど上がっていくのであります。そして、診療報酬はどんどん下がっていき、高血圧や糖尿病の治療や検査が抑えられるという事態が既に始まっています。

 お年寄りを年齢で差別するような後期高齢者医療を導入している国が世界にあるでしょうか。日本だけであります。お年を召したらみんなでお祝いをして、医療費を無料にしましょうというのが真っ当な政治のあり方ではありませんか。

 9月16日、東京都日出町の町長は、75歳以上の医療費を無料にすると表明したと報道されています。町長は、後期高齢者医療制度の導入で高齢者に対する風当たりが強い中、日本一お年寄りに優しいまちづくりを進めたいと、2009年度から実施することを明らかにしています。真っ当な政治のあり方ではありませんか。

 多くの国民が後期高齢者医療制度の廃止を求めています。さきの国会に提出された後期高齢者医療制度撤廃法案は参議院で可決されています。9月20日、舛添厚生労働大臣は、後期高齢者医療制度にかえて新制度の創設について検討すると発言し、制度を推進してきた当人がみずから制度の破綻を認めたものであります。国民の世論がここまで政府を追い込んでいるのではないでしょうか。市民が切に願って、後期高齢者医療制度の廃止を認めたものであります。市議会として、国に意見書を提出してほしいとの願いに、議会はこたえるべきと考えます。

 日本共産党議員団は引き続き、だれでも、いつでも、どこでも医療が受けられる制度の樹立を求め、年齢で差別する後期高齢者医療の撤廃を求めていくことを述べ、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願に賛成することを表明し、討論を終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第8号について反対の発言を許します。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願について、反対の討論をさせていただきます。

 まず、9月2日にこの請願が出されました。この請願の趣旨というのは十分承知しております。請願というのは、市民が憲法第16条に基づき、請願権、参政権、さまざまなところで市政にかかわりたい、そういう思いが募り、この憲法第16条で認められているものです。この内容に関しては何ら一言もございません。

 しかし、問題なのはこの手法です。この手法というのは、決して望ましいものではありません。人にはたくさんの人がいます。ルールがあります。組織がたくさんあればそれだけルールがあります。議会には議会のルールというのがあります。そのルールというものは、議会人として最低限守らなければならないものです。

 9月2日に代表の方、そして女性2名、合計3名が私のところへ参りました。この件に関し紹介議員になっていただけないだろうか。私は大変うれしく思いました。私を頼っていただき、本当に感謝しております。しかし、この趣旨というものは、ただ単に議会改革ということだけではなくて、この名前を連ねることは議会に対し一つの裏切り行為にもなることです。つまり議会というのは、議会人というのは、みずから考え、そしてみずから行動していく、それが議会人のルールです。請願というのは、紹介者はその対象となっているものは決してなることはできません。これは行政実例でも出ております。これは後にお話をさせていただきます。

 しかし、道徳的な話と法律的な話2点からお話をさせていただきます。

 まず、道徳的な話です。このようなことが起きた場合に、我々はどうすればいいのだろうか。それはまず議長と相談することだと思います。議員として議長と相談をする。私は議長と相談をしました。そして、さまざまな議員と議論をする。

     〔発言する者あり〕



◆5番(竹内桂一議員) 発言中に黙っていただけませんか、退場を求めますから。議長と相談をしました。そして、いかなるほかの議員たちも、そして相談をしてまいりました。そして、それは皆さん同じような共通理解を持っています。この議会改革をしなければならない。みんな共通の理解をしています。実際に行動をとっています。今日にしてもそうです。本来ならば9時半からというものを、議会運営委員会はその前に開催しています。それはみずから考え、そして行動したのです。それが本当の議会です。ただ単に一方通行でものをしゃべる、それは議員でしょうか。議員というものは議論をするものです。正々堂々と議論をしてください。私と、議長と、議運の委員長と、それが議員です。議会が一つになって、そこで初めて市長と戦っていく、時には協力し合う、それが本来の姿です。

 例えば、よくこういう例がございます。生徒・児童が学校で問題を起こす。最近の親御さんは、担任の先生、校長先生を飛び越え、教育委員会に直接言う。それが本当に正しいやり方なんでしょうか。筋を通す、これは大切なことです。まず担任の先生とお話をする、そして校長とお話をする。それでもだめだったら、最後に教育委員会に訴える、それが筋です。

 議会も一緒です。いきなり議場へ乗せることは私は卑劣だと思う。今回、14人という大変多くの市民の方が署名捺印されました。これは厳粛に受けとめなければなりません。しかし、レファレンダムとかリコールとか請願、陳情、さまざまに参加する機会がございます。

 今回、皆さんは請願をなされました。請願というのは、議員と一心同体です。皆さんも記憶に新しいと思いますが、9月8日、議会の初日です。本来、9時半から始まるものです。ところが、9時50分から開催されました。なぜでしょうか。それは議会運営委員会が突如開かれたからです。だれにも知らされていません。突如開かれました。なぜでしょうか。それは、「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願、これに対し、紹介議員をさらに連ねたいというごり押しをしたからです。もし本当に皆さんの趣旨をわかっているんだったら、そういうような態度をとったんでしょうか。こういうことが9月2日までに提出しなければならないわけです。にもかかわらず、紹介議員として自分を乗せたいんだと、そういう理由で議会運営委員会が開かれたわけです。

 先ほどの賛成討論では、こういうようなことが起きれば、もっと早目に開催すればいいじゃないかと、それは理論でしょうか。屁理屈じゃないんですか。最初から9時半というふうに決まっているわけです。市民の皆さんに9時半って報道しているわけで。にもかかわらず、突然早目にやればいい、そんな不条理が通るんでしょうか。私は間違っていると思います。

     〔発言する者あり〕



◆5番(竹内桂一議員) 人の話は聞いてください、三宅議員、お願いします。

 よろしいですか。そして、そのときある市民の方から手紙が来ました。読ませていただきます。

 これは9月8日午後に出されたものです。市長への手紙として、9月議会初日の開始時刻、時間、平成20年9月8日開始の定例議会の初日の会議時間、本会議は定例9時半からの予定時間が9時50分開始であり、初日より時間厳守できないのは情けないし、いいかげんである。会社は大変厳しい現状であるにもかかわらず、行田市議会議員、行政、もっと真剣に考えて前向きに取り組む姿勢を見せてほしい。回答を希望する。休憩時間が多過ぎる。議員全員に配られました。こういうことも起きています。

 こういうことを踏まえて、本当に紹介議員として20分おくらせたことが、市長初め執行部に、そして議員に、そして市民の多くに迷惑をかけているわけです。執行部は20分仕事ができなかったのです。そして、今回、初日に冒頭で市長は陳謝をしました。なぜ2回も陳謝させるのでしょうか。

 以前、紹介議員は、窓口の対応が悪いということで、前建設部長を議場で謝らせようとしました。それは私は個人攻撃だと思う。しかし、これは違う。自分がみずから紹介議員になっていて、なぜこういうようなことをするんでしょうか。私だったらこういうことはしません、自分を殺します。それが議員です。

 次に、法律的なお話をします。行政というのは、さまざまな問題が起きます。市町村では対処できないような問題が起きます。すると県庁や国に問い合わせるわけです。これは通達として起きるんですが、これを行政実例といいます。こういう場合にはこうしたらいい、ああすればこうしていい、上からおりてまいります。法律文献情報センターというところがございます。ここは日本の法律とか判例とか、法律に関する書物がたくさんあるところです。そこに私は3日間通いました。そしてとうとう見つけました。それを読ませていただきます。

 これは昭和49年10月5日です。「地方自治」という雑誌、323号、46ページに書かれています。読ませていただきます。

 議員が代表者になっている株式会社の行為が請願事項の対象となっている場合や、あるいはPTA会長の職にある議員が、PTAに参加する補助金交付の請願書を提出する等、状況が請願対象議員であるときは、たとえ請願の内容が一般的、抽象的なものであっても、諸般の状況からその事項の内容が客観的に明確に認定されるなら、当該関係議員は除籍の対象となる。これは昭和31年10月31日、行政実例と出されたものです。

 そして、今回は請願です。請願というのは、ここで採決をとります。しかし、議会運営委員会では残念ながら不採択です。でも不採択だからといってがっかりすることはありません。請願というのは採択、不採択というのはほとんど影響ありません。予算とか決算とか、いろいろな議案というのは議場が通れば必ずそうしなければなりません。しかし、請願というのはそうではなくて、考える。考えて対処しなさい、そういうことを議会がいうことです。それは地方自治法第124条及び第125条で出ております。読ませていただきます。

 第124条です。普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議会の紹介により請願書を提出しければならない。そして第125条です。普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員会その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者に対しこれを送付し、かつその請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができるとなっています。

 つまり、議会を通し採決されたからといって、それを必ずしも実行しなければいけないというものではありません。それはうそではありません。ただし、だからといってどうというのではありません。今回、議運で不採択になりました。しかし、議員は今変わろうとしています。今、一生懸命改革に乗りかかっています。それはうそではありません。今、議長が中心になりいろんなことを考えています。こんなことを言っては何ですが、紹介議員になった、議員に連ねた議員こそ何もしていません。ほとんどしていないです。

 そして最後に、皆さんの気持ち、趣旨というものは大変承っております。ですからその趣旨というものは大切にしてまいります。ただ、あくまでもこの手法というものはいただけない。法律的にも道徳的にもいただけないということです。

 以上で反対討論とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の採決



○斉藤哲夫議長 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得については、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算は、委員長報告のとおり原案を可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号 平成19年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第72号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第73号 平成19年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第73号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第74号 平成19年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第74号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第75号 平成19年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第75号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第76号 平成19年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第76号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第77号 平成19年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第77号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第78号 平成19年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第78号はこれを認定することに決しました。

 次に、議案第79号 平成19年度行田市水道事業会計決算認定については、委員長報告のとおりこれを認定するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議案第79号はこれを認定することに決しました。

 次に、議請第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第6号は不採択と決しました。

 次に、議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第7号は不採択と決しました。

 次に、議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願は、委員長報告のとおり不採択と決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立多数と認めます。よって、議請第8号は不採択と決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の一括上程、討論、採決、



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の5議案を一括議題とし、討論、採決を行います。

 初めに、討論を行いますので、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議案第56号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第60号 行田市吏員恩給条例及び行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第63号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第65号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 暫時休憩いたします。

              午後2時58分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時26分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第4号〜第7号の追加上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 この際、ご報告いたします。

 お手元に配布したとおり、本日議員から議案4件が追加提出されました。

 お諮りいたします。追加提出された議第4号ないし第7号の議員提出議案4件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、追加提出された議第4号ないし第7号の議案4件を日程に追加し、直ちに議題といたします。

 朗読を省略して、提出者代表に提案理由の説明を求めます。

 議第4号ないし第7号について−−−提出者代表、17番 岩田譲啓議員。

     〔17番 岩田譲啓議員 登壇〕



◆17番(岩田譲啓議員) 提出者を代表いたしまして、議第4号ないし第7号について、順次提案説明を申し上げます。

 初めに、議第4号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、現在、都市整備部水道課の条例、予算等については民生常任委員会において審査を行っておりますが、これを建設常任委員会へ所管替えすることにより、都市整備部所管のすべての条例、予算等が効率的かつ一体的に審査可能となるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。

 改正の内容は、第2条第3号中の「(水道課を除く。)」を削り、同条第4号中「、健康福祉部及び都市整備部水道課」を「及び健康福祉部」に改めるものであります。

 次に、附則でありますが、条例の施行日を平成21年1月1日からと定めるものであります。

 次に、議第5号 行田市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 本案は、地方自治法第112条及び会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、地方自治法の一部改正に伴う用語の改正及び条例が、同法から引用している条項に移動が生じたことから、所要の改正を行うものです。

 改正の内容は、行田市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の題名中、本則中「報酬」を「議員報酬」に改めるものであります。

 また、行田市議会政務調査費に関する条例につきましては、地方自治法第100条第13項及び第14項が1項繰り下げられたことにより、引用項番号の変更が必要であるため、本条例第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改めるものであります。

 次に、附則でありますが、条例の施行日を公布の日から定めるものであります。

 続きまして、議第6号 行田市議会会議規則の一部を改正する規則についてご説明申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 提案の理由は、地方自治法の一部改正に伴い、項の新設により、項の繰り下げが生じることで、引用項番号の整理が必要であるため、規則の一部を改正しようとするものであります。

 改正内容は、地方自治法第100条第12項が1項繰り下げられ、第13項となったことにより、本規則第158条(議員の派遣)第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改めるものであります。

 次に、附則でありますが、施行日を公布の日からと定めるものであります。

 なお、議第4号ないし第6号については、参考資料といたしまして、新旧対照表を添付しております。

 次に、議第7号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書について申し上げます。

 本案は、会議規則第14条第1項の規定に基づき、私ほか4名の議員によりまして提案したものであります。

 内容につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと存じます。

 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書

 NPOや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することをめざし事業展開している。この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けており、大変注目を集めている。

 しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。

 既に欧米では、労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、8,000を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す「協同労働の協同組合」は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものである。

 よって、国においては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法(仮称)」を速やかに制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成20年9月26日

                               埼玉県行田市議会

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。

 以上が、議第4号ないし第7号の提案説明でございます。議員各位におかれましては、これら議案にご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑、委員会付託省略〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。

 ただいま上程されている4議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている4議案は委員会の付託を省略することに決しました。

 次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。

     〔「進行」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。

 次に、順次採決いたします。

 まず、議第4号 行田市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第5号 行田市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例及び行田市議会政務調査費に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第6号 行田市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議第7号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書は、原案のとおり可決するに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議第7号は原案のとおり可決されました。

 なお、議第7号の可決に伴う措置は議長にご一任願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△特定事件の委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、特定事件の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配布した一覧表のとおり、総務、文教経済、建設、民生の各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長申し出の特定事件については、閉会中の継続審査としてそれぞれ付託いたします。

 以上をもって本定例市議会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 これをもって平成20年9月定例市議会を閉会いたします。

              午後3時40分 閉会

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

  地方自治法第109条第9項の規定による閉会中における継続審査の特定事件一覧表

●総務常任委員会

 1 まちなか再生プラン

 2 行財政改革について

●文教経済常任委員会

 1 地域商業起業塾

 2 スタディ・アフター・スクールモデル事業

 3 まちづくり塾

●建設常任委員会

 1 まちづくり100人委員会と景観を配慮した日向市駅周辺整備事業

 2 伝統的建造物群街なみ整備事業

●民生常任委員会

 1 バイオマスタウン構想について

 2 多世代交流館を通した子育ての推進について

●議会運営委員会

 1 次期議会の会期日程

 2 議長の諮問に関する事項

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成20年  月  日

           行田市議会議長   斉藤哲夫

           行田市議会議員   三宅盾子

           同         大久保 忠

           同         石井孝志