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埼玉県 行田市

平成20年  9月 定例会 09月12日−04号




平成20年  9月 定例会 − 09月12日−04号







平成20年  9月 定例会



        平成20年9月行田市議会定例会会議録(第5日)

◯議事日程

 平成20年9月12日(金曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項


11
5番 竹内桂一議員
1 世界遺産
 ?県との連携
 ?他自治体の遺産、例えば仁徳天皇陵などとの協力関係
 ?法律の整備
 ?市内小・中学生のさきたま古墳群に関する授業
 ?古墳群を一つの文化財として、また世界遺産としての市民への啓発をどのようにしますか。核とするものはありますか。
 ?市は、古墳群をどういう点で真に世界遺産にふさわしいものと考えていますか。また、欠落していると思う点があるとすればどういう点で、今後どのような方策をとるつもりですか。
2 125号モニュメント
 ?進捗状況について


12
15番 栗原二郎議員
1 公正で民主的な行政執行について
 ?運動団体(同和)対応基準の見直し(廃止)について
 ?同和団体への補助金支給要綱を改め、「行田市補助金等交付規則」に統一すること
 ?「市税特別措置要綱」の廃止について
2 市民生活支援、各種団体補助・助成対策について
 ?市民生活支援、各種団体補助・助成対策に対する市の基本姿勢と実績について
 ?市内公共施設に設置された自動販売機の管理と収益金の処分について
 ?障害者・福祉団体への補助金と活動支援について
3 市立小学校の通学区域及び適正規模・配置について
 ?通学区域等審議会「答申」について
  イ 通学区域、遠距離通学について
  ロ 小学校の適正規模・配置について
 ?教育委員会の「再編計画」の公表と市民からの意見聴取と合意形成について
 ?「中・長期的課題」と、地域振興対策について


13
6番 中村博行議員
1 自殺対策 〜かけがえのない命を救うために〜
 ?市の実態と認識について
 ?今後の取り組みについて
2 真の行政改革と市民満足度について
 ?市民との協働による円滑な行政運営の推進
 ?効率的、効果的な行財政運営の推進
 ?組織・機構の簡素合理化と人材の育成
 ?第5次行田市総合振興計画策定について
3 環境行政について
 ?新焼却施設建設計画について
 ?リサイクルの推進について
 ?市民団体や企業、学校との連携について
4 観光行政について
 ?景観と観光について
 ?文化財の保護と活用
 ?応援する仕組みづくり
 ?ものつくり大学との連携の強化


14
1番 小林友明議員
1 自治体の公会計改革について
 ?整備の進捗状況と今後のタイムスケジュールについて
 ?財務書類の活用と未利用地の取り扱いについて
 ?市民に対する説明責任について



 第2 議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の一括上程、委員会付託省略

 第3 議案第71号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議

 第4 議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号〜第70号及び第72号〜第79号の一括上程、委員会付託

 第5 請願第6号〜第8号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 世界遺産と国道125号にありますモニュメントについての質問をさせていただきます。

 まず最初に、世界遺産からです。

 ユネスコ国際連合教育科学文化機関は、国連の専門機関の一つとして、教育、科学、文化の分野における国際協力を促進することによって、世界平和と安全に貢献することを目的としています。この役割を果たすための具体的な活動として、1972年にユネスコの総会で採択された世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づき、世界中の顕著で普遍的な価値のある文化遺産、自然遺産を人類共通の宝物として世界遺産に登録し、次世代に伝えていくことの大切さをアピールしたわけです。

 次に、皆さんもご存じのように、さきたま古墳群が世界遺産にということで市を挙げて頑張っているわけです。それについて、まずさきたま古墳群とは一体どういうものなのか、まずそれについて調べてみました。

 このさきたま古墳群というのは、昭和13年8月、国の史跡として指定を受けたわけです。そして、昭和42年3月にさきたま古墳公園都市計画が決定されました。古墳公園としてスタートしたわけです。当初は、古墳の墳丘を中心としての指定でした。つまりお墓自体という意味ですね。

 面積は約4.5ヘクタール、平成元年には22ヘクタールに拡大しました。現在の古墳公園の面積は約97ヘクタールになっています。埼玉県が国庫補助金を得て地域の歴史と風土を長く保存するため、この古墳群を風土記の丘として史跡整備することに取りかかったのは、昭和43年のことでした。その際、なぜか稲荷山古墳1基だけの発掘調査が行われたのです。

 その結果、公園墳頂部に2つの主体部が確認され、墳頂部西側に偏した主体部は棺床を自然れきで覆ったものである。つまりひつぎですね。その中央部東壁より「かのとい」鉄剣が副葬とされていたわけです。しかし、当時は出土品に興味がないのか、怠慢なのか、そのまま放置されてしまったわけです。その副葬品の多くは、その後10年という長い歳月を経て、腐食が進行し、崩壊寸前となりました。

 そこで、なぜか不思議なことですが、10年後の昭和53年に突如として埼玉県さきたま資料館は、奈良県にある財団法人元興寺文化財研究所に保存処理を出したんです。ところが、事態は思わぬ方向に進みました。9月11日、エックス線を透視したところ、鉄剣が115文字、金象眼の銘文があらわれたんです。そして、その年の昭和58年、副葬品とともに国宝に指定されました。

 一方、「埼玉古墳群を世界遺産に」という運動に際して、行政は確固たる方向づけが見えないまま進んでいるようにうかがえます。

 埼玉県は、行田市の協力を得て、約40年間にわたって史跡と公園の用地買収や整備を行ってきました。しかし、多くの古墳が指定地外にまで及んでいたり、未買収地も存在します。土地の所有、文化財の発掘権は埼玉県にあり、行田市としても法律的な範疇もありますが、可能な限り市としてできることをしなければならない、そう考えます。古墳群の土地そのものは県の所有でありますが、県と行田市がともに世界遺産の登録に向け取り組み、重要な役割を演じています。

 また、現在、行田市では副市長、文化財保護審議委員、行田商工会議所、市民公募の皆さんで行田市世界遺産登録推進協議会というものを立ち上げ、登録に向け協議をしています。教育に関しては県主催で遺産を活用した学習活動なども広く比較的多く行われています。

 2002年度から文科省が提唱しているみずから学びみずから考える力の育成や、学び方、調べ方を身につけることをねらいとした総合的な学習や地域学習、歴史学習などを取り入れる小中高が増加しています。

 また、一般県民を対象とした生涯学習の場としての利用度も高まっており、徐々にではありますが、遺産群の価値等について児童・生徒、一般の方にも浸透しているようにもうかがえます。

 そこで、以下の質問をいたします。

 1番、世界遺産の登録の整備に関して、県との協力関係についてお伺いいたします。

 2番、類似の史跡等、世界遺産を目指す自治体、類似史跡との交流、連携はございますか。

 3番、文化財保護法、都市計画法などの上位法を踏まえつつ、今後市は世界遺産登録に向け、どのような法律整備をしなければならないと考えていますか。可能な限りお答えください。

 4番、市内小・中学校において、さきたま古墳群に関する授業を行っていますが、どういう授業内容でしょうか。そして、その趣旨をお伺いいたします。

 5番、古墳群を1つの文化財として、また世界遺産としての市民への啓発をどのようにしていますか。さらなる啓発に向け、核となる場所や考え方はございますか。お伺いします。

 6番、市は古墳群をどういう点で真に世界遺産にふさわしいものと考えていますか。また、欠落していると思う点があるとすれば、どういう点で、今後どのような方策をとるつもりでしょうか。

 続きまして、大きい2番です。

 国道125号のモニュメントについて質問いたします。

 私は、昨年9月、ちょうど1年前になりますが、このモニュメントについて一般質問をいたしました。それについての進捗状況をお伺いしたいと思います。

 市の中心を走る国道125号線、市役所前から栄橋の約860メートルに電線地中化整備事業が伴い、53基の櫓が建てられました。櫓の上では銅人形の童たちが39体、ステンドグラスが8体作製されたわけです。しかし、現在、ステンドグラスの8体のうち、7体が壊れたりとか破損したりとか、何かの理由で今ございません。1体だけステンドグラスがございます。

 この道路は市役所、商工会議所、銀行等があり、この行田市にとってとっても大切な道路です。この大切な道路を活性化させることは市の使命だと思います。そして、今言いましたモニュメントが7体失われているわけです。それを回復させるような努力というものをしなければなりません。

 そこで、このモニュメントに関し、私は昨年9月にものつくり大学との提携についてのお話をしました。答弁で検討するというようなお話がございましたので、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員のご質問の1番目、世界遺産について、他の所管もございますが、一括してお答え申し上げます。

 まず先に、ユネスコの世界遺産の概要を申し上げますと、平成20年9月現在、世界遺産は878件が登録されていて、その内訳は、文化遺産が679件、自然遺産が174件、複合遺産が25件となっております。

 日本では、平成19年7月登録の石見銀山遺跡を含めて14件が世界遺産に登録されております。内訳は、姫路城、古都京都、原爆ドーム、日光などの文化遺産が11件、白神山地、屋久島、知床の自然遺産が3件です。

 また、今後世界遺産を目指す日本の暫定リストに記載されている物件は、平泉、鎌倉、富岡製糸場、富士山などの文化遺産が8件と、小笠原諸島が自然遺産に記載されていて、合計9件が登録条件の整備を進めながらユネスコへの国の推薦を待っているところでございます。国内では、世界遺産暫定リスト記載候補として、さきたま古墳群を初め、全国から32件の提案があり、審議結果は10月の初旬には国から公表されると伺っております。

 ご質問の1点目、世界遺産の登録と整備の県との協力についてでございますが、市では県・市・市議会・民間団体の代表者並びに公募の市民などで組織する行田市世界遺産登録推進協議会を平成17年11月に発足させました。

 また、平成19年度には世界遺産推進の総合窓口である担当部署を企画政策課に設け、県と連携しながら積極的に取り組んでいるところでございます。

 さきたま古墳群の管理者である県では、史跡、さきたま古墳群保存整備基本計画を平成18年度に策定し、これをもとに平成19年度から本格的なさきたま古墳群の史跡整備事業が始まっております。

 このような中、国は平成18年度からの文化資産の暫定登録リストの候補選定を提案方式とすることとしたため、平成19年9月に市は県と共同で世界遺産暫定一覧表記載資産候補提案書を国に提出いたしました。また、これまでも史跡整備や公園整備において県との連携、協力を行ってまいりましたが、世界遺産登録を目指し、共同提案した県とは今まで以上に連携を深めながら、それぞれの役割を分担して各事業を推進しなければならないと考えております。

 次に、ご質問の2点目、類似の史跡等との交流、連携についてでございますが、提案の手続が当該文化資産の所在する都道府県及び市町村が共同で提案書を作成し、国に提出することとなっております。それぞれの文化資産について各地方自治体が提案のコンセプトを創造し、世界遺産登録を目指した提案書を国に提出しておりますので、現段階での他の資産との連携、協力関係につきましては難しいと考えております。

 次に、ご質問の3点目、法律の整備についてでございますが、今回の提案書の資産の中心部分、いわゆるコアゾーンは、現行の国の文化財保護法で保護整備を行います。また、資産といったような周辺環境、いわゆるバッファゾーンの保全措置は市が担当し、景観を含めた包括的な保全活動の実施を計画することになります。具体的に、市は資産の性格と個々の地域性の調和が図れる明確な範囲を決定し、周辺環境の保全のための景観保護条例を策定し、構成資産の保護とともに周辺環境の保全を推進することとなっております。

 続きまして、ご質問の4点目、市内小・中学生のさきたま古墳群に関する授業についてでございますが、まず社会科では、小学校3学年と6学年、中学校1学年においてさきたま古墳群や金錯銘鉄剣、またそれらを含む古墳時代について学習しております。いずれの学年も学習指導要領に基づき、身近な地域や我が国の歴史や文化に対する興味、関心を高め、地域社会に対する誇りや愛情を育てることを主な目標として学習しております。

 また、多くの学校で総合的な学習の時間にふるさと行田発見、郷土の歴史というテーマを設定し、児童・生徒がテーマに沿って調査し、まとめ、発表する活動を行っており、その中でさきたま古墳群について学習しております。いずれの場合も、社会科見学や遠足等を活用し、実際に古墳群やさきたま史跡の博物館に出かけ見学するほか、はにわづくりなどの体験学習も行っております。

 次に、ご質問の5点目、さきたま古墳群を1つの文化財として、また世界遺産として市民への啓発をどのように図るのか、その場合の核はあるのかについてでございますが、市といたしましては、市民の皆様にさきたま古墳群の歴史的な価値を知っていただくため、また世界遺産登録運動の普及を図るために、企画政策課の世界遺産推進担当を中心に、教育委員会等の連携のもとに各種の啓発活動を行っております。

 具体的には、平成18年2月と6月に市民を対象とした世界遺産に関する勉強会を計5回開催いたしました。また、平成19年2月と3月にはさきたま古墳群の価値や世界遺産を取り巻く状況をテーマにした講演会を2回開催しております。

 さらに、本年2月には、多くの市民の参加のもとに市民総決起大会を、また5月にはさきたま古墳群シンポジウムを開催しており、これらの模様は新聞やケーブルテレビ等でも広く報道されております。そのほか市報を通じましても、毎月さきたま古墳群を紹介する記事を掲載しており、出前講座等でも説明をさせていただいているところでございます。

 今後とも、さまざまな機会を通じて啓発活動を展開してまいりたいと存じます。また、その場合の核は、行田市民の、そして埼玉県民の宝であるさきたま古墳群を着実に後世に伝えていくということであり、そのためにより多くの市民の皆様にさきたま古墳群の価値を知っていただくということでございます。

 次に、ご質問の6点目、市は古墳群をどういう点で真に世界遺産にふさわしいものと考えているか、また欠落していると思う点があるとすればどういう点で、今後どのような方策をとるつもりですかについてでございますが、さきたま古墳群は、古墳時代の中期から終末期にかけて継続的に造営された、多様な形態を示す全国有数の大型古墳群であり、我が国の古墳文化の実相を端的に示しているとともに、中国に端を発する古代東アジア世界の古墳文化の終着点に当たる文化遺産と位置づけることが可能であります。

 さらに、稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣の文字資料は、5世紀における中国王朝を頂点とする東アジア政治史を具体的に証明することができる唯一の資料であり、他の古墳群とは異なる傑出した稀有の存在とし、優れた価値を有しておりますので、資産の適用種別は記念工作物及び遺跡で、これは暫定リスト登録基準の2の建築、科学技術、記念碑、都市計画、景観設計の発展に重要な影響を与えたある期間にわたる価値観の交流またはある文化圏内での価値観の交流を示すものである。

 また、3の現存するか消滅しているかにかかわらず、ある文化的伝統または文明の存在を伝承する物証として無二の存在である。4の歴史上の重要な段階を物語る建築物、その集合体、科学技術の集合体、あるいは景観を代表する顕著な見本である。これらの項目に該当する文化遺産であると考えております。

 現時点は、国からの審議結果を待っているところでありますので、今回の暫定一覧表記載資産候補として提案したさきたま古墳群に何が足りないかは、そのときに示されると考えております。

 ただ、さきたま古墳群は、地方豪族の墓であると言われておりますが、だれの墓であるかが特定されていないなど、完全性や真実性の証明が解明されていない事柄もありますので、審議結果を受けた後、市として可能な方策については県と協議をしながら進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2点目、国道125号沿い、市役所から栄橋の歩道に設置された櫓のモニュメントの再設置について、これまでの市の取り組みや進捗状況についてお答えします。

 昨年9月定例市議会において、維持管理を行うモニュメント維持管理委員会の意向をお聞きすると答弁させていただきましたが、その委員会から平成20年3月26日付で市に対し、書面で要望がございました。

 要望の趣旨を申し上げますと、まず、近年、観光等で行田市を来訪される人々が増えており、とりわけ行田蓮の開花時期は大勢の方々に訪れていただいているとのこと、またその方々が行田の中心街にも足を向けて忍城並びに童の銅人形にも大きな関心を示されていること、さらにこの傾向は行田市が目指している市内観光ルートとして大変よい結果が出ているというものでございました。このことを前提に、現在空白である7箇所に新たなモニュメントの設置をしてほしいとのことでした。

 市といたしましては、この要望を踏まえて、ステンドグラスは経年劣化により損傷を受けやすく、落下等による危険があることから、ガラス以外の素材にすることにしました。市では、平成20年7月30日でものつくり大学に行田をモチーフとした新たなモニュメントの製作の依頼を行いました。現在、大学側で構想を練っていただいているところであります。ものつくり大学では、学生の卒業製作の一環として製作協力をいただけることになりましたが、設置台数及び設置時期などにつきましては、詳細については今後協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) 答弁ありがとうございます。

 では、順次疑問に思うところを質問させていただきます。

 まず、世界遺産からであります。

 世界遺産、幾つか質問いたしました。その中で重複している部分もありますので、その辺は了解していただきたいと思いますが、まず行田市都市計画道路3.5-11号線というのがございます。これは行田市駅あたりから埼玉りそな銀行新町通りを通って、さきたま古墳群まで続いている都市計画道路ですね。行田駅通古墳群線という名前になっています。ちょうどこの古墳公園までがその都市計画道路になっているわけです。

 最初見たときに、世界遺産を目指すということを考えている場合に、この古墳公園をちょうど真っ二つに分けるような道路、これを都市計画道路と認定しているわけです。もちろんこれは県道で、ずっと加須市とかのほうへ進んでいるわけですが、ただ都市計画道路はちょうど古墳まで、古墳のまさにぴったり領域に入っているわけですね。本来ならば、県と市が共同で世界遺産を目指そうとしている。そういう中で真ん中にこの都市計画道路が通っているというのはいかがなものなのかなと感じるわけです。もちろん、この都市計画道路というものが変更とか、それから廃止というようなこともできることはできると思います。もちろんそれに関して莫大な費用がかかるということもわかっております。

 ただ、私はさきたま古墳群というものを世界遺産ということを本当に掲げるのであるならば、先ほど部長の答弁からユネスコの登録基準というものを明確にお話をしていました。その中で真実性とか完全性ということをうたうのであるならば、本当に保存しなければならない、そして先ほどバッファーゾーン、緩衝地帯ですが、それに関して景観条例をつくるというふうなことをおっしゃっておりました。では、その景観条例の内容は一体どういうものにしようという青写真ができているのかどうか。ただ単に私が一般質問をした。だからそういうふうな景観条例を出しますというのでは、ちょっと首をかしげるわけです。

 私はこの古墳群というものをよく見てみました。そうすると、確かにすばらしい歴史というのがございます。この行田市には、今ちょうど世界遺産を目指しておりますのはさきたま古墳群といって、9基あるわけです。稲荷山古墳とか鉄砲山古墳とかいろいろございます。それが現在9基が確認されています。もちろんほかにも小さいものがあるのですが、実は行田というのはそれだけではなくて、若小玉古墳群とか若王子古墳群、それから小見古墳群、稲荷山古墳群、そういうものがすべてで、合計で108基ぐらい確認されているわけです。

 もちろん確固たる、もちろんその土地自体は民間の土地に入っているものもございますし、それから墳丘が崩れかかっているものもございます。なかなか整備しにくいものもあるんですね。でもそれは今まで行政がそういうものに関知してこなかった、整備してこなかったということでばらばらになってしまった。結局残っているのが現在9基だということですね。そして県は、平成17年にさきたま古墳群整備計画というものを出しているんですね。それに基づいて今も発掘調査が行われております。

 しかし、実際に行ってみると、首をかしげるようなところがたくさんあるわけです。例えば、薬用植物園があります。それから江戸時代の民家があります。そうすると、江戸時代の民家と古墳というのは時代がずれているんですね。そして薬用植物園というのは全く異質なものなわけです。そういうものをその中につくっているということが、まず首をかしげます。県のセンスというものを疑うわけですね。そういうことも市はきちんと言うべきではないか。一緒に登録をしているわけですよ。対等の立場で行っているわけですね。

 そうすると、そういうものを確実に言うことによって、部長がおっしゃるように、このさきたま古墳群を1つの文化財と考えていく、そして一般の市民の方、そして小学生、中学生、小さな子どもたちにも浸透させていく、そういうことが一番大切なことではないでしょうか。そして、その延長線上にあるものが世界遺産登録ということだと思います。

 先ほど部長は、世界遺産登録に関して、現在日本では14の世界遺産登録があると。そして暫定リストが9基、そして今度さきたま古墳群を入れて各自治体が提案したものが32団体あるというお話でした。

 今回、ことしの7月に委員会がありまして、皆様ご存じのように平泉が落選したわけです。実は世界遺産の登録に当たっては、イコモスという調査委員会というのがあるんですね。7月登録ですが、その2カ月前にイコモスが平泉に行っていろいろ調査するわけです。その調査の結果が、実はもう出ていたんですね、2カ月前に、調査しまして。そのときに平泉に対し、イコモスはしっかり言っているわけです。この平泉中尊寺史跡に関しては、世界に共通するような価値観というのはないとはっきり明言したわけですね。にもかかわらず、文化庁は平泉を推薦して、そういう努力をした。ところが案の定落選してしまったということです。

 今、行田は32団体の中に入っています。つまり、世界遺産が14あって、暫定リストが9あって、その下に32の中に入っています。つまり、さきたま古墳群が世界遺産になるには、まず最初に暫定リストに入らなければならないわけです。暫定リストに入らなければならないのですが、そこにはそうそうたるメンバーが入っているわけです。

 平泉に関して、文化庁はこう言っています。3年後もねらうと、そういうことを言っています。恐らくそういうふうに断言しておりますので、必ずまた次は平泉で世界遺産登録ということを国は方針で持ってくると思います。

 そうしますと、一体さきたま古墳群はいつになったら暫定リストに入り、世界遺産登録になるのだろうかということになります。やはり平泉がこういうふうに落選してしまった。要するに世界的に価値がないとか、そういうものがないと言っているわけです。そういう中で、我々は考えなければいけない。じゃなぜ世界遺産というふうなことを掲げたのでしょうか。

 恐らくそれは、一番新しい2007年7月に石見銀山が世界遺産になりました。石見銀山が世界遺産になったことによって、3倍の観光客が増えたそうです。まちは大変潤いました。これはどこの自治体でもそうですが、世界遺産に登録すれば、たくさんの観光客が来る、まちは活気づく、雇用も増える、いいとこ尽くしなわけです。そういうふうな理由だけで登録ということを考えたわけではないと思います。でもそういう理由で登録しても私は構わないと思っております。ただ、登録してもその後にしっかり文化財保護ということを確実にしていく、これが市として、行政としての使命だと私は思います。

 1つの文化財として考えるならば、まずさまざまな日本には古墳がございます。キトラ古墳、高松塚古墳、西都原古墳群、山ノ上碑と古墳、そして日本全国にたくさんあるわけです。そういう古墳群がある中で、それぞれの市は、先ほど部長がユネスコの文書を読んでいましたけれども、完全性とか真実性、ここがすごく大切になってくるんですね。ほかのところは真実、完全性というものをうたっておりますが、行田に関しては残念ながらそういうものがうかがえないのです。といいますのは、まず稲荷山古墳であります。

 これ、皆さんもご存じかと思いますが、階段がついています。なぜ階段がついているのでしょうか。私は考えました。恐らく、その階段を上って全体的にその古墳を見せたいとか、体験学習とか、良心的だと思いますが、そういう考え方で階段をつけたのではないかなと思います。しかし、階段をつけるということは、その遺跡そのものに傷をつけるということではないかな。完全性、真実性に関して首をかしげるのではないかな。そういうふうに感じました。

 それと、もう一つはお堀です。古墳というのは土を盛るわけですね。いろいろ古墳を調べてみました。土を盛るということはどういうことかというと、ではその土はどこから持ってくるのですか。それは周りを掘るわけですね。周りを掘って山を築くわけです。当然周りは堀になっているんです。ほとんどが空堀です。要するに水も何も入っていない状態ですね。ところが、行田は水を入れたりしているところもございます。もちろん水が入っているお堀もあるでしょう。そして、古墳群そのものが芝生で形成されている部分というのが出てきました。そうすると、本当に文化財としてやっているのだろうか。それともただ単に公園として方向性を持ってきているのか、ちょっとあいまいな部分を感じたんですね。

 この古墳群というのは、調べると本当におもしろいです。国宝なども出てきますし、それからおもしろいことに気づいたのですが、埼玉県が出している整備計画書があります。これの24ページに、さきたま古墳群の出土品が出るんですね。その出土品が皆さん、どこにあるかご存じですか。まず、一番多いのが東京国立博物館です。上野にございます。それから、東京大学総合研究資料館、なぜか本庄市教育委員会にもあります。そして、名前は言えませんが、ある神社の宮司さんも幾つか所蔵しているわけです。もちろん埼玉県立さきたま史跡の博物館も収蔵しております、鉄剣を初め。さまざまなところでこの出土品が分散しているわけです。

 この分散していること自体というのがちょっと疑問に思うのですが、この国立博物館というのは、全部で大変数が多いのですが、やはり国立ということで中心的に発掘調査をしたと思いますが、須恵器、無蓋、高坏とか金銅半球、横矧ぎ、板、鋲留衝角付兜とか、難しい専門用語が出てくるものですから、このぐらいにしたいんですが、今言ったように、たくさんあるわけで。

 ところが、行田の教育委員会はどのぐらい所蔵しているかというと、大変少ないんですよ、実は。鉄鏃残片と挂甲小札、馬胄残片、3つしかないんですね。私は、市民に質問でどういうように啓発しますか、核となる場所はありますかという質問をしたわけですよね。やはり啓発運動の中で、先ほどいろいろな講演会をやっているとか、決起大会をやっているとかというお話がございました。

 しかし、すぐ近くに郷土博物館があるのですが、この郷土博物館が全くないんですね、この資料というものが。つまり全く飾られていない。教育委員会がどこに持っていっているのかわからないのですが、核となるものは博物館ではないかなと、私はそう思ったわけですよね。ですから、博物館でどういうような活動をしているのかなというのは聞けるのかなとは思いました。ところが博物館……



○斉藤哲夫議長 竹内桂一議員議員に申し上げます。

 質問は、簡潔、明瞭にお願いいたします。



◆5番(竹内桂一議員) そういうように博物館に全くないというのは、これはちょっと問題じゃないだろうか。要するに、行田市が世界遺産登録ということをうたっているわけです。垂れ幕を出しているわけですよね。そういう中で、出土品が3つぐらいしかないというのは、なかなか市民に説明しにくいのではないかなと思います。そういう意味で、これがどういうような方向でこの博物館と私が質問したように核となる場所について、どういうふうに考えてらっしゃるのか、お伺いします。

 それと、世界遺産登録するには、特別史跡というようなランクがあるんですね。うちの史跡は国の史跡です。特別史跡ではないんですね。大体世界遺産になるには、まずランクとして特別史跡にさせるというのが、これ一般の1つの基本的な基なんではないかと思うんですね。その世界遺産に対して、基本的の基である特別史跡にまず繰り上げるというようなことが怠っているのかなと。答弁でそういうものが聞かれなかったんですね。その辺についてどうお考えなのかお伺いします。

 私は、先ほども言いましたように、世界遺産登録というのは本当に最終的な目標であって、まず最初にさきたま古墳群という文化財をしっかり完全性、真実性に基づいて行っていき、市民に啓発していき、十分な理解を得ていくと、そういうことを目標にしていかなければならないと考えております。

 ですから、質問内容についてもう一度言いますと、まず、真実性、完全性を問うのであるならば、古墳群に階段をつけたり、お堀に関しても、そういうものに対して本当に世界遺産登録に向けた条項に反してないのかどうか、それとあとは博物館に関して、核となるものが私は博物館だと、行田市には全く出土品がない、そういうものを国立博物館から借りるということもできるわけですよ。本庄市から近くですから、借りるということもできるわけですよ。そういうことをしていただいて、もっともっと博物館を中心に活動していただきたい。全くないというのはちょっとさびしいかなと思うわけです。

 その2点をお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再質問にお答えいたします。

 いろいろご指摘をいただきましてありがとうございます。そういった中で総体的にご答弁申し上げたいと思います。

 まず、さきたま古墳群を世界遺産暫定リストの候補として提案していった背景でございますが、これにつきましては、文科省の世界遺産リストの選定というものが、提案方式というような形で平成18年度からなったわけでございます。そういった中、もう候補のリストが手いっぱいになっているから、これ以上、今後こういった門戸が閉められてしまうのではないかというような危機感があったわけでございます。そういうようなことから提案を急いだものでございます。そういったことで、急遽平成19年9月に県と共同で提案書を提出したわけでございます。

 そういったことから、順序が前後すると。環境整備が先で、それから特別史跡を目指して、それから世界遺産登録への手順を踏むべきではないかというような、確かにごもっともなご意見でございますけれども、そういった背景が中にあったということでございます。当然のことながら、審査を今待っているわけでございますけれども、環境保全、こういったものが当然審査の重要視されてくる点だと思います。当然のことながら、そういったことも指摘されてくるわけでございます。

 どういった結果になるかは、10月に国のほうから公表されると思いますけれども、どういった結果になろうとも、それに対していろいろな条件というものが付されてくるわけでございます。それらを一つ一つクリアしていかなければ、当然世界遺産への道には届かないわけでございます。そういった中で、世界遺産の登録運動が進められているということをご理解いただきたいと思います。

 ですから、まだまださきたま古墳群は整備していかなければならないと。世界遺産というのは、原風景、もとの風景に戻さなければだめなわけでございます。そういった面で、景観保護条例とか、そういったものが必要になってくるわけでございます。それから、お話の冒頭にありましたように、県道の面だとか、そういった面も、もしリスト入りするということであれば、当然そういった件も指摘を受けるかもしれません。今のままでは非常に難しいというような声がささやかれておりますけれども、それはそういった面を一つ一つクリアしながらリスト入りを目指すということでございます。

 平泉につきましても、そういった条件がいろいろと付された形での登録入りとなったわけでございます。ユネスコでもその遺跡単体ではなく、それを取り巻く環境と、こういったものを今は非常に重要視しております。そういった観点から、世界遺産へは当然リスト入りをしたとしても、非常に道のりは険しいということが言えるのではないかと考えております。

 個々の点につきましては、そういった総体の背景をお話しして、答弁とさせていただきます。

     〔「答弁漏れ。核となる場所について」と呼ぶ者あり〕



◎高橋秀雄総合政策部長 失礼いたしました。核となる市立の博物館などに副葬品、埋蔵物を展示しなければならないのではないかということでございますけれども、今、古墳群の中にあります県立さきたま資料館がその役割を担っているわけでございます。資料館の中に展示されないものもまだまだあろうかと思います。それから、聞くところによりますと、個人が所有しているものもあるのではないかということでございます。

 市といたしましては、博物館ににせものを飾るというのはこれはいかがなものかと考えておりますが、可能な限り、そういった副葬品も今後出てくるようなことがあれば、そういったものも博物館に展示していかなければならないと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−5番 竹内桂一議員。

     〔5番 竹内桂一議員 登壇〕



◆5番(竹内桂一議員) ありがとうございました。

 何回も言いますように、まず一番大切なことは、このさきたま古墳群というものを一つの文化財として後世に伝えていく。そして不完全な状態ですので、それをより近く、完全に真実性に基づいて複製していくというのが、これが一番大切なことだと思います。そのためにはどうしたらいいのかということですよ。

 先ほど、博物館、にせものがどうのこうのなんと言っておりましたけれども、博物館に関しては、これ市の博物館ですよね。まちの中心にあって、市民のだれもがそこに入館できるわけです。県立さきたま資料館というのは中には遠い人もいるでしょうし、また先ほども言ったように、県も余り持っていないんですよ、実は。もちろん有名なあの鉄剣はございます。鉄剣はありますが、それほど数は持っていないんです。

 一番最初に言いましたように、ほとんどが東京国立博物館に入っちゃっているんですよ。恐らく東京国立博物館に行っても、展示はされていないと思います。恐らく倉庫に眠っているのではないか。これすごくもったいない無駄なことだと思いませんか。

 しかも、同じようなものがたくさんあるんですね。例えば鉄矛でも、国立博物館4つもあるとか、辻金具なんか7つもあるわけです。そういうたくさんあるものはたくさんあるわけですよ。数が多い物はぜひこっちに譲っていただく、ちゃんとこれこれこういう理由でさきたま古墳群目指しています。どうしても行田市民の皆さんに見せたいんです。ぜひつくっていきたいんですと、そうすれば寄附していただけるのではないでしょうか。また、地元の宮司さん、神社の宮司さんも個人で所有しているわけです。そういう方にもお願いして、ぜひ市のために寄贈してほしいと、そういうことも言えると思うんですよ。

 先ほど資料館は県であるからいいんだとか言ってますけれども、県は何回も言うように少ないんですよ、数が。7つぐらいしかないんですよ、重要な物は。この資料を部長にお見せしても構わないですが、ほとんどが東京国立博物館、東京大学研究資料館、ここが多いわけですよ。3番目に、埼玉県立史跡。この埼玉県立史跡にしても、宮司さんとほとんど数は変わらないわけですよね。もちろん国宝がありますけれども。

 そういうように、せっかく立派な資料館、博物館があるんですね。その博物館にさきたま古墳群の出土品を入れるというのは今までなかったのではないのでしょうか。あれば市民の方が来られるのではないでしょうか。博物館も活性化するのではないでしょうか。もっともっと積極的に博物館を利用すべきではないでしょうか。私はそう思います。その辺はどういうふうにお考えなのか、部長に答弁を求めます。

 何と言っても、市民に限らず、一般の方が何を求めているかというと、真実性とか完全性を求めているんですね。それはなぜかというと、さきたま資料館において、平成18年ごろに開館より通算で600万人入場者が出ましたというようなことが新聞に大きく出ておりました。入場者600万人、もちろん最初は昭和46年ですね。昭和46年から平成19年までに600万人以上の方が入館しているわけです。最初は本当に少なくて、昭和46年に開館したときは2万人ぐらいしかいないんですよ。

 例の鉄剣が国宝とされたと。そうすると、一気に数字が上がるんですね。18万ぐらいになります。昭和55年です。1年間に、18万ぐらいに上がっちゃうんですね。それが何年か推移してまして、なれてしまうのかどうかわかりませんが、どんどん下降気味になる。ところが、平成12年に年間で22万人を超えています。これなぜ突然22万人に増えたか。これ調べると、平成10年に将軍山古墳展示館が開設されたわけです。ここでお客さんがたくさん来ました。

 しかし、ここでお客さんがたくさん来たのですが、またさらにどんどん下がっているんです。そして、平成18年、10万人を切ってしまいました。平成12年は22万人で、だんだん下がっていって、平成18年はとうとう10万人を切ってしまいました。その世界遺産云々といっても、減少傾向にあるんですよ、部長。だから資料館云々ではないんですよ。そういうように、もっと完全性とか真実性をうたうような文化資産の保存というものを重要視、それは要望いたします。

 博物館に関して答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 竹内議員の再々質問にお答えします。

 いろいろ貴重なご提言をいただきまして、まことにありがとうございます。議員のご提言を参考とし、役割分担もありますが、県立資料館との関係も含めて、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時28分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時41分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 通告に基づいて質問いたしますので、執行部の明快な答弁を求めるものであります。

 まず、公正で民主的な行政執行についてであります。

 その1点目、運動団体、同和団体ですが、これに対する対応基準の見直し、すなわち廃棄であります。これについて質問します。

 私は、これまで不公正で乱脈な同和行政の是正について一般質問の多くの部分を割いて発言してきました。しかしながら、いまだ不公正で乱脈な同和行政は改善されていないのが現状であります。なぜ改善されないのかといえば、行政と同和運動団体が交わした文書、同和問題に取り組む運動団体に対する北埼玉郡市統一対応基準、運動団体対応基準といいますが、これが根っこにあるからであります。

 この文書は、特定運動団体が他の運動団体の手足を縛るものとして行政と運動団体の間で取り交わされた文書ですが、行政は運動団体に対して一定のルールを適用したもの、行政の公平性、中立性を確立し、主体的に取り組んでいると以前に答弁しましたが、行政の主体性は、この文書によって大きく制約されているのが現状であります。

 この運動団体対応基準には、対応を停止する場合として、対運動団体とのやりとりを停止する、研修にも参加しない、こういうことですが、それは研修会等の出席について威圧的に強要するようなどの不当な行為があった場合等を挙げ、話し合い等を民主的に行うこととし、信用の失墜する行為をしてはならないと文章にうたっています。

 このような心配がなければ、そのことをわざわざ文章化する必要はありません。わざわざ文章化するというのは、そういうことが想定される、こういうことであるからであります。公正で民主的な行政執行の障害となっている同和の運動団体対応基準の見直し、廃棄を求めるものであります。答弁を求めます。

 次に、同和団体への補助金支給要綱を改め、行田市内のどの団体にも対応している行田市補助金等交付規則に統合するということであります。総務部長は、これまでの答弁で対象地区住民の経済力が安定しないことから、十分なる会費の徴収が困難なため、補助金を交付しているのが現状、補助金の交付に際しましては、各種団体の活動状況を精査するとともに、市の同和対策運動団体補助金交付要綱に基づき、活動費は実績主義として現金出納簿、支出内訳書等の提出を義務づけております。

 また、事業実施状況によって額を調整するなどして補助金を決めている。また、補助金の申請の際には、交付要綱に沿った内容であるかどうかを今後とも細かく精査し、補助金の適正な交付に努めてまいります、これはさきの6月議会の答弁ですが、このように繰り返して答弁しています。そしてこの答弁は、間違っていたとか、事実と違っていたとか、そういう取り消しや変更はありませんでした。

 そこで質問します。十分なる会費の徴収が困難とありますが、平成18年度の部落解放同盟の4支部の決算書を見ると、会費収入が92万円あります。平成18年度決算審議を通して明らかになった解放同盟の会員は128名です。1人月額約600円の会費を納めたことになります。総務部長は、会費の徴収が困難なため、補助金を交付していると答弁していますが、そうしますと、この決算書の会費は会員が納めたものではない、全額市からの補助金なのかと思わざるを得ないのです。

 また、現金出納簿、支出内訳書等の提出を義務づけているとなっていますが、解放同盟の4支部のうちの2支部においては、現金出納簿の提出が認められません。提出されている支部についても、支出内訳書にない支出があります。

 また、市に提出された4支部の決算書の繰越金を見ますと、19万5,831円ですが、現金出納簿が提出された2支部の単年度の繰越金差し引き残高を見るだけでも、41万979円ありまして、4支部の繰越残高を20万円上回っています。

 これらを精査すれば、これまでの総務部長の答弁は全くでたらめだということになるのではないでしょうか。私の指摘に対し、そうでないというのであれば、関係書類をすべて提出してそれを証明してください。これまでの答弁は、虚偽のものでなかったのか、明確な答弁を求めるものであります。

 このような乱脈な補助金の執行を許していたのは、行田市同和対策運動団体補助金交付要綱に基づき、同和の特別枠で対応してきたからであります。これが大きな要因であります。もともとこの要綱に基づく補助対象事業は、啓発事業、学習事業、調査研究事業、それに市長が認めた事業となっております。

 しかし、提出された支出内訳書を見ますと、解放同盟4支部の補助金の支出は、組織内の会合や集会、それに対する旅費と日当であります。この要綱からも大きく離れています。しかし、それを容認したのには、別表で定めた日当の支出があります。厳密に見れば、日当の支出が許されるのは、県外県内で開催される講演会、研修会、これに参加した場合での支出であり、組織内の会議に参加したからといって日当が支払われる規定にはなっていません。

 このように、乱脈な補助金執行のもととなっている同和団体への補助金支出要綱を改め、行田市補助金等交付規則に統一することが同和団体補助金問題解決のためには必要であります。明確な答弁を求めるものであります。

 次に、3番目に市税特別措置要綱の廃止についてであります。

 近隣市町の状況を考慮するとともに、さらに市の財政状況を勘案する中で、廃止も含めて検討しなければならないものと、さきの6月議会での答弁がありました。この立場から後退しないよう、ここでは確認を含めて答弁を求めます。

 続いて、大きい2番目の市民生活支援、各種団体補助・助成対策についてであります。

 1つ目に、市民生活支援、各種団体補助・助成対策に対する市の基本姿勢と実績についてであります。

 行田市においては、市民の公益活動を促進するため、市民団体等の活動支援に向けた基本方針、これを平成19年3月に策定しました。市民公益団体はそれぞれの分野で特色を生かし、社会的使命を持って社会貢献を行っている、行政や企業では対応し切れない分野を補ったり、社会的課題に迅速で柔軟に対応できるなどの特徴があるとし、今後の市民主役のまちづくりの原動力として期待を表明しています。

 しかしながら、市内のNPO法人も年々増加にあるものの、活動の拠点がなかったり、市民公益活動を補う環境が十分であるとはいえないとし、支援体制が整っていないことを認めています。市民の公益団体の行政の支援は、平成10年12月に制定された特定非営利促進法、すなわちNPO法でありますが、これが契機となっています。本市でも同様であります。

 全国的にはこれからという状況にあるようでありますが、群馬県前橋市では、NPO法制定の翌年には支援組織の準備会を設立し、平成17年4月には支援センターを開設しました。桐生市では桐生市が設置し、市民団体、桐生市民活動推進ネットワークが管理運営する公設私営型の施設、桐生市民活動センター「ゆい」をJR桐生駅近くに開設しました。

 私の知る限りでは、埼玉県内では羽生市がいち早くこの活動支援に取り組み、本年度申請のあった8団体に市民活動応援補助金を交付しています。行田市市民公益活動促進のための基本方針は、相談窓口の整備や活動、学習の拠点づくりなど6項目を挙げながら、すべてが推進します、検討します、こういうことにとどまっています。

 今後、市民の広範な活動に対し、どのような支援対策を実行するのか、そのこととあわせて、各種団体への補助、助成対策を実施してきたこれまでの市の基本姿勢と実績について答弁を求めるものであります。

 次に、市内公共施設に設置された自動販売機の管理と収益金の処分について質問します。

 市内の公共施設には多くの自動販売機が設置されています。この自販機の設置許可と管理、収益金の処分はどうなっているのか質問します。

 市民が多く利用する公共施設への自販機の設置は、場所により売り上げ状況が異なると思いますが、設置することにより収益が確保できるものと考えます。この自販機の設置を福祉団体等に認め、その維持管理を任せ、その収益がその団体に帰属するとなれば、間接的な支援対策であり、歓迎するものであります。市内公共施設に設置された自動販売機の設置状況、設置団体、設置場所、その収益金の分配について答弁を求めるものであります。

 3つ目に、障害者・福祉団体への補助金と活動支援についてであります。

 障害者・福祉団体は、さまざまなハンディキャップを持ちながらともに助け合おうという性格を強く持った団体だと思います。したがって、市においても活動を支援し、補助金も交付しているものと考えます。また、先ほど質問しました公共施設への自販機の設置も認め、管理を任せているのもその趣旨によるものと思います。

 そこで、障害者・福祉団体においても、その団体の自主的な運営を尊重しつつ、その活動内容についての把握に努め、団体の民主的な運営のため、適切な支援を行うべきと考えます。先ほどの自販機の収益金が配布された団体において有効適切に運用されているかも含めて答弁を求めるものであります。

 大きい3つ目でありますが、市立小学校の通学区域及び適正規模配置についてであります。

 その1点目でありますが、通学区域等審議会答申についてであります。

 その中で、通学区域、遠距離通学の問題が提起されています。6月議会の私の一般質問に対し、学校教育部長は答申は審議会としての考えをまとめたもので、その趣旨は複式学級の解消にあるものと答弁しています。そして、その複式学級の解消は、複式学級のある該当する小学校が他の小学校に統合されるという方法で解消しようとするものです。したがって、統廃合となる小学校の通学区域は、統合先の小学校の通学区域となり、必然的に遠距離通学の問題を抱えることになります。

 北河原地区の福川の南の照岩寺周辺や総合福祉会館やすらぎの里周辺の酒巻地区から、南河原小への通学を考えた場合、相当な遠距離通学になることは明らかであります。この遠距離通学の問題に対し、教育委員会の検討すべき課題を明確にすべきであります。答弁を求めます。

 次に、答申でもうたわれている小学校の適正規模配置についてであります。

 答申は、小学校の適正規模を12から18学級としました。確かに公立小・中学校の統合方策について、昭和31年でありますが、当時の文部次官通達によると、小規模学校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とするとされました。また、通学距離は、小学校児童にあっては4キロメートル、中学校生徒にあっては6キロメートルを最高限度とするとしました。

 しかし、平成18年度の文部科学省の学校規模調査によれば、11学級以下の小学校が全国で49.8%を占めています。12学級以上の適正規模とする答申の規準は現実的でないと考えます。

 さらに、昭和48年の文部省通知、公立小・中学校の統合についてでは、その後の実施状況にかんがみますとして、1、学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示しているところ−−昭和31年の通達ですが−−であるが、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的にふれあいや個別指導の面で小規模学校として教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実する方向が好ましい場合もあることに留意すること。

 2点目として、通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること、また、学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること、このように通達しています。各都道府県教育長あてに文部省初等中等教育局長、文部省管理局長名で出されているものであります。

 その後、通学距離については、農村部の小学校では1キロメートル15分以下、中学校2キロメートル30分以下、都市部では小学校0.5キロメートル、10分以下、中学校1キロメートルを15分以下というふうに文部省の学校施設基準調査会の記載があります。これは昭和38年の段階であります。

 このように、通学区域等、遠距離通学、小学校の適正規模配置について文部省の見解もあるわけでありますが、行田市教育委員会の見解を求めるものであります。答弁を求めます。

 次に、教育委員会の再編計画の公表と市民からの意見聴取と合意形成についてであります。

 去る7月16日、市長と語る対話集会が北河原、南河原地区を対象に北河原公民館で開催されました。この席で、北河原地区の自治会長さん、小学生の保護者と見られる女性などから、北河原小学校が統廃合でなくなるのではないかと心配し、地域になじんだ小学校を存続してほしいとの発言が多く出されました。これに対し、工藤市長は、北河原小学校の統廃合はまだ決まっていないと明確に答えました。羽鳥副市長も同席しておりましたから、2人ともご承知のことと思います。

 そのとき、既に北河原小学校を南河原小学校に統合するという答申は出ておりました。教育委員会、市側から北河原小学校を南河原小学校に統合するというメッセージが既に発信されていたんです。なぜまだ決まっていないと全く白紙の状態と受けとめられるような回答で対話を回避したのか、答弁を求めます。

 本当にまだ決まっていないというのなら、統廃合の計画を白紙に戻し、北河原地区住民の声を直接聞き、北河原小学校をどうするのかについて住民との間で合意形成を図るべきであります。工藤市長の答弁を求めます。

 その3つ目でありますが、中・長期的課題と地域振興対策についてであります。答申はこの先、複式学級の編制が見込まれる星宮小と須加小を中期的課題として、10年後以降には複式学級の可能性のある学校として太田東小、下忍小を長期的な課題としています。このまま推移すれば、農村部の小学校は統廃合で消えてなくなるのではないでしょうか。そんなことになれば、地域社会は成り立ちません。

 北河原小学校の複式学級の解消は、待ったなしの課題とされていますが、昭和29年に合併以来、この地域に何らかの振興対策、人口を増やすための対策が講じられてきたでしょうか。

 6月定例会の一般質問の答弁では、圃場の大規模化や暗渠排水や農道の整備、集会施設をつくって附帯する子ども向け用具を設置したとしていますが、このようなことでは問題の解決にはなりません。カエルや昆虫は増えるかもしれませんが、小子化問題の解決にはならないのであります。

 南河原の市街化区域の農地が造成され、今宅地分譲が始まっています。旧村時代に市街化区域に定められたものであり、合併後もそれは変わりません。しかし、3年後には農地のままでも宅地並み課税に加え、都市計画税が加算されます。地権者がこの先の税負担を考え、手放したものと思われますが、ともあれ南河原地区は旧村時代当時の遺産で、人口増と言わないまでも、減少に歯どめをかける一定の条件があります。どのような施策が有効であるのか、今後とも研究したいというのが6月議会の当局の答弁でした。

 中期的な課題は、星宮小と須加小を統合の道に追いやるのではなく、実効ある対策を立てて、自然環境豊かな中で地域に密着した小規模校のよさを生かした小学校として存続させることではないでしょうか。長期的な課題とされた太田東小、下忍小についても同様と考えます。中・長期的な課題と地域振興対策に対する執行部の答弁を求め、第1回の質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の質問の3番目、市立小学校の通学区域及び適正規模配置についての2点目、教育委員会の再編計画の公表と市民からの意見聴取と合意形成についてにお答えいたします。

 通学区域の再編につきましては、本年3月、行田市通学区域等審議会から教育委員会に対して答申されたもので、私も拝見いたしましたが、その内容について、真摯に受けとめるものであります。

 過日、北河原公民館において行われた市長と語る対話集会では、北河原地区の方から貴重なご意見をいただきました。そのときのご質問に対し、私は答申については十分承知しているが、答申を即実行するのではなく、地域のコンセンサスを得ていくような考え方に立ち、よく話し合いながら進めていくべきであるといった趣旨のお答えをしております。

 今後、独立した行政機関である教育委員会が事業を進めることになりますが、いずれにいたしましても、対話集会で申し上げたように、教育委員会には地域の方々とよく話し合いながら進めていただくとともに、何よりも本市の未来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を実現していくことを期待するものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 ご質問の3番目、市立小学校の通学区域及び適正規模配置について、他の部署にかかわる部分もございますが、一括してお答えいたします。

 まず1点目、通学区域と審議会答申についての中の、通学区域、遠距離通学についてでございますが、答申では学校の一定規模を優先したことから、従来よりも遠距離通学となることが考えられる、このことについては、市及び教育委員会において対応すべきものとするとされております。

 小学校の通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に規定されており、教育委員会といたしましては、通学距離が原則4キロを超えるような場合には、バスなどの通学手段を確保するなど、児童の負担を軽減できるような対策を講じる必要があると認識しております。

 しかしながら、距離以外にも児童の通学に大きな負担が生じる要因も想定されることから、通学距離だけでなく、地理的な要因による児童の負担や安全についても配慮が必要であると考えております。

 次に、小学校の適正規模配置についてでございますが、学校の規模は子どもたちの学校生活や教育活動を左右する重要な条件の一つであると思われます。

 学校の規模については、学校教育法施行規則において、小学校の学級数について12学級以上18学級以下を標準とすると規定しております。この点、答申におきましても、望ましい教育環境を実現するため、複式学級は解消すべきとし、あわせて標準的な学級数を12から18学級とすべきとしております。教育委員会におきましても、複式学級の解消を第一義とし、その後児童数が100人に満たない学校につきまして、通学区域等の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校の配置についてでございますが、答申では通学距離よりも学校の一定規模の確保を優先したとしており、教育委員会としても同様の考えでございます。

 次に、2点目の教育委員会の再編計画の公表と市民からの意見聴取と合意形成についてでございますが、答申にも地域住民に十分な説明を行い、理解を得る努力を怠るべきでないとあります。統合計画の策定に当たりましては、何よりも地域のコンセンサスを得ることが大事であると考えておりますので、保護者の方を初め、地域の方々へ十分な説明を行い、統合の趣旨をご理解いただくとともに、地域のご意見、要望を真摯にお聞きしながら、地域との合意形成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の中・長期的課題と地域振興対策についてでありますが、市ではすべての地域につきまして、均衡ある発展と地域の活性化を目指しておりますが、特に北部地区につきましては、市役所前の通り、常盤通佐間線をさらに北に延伸しまして、さすなべ排水機場のある酒巻地内まで抜く、いわゆる北進道路の整備を目指すことで北部地域に住む方々の市中心地域への交通アクセスを便利にしようとしているところでございます。

 ほかにも南大通りの市内貫通を図ることで、東西交通の利便性を増し、もって市内のいかなる場所からも本市中心部ないしまちの玄関口ともなっておりますJR行田駅へのアクセスを促すよう図っているところであります。

 このように、交通網の整備を図ることで通勤・通学や買い物などの利便性を確保し、住みやすい地域社会の形成に資してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 ご質問の1番目、公正で民主的な行政執行についてお答えいたします。

 まず、ご質問の1点目、運動団体対応基準の見直しについてでございますが、現在、適用しております対応基準につきましては、市町村合併により市町村の数に変更があったことから改定したもので、同和問題に取り組む運動団体に対し、広域的かつ一元的に対応する必要があるため、平成18年4月1日付で北埼玉郡市統一対応基準として策定したものでございます。

 本市といたしましては、一定の基準を設けて運動団体へ対応することは、公正で主体的な行政を遂行する上で必要なことであると考えております。また、この対応基準につきましては、北埼玉郡市で協議をし、必要に応じて改定をしてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、同和団体への補助金支給要綱を改め、行田市補助金等交付規則に統一することについてでございますが、この補助金につきましては、部落差別解消を目指す運動団体が行う啓発事業や研修会への取り組みに対して交付しているもので、各種研修会への参加や学習を通して人権意識の向上や自立意識の高揚が図られるものと認識いたしております。

 議員ご指摘の点につきましては、他市町村の状況等もよく把握した上で、適正なものとなるよう努めてまいりたいと存じます。

 また、行田市補助金等交付規則でございますが、これは本市の補助金等に関する基本的な事項を定めたものであることから、これを補完するものとして補助金の目的や対象となる団体、対象事業などについて別途行田市同和対策運動団体補助金交付要綱を定め、交付しているところでございます。

 なお、過去に私がご答弁申し上げた内容についてのご指摘でございますが、この補助金の目的は、先ほど申し上げましたとおり、人権意識の普及、高揚とともに、同和問題の早期解決を図るためのものであり、適切な表現でなかったものと考えております。

 次に、ご質問の3点目、市税特別措置要綱の廃止についてでございますが、平成14年3月に国の特別法が失効したことにより、本市の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する市税特別措置要綱も自動的に失効したところでございますが、生活設計等を考慮し、平成14年度から平成16年度までの3年間は激変緩和措置として、平成17年度から平成19年度までの3年間については経済的自立を支援し、生活の安定及び福祉の向上を図るため、減額の範囲を年々縮小して税の特別措置を実施してまいりました。

 この要綱につきましても、平成20年3月31日限りその効力を失うとありますことから、近隣市町の状況を考慮するとともに、さらに市の財政状況をかんがみますと、廃止を検討しなければならないものと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、市民生活支援、各種団体補助・助成対策について、他の部の所管事業もございますが、一括してお答えいたします。

 最初に、市民生活支援、各種団体補助・助成対策に対する市の基本姿勢と実績についてお答えいたします。

 市では、平成19年3月に市民公益活動促進のための基本指針を策定いたしました。現在、その基本方針で定めた市民公益活動を促進するための各施策を推進するため、実施計画を策定しているところでございます。

 計画の策定に当たりましては、市民活動を行っている団体の代表、有識者、関係行政機関の職員、市職員を委員とする検討委員会を設置し、さまざまなご意見を伺いながら進めているところでございます。

 今後におきましては、この実施計画に基づき、市民一人一人の社会貢献したいという意欲にこたえられるよう進めてまいりたいと存じます。

 続きまして、市内公共施設に設置された自動販売機の管理と収益金の処分についてお答えいたします。

 市内公共施設には現在94台の自動販売機が設置されており、そのうち福祉関係の団体が設置している自動販売機は36施設、44台ございます。

 なお、設置の手続に関しましては、施設と団体の間で直接行われており、自動販売機の売上金につきましては、団体の収益となっております。

 なお、電気使用料は団体で負担をしております。

 次に、障害者福祉団体への補助金と活動支援についてお答えいたします。

 現在、市から補助金の交付を受けている福祉関係の団体は20団体ございます。補助金の交付を受けている団体は、障害者や高齢者、子育て、保健等と幅広い分野にわたっております。これらの団体は、自主事業を初め社会奉仕など、市の福祉行政の推進に積極的にご協力をいただいていることから、補助金を交付することで団体の活動を支援しているものでございます。

 補助金の使い方につきましては、実績報告書を提出していただき、団体の事業内容、決算について審査しております。その結果、補助金は各団体においてみずからの活動目的にのっとり、有効に活用されているものと認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質問いたします。

 まず最初に、小学校の統廃合の問題で、最初に答弁がありましたから再質問しますが、工藤市長がここの場ではそのように述べましたけれども、私も地元の自治会長としてその場に同席しておりまして、意見も聞いておりますし、工藤市長が皆さんに回答していたのも承知しております。しかし、ただいま答弁されましたようなその辺のところについては、私が聞き落としたのかもしれませんけれども、恐らくあそこに参加した北河原地区の人たちには白紙だということで、全く統廃合という方向に進んでいるということは認識されていなかったのではないかと考えます。

 また、答申が出ましたけれども、市の最高責任者として市内の公立小学校をどうするかというのは、いろいろ答申を受けて、答申でも言っている遠距離通学の問題等が発生した場合は教育委員会等で方策を講じるということでしょうけれども、それの方向づけや最終的な決定は工藤市長がされるのではないかと思います。

 そういった点で、せっかく答申が既に出ており、もしそういう内容が十分伝えられてないという感触を持っているとすれば、まだ白紙だということよりも、もっと中身の説明をして、それについてどのように地区住民が要望し、その結論はその生徒たちに最高の選択をしなければならないわけでありますから、大いにその場を通じて話し合いをする必要があったわけでありますが、いわばそれを回避するような形であったと私は受けとめるわけでありました。再度工藤市長のほうから市の責任者として十分地域住民に説明、またさらに合意形成を図ることが必要であれば、答申の結果を押しつけるということではなくて、対話を進めるべきだと、このように思います。再度答弁を求めます。

 それから、だとしますと、教育委員会の議事録を私見たんですが、それでヒアリングの段階で教育委員会の方にも申し上げたのだけれども、その後、教育委員会でどのようにこの統廃合の問題が進んでいるのかというふうに見たら、インターネットでは見られなかったんですね。それで、資料コーナーで会議録を見たのですけれども、それによると、その教育委員会の会議録によれば、南河原小と北河原小の統合にかかわるスケジュールについてというのが話し合われているんですよ。そういうことからしても、地域住民を、また当該児童・生徒を、当事者をないがしろにして一たん出された答申の既成事実のもとに進んでいる、このように懸念せざるを得ない、この教育委員会で議事録に載っている南河原小と北河原小の統合に係るスケジュールというのは一体何なのか、こういう文書があるのなら示していただきたい。教育委員会の答弁を求めます。

 それから、私は過去の答弁も踏まえて、その議事録に基づいて答弁された内容をそのまま紹介しましたけれども、補助金の使途の実態を見ると、全くあきれる状況です。

 先日、現金出納簿のコピーをいただいてあります。それから、その前には項目ごとの支出内訳書を見ました。それから市に提出されている支部の決算書も見ています。これを見ますと、大体現金出納簿収支内訳書、あるいはそれをまとめた決算、こういうのが支出や収入、支出の項目というのは一致するものでしょう。何に使われたかわからない、そしてつじつまが合わない、こういうようなものは、何のためにわざわざ補助金を支出しているのか。

 下世話な言い方ですけれども、補助金というのは皆さんの税金ですから。この使われ方が全くいいかげんで、その構成団体の会議に行くと、1日3,000円の日当が出る、これが果てしなく1年中やられています。これが補助金の中身です。こんなことでいいのでしょうか。これに対して、先ほどの答弁では適切な表現でなかった、これで済まされますか。

 具体的に、私は市からもらった資料で、ここにつじつまの合わない、納得できないものがあるというふうに指摘をしています。毎年現金出納簿収支内訳書を見て事業内容も調整して、この事業は補助事業に適切に対応するのかどうかという点も含めてチェックしていると言っているんです。しかし、全くそういう形跡がうかがわれません。団体の申請のとおりそのまま出している、こういうことに思えてなりません。

 この各団体から出されている補助金支出にかかわる必要な申請書類、また決算報告書なり、きちっと見て、これで間違いない、このように認識をされているのか、そしてまた先ほど最初の質問で申し上げましたが、それにしても補助金要綱は日当支出でいいということになっている、これは是正しなければならないと思う。一般市民が対応する市の補助金交付規則、これで対応することで十分であります。特別な対応は改めるということが、いわゆるさまざまな特別待遇、それは差別につながる要因でありますが、そういったものの解消にも役立つと思います。私の指摘に対して明確に答弁を求めるものであります。

 以上で、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再質問にお答えいたします。

 私は、白紙という考え方で対話集会で申し上げたつもりではなく、答申を即実行するのではなく、地域のコンセンサスを得ていくような考え方に立ち、よく話し合いながら進めていくべきである。教育委員会には地域の方々とよくというか、徹底的に話し合いながら進めていただくとともに、何よりも本市の未来を担う子どもたちにとって望ましい教育環境を実現していく必要がある旨申し上げたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。

 この統合に関しましてのスケジュールにつきまして、教育委員会での会議のことについてでございますけれども、予定といたしまして、スケジュールを委員会の中でお話し申し上げたところでありまして、計画案の策定、またその後の住民の方への説明、また全体的にパブリックコメントも求めていくというような形の中で進めていく中で、その後のことにつきまして、また考えてまいるということで、スケジュール的なことを委員会において申し上げたところでございます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 公正で民主的な行政執行についての再質問にお答えいたします。

 運動団体に対する補助金のことでございますけれども、先ほども申し上げておりますとおり、ご指摘いただきました件につきましては、中身をよく精査しまして、また運動団体によく指導し、適正な執行に今後ともなお一層努めてまいりたいと存じます。

 また、補助金の要綱についてでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますとおり、補助金等交付規則は基本的なものを定めたものでございまして、これを補完するものとして運動団体に対しての要綱が定められているわけでございます。この要綱等につきましても、随時見直しを図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質問いたします。

 先ほどの教育委員会の統廃合にかかわるスケジュールについては、傍聴者の不規則発言がありましたけれども、語尾、非常に不明瞭であります。市長が言っている、だけれども事務方の教育委員会はどんどん進めるといいますか、答申を受けて既にスケジュールがこうですというのを提示した。参考にちらちら見せたわけじゃない。文書を配ったんでしょう。その文書の提供を求めます。

 私、6月議会でもこの問題に触れましたけれども、確かに北河原小学校の複式学級というのは、複式学級というのが悪いわけではありませんけれども、その先ずっと北河原小のその状況が解消するかというと、残念ながらそういう状況にない。そういう中で、苦渋の選択としてそういう提案といいますか、答申をいただいた。だとすれば、市教育委員会ではそうだけれども、住民の皆さんどうですかということで、それは1つの考え方として話し合いを進めていかなければならないのではないですか。そういう姿勢に欠ける、ここが問題ですよ。

 1つの学校を維持するためには、相当の経費もかかります。先生の配置も必要です。建物も必要です。そういうことからすれば、財政的な問題にも関係してくる、そのようなことからして、真摯に地区住民と話し合い、そしてそのことの合意が得られるのか、得られないとすれば、どうするのか。そういう方向で話を進めることは必要だと思います。市長はそういう姿勢を示しましたけれども、最終的には市長の決断ということがあるのではないですか。市長抜きに教育委員会で決定されて実行されるということがあるのかどうか、この点市長から再々答弁を求めます。

 それから、補助金の問題では、部長が既にこの書類を精査して、私の質問に対してこうでしたと答えなきゃならない。ところが、それすら見ていないという答弁の状況です。このようなことは、やはりもう市民が許しませんよ。直ちに私の言うことが信用できないということであれば、自分の目で見て、どこに間違いがあったか、これを明らかにして一日も早くこの是正に取り組んでいただきたい。

 よしんば、もう必要ない補助金だと思います。一般的な補助金交付規則で十分だと思います。そうする考えがあるのか、きちっと提出された書類を見て、要綱のとおり、あるいは市の対応する団体として不適切な執行がなかったのかどうか、それをきちっと書類に目を通していただきたい、このことを申し上げて再々質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 栗原議員の再々質問にお答えいたします。

 独立した行政機関である教育委員会が、十分に話し合いを行い、また多くのご意見をお聞きした後、その状況報告を教育委員会から受けた時点で判断してまいることになると考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 公正で民主的な行政執行についての再々質問にお答えいたします。

 運動団体に対する補助金についてでございますけれども、提出されました書類について、より一層慎重に精査しまして、運動団体を指導し、適正な執行に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 傍聴される方に申し上げます。

 傍聴は静粛にお願いします。

 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。執行部の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、大きい1番目、自殺対策、かけがえのない命を救うためについて伺います。

 内閣府が、ことし8月16日付で発表した全国の成人男女、計2万人を対象に個別面談方式で実施した国民生活に関する世論調査によりますと、日常生活で悩みや不安を感じている人は70.8%に上り、昨年7月の前回調査より1.3ポイント増え、過去最高を更新したそうです。悩みや不安の内容を見ると、老後の生活設計57.7%、収入や資産の見通し42.4%が前回より増え、健康が40.9%でほぼ横ばい、年代別では50代が76.2%、40代が74.4%で、中高年世代の危機感の強さが目立ったと分析しております。

 さて、我が国では平成10年に自殺者が前年に比べ3割も増加し、平成10年から平成19年の10年間連続で3万人を超えました。平成13年、厚生労働省は自殺防止対策費を初めて予算化し、平成22年までに年間の自殺者を2万2,000人以下にする目標を立てましたが、その対策の効果は一向に見えておりません。

 そこで、自殺を個人的な問題としてとらえるのみでなく、その背景に多重債務、長期間労働、失業などのさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みにより、自殺の予防と自殺者の親族等に対する支援の充実を図るため、自殺対策基本法が平成18年6月に制定されました。そして、同法に基づき、平成19年6月8日に政府が推進すべき自殺対策の基本的かつ総合的な大綱として、自殺総合対策大綱が閣議決定され、自殺予防対策の本格的な第一歩が踏み出されました。

 警視庁のまとめによると、昨年1年間に全国で自殺した人は3万3,093人で、男性が全体の約7割を占める約2万3,400人、女性は約9,600人で、年齢別では60歳以上が前年を980人上回り、全体の36.6%を占めたとのことです。60歳以上と30代は過去最多で、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は50代が38.1と最も高かったとのことです。

 また、遺書など、原因、動機が特定できた人のうち、病気などの健康問題が理由で自殺した人が1万4,684人と最も多く、経済、生活問題7,318人、家庭問題3,751人と続いています。動機などについては、自殺防止対策に役立てるため、今回から細分化され、細かな項目ではうつ病6,060人が全体の約18%を占め最多となり、身体の病気5,240人、多重債務1,973人の順となっております。また、今日的課題でもある介護、看護疲れが原因と見られる263人では、60歳以上の方が153人を占めているとのことです。

 平成19年12月には、我が国における自殺者の概要及び政府が講じた自殺対策の実施の状況が国会で報告され、平成19年度版自殺対策白書が初めて発行されました。同白書では、第一部において我が国の自殺の現状や自殺防止対策基本法成立までの経緯を、第二部においては、平成18年度から平成19年度前半にかけての政府が講じた対策について詳しく述べております。時間の関係でここでは詳しく述べませんが、自殺率が全国第2位の秋田県の取り組みが紹介されておりますので、一端を述べさせていただきます。

 秋田県の自殺対策の特徴は、1、秋田大学との密接な連携のもとに対策の推進が図られたこと、2、対策の立ち上げに当たり、知事が強いリーダーシップを発揮したこと、3、報道機関が後押しをしたことなどが挙げられます。

 また、健康秋田21計画及び秋田県健康づくり推進条例で自殺予防対策を重点課題として掲げ、すべての世代における自殺者の減少を目指し、事業を推進し、対策の方向性を明確にするため、1、情報提供、啓発、2、相談体制の充実、3、うつ病対策の推進、4、自殺予防事業の推進、5、予防研究の5点を重点施策として位置づけ、特に自殺予防事業の推進の一環として、市町村が実施している自殺予防対策モデル事業については、自殺者数の減少や自主的な住民活動の芽生え等の成果が見られ、現在は8市町村が実施しており、今後、全市町村に事業を拡大する方向で検討しているそうです。

 さて、本市では平成18年9月議会において、先輩議員が心の健康づくり対策の中で自殺対策に触れております。本市といたしましても、総合的かつ具体的な自殺防止対策に取り組む時期に来ているのではないかと考えます。

 そこで、以下6点質問いたします。

 まず、小さな項目の1番目、市の実態と現状認識についてです。

 質問の1点目ですが、本市として自殺者の実態をどう把握しているのか、答弁を求めます。

 2点目として、その現状に対して、どのような認識を持っているのか、答弁を求めます。

 次に、小さな項目の2番目、今後の取り組みに関してです。

 一昨日の9月10日が世界自殺予防デーで、9月10日から1週間が自殺予防週間であることをどれだけの人が知っているでしょうか。来る9月14日にはさいたま市で「多重債務は必ず解決できる」と題した基調講演と、「地域ぐるみの支え合いを目指して」と題したパネルディスカッションを含む埼玉自殺対策シンポジウムが開催されます。

 また、埼玉県と埼玉県自殺防止対策連絡協議会は、この9月に「かけがえのない命を守り支える」と題した埼玉県自殺対策推進ガイドラインを策定しました。

 そこで、以下4点伺います。

 まず、1点目として、自殺対策に関して、国や県との連携をどう考えているのか、答弁を求めます。

 2点目として、自殺者に対するフォロー体制はどうなっているのか、答弁を求めます。

 3点目として、家族を失った遺族、つまり自死遺族に対するケア体制はあるのか、答弁を求めます。

 最後に4点目として、厚生労働省は単純なうつ病対策では自殺は減らせない、地域社会や民間団体との連携したきめ細やかなサポート体制が不可欠になっておると言っております。本市といたしましても、今後地域に密着した自殺予防モデル事業に積極的に取り組んではどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目、真の行政改革と市民満足度についてお伺いいたします。

 真の行政改革とは何か、それは市民への徹底した情報公開のもとに、工藤市長の言葉をかりるならば、スピード感を持って当たることだと考えます。地方自治体の自主性と主体性が求められる中で、地方分権時代とは地域力や市民力の試される時代でもあります。市との協働を通して独自色のある地域づくりを推進していかなければなりません。

 また、地域資源の活用のためには、行政、市民、教育機関との連携が重要となってきます。限られた財政、財政力指数の硬直化している中で、すぐれた経営体としての自治体を目指すためには、外部評価も含めて市民とともに進める行政改革の必要性があるのではないでしょうか。

 さて、現在、本市では第3次行田市行政改革大綱、第3次実施計画、実施期間、平成19年度から21年度に基づき、行政改革が推進されております。

 8月28日、平成20年第1回行田市行政改革推進委員会において、同実施計画の平成19年度の取り組み実績の報告、検討が行われました。私も傍聴させていただきましたが、取り組みの項目数が合計96、他部門かつ多岐にわたる実施項目の進捗をヒアリングし、それを取りまとめて報告、その結果を担当課にフィードバックするという大変重要な業務を少数精鋭で行っている企画政策課に対し、ご苦労を察し、まず敬意を表したいと思います。

 しかし、行政改革の推進とは実績の結果と原因を報告して、それで終わりでいいはずはありません。取り組みのおくれた事業の原因を分析し、どうしたらその事業が推進できるかをその方針と対策を早急に検討しなければなりません。そして、何よりも重要なことは、各課でできるものからすぐにでも実施していくという取り組みの姿勢ではないでしょうか。絶対やるぞという意欲は真のやる気を引き出します。真のやる気は次に波及します。行政改革にうたわれた取り組みの効果は、真のやる気から生まれると信じております。

 そこで、今回同実施計画の平成19年度の取り組みに関して、進捗がおくれている実施項目や、今後行政改革を推進する上でぜひとも検討していただきたい取り組みについて幾つか質問させていただきます。

 まず、小さい項目の1点目、市民との協働による円滑な行政運営の推進についてです。

 その1点目として、環境基本計画で計画されている行政と市民、企業との協働の推進母体である(仮称)行田エコネットワークが平成18年、19年と立ち上がらなかった現状をどう認識しているか、また、いつ立ち上げるのか、答弁を求めます。

 次に、平成18年4月から実施している指定管理者制度の仕組みの広報が不十分であると思うが、制度の広報と活用に関して今後の方針は何か、答弁を求めます。

 3つ目、現在、市民公益活動団体のための基本方針の実施計画原案を市民参加で作成中ですが、実施計画策定後の推進体制についての方針は何か、答弁を求めます。

 次に、小さい項目の2点目、効率的、効果的な行政運営の推進に関してです。

 その1つ目として、市が加入する各協議会の負担金や会への加入継続の検討に関して、継続がおくれているそうです。今後どのような取り組みをするのか、答弁を求めます。

 次に2つ目、情報通信を活用した行政サービスの向上に関してです。総合文書管理システムが、平成19年度から稼動し、大幅なペーパーレス化が図れたそうです。住民を対象とした各種申請業務等の電子化について今後のスケジュールはどうなっているのか、答弁を求めます。

 3つ目、市場化テスト等の新たな事業方法の検討を今後どういう体制で進めていくのか、答弁を求めます。

 4つ目、これは新たな要望、提案でもございますが、政策の立案、実現を目的とした非営利独立の政策シンクタンクである構想日本が、平成14年に有志自治体とともに始めた行政改革の切り札とも言われる事業仕分けを市民と協働で行うことを検討したらどうかと提案しますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、小さい項目3点目、組織、機構の簡素合理化と人材の育成についてです。

 市報「ぎょうだ」8月号に、平成19年度の行政改革の取り組みとして、行田市定員管理適正化計画に基づく人事管理により、職員数の削減に努めた結果、削減目標値を上回る結果が得られ、一層の組織の簡素化と人件費等の大幅な削減を図りましたとあります。確かに、平成17年度と19年度を単純に比べますと、職員数数値目標がマイナス19に対して、実績はマイナス33人となっております。人数的には2倍の削減効果があり、一見効率的な組織になったように思いますが、単に人が減ればそれでいいのでしょうか。今日的課題に対応する部署の戦力が少なくなっては、将来にマイナス作用することにはならないでしょうか。すぐれた経営体としての機能を重視するためには、まず適材適所が最優先ではないでしょうか。

 そこで伺います。

 その1つ目として、今後の職員採用の基本方針と重点的に採用を考えている部署はどこでしょうか。答弁を求めます。

 次に2つ目、職員の適材適所を実現するための具体的な方策は何か答弁を求めます。

 3つ目、提案制度の現状とインセンティブを持った提案制度が必要と思いますが、今後の具体的な活用方針は何か、答弁を求めます。

 最後に、小さい項目の4点目、第5次行田市総合振興計画策定についてです。

 その1つ目、策定の基本的方針とスケジュールはどうなっているのか、答弁を求めます。

 次に2つ目、地方自治体の自主性と主体性を考える際の重点施策は何か、答弁を求めます。

 最後に3つ目、市民満足度の把握方法と活用方法に関して具体策は何か、答弁を求めます。

 次に、大きい3番目、環境行政についてお伺いいたします。

 本市では、平成14年3月に行田市環境基本条例を施行し、さらに同条例に基づき、平成16年3月に行田市環境基本計画を策定しました。その後、環境基本計画をより実効性のあるものにするため、平成17年3月に行田市環境基本計画第1次実行計画を策定し、翌18年3月には市民や業者の皆さん向けに行田市環境基本計画配慮指針をつくりました。環境行政は、一見順調に進んでいるかのように見えます。

 しかし、平成18年度の合併問題も絡み、新焼却施設の建設計画は頓挫し、計画から20年以上たった焼却炉を毎年約1億円もの修繕費をかけ、だましだまし使用しているのが現状です。一たび焼却炉にトラブルが生じたら、市民生活により日々排出される膨大なごみ処理がストップしてしまうかもしれません。そうなっては大変な問題であり、今回、他の議員も一般質問しているように、新焼却施設問題はもはや避けて通れない緊急課題であると考えます。

 そこでお伺いします。

 まず、1点目として、新焼却炉建設計画について伺います。

 その1つ目として、本市として新焼却施設の今後の方針はどうなっているのか、答弁を求めます。

 2つ目、新焼却炉建設に関しまして、PFI方式の導入と広域ごみ行政に関する本市としての考えは何か、答弁を求めます。

 次に、小さな項目2点目、リサイクルの推進についてです。

 環境報告書によると、平成15年度のリサイクル率は14.64%で、単年度目標として15%から毎年1%の増、目標年度である平成21年度には20%のリサイクル率の達成が掲げられております。しかし、平成18年度の実績は約15%と、ほぼ横ばいで変わっておりません。

 そこで伺います。

 質問の1つ目、計画目標どおりなぜリサイクル率が上がらないのか、答弁を求めます。

 2つ目、市としてリサイクル事業推進のため、率先して市役所内部のリサイクル事業化を進めてはどうかと提案しますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 平成19年2月の市民意識調査報告によれば、ごみ分別の状況は、約2割の人が不満を持っており、また収集回数の増加を求める市民の66.2%が不燃ごみの回収を増やしてほしいと答えております。また、市も平成19年6月にまとめた行田市分別収集計画の中でも、生活様式の変化の中で不燃ごみの増加の現状を認識しております。

 そこで質問の3つ目、今後の各種ごみ、資源ごみを含めた市内分別収集計画を見直す考えはあるか、あるとすればその方針は何か、答弁を求めます。

 次に、小さい3点目、市民団体や環境教育との連携についてです。

 本市においてことし7月には環境課と学校教育課との連携により、県北の市で唯一未実施だった環境に配慮した生活を一日実践し、その結果をシートにまとめるというエコライフデーを小・中学校生徒と市役所職員を対象に実施しました。これは大変喜ばしいことであります。

 しかし、一方、市がホームページや市報「ぎょうだ」でも推奨している環境家計簿の取り組みや環境計画報告書にもあるように、環境家計簿の説明会の開催に至っておらず、また(仮称)行田エコネットワークも立ち上がっておりません。環境に対する市民への情報公開や広報、啓発策に乏しいのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。

 質問の1点目、環境家計簿の説明会の開催等や自治会や衛生協力会との連携強化を今後どのように進めていくのか、答弁を求めます。

 2つ目、市内事業所へのごみ分別や資源リサイクルを促進するための指導や連携はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 最後に3つ目、環境教育の一環として、今後ますます環境教育との連携が重要と思います。子どもエコクラブの加入やリサイクル運動参加校の増加等の課題解決を今後どのように図っていくのか、答弁を求めます。

 最後に、大きい4番目、観光行政についてお伺いいたします。

 忍城水攻めを扱ったのぼうの城の販売部数は、ご案内のとおり現在22万部を超えたとのことであります。この秋にはビックコミックスピリッツにてコミック化が決定し、今後映画化の予定もあると伺っております。また、昨年11月のB級グルメの開催、そしてことし6月の古代蓮の里での田んぼアート、7月の蓮フォーラムの開催等々、各種ソフト事業の実施により、今回竹内議員が一般質問で取り上げた世界遺産登録運動の成果もあって、現在行田市は市内外から大変注目されております。

 さて、観光行政に関しては、これまで昨年6月、ことしの9月と何度か質問させていただきました。それは本市が近接市町村にない、古代から近代までの他に誇れるすばらしい歴史文化遺産を持っているからであります。その文化歴史遺産を市民の方が再認識し、保護し、かつまた最大限に活用することこそが行田市の今後の発展のためには必要なのではないでしょうか。

 今後とも、県や近接市町との連携をとり、また行田市の地域資源や地理的特性を生かして、我がまち行田を観光都市行田として市内外にPRしていくことが重要だと考えます。

 現在、国では観光立国推進基本法が平成19年1月に施行され、住民参加による環境政策への推進の必要性が改めてうたわれました。本市においても観光客を迎え入れるおもてなしの心は、行政、市民の中に十分育っているでしょうか。

 今後、ことし3月に策定された行田市観光振興基本計画に基づき、市民、行政、民間が一丸となり、その役割を再認識し、住んでよし、訪れてよしのビジョンを持った観光都市行田をつくり上げていくことが重要であると考えます。

 そこでお伺いします。

 まず、小さい項目の1番目、景観と観光についてです。

 その1点目、ことし5月31日に行われたさきたま古墳群シンポジウムでも景観の重要性が話題となりました。市の観光と景観に関する基本的な認識は何か、答弁を求めます。

 2点目、本市は平成17年3月に行田市ユニバーサルデザイン指針を策定しました。わかりやすい案内板はもちろんですが、観光案内板、ベンチ、灰皿等の設置に関して、景観とユニバーサルデザインに配慮した政策を今後どのように進めていくのか、その方針と計画はどうなっているのか、答弁を求めます。

 次に、項目の2番目、文化財の保護と活用についてです。

 質問の1点目、市の文化財の保護と活用に関する人員体制は十分か、増強の必要性はないか、答弁を求めます。

 2点目、文化遺産の保護と持続可能な活用を図る文化資産マネジメントの導入を検討したらどうかとご提案いたしますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。答弁を求めます。

 次に、小さな項目の3番目、応援する仕組みについてです。

 その1点目、火祭りや蓮まつり等の地域主導のお祭りがありますが、市内外へのPRや環境施策推進のための(仮称)観光まちづくりフォーラムを開催したらどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 2点目、観光施策推進のため、市民全体で支える観光まちづくり基金や観光にかかわる寄附条例等を検討できないか、答弁を求めます。

 最後に、小さな項目の4番目、ものつくり大学との連携強化についてです。

 平成15年3月に市民参加でつくられたものつくり大学を核とした新たなまちづくりに関する提言書の中で、夢のある17の具体的なプロジェクトが示されております。しかしながら、その幾つかは実現されておりますが、まだまだ実現してもいいものがいっぱいございます。

 そこでお伺いします。

 質問の1点目、観光分野におけるものつくり大学の連携を今後どう考えているのか、答弁を求めます。

 2点目、ものつくり大学との具体的なプロジェクトを立ち上げたらどうかとご提案いたしますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 中村議員の1番目のご質問、自殺対策、かけがえのない命を救うためにの1点目、市の実態と認識についてお答えいたします。

 近年、我が国では毎年3万人を超える方が自殺で亡くなっておりますが、その数は世界的に見ても突出しており、大きな社会問題となっております。

 そうした中、残念ながら本市においても平成16年から平成18年までの3年間で72名の方が自殺で亡くなっており、私はこのことをまことに痛ましく、見過ごすことのできない深刻な事態であると認識をいたしております。

 また、このように自殺が多発する背景には、急激なグローバル化の進展と、それに伴う社会経済状況やライフスタイルの変化など、さまざまな要因が大きく影響し、心理的に追い込まれた結果の死であり、社会的な死とも言えると存じております。

 こうした認識のもと、本市では従来から保健センターでの各種の相談事業などを実施してまいりましたが、本年4月には福祉課にトータルサポート推進担当を設置し、より広範な視点から効果的な支援ができるよう、取り組みを強化したところであります。

 本市といたしましては、このような取り組みによって自殺に追い込まれることのない生き生きとした社会、悩んでいる方を周りの人々が温かく支援する社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただき、以降につきましては、担当部長から答弁申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 1番目のご質問、自殺対策、かけがえのない命を救うためにの2点目、今後の取り組みについて、順次お答えいたします。

 まず、国や県との連携をどう考えているのかについてですが、平成18年10月に自殺対策基本法が施行されたことを受け、国は平成19年6月に自殺総合対策大綱を策定しました。その中で、国は地方公共団体や自殺防止等に関する活動を行っている民間団体とも連携しつつ、総合的な自殺対策を実施していくこととしております。

 また、県との連携につきましては、県が設置した自殺対策連絡協議会に参加することなどによって、地域の特性に応じた施策を推進するとされているところでありますが、市は最も住民に近い行政主体という立場から、家族や友人、職場の同僚などとともに自殺を考えている方が発するサインに気づき、精神保健面から心理的な支援を行うことが重要な役割であると考えております。

 次に、2点目の自殺未遂者等に対するフォロー体制ですが、3点目の自死遺族に対するケアと関連がございますので、あわせてお答えいたします。

 自殺未遂者の精神状態は、極めて不安定な状態にあると言えますが、自殺直前の心の健康状態を見ますと、心理的に追い込まれた結果、ほとんどの方がうつ病などの精神疾患を発症しており、その影響から正常な判断ができなくなっていることが明らかになってきております。

 一方、自死遺族は、心理面はもとより、経済的にも大きなダメージを受けた上、自殺のサインを見抜けなかった自分を責め、極度の精神的不安定状態に陥ってしまうことが指摘されています。

 そこで、本市では、日ごろから保健師による電話相談や精神科医との面談による心の相談を行っておりますが、自殺未遂者や自死遺族を含め、特にうつ状態が強く、積極的かつ継続的な支援が必要と思われる方については、保健所など関係機関との連携を図りながら保健師による家庭訪問や医療機関の紹介など、対象者の状況に応じた支援を実施しております。

 また、自死遺族については、非常にデリケートな心理状態であることに加え、現実的にもさまざまな問題を抱えている方が多く、同じ痛みを抱えている方々によるグループでの話し合いなどが効果的なケアとされていることから、そうした活動に対する支援も重要と考えており、必要に応じて県が実施している特別相談やグループ支援を紹介しているところであります。

 最後に、自殺予防モデル事業への取り組みについてですが、自殺の背景にはさまざまな社会的要因がございますが、先ほども答弁いたしたとおり、本市は住民に最も近い行政主体として心身の健康のほか、多重債務、雇用など幅広い相談支援事業を実施しており、一定の成果を上げているものと考えております。

 しかし、自殺防止の基本的な認識として、市民の皆様の中に自殺とメンタルヘルスが密接に関係していることが十分に理解されているとは言いがたい状況であることから、家族や友人、職場の同僚など、身近な人たちが自殺を考えている方が発するサインに気づくことができるよう、自殺に対する地域社会全体の理解を高め、自殺のないだれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の2番目、真の行政改革と市民満足度についてお答えいたします。

 ご質問の内容について、他の部署に関連するものもございますが、一括して答弁させていただきます。

 初めに、市民との協働による円滑な行政運営の推進の中の1点目、行田市エコネットワークについてお答えいたします。

 行田市エコネットワークは、平成15年度に作成した行田市環境基本計画を効率的に推進する取り組みの一つと位置づけ、これまでも立ち上げに向けて構成委員であるNPO等市民団体、市内事業所、学識経験者の方々と協議を重ねてまいりました。しかしながら、環境問題に携わる1つの組織としての方向性と調整を図ることができず、現在においても立ち上げに至っていないのが現状でございます。環境問題に積極的に取り組む市の姿勢を示すためにも、早急な立ち上げに向けて鋭意取り組んでまいります。

 次に、2点目、指定管理者制度についてお答えいたします。

 市では多様化する住民サービスに今まで以上に効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的に、平成18年4月から平成23年3月の5年間を指定期間とし、市内23施設において指定管理者制度を導入しました。

 しかしながら、議員ご案内のように、これらの施設に指定管理者制度が導入されていること、さらに制度そのものを知らない市民の方も多く、その周知が十分に図られていない面があることも事実であります。

 今後、指定期間が終了する平成23年3月までには新たに施設を管理、運営する団体を公募も含めまして検討する必要があることから、本制度について市報や市ホームページを通して広く広報に努めてまいりたいと存じます。

 次に3点目、市民公益活動団体の促進についてお答えいたします。

 市では、平成19年3月に市民公益活動促進のための基本方針を策定し、本年度その基本方針で定めた市民公益活動を促進するための各施策の推進に向け、実施計画を策定することとしております。

 実施計画の策定に当たっては、実態に基づいた効果の高い計画とするため、現在市民活動を行っている団体の代表の方、有識者、関係行政機関の職員、市職員を委員とする検討委員会を設置し、実施計画のもととなる原案を策定いただいております。

 今後におきましては、この検討委員からの原案をもとに、市で実施計画を策定していくこととなります。

 続きまして、効率的、効果的な行財政運営の推進についての1点目、市が加入する協議会や会への加入継続の検証に関しての今後の取り組みについてお答えいたします。

 市では、平成19年度事務事業の見直しの一つとして、業務の円滑な推進を目的に加入しております247の各種協議会等について、その加入効果や今後における継続加入の意義などについて、すべての部署を対象に検証を実施いたしました。

 その見直し手順といたしましては、各所管課における1次評価の後、副市長を本部長とする行政改革推進本部における2次評価を経て、それぞれの協議会等の加入のあり方について、今後の方針を各課に通知し、早急な見直しに取り組むよう指示いたしました。

 しかしながら、平成19年度における結果といたしましては、徹底的な見直しに着手していくという市の姿勢が協議会等に対して明確でなかったことや、協議会等を構成する他の自治体等との調整が図られなかったことなどから、思うように成果が上がらなかったのが現状でございます。

 今後、市としての見直しに対する基準を明確にし、全庁的な意思統一を図りつつ、管理する協議会や構成団体等との調整を十分に図りながら、一層積極的に見直しに着手し、効果を上げてまいりたいと存じます。

 次に、2点目、住民を対象とした各種申請業務等の電子化についての今後のスケジュールについてお答えいたします。

 本市における業務電子化の取り組みにつきましては、平成13年4月から庁舎ロビーに住民票の写しや印鑑登録証明書、税務関係の証明書の交付を受けることができる自動交付機を設置いたしました。その後、住民基本台帳ネットワークシステムの整備を図り、平成15年8月からは希望する方に住民基本カードを交付し、このカード等を利用した住民票の写しの広域交付や転入、転出手続の簡素化など、業務の電子化によるサービスの向上に努めてまいりました。

 現在は、この住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスをスタートさせ、インターネットによる電子申請や届け出ができるよう利便性の向上を図ったところでございます。しかしながら、住民を対象とした各種申請業務等の電子化につきましては、必ずしも住民に浸透しているとは言えない点があります。今後、リニューアルが予定されている市ホームページ等を活用し、さらなる周知を図ってまいります。

 次に3点目、市場化テスト等の新たな事業手法の検討についてお答えいたします。

 市場化テストにつきましては、平成18年5月に成立した国の競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づく施策の一つとして打ち出されたものでございます。

 これは、公共サービスを提供する担い手としての官と民との間で入札を行い、その中において競争原理が働くことで、公共サービスの質の向上が図られ、これまでの行政の仕事の流れや公共サービスの提供のあり方が根本から変わることで、行政の効率化が図られるものとなってございます。

 しかしながら、各自治体に対して導入の推移を働きかけた国においてもハローワークの無料職業紹介事業等を初め、制度の導入がわずかな状況にとどまっている現況にあります。導入自治体についてもごくわずかであります。これは制度そのものにまだ検討すべき課題が数多く残っていると思われることから、国及び他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、質問の4点目、市民との協働による事業仕分けについてお答えいたします。

 議員ご案内の事業仕分けは、民間シンクタンク構想日本が提唱している事業の見直しの手法であり、個々の事業の必要性について、市民、民間の有識者や他の自治体職員、見直しを実施する自治体の事務担当者が議論を交わし、事業そのものが住民にとって必要か不要か、必要な場合は、だれが事業を担うべきかを仕分けするものであります。

 昨今の厳しい行財政事情の中、行政改革の推進が強く求められている状況下におきましては、外部視点の導入の観点からも非常に効果的な見直し手法であると認識いたしております。

 しかしながら、その一方で、議論において導き出された結果により、必要がないと判断された事業は打ち切る方向で検討すべきというもので、場合によっては行政サービスが低下することも懸念されること、また数多くの事業の中から対象とすべき事業の選定、根拠などをどのように整理するかなど、多くの課題があることも事実でございます。

 さらには、事業に対する見直し作業は、本来当該自治体が市民の声を聞きながら責任を持って慎重に行うべきと考えております。これまでも事務事業の見直しにつきましては、予算編成作業時を初めとして、常日ごろから費用対効果や事業手法を検討する過程において、事業ごとにその必要性を判断するための外部の意見を取り入れる体制を整えるとともに、民間で行うことが望ましいと判断をされた事業については、委託を推進してきたところであります。

 こうしたことから、事業仕分けの最大の意義である事業そのものの必要性の検証につきましても、これまでの運用の中においても対応が可能であると考えております。当面は現在進めております行政改革に関する各種計画に基づき、事業の見直しを進めつつ、今後より市民の視点に近い事業の見直しの徹底に向けて事業仕分けにつきましても、既に取り組まれた自治体における効果等を見ながら、行政改革のツールの一つとして研究してまいりたいと存じます。

 続きまして、組織・機構の簡素化と人材の育成についてお答えいたします。

 初めに1点目、単に職員が減ればいいのか、今後の職員採用の基本方針と重点的に採用する部署はどこかとのご質問ですが、第3次行田市行政改革大綱において、定員管理の適正化が定められており、これは組織・機構の管理、簡素・合理化、事務事業の見直し、民間委託及び情報化などを積極的に進め、新たな行政需要や業務の繁忙期に対しては職員の配置転換や臨時職員などの活用を図り、計画的な定員管理を推進するものでございます。

 また、ご承知のとおり、全国的に地方財政状況の極めて厳しい中、全国の地方自治体におきましては、歳出抑制策の一環として職員数の抑制による人件費の削減に取り組んでいるところでございます。

 本市におきましても、行政改革大綱の取り組むべき項目の具体的な目標数値を定めた第3次行田市行政改革大綱集中改革プランにおいて、定員の適正化に努めることによりまして、歳出の抑制に取り組んでいるところでございます。しかしながら、職員の削減に伴い、行政サービスの質の著しい低下や職員に対する過度の負担が生じることのないよう、削減数を必要最小限にとどめるとともに、職員の職務遂行能力はもとより、政策形成能力、情報処理能力及び政策フォーム能力などの専門的能力を高める研修の充実及び実施によりまして、職員の能力向上に努めているところでございます。

 今後の職員採用の基本方針につきましては、毎年定年などの退職予定者数や各部課署における事務事業等のバランスなどを総合的に勘案して、補充を必要とする職について精査することにより、職員採用計画案を策定しているところでございます。

 今後におきましても、同様な方策によりまして、職員を採用してまいりたいと存じます。

 また、重点的に採用する部署につきましては、重要な施策に取り組んでいる、あるいは新たな施策に早期に着手しなければならない部課署に配置することが望ましいと考えております。

 次に2点目、職員の適材適所を実現するための具体策は何かとのご質問でございますが、行政ニーズが複雑かつ多様化する中で、職員の適材適所な人員配置は必要不可欠でありますことから、職員のこれまでの行政経験、職員の有する知識及び資格並びに職務遂行能力及び専門的能力などを総合的に勘案し、適材適所な人員配置に努めているところでございます。

 次に、3点目の提案制度の現状とインセンティブを持った提案制度の今後の具体的な活用方針は何かとのご質問でございますが、市では市民サービスのさらなる向上や業務の効率化を目的に、すべての職員が改善策等についていつでも自由に提案できる職員提案制度を設けております。直近における実施では、168件の提案がなされ、現在1つでも多くの提案を実現させるべく協議を重ねておるところでございます。

 これまでも市民または行政にとりまして有益な提案につきましては、積極的に採用を実施しているところでございますが、その実施に伴い、職員の配置がえなどの必要が生じた場合には、関係職員で構成する全庁的なプロジェクトチームの活用を初め、適材適所な人員配置を基本とした組織体制の中で対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、第5次行田市総合振興計画の策定についてお答えいたします。

 平成13年度を初年度とする第4次総合振興計画があと2年少々をもって、計画期間である10年間が満了となることから、新たに市の行政運営の最上位計画としての位置づけである第5次総合振興計画の策定を今後予定しております。

 第5次総合振興計画の策定に当たりましては、全計画における成果を踏まえつつ、行政を取り巻く状況を的確に把握し、本市の置かれている実態をありのまま市民に積極的に公開するとともに、今後の社会情勢の変化を見据えた上で身の丈に合った将来推計を見据えることが必要と考えております。

 また、今後さらに加速することが想定される地方分権の推進を最大の好機ととらえ、本市だけが持つ特性、独自性を生かした事業の展開等も計画に盛り込むことを考えてまいりたいと存じます。

 そして、計画の策定過程では、立案から策定までのプロセスには多くの市民の参画を前提とし、さらには地域ごとの対話集会等において、そこに住む方々の市に対する考え方や要望等をお聞きしていくなど、市の今後のあり方、目指すべき方向性についてさまざまな立場からのご意見やアイデアをいただきながら、将来の本市がよりよいまちとなるよう、行政と市民が一体となって計画の策定に携われるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 今後のスケジュールにつきましては、行政運営におけるそれぞれの分野ごとの部会の設置のあり方など、詳細について現時点においては検討の段階でございますが、計画を策定する上での重要な基礎資料の一つとなる市民意識調査については、実施年度を前倒しして行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、スケジュール等が確定した段階で市報や市ホームページを通して広く公表し、多くの市民の意見を取り入れた、いわば市民目線、市民参加での総合振興計画を策定することを目標に計画的な進捗を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の3番目、環境行政について他の部の所管事業もございますが、一括してお答えします。

 1点目、新焼却施設の建設計画について、市の方針及び新焼却施設建設に対して、PFI方式の導入と広域ごみ行政に対する本市の考えでございますが、関連がございますので、一括してお答えします。

 小針クリーンセンター並びに隣接する粗大ごみ処理場とともに、建設後20年以上経過しております。平成20年3月に第2次埼玉県ごみ処理広域計画が策定され、県としての広域化における考え方が示されたことから、ごみ処理の今後のあり方について近隣市町との情報交換や検討会議の立ち上げが必要と認識しております。

 また、PFI方式の導入につきましては、施設建設費の検討課題の一つとなるものと考えております。

 次に2点目、リサイクルの推進につきまして、なぜリサイクル率が上がらないかでございますが、紙、布類の回収におきまして、ここ数年回収量の減少傾向が続いております。平成19年度は、特に紙類の減少が大きく、これは市内を回っている古紙回収業者へ流れたりしているのではないかと思われます。また、缶、瓶類につきましても減少傾向にありますが、これは大手スーパーマーケットなどでも回収を行っていることによるものと考えております。

 資源リサイクルを行うことは、資源を輸入に頼っている我が国にとっても大切なことであり、また地球温暖化などを防止するためにも必要であることから、今後もリサイクルの向上をしますよう、周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市としてリサイクル事業の推進のため、率先して市役所内部のリサイクル事業化を進めてはどうかでございますが、市役所において廃棄されます紙類などは、個人情報を多く含んでおり、安易にリサイクルするというわけにはいきませんが、先進市などの例もございますことから、事例を収集し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、今後の各種ごみ、資源ごみを含めた市内分別収集計画を見直す考えでございますが、分別収集については、おおむね5年ごとに計画的に見直しを行っております。

 今後、新ごみ処理施設の建設などが具体化した場合には、その稼動に伴い、収集品目などの見直しが必要であると考えております。

 なお、ペットボトルにつきましては、今後モデル地区において試験的回収を行うなど、検討してまいりたいと存じます。

 次に3点目、市民団体や環境教育との連携について、環境家計簿の説明会の開催など、自治会や衛生協力会との連携の強化を今後どのように進めるのかでございますが、地球温暖化の防止を図るための二酸化炭素の削減などは、各家庭での協力が不可欠でございます。また、環境推進を行っている市民団体などへの活動は、市からの一方的な周知でなく、市民みずからの活動として大変ありがたいものと思っております。

 このような団体との連携を図り、ともに協力し、地球温暖化防止対策を市民一人一人が実行していくことは、今後ますます重要になってくるものと考えております。市といたしましても、市民団体などから要望がございましたら、資料の提供や衛生協力会などと協力体制を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、市内事業所のごみ分別や資源リサイクルの促進のための指導はどうなっているのかでございますが、市内にございます大手企業などは環境ISOを取得し、活動、製品及びサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するシステムを構築していく中で、ごみの分別など行っているものと考えられます。

 事業所のごみは事業系一般ごみとして有料で処分されておりますことから、ごみの分別などの指導は行っていないのが現状でございます。しかしながら、地球温暖化を初めとする環境問題を考えますと、分別などによる資源の有効利用や二酸化炭素の排出削減となるごみの削減は事業所においても必要であると考えられますので、行田市環境基本計画配慮指針の事業所版を活用し、周知を行ってまいりたいと存じます。

 次に、環境行政の一環として環境教育との連携が重要と思うが、子どもエコクラブの加入やリサイクル運動参加学校の増加など、課題解決をどう図っていくのかについてでございますが、アルミ缶の回収容器を設置して回収を行っている学校は、現在5校でございます。

 また、給食の牛乳パックや古新聞、雑誌、ダンボール、アルミ缶などのリサイクルに関する活動はすべての学校が地域の方々と協力し合いながら実施し、子どもたちの環境意識を高め、具体的に行動できる子どもの育成を図っているところでございます。本年度は、環境課と学校教育課で連携し、エコライフデー事業を実施しておりますが、さらに子どもたちが主体的に環境について考え、自発的に取り組むよう、関係部署との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 なお、子どもエコクラブの加入に関しましては、まだ十分に学校が理解していない状況もあり、今後子どもたちに総合的な学習の時間や委員会活動などで紹介してまいりたいと考えております。

 続きまして、ご質問の4番目、観光行政について、他の所管にかかわるものがございますが、一括してお答えします。

 まず、景観と観光についてですが、観光とはただ単に名所旧跡や風景などのよいところを見ることだけでなく、その地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じることによって、その地域がより一層魅力を示すことにあると認識しています。また、近年の生活スタイルや価値観の多様化を初め、ゆとりや潤いのある生活を求める意識の高まり等により、観光は今後の成長産業になり得るものと認識しております。

 幸い、水と緑に恵まれた歴史ある本市には、古代蓮の里、忍城址、さきたま古墳公園及びゼリーフライやフライといったグルメなど魅力いっぱいで、観光資源になり得るものを持っております。

 観光の楽しみの一つに、地元の人からもてなしを受けること、観光地での人との出会いがあります。そうした観光客の立場に立ったときに、観光スポットや施設の担当者の解説等に加え、今後は市民自身が来訪者に対しまちの情報を伝えたり、ガイドしたりすることが大切になっていくのではないかと考えております。それらをそれぞれの魅力を生かし、活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインについてですが、人々のニーズは多元的で多様化していますことから、1つの方法では不便さを感じる人もいます。しかし、財源には限りがあり、簡単につくりかえることができないという現実もあります。そのため多数の選択肢の用意が求められ、利用する人は複数の選択肢の中から選ぶことができる環境が必要とされていますが、市といたしましては、あくまですべての人々が住みやすく、生活しやすいまちづくりを目指していくといった視点に立ち、業務を遂行していくことが大切であると認識しております。

 今後におきましては、平成13年3月に策定された行田市ユニバーサルデザイン指針等をもとに、住む人、訪れる人のだれもが優しいまちと感じるユニバーサルデザインの発想を取り入れて、施策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、文化財の保護と活用についてのうち、最初に人員体制についてでありますが、現在、教育委員会の文化財保護課では、限られた人員体制の中で多くの文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査に当たっており、議員ご指摘のとおり、必ずしも十分な体制とは言えない面があります。そのため世界遺産担当との兼務ではありますが、本年4月から職員1名を増員し、強化を図ったところでございます。

 市では、第3次行田市行政改革大綱集中改革プランや同第3次実施計画に基づき、人員管理の適正化を進めており、人員の増員が困難な面もございますが、今後とも組織間の連携などに努めながら、文化財の保護と活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、文化遺産の保護と持続可能な活用を図る文化遺産マネジメントの導入についてですが、まず文化財の具体的な活用例について申し上げますと、教育委員会において昨年度より5カ年計画で、行田歴史ロマンの道整備事業並びに足袋蔵の歴史のまち整備事業を進めております。

 この行田歴史ロマンの道整備事業では、世界遺産登録運動を展開しているさきたま古墳群を中心に、主要な古墳や古代蓮の里、忍城址等の文化財をめぐる3つのコースを設定する計画になっております。

 また、コース上の文化財にさきたま古墳群のものと同じ仕様のユニバーサルデザインに基づいた説明板を整備するとともに、見学者のためのガイドマップを作成することになっております。一部は既に実施されております。

 また、足袋蔵歴史のまち整備事業では、中心市街地に残る足袋蔵等の近代遺産を調査し、国の登録有形文化財への登録を積極的に進めるとともに、案内板や説明板、ガイドマップを整備し、それらを歩いて回る文化財めぐりコースを設定することになっております。

 議員ご提案の文化遺産マネジメントについてですが、足袋蔵歴史のまち整備事業の実施に当たっては、足袋蔵等の保存活動を精力的に進めておりますNPO法人行田足袋蔵ネットークや、観光ボランティア組織である行田観光ボランティア会の方々とともに、連携を図りながら進めております。

 こうした連携の積み重ねが市民と行政の協働意識をさらに醸成し、市民参加に基づく文化遺産の活用のための持続可能な仕組みづくりにもつながるものと理解しております。

 次に、(仮称)観光のまちづくりフォーラムの開催についてですが、本年7月13日には古代蓮の里において市内外からの参加者を募り、蓮を生かしたまちづくりをテーマとして蓮フォーラムを開催したところでございます。

 このフォーラムでは、蓮の専門家を迎え、映像を使って基調講演及び意見交換会を行いました。また、アンケート調査を実施したことにより、今後の蓮を生かしたまちづくりについての貴重な意見を酌み取ることができました。来年度は市制施行60周年記念事業として、さらに内容を充実させたイベントの開催を予定してまいりたいと存じます。

 次に、観光政策推進のための観光まちづくり基金や観光にかかわる寄附条例等についてですが、観光行政を進めるには、市民と行政が一体となり、推進していかなければよい結果は期待できないと思っており、市民にサポートしていただきながら、ソフト、ハード面での整備を進めてまいりたいと考えておりますが、議員のご提案は現時点では研究課題とさせていただきます。

 次に、ものつくり大学との連携についてですが、平成13年4月開学以来、連携事業といたしまして、市民を対象にした公開講座、市内の公園整備、小・中学生を対象にしたものつくり講座の開催、学生のインターシップの受け入れ、さらに観光関連では、街なかへの出張工房、古代蓮の里への建屋建設、市民祭浮き城祭りや商工祭、忍城時代祭りへの参画、B級グルメ大会トロフィーの製作など、幅広く協力をいただき連携を図っております。

 また、国道125号沿いの櫓のモニュメントについて、経年劣化で現在空白である箇所について、行田をモチーフにした新たな製作依頼を行ったところでありまして、現在、大学側で構想を練っていただいているところでございます。

 このように、市といたしましては、観光分野のみならず、ものつくり大学はパートナーとして欠かせない存在であると認識を持っております。

 今後におきましても、連携をさらに深め、行政、大学、市民による連携を強化することにより、豊かなまちづくりの形成に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれ細かい部分に関しましてもご答弁いただきましてありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。

 まず、自殺対策についてでございます。

 先ほどの現状認識のところですけれども、平成16年から3年間で72名ということでございます。行田市に行田保健所があったんですけれども、昨年加須保健所管内ということで、3市3町、行田市、加須市、羽生市、騎西町、北川辺町、大利根町ということで、これはいわゆる警視庁とは別に厚生省、そちらの保健所管轄の自殺統計というのがございます。

 先ほど72名とありましたけれども、これ自殺した人の統計上の数字でございます。実際に個別に平成17年度は29名、男性21名、女性8名、平成18年度は全体で21名、男性が11名、女性が10名という数字が出ております。平成16年度は24名で、20名の4名ということですので、全体を合わせると、実際には私の持っている統計によりますと、24名、29名、21名でございますので、74名になりますけれども、これは保健所のほうでいただいた数字でございますが、これを見てもわかるように、男性と女性で非常に特異的なところがあります。それだけきめ細やかな対策が必要だということですね。

 話でもありましたように、実際に問題が起こるのを事前にフォローするためには、地域での取り組みが重要になってくると思います。それに関しては、今後、埼玉県の自殺対策防止連絡協議会との間で一緒にやっていくということでございましたので、ぜひ今後とも強力に進めていってほしいと思いますが、1つだけ、4点目の要望としまして、今後、地域に密着した自殺予防モデルを積極的に取り組んではどうかというふうに、こういったご提案をしておりますことに関して触れた言葉がございませんでしたので、この点に関して再質問します。

 それから2点目、構想日本の提案している事業仕分けの件でございますけれども、市の認識としましては効果的な見直しの手法であると。ただし、当面は今までの行政改革の中の一環として、今後研究していきたいということでございますけれども、これは市が言っている、今後市民の声を聞きながら責任を持ってやっていきたいということで、重要性は認識しているが、市民の声を聞きながらということでございますね。

 先ほどの話でもありましたけれども、このポイントというのは、まず最初にそれが不要かどうか、それが第一番目で、実際には予算書の項目ごとにそれを市民とともに公的な場で議論するというのが肝でございます。まず不要かどうかを議論する。確かにそれは意見が違うところがありますね。これは公共が担わなければいけないというのもあるかもしれません。

 ただし、直接的な効果としては、それがやらなくなればむだの削減につながるわけですし、実際に何がどうなっているかという副次的な効果があると述べられております。

 この副次的な効果は、住民が事業の具体的な内容を知り、この具体的内容というのは税金の使われ方、予算書は非常にわかりにくいです。これは予算書のつくり方は今後の課題ということになりますけれども、市民参加で予算書等もつくれれば一番いいのですが、まだまだ専門的なことがございますので、ただし、この住民参加でやるというのが、実際に事業の具体的な内容を住民が知ることができる、その過程の中で、いわゆる過程が重要なんですね。

 そうすると、全体の中でそれがこっちばかり、例えば福祉、福祉と言っているけれども、もっとほかに大事なことがあるんだなと、そういうことを市民みずから理解する、情報の究極的な公開にもなるわけですね。だから逆に言うと、行政改革の本当に抜本的な見直し策の一つだと言われております。

 これは、現在、17の自治体、岩手県以下千葉県、新潟県、長野県、岐阜県、三重県等々ですね、9県。それから市では横浜市は2回ほど実施しておりますし、新潟市、多治見市、熱海市等々、試行的に実施しているところもあるそうです。埼玉県では草加市等々が実施したということでございますけれども、そのように非常に効果があることですので、今後市民の声を聞きながら、これは大変重要なことでありますし、まずは当然聞くのは当たり前でございますね。ただし、さらにもう一歩、実態がどうなっているかを市民みずから考えていただく、そのためにもぜひ、新しい第5次総合振興計画の策定のとき、見直しも含めて今後どのように考えているか、これは再答弁を求めます。

 それから、組織の合理化と人材の育成に関してですけれども、重点的に採用していくのは重点的な施策か、または新たな施策というようなことでございましたけれども、地方分権の中で、今後ますます、例えば課税自主権の問題とか、新たにみずからいわゆる自主制限をどうしていくか、そういった政策能力、そういった求められる人材が必要なわけです。

 専門性の育成とかと言っておりますけれども、やはりぜひともこの重点的な政策を考えていくためには、もう少し適材適所、2番目の質問にかかりますけれども、具体的に進めていくために、総合的な見直しの中でということでございましたけれども、実際に重点的に進めていく部署というか、人材等、適材適所の関連に関しまして再質問をします。

 それから、提案制度の件に関しましては、現状で168件、これすばらしいことでございます。今まで2けただったと聞いております。私もそのリストをいただきました。本当にすぐにでもできるものもあり、すばらしい提案もあります。環境関係、行政改革に関することもあります。ぜひともやれるところからやっていっていただきたい。こういうものがありましたというのを市民に対してぜひとも提示していただきたいと思います。

 総合政策の策定に関しましては、地方分権の中で独自策等も含めた身の丈に合ったものをつくっていきたいということで、これは市民参加のもと、また市民目線の方針でというすばらしい言葉をいただいておりますので、ぜひとも早めに呼びかけていただいて、市民参加、市民の目線で計画の策定に邁進していただきたいと思います。これは要望といたします。

 それから、リサイクル活動のために市役所内部のリサイクルをまとめてほしいということだったんですけれども、これは埼玉県戸田市、市役所の雑誌がティッシュペーパーに生まれ変わりました。古紙100%の環境に優しいティッシュですということで、これは戸田川の渡り場、市のパテントになっているそうです。これ忍城とかでつくったらどうでしょうかね。市民の先ほどの提案制度の中でも触れられていますよ。市職員みずからリサイクルの紙に関して推進してはどうか。

 ここの地球温暖化防止活動の推進実行計画の中でも、紙の使用の中でもそれを推進していくというのがありますので、ぜひ市民に見える形でまたそれが観光にも使えるような形で、戸田市はこれをいろんなところで配っています。こんなのつくりました。やり方がうまいといえばそれまでですけれども、必ずそこにはキーマン、キーウーマンの方でございましたけれども、戸田市の場合は。そういう方がいますので、ぜひ市民の見える形でやっていただきたいと思います。



○斉藤哲夫議長 中村議員に申し上げます。

 通告時間が終了しましたので、発言を終了してください。



◆6番(中村博行議員) 以上で再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 自殺予防モデルを市としてどう考えるかについての再質問にお答えいたします。

 自殺に至るにはさまざまな要因がございます。最近においても、市のトータルサポート担当で電話相談があったことをきっかけに、本人、家族と面談し、支援につながっている事例もございます。自殺を考えている方が、まず相談しやすい体制、周りの方がそのサインに気づき相談に結びつけられるような体制を、今後市としては強化していきたいと思います。

 自殺予防については、あらゆる福祉施策を実施する中で、地域における支え合いの機運、またその取り組みを進める中で対策を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 中村議員の再質問にお答えいたします。

 事業仕分けの件でございますが、この件につきましては、さきの12月議会でもほかの議員からも質問がありましたけれども、これからの財政状況が厳しい中、身の丈に合った行政運営をしていくには、どうしても欠かせないことであることは十分に認識しております。

 また、第三者の目で、客観的にその事業が必要か否かの判断をすることは非常に重要なことであると感じております。それらの点から今後こういったことにつきましては、研究してまいりたいと考えております。

 それから、職員配置における適材適所の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり重点施策やこれからやっていこうとしている新しい施策、そういったところにはそれなりの人員を配置しなければならないものと認識いたしております。

 そういった中で、全庁的な人員配置の関係もございますが、そういった中で、今の人員の配置というものも行われているわけでございます。そういった面もこれから十分に、当然のことながら頭に置きながら人員配置というのは引き続き考えてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 中村議員の再質問にお答えします。

 戸田市の例を挙げまして、リサイクルを行っている市があるから、行田市も行えるのではないかということでございますが、資源のリサイクルは地球環境を保全する上で必要であり、市役所が率先して範を示すことは重要なことと考えております。実際行っている市もございますことから、先進市の事例を研究してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時29分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時46分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 それでは、自治体の公会計改革についてお伺いをいたします。

 財政危機が叫ばれて久しいものがあります。国と地方を合わせた借金は、GDP−−これは国内総生産でございます−−の2倍近くまで膨らんでおり、前代未聞の危機的状況に陥っていると言えるでしょう。

 歴史を振り返ると、財政危機はこれまでも幾度かあり、先人たちは英知でそれを乗り越えてきました。例えば、江戸時代、財政収入の半分を借金が占めていた米沢藩では、藩主上杉鷹山が武士のリストラとともに、3助を提唱いたしました。3助とは、自助、共助、公助であり、この3助の考えは、世界地方自治憲章でも採択されている補完性の原理にも通じております。

 3助の一つ、公助を担うのが地方自治体であり、現代社会は公助があっても共助がないと言われている中で、私たち地域住民は、自助と共助とで行政サービスのスリム化に協力しながら、地方自治体の財政の仕組みや公会計を理解して行政に参画することが求められているのでないでしょうか。

 そんな中で、地方公会計が新しい時代を迎えつつあります。自治体の会計は、長年にわたって現金主義に立脚した予算の執行を単式簿記で記帳するという方式が続いてきております。だから、議会で予算が確定すると、その執行は現金支出の記帳に注意が注がれることになります。

 また、申し上げるまでもなく、現金収入は住民からの税金徴収と国・県からの補助金交付及び公債という借金に依存しております。しかし、借金、すなわち負債の残高は必ずしも1箇所に集中管理されておらず、その負債の残高の変動に対する責任のありどころが明確に示されてはおりません。つまり、現金の調達とその運用が主要な会計業務となっており、自治体の経営業務についてはどこが責任を負うのかが明確にはなっていないのが実情と言えるでしょう。官民を問わず、どのような組織であれ、組織が組織として効率的に機能するためには、経営の視点が不可欠となります。

 それにもかかわらず、これまでの自治体にはこの経営の視点、経営の感覚が希薄であったことは否めません。組織を経営するためには、必要にして十分かつ正確な情報の入手が不可欠であり、経営情報のかなめとなるのが会計情報であるということができます。

 ところが、我が国の自治体の公会計では、明治22年に導入された現金主義、単式簿記会計が大きな改革のないまま使われ続けて現在に至っております。この方式では、資産や負債などのストック情報が不足していたり、事業に要した正確なコストが把握しづらいなど、幾つかの欠如が指摘されており、さまざまな情報を結合させて活用する仕組みにはなっていないと言われております。こうした欠如を補い、組織経営の効率化や世代間の負担の均衡を図るために、ここ数年来企業会計に倣った発生主義、複式簿記の導入推進が唱えられております。

 発生主義、複式簿記による会計処理には多くの利点がありますが、一方、現行の自治体会計方式も全面的に否定されるべきものではありません。自治体の決算書は、現金収支のすべてを網羅したものとなっており、片や、また民間企業でも近年はキャッシュ・フローの管理の重要性が再認識されてきております。

 したがって、自治体が目指す公会計改革は、企業会計をそのまままねるのではなく、両方のメリットを最大限に生かした新しい仕組みの構築が求められると言えるのではないでしょうか

 そのような中で、総務省は、平成18年3月31日付の地方行革新指針において連結ベースの財務処理4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、この4つを一定の準備期間をおいて整備することを定め、すべての自治体を対象にした新しい地方公会計制度の導入を決めました。

 同指針では、財務書類の整備スケジュールを示すとともに、財務処理4表の作成や活用等を通じて、資産、債務の適切な管理を進めながら、未利用財産の売却促進や、資産の有効活用等を内容とする改革の方向性と施策を一定期間内に策定すると求めております。

 以上、この間の国の動向を踏まえた公会計改革の流れを述べてまいりましたが、本市としても、今、まさに自治体の公会計改革に向けた具体的な取り組みの時期に来ていると思われます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目としまして、財務書類整備の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。

 人口3万人以上の都市は、平成18年8月31日の地方行革新指針の公表後、3年以内に整備すること、つまり平成21年秋までに平成20年度決算に基づく財務書類4表の整備、公表が求められています。ここで言う求めるとは、命令と同じ意味であります。

 本年3月定例会で、同僚議員の財政健全化法に係る一般質問に対し、事務レベルでは現在これら4表の作成に向けて基礎的な準備をしている段階との執行部の答弁がありましたが、6カ月を経過した現在、どのような状況になっているのでしょうか。また、期限が平成21年秋と定められている中、今後のタイムスケジュールの設定はどのようになっているのか、あわせて諸表の作成整備に当たる人員配置を含めた対応について執行部の見解をお伺いいたします。

 2点目としまして、整備後の財務書類の活用と、資産評価後の未利用地の取り扱いについてお伺いをいたします。

 今回の公会計改革に伴う諸表の整備に当たっては、資産台帳の整備と資産の適切な評価が求められています。これは今回の公会計改革が自治体の資産債務改革を目指していることに加え、これまで必ずしも十分とは言えなかった資産台帳の整備や資産の評価を行うことによって、非常に大きな効果が得られると言えるからではないでしょうか。ついては、資産台帳の整備や適切な評価を終えた財務書類を、今後どのように活用していくのか、執行部の考えをお伺いいたします。

 次に、適切な評価後の資産のうち、廃止水路敷、廃止道路敷はもちろんのこと、貸付地を含む未利用地については、今回の公会計改革にあわせて積極的に公売に付して現金収入を図るべきであると考えますが、執行部の見解はいかがでしょうか。お伺いいたします。

 3点目としまして、市民に対する説明責任についてお伺いをいたします。

 これまでの歳入歳出決算の状況に加えて、資産やコストの情報も含めた財政状況を市民に対して公表、開示することによって、行政の透明性をより高める効果が期待できるところです。

 具体的には、1つ、歳入歳出決算では把握困難なストックの情報も、あわせて開示することにより、連結ベースの財政状況を俯瞰できる。2つ、市民サービスのコストと負担等をあわせて明示することにより、職員も市民もコスト意識が高まる。3つ、財源とその使途等をあわせて明示することにより、職員も市民も本市の資金繰りの状況を把握できる等々が挙げられます。

 本市では、平成13年から市報「ぎょうだ」10月号の中で、前年度の普通会計決算をもとにしたバランスシートを開示して市民に公表してきております。そして、今回の公会計改革に伴い、作成し、整備する財務書類では、一般会計及び特別会計と土地開発公社や出資法人等を含めた本市全体の連結ベースでの財政状況が明確にあらわされることになります。したがって、以後はこれらの整備で得られる連結ベースでの財政状況を、市民に対して今まで以上によりわかりやすく説明することが求められると思いますが、執行部ではどのような対応を考えているのかお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。執行部の答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 小林議員の自治体の公会計改革についてのご質問に順次お答えいたします。

 初めに1点目、財務書類整備の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてお答えします。

 議員ご案内のとおり、財務書類4表の整備公表は、平成20年度の決算に基づき、平成21年秋までに行うことが求められております。財務書類としては、これまでにも決算情報の蓄積を活用して作成可能なバランスシートのモデルが国から示されており、本市においても平成12年度決算以降作成してきておりますが、新たな公会計制度においては、資産や負債のストック状況をより正確に把握して、将来負担の見込みを示す方向で作成方法の見直しが行われていることに加え、資産の変動状況や行政活動に要するコストなどを把握するための新たな財務書類の提示、さらに市全体の連結ベースでの作成などが求められているものでございます。

 そこで、現時点での進捗状況についてでございますが、来年秋までの作成に向けて、何に取り組み、そのために何が課題となるかを適切に把握しておく必要があります。そのため、国から示されている各種の情報の整理に始まり、公会計制度に関するセミナーへの職員派遣などを行ってきております。

 また、財務書類の作成方法についてでありますが、国から基準となる2つのモデルが示されております。1つは、基準モデルというもので、保有するすべての資産、負債を公正価値評価、つまり時価評価を行い、個々の取引情報も発生主義により複式記帳する方式であり、それに対応するための新たな会計システムの導入が求められるものでございます。

 もう一つは、総務省方式改定モデルというもので、既存の決算情報を活用するこれまでの旧モデルを踏襲する方式ですが、例えば、資産のうち売却可能と判断された資産を優先して時価評価を行い、段階的にその対象を拡大していくこと、あるいは税や貸付金の未収金のうち、将来的に回収不能となる額を見込むなど、資産、負債の情報をより正確に把握する方向で改善を図るものでございます。

 いずれのモデルを採用するかは各自治体の判断にゆだねられておりますが、その判断基準としては、作成に当たっての作業負担や経費負担という点もありますが、それと同時に、あるいはそれ以上に、書類作成後の財政状況を分析に当たって、類似他団体との比較が可能かどうかという観点が必要であると思われます。

 平成18年度時点において、財務書類のうちバランスシートを作成している市町村は、全体の6割弱ありますが、そのうちの8割以上の団体が総務省方式改定モデルに移行するとの調査結果がございます。

 こうしたことから、本市においても総務省方式改定モデルでの作成を行うこととしているところでございます。

 この改定モデルの作成に当たっての大きな課題として、資産、負債の公正価値評価にどのように取り組むかということが挙げられます。特に、資産に関しましては、評価方法の選択、評価の対象を拡大していく手順、評価を優先すべき売却可能資産の範囲などを明らかにしていくこと、また投資や流動資産などのうち、長期延滞債権については回収不能見込み額を算出する際の方法の検討などが挙げられます。

 もう一つの大きな課題としては、連結ベースでの作成が必要であるという点でございます。連結対象となる特別会計、公営企業会計の公社、出資法人などについて、特に財務書類の整備がされているか否かという点が重要となり、既に整備されている場合には、そのまま連結が可能ですが、整備されていない場合には、一般会計と同様の考え方により、新たに作成した上で連結させる作業が必要となります。

 このような課題に関しましては、本市の状況により、独自に解決していく事項もありますが、先ほど申し上げましたとおり、団体ごとに異なる手法で作成することは他団体との比較による財政分析という点で有効性を欠くことになるおそれもございます。現在示されております作成モデルの解説では、細かな作業手順に関しては比較可能なレベルでの統一が図られていない状況にあります。

 そこで、実際の財務書類作成作業に関する課題を整理し、明確な実務手順、いわば作業マニュアルと言えるものを提示することを目的として、本年6月に地方公会計の整備促進に関するワーキンググループが設置されており、これまで4回開催されておりますが、残り2回程度の会合を経て、10月にはその成果が示される予定となっておるところでございます。

 今後の作業スケジュールについてでございますが、資産評価の対象範囲としての売却可能資産の把握については早急に進めるとともに、国のワーキンググループより報告書が示された後、それに基づき具体的な評価方法の選択や連結のための関係する庁内各部署や出資法人との調整を進めて、年明けには具体的な作業に着手してまいりたいと考えております。

 また、作業業務につきましては、民間の専門コンサルタント会社への委託や新たなシステムの導入などを行う例もあるようですが、現時点では自前による作成を前提として具体的な作業量を見積もった上で、人員配置など組織体制の整備も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目、財務書類の活用と未利用地の取り扱いについてお答えいたします。

 このたびの公会計改革として、財務書類4表を作成する目的の大きな1つとして、議員ご案内のとおり、財政状況がますます厳しくなる中にあって、資産、負債の管理を強化すると同時に、コスト意識を醸成していくということが挙げられます。

 つまり、これまでにどのくらいの資産が整理され、毎年の減価償却というコストの積み重ねから、現在どの程度老朽化が進んでいるか、あるいは整備のための財源として市民の皆様からお預かりした税金がどのくらい投入され、将来世代の負担となる借金がどの程度充てられたものなのかなどが明らかになると同時に、年度ごとの変化や他団体との比較も可能となります。

 さらには、老朽化による施設更新の将来的な財政需要や世代間の負担率などによる社会資本整備のペースが適当なのか、適正なのかどうか、あるいは他団体との比較を通じて分野ごとに極端に多い、少ないという施設がないかどうかなどの判断を可能にする重要な指標となるものと思われます。

 こうした判断に基づく予算編成を行うことで、長期的な視点での健全な行政運営を行うことが非常に大きな効果をもたらすのではないかと考えます。

 次に、排水路敷及び廃道路敷並びに貸付地を含む未利用地は、積極的に公売に付して現金収入を図ってはどうかについてでございますが、本市では行財政改革の一環として、これまでにも遊休市有地等の売却促進に積極的に取り組んでまいりました。平成17年度から現在までの実績といたしましては、53件、約4億8,7000万円の売却を実施したところでございます。

 今後も、維持管理経費の軽減と自主財源の確保を図るため、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、道路及び水路としての機能を喪失している、いわゆる廃道路敷及び廃水路敷の処分につきましても、払い下げ申請を待つのではなく、市が主体的に売却可能地を選定し、積極的に取り組んでいくことが重要と認識しておりますので、今後担当部署において計画的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の3点目、市民に対する説明責任についてでございますが、ご質問の中で、新たに整備する財務書類を含めた総合的な財政状況を公表することにより、行政の透明性を高めるという点での効果として、連結ベースでのストック情報の把握、職員や市民のコスト意識の高まり、そして将来まで含めた市の資金繰りの状況の把握という3点を具体例として挙げていただきましたが、ご指摘のような点を十分に踏まえた上で説明責任を果たしていきたいと存じます。

 市といたしましては、これまでにも市報「ぎょうだ」でのバランスシートの公表や、ホームページを活用したより詳しい情報の開示などによって行ってきておりますが、今回の財務書類4表の整備によって、何がわかるのか、何をわかってもらいたいのかなど、いかにわかりやすく分析し、公表するかという点が最も重要であるととらえております。

 また、財政分析の結果を市民の皆様と共有し、短期的な予算編成はもとより、長期的な行政の経営をどのように行っていくのかを一緒になって議論できる環境づくりにつなげていきたいと考えております。

 また、コスト意識を高めるという点では、例えば施設や事業ごとに分けた細かな単位でコスト計算書を作成するという試みが行われている例もあり、施設であれば運営する側と利用する側、サービスであれば需給それぞれの立場で費用対効果を認識できるような取り組みを行うことも有効な手段であると考えるところでありますので、検討してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、来年秋の財務書類の整備公表に向けて、当面はその作成に全力を注いでいくことになりますが、今回の公会計改革の目的は、市の財政状況を市民の皆様と共有し、今ある資源をいかに活用して効率的な行政経営を行っていくかという点にあるとの認識で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−1番 小林友明議員。

     〔1番 小林友明議員 登壇〕



◆1番(小林友明議員) 丁寧なるご答弁をいただきましてありがとうございました。私のみならず、多分同僚議員の皆様もよく頭に入って理解できたのではなかろうかなと思います。

 1つだけ要望として述べさせていただきます。

 今回、この公会計改革につきましては、平成18年に新しい指針が示されておって、もう2年が経過しております。したがって、今、部長がおっしゃられたさまざまなこれからの手順、あるいは作業については喫緊の課題として当たっていただきたいと強く要望します。

 もう1点、市民が一番わかりやすい状況での公表開示、これを積極的にお願いしたい。というのも、今公開されております市報の中でのバランスシート、これは企業会計のバランスシートでさえも読み取って理解するというのは極めて難しいかなと私たちは思っております。その辺をしっかりとしんしゃくいただいて、市民にせっかく広報の場で知らしめるわけですから、一層の工夫をしていただいて、単なる表ではないあらわし方、その辺をぜひともお願いいたしまして、要望とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の一括上程、委員会付託省略



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、議案第56号、第59号、第60号、第63号及び第65号の5議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された5議案は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程された5議案は委員会の付託を省略することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第71号の上程、特別委員会設置、付託、継続審議



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、議案第71号 平成19年度行田市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程された議案第71号は、前例により8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第71号は8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、新井孝義議員、大久保 忠議員、東 美智子議員、岩田譲啓議員、松本安夫議員、吉田豊彦議員、佐々木賢也議員、二本柳妃佐子議員、以上8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号〜第70号及び第72号〜第79号の一括上程、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、議案第57号、第58号、第61号、第62号、第64号、第66号ないし第70号及び第72号ないし第79号の18議案を一括議題といたします。

 ただいま上程された18議案は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議請第6号〜第8号の一括上程、趣旨説明、質疑、委員会付託



○斉藤哲夫議長 次に、日程第5、議請第6号ないし第8号の請願3件を一括議題といたします。

 この際、ご報告申し上げます。

 議請第7号について、三宅盾子議員から紹介議員の追加の申し出がありましたので、了承願います。

 次長をして件名を朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕



○斉藤哲夫議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。

 まず、議請第6号について−−−紹介議員代表、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 議請第6号について趣旨説明をさせていただきます。説明は案文を朗読し、趣旨説明とさせていただきます。

 議請第6号 件名 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

 要旨 国や自治体の公共工事の予算が大幅に縮減され、土木・建設の仕事が激減、住宅建設も昨年6月20日に改定された建築基準法の影響や景気の低迷などで新築住宅着工戸数が減少しました。また、建設資材やガソリン・軽油などの燃料代が値上がりし、出費の増大を余儀なくされています。仕事不足と経費の負担増が、事業の経営に深刻な影響を与えています。加えて、今年4月から後期高齢者医療制度が施行され、将来に対する生活不安も禁じ得ません。

 こうしたなか、5月12日、日本経団連の御手洗会長が「消費税率を来年度から2〜3%引き上げる準備をすべき」と発言、15日には与謝野前官房長官が「消費税率の5%引き上げを国民にお願いできるかどうか、正念場となる」と強調しました。また、政府も19日、基礎年金を全額税方式で導入すると、消費税率は最高で18%になるという試算を発表しています。消費税率引き上げはあたりまえ、という世論作りを行っています。

 2003年に消費税法が改定され、消費税課税事業者の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられました。これによって、多くの中小零細事業主が消費税の課税事業者となり、消費税の納税に悩まされています。

 消費税率引き上げは仕事と暮らしに大きな打撃を与え、また、国民の消費を冷え込ませ、景気下降の懸念材料にもなり、これ以上の税率引き上げは到底受け入れられない状況です。

 よって、以下の事項について、政府に意見書を提出することを請願します。

 請願事項 政府に対して、消費税の税率引き上げを行わないよう意見書を提出してください。

 提出者は、行田市若小玉1536

     埼玉土建一般労働組合行田羽生支部

     支部長 相澤信男氏であります。

 議員の皆さんには慎重審議をいただき、同請願が採択されますよう心からお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第7号について−−−紹介議員代表、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 紹介議員3名を代表し、議請第7号について趣旨説明を行います。説明は案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。

 議請第7号 件名 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願

 要旨 今年4月から導入された後期高齢者医療制度に対し、市民の間からは「75歳という年齢で医療を差別するものだ」、「年寄りを切り捨てるのか」、「年寄りを粗末にする姥捨て山だ」、「何でも年金から天引きされて高齢者はみな泣いている」、「食事を削って何とか生きている」等々、怒りの声が沸き起こっています。

 この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や健康保険から追い出し後期高齢者医療保険に囲い込むものです。その内容は、?これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料を取り立てる。?受けられる医療を制限し、高齢者を差別する「別立て診療報酬」を設けている。?保険料は年金から天引きして、2年ごとに引き上げる仕組みを導入。団塊世代が後期高齢者となる2025年の試算では保険料が2倍を超える。?保険料を払えない人から保険証を取り上げ、医療から排除する、などというものです。高齢者を差別する医療制度は廃止するべきです。また、70歳から74歳の窓口負担を2割に引き上げることもきっぱり中止するべきです。

 高齢者は病気になりがちで、生きていくために医療はどうしても必要です。長年にわたって社会に貢献された高齢者に対し、国が充分な財政負担を講じ、高齢者が安心して医療を受けられるようにすることは、人道上からも当たり前のことです。

 よって行田市議会が、国に対して以下の内容に関して意見書の提出を請願するものです。

 請願事項 後期高齢者医療制度について

      1.後期高齢者医療制度をただちに廃止すること。

      2.70〜74歳の窓口負担を2割に引き上げないこと。

      3.保険料を軽減する措置をとること。

      4.サラリーマンの被扶養者の保険料徴収は中止すること。

      5.保険料の年金天引きをただちに中止すること。

 提出者 行田市本丸18−3

     医療生協さいたま行田協立診療所

     地区理事・中島光知子氏であります。

 議員各位におかれましては、この請願を慎重審議していただき、採択してくださいますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議請第8号について−−−紹介議員代表、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 紹介議員を代表し、請願の趣旨説明をいたします。

 紹介議員は私のほか中村博行議員です。

 案文の朗読をもってし、提案にかえさせていただきます。

 件名 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願

 要旨 傍聴に出かける市民は、市政に関心を持ち、貴重な時間をやりくりして議場に足を運んでいるのが実情です。しかし、休憩時間の後、議会が再開されるまでの時間が長くかかることも少なくなく、傍聴の市民は再開までの時間を待つことになります。議場入り口には、再開時刻の案内表示が出ますが、それも延長の変更を重ねることが珍しくありません。

 時間を効率的につかうため、議会が休憩に入る際には、適切と思われる再開時刻を議長が議場で告げることが望ましいと考えます。そして、可能な限りその時刻が守られるように求めます。

 また、議会最終日の開始時刻については、各委員会ごとの委員長報告の「読み合わせ」があるということから、現状では議会が定刻に始まることがありません。しかし、市民への議会の案内では、9時30分開始となっています。

 市民への案内の時刻は、守られるべきではないでしょうか。仮に最終日の議会が定刻である9時30分に開くことが不可能な状況であれば、時刻を変更した案内が必要です。市民への案内と議会の開会時刻の一致を求めるものです。

 請願事項 1 休憩後の再開時刻を議場で知らせ、守ることを原則としてください。

      2 本会議最終日の開会時刻を守ることを原則としてください。

 提出者は、行田市長野2−6−39

     行田市議会を傍聴する会

     代表者 小佐信行氏 ほか14名です。

 議員各位におかれましては、市民の意を十分に酌み取り、本請願を採択されますようお願いし、趣旨説明を終わります。



○斉藤哲夫議長 以上で趣旨説明は終わりました。

 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 なお、ただいま上程されている請願3件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会へ付託いたします。各常任委員会及び議会運営委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る9月26日までにご報告願います。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 最終日9月26日は午前9時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時36分 散会

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     議案等審査付託分担表        (平成20年9月12日)

◯総務常任委員会付託事項

 議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

 議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得について

 議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第2回)(以下「一般会計補正予算」という。)

        (第1条の歳入歳出予算の補正中、歳出第2款の所管部分、第3款、第4款、第6款、第8款及び第10款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼)

 議請第6号 「消費税の税率引き上げ反対を求める意見書」の提出を求める請願

◯文教経済常任委員会付託事項

 議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例

 議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例

 議案第74号 平成19年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第67号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第4款衛生費の所管部分、第6款農業費及び第10款教育費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

◯建設常任委員会付託事項

 議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 議案第73号 平成19年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第76号 平成19年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第67号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第8款土木費及び関連歳入部分

◯民生常任委員会付託事項

 議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

 議案第72号 平成19年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成19年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第77号 平成19年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第78号 平成19年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第79号 平成19年度行田市水道事業会計決算認定について

 (審査依頼分)

 議案第67号 一般会計補正予算中

        第1条の歳出 第2款総務費の所管部分、第3款民生費及び第4款衛生費の所管部分並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分

 議請第7号 「後期高齢者医療制度」廃止の意見書提出を求める請願

◯議会運営委員会付託事項

 議請第8号 議会の再開時刻と最終日の開始時刻を原則として守り、規律ある議会運営を求める請願