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埼玉県 行田市

平成20年  9月 定例会 09月11日−03号




平成20年  9月 定例会 − 09月11日−03号







平成20年  9月 定例会



        平成20年9月行田市議会定例会会議録(第4日)

◯議事日程

 平成20年9月11日(木曜日)午前9時30分開議

 第1 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



4番 松本安夫議員
1 循環型社会の形成について
 ?ペットボトルの分別収集について実施しなかった理由は
 ?市内在住の外国人向けのゴミ出しルールのパンフレット作成について
 ?ペットボトルの資源としての売却は
 ?今年度の分別収集量、経費、売却額は
 ?古衣料、布類のリサイクル率の悪さは
2 新型インフルエンザへの対応について
 ?発生時の対策マニュアルは
 ?抗インフルエンザウィルス薬の備蓄について
 ?対策セットの用意は
 ?隔離する病室等の確認は
 ?感染防止の基礎知識の周知は



23番 大久保 忠議員
1 市長の政治姿勢について
2 福祉行政について
3 (仮称)桜ヶ丘公民館建設について



8番 東 美智子議員
1 自然を生かしたまちづくりについて
 ?太陽光発電の推進について
 ?雨水利用について
2 市民の目線で受領委任払いの推進を



13番 漆原金作議員
1 指定管理者制度導入について
 ?財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団について
 ?メリット・デメリット
 ?民間法人の株式会社、有限会社の指定へ
2 行田市市営住宅について
 ?埼玉県住宅供給公社への結果



16番 大河原梅夫議員
1 携帯電話のリサイクル推進について
2 ペットボトルのキャップ回収運動について
 ?身近なものから環境問題を考え、そして人道支援を行うことができる「キャップ運動」について、行田市として積極的に取り組んではどうか
 ?教育的な観点からも市内の小・中学校において運動を展開してはどうか


10
7番 二本柳妃佐子議員
1 「アレルギー疾患のある子供たちに安心の学校生活を」について
 ?学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて
 ?食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応について
2 安心・安全なまちづくりの支援について
 ?自転車運転の安全対策
 ?高齢ドライバーの事故防止への取り組みについて



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時30分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 昨日に引き続き、順次発言を許します。−−−まず、4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づきまして順次質問をします。

 まず第1番目に、循環型社会の形成についてであります。

 私たちの生活は、長い間、大量生産、大量消費、大量廃棄によって営まれてきました。この経済システムによって生み出された廃棄物は、増大の一途をたどり、その焼却により大量のダイオキシンの発生や廃棄物の最終処分場が足りなくなるという事態も起きるなど、さまざまな環境問題が発生しております。

 そんな中、資源の有効利用、環境保全を推進すべく、循環型社会推進基本法が制定されました。私たちにも地球に優しい循環型社会の実現に向けた具体的な取り組みが必要となり、このため廃棄物の発生を抑制するとともに廃棄物の減量を図ることが重要となり、特に一般廃棄物のうち容量で60%、重量で20%を占める容器包装廃棄物の処理が緊急の課題となってきたものであります。

 そこで平成7年、容器包装リサイクル法、正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」を制定し、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクルシステムを構築することといたしました。

 この制度は平成9年に一部施行されまして、平成12年に完全施行されております。容器包装リサイクル法の特徴は、従来は市町村だけが全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を消費者は分別排出し、市町村は分別収集し、事業者−−これは容器の製造事業者並びに容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者−−は再商品化・リサイクルをするという3者の役割分担を決め、3者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むことを義務づけたことであります。

 消費者は、市町村の定める分別ルールに従ってごみを排出することが求められております。また、マイバッグを持参してレジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選択する、リターナブル容器を積極的に使うなどして、ごみを出さないように努めることが求められております。

 市町村は、家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集し、リサイクルを行う事業者に引き渡します。また、容器包装廃棄物の分別収集に関する5カ年計画に基づき、地域における容器包装廃棄物の分別収集・分別排出の徹底を進めるほか、事業者、市民との連携により地域における排出抑制の促進を担う役割があります。

 事業者は、その事業において用いた、または製造・輸入した量の容器包装について、リサイクルを行う義務を負います。実際には容器包装リサイクル法に基づく指定法人、これは財団法人日本容器包装リサイクル協会にリサイクルを委託し、その費用を負担することによって義務を果たしております。また、リサイクルするだけでなく、容器包装の薄肉化・軽量化、はかり売り、レジ袋の有料化等により、容器包装廃棄物の排出抑制に努める必要があります。

 現在、分別収集はほとんどの自治体で実施しており、瓶類やペットボトルにおいては全国の95%が実施しており、環境やリサイクルについては高い意識が感じられますが、一方、家庭から排出される一般廃棄物の排出量は横ばいとなっております。家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合も変わらず大きなものとなっておることから、リサイクルのみならず、容器包装廃棄物の排出抑制、リデュースを一層推進する必要があります。

 このような現状を踏まえ、また、施行後約10年が経過したこの容器包装リサイクル制度の見直しに係る検討が行われました。検討の結果、容器包装のリサイクルは着実に進展しつつあり、1、循環型社会に寄与した、2、市民のリサイクル意識が向上した、3、事業者による容器の軽量化やリサイクルしやすい設計、素材選択が進展したとの意見が出されました。

 その一方で、1、3Rのうちリデュース、リユースの取り組みが不十分、2、事業者の取り組みがばらついている、3、市町村の取り組みにもばらつきがあるし、消費者の取り組みも不十分、4、市町村の分別収集コスト、事業者の再商品化コストが増大している、5、市民の環境意識は高まっているが、分別排出の徹底、排出抑制への取り組みなど市民一人一人の具体的な行動につながっていないといった課題が挙げられました。

 そこで、質問の1つ目、循環型社会に寄与するためにも、行田市もペットボトル、プラスチック製容器包装や白色トレイを分別収集品目に加えるべきであると考えるが、どうでしょうか。

 2つ目、県内70自治体で行田市だけがペットボトルの分別収集を実施していないわけだが、どういった理由で今まで実施してこなかったのか。

 3つ目、市内にも数多くの外国の方が生活しており、言葉の不自由や字が読めないため、ごみ出しルールが理解できず、トラブルもあると聞いています。外国の方にもわかるごみ出しのパンフレットをつくるべきであると考えるが、どうでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。

 平成18年12月に施行されました改正容器包装リサイクル法の目的として、新たに発生の抑制が追加されました。また、容器包装のリサイクルに係るコストの削減効果は、事業者と市町村双方の努力の成果であるという考え方に基づき、結果的に削減することができたリサイクル費用の半額を市町村に拠出する仕組みもつくられることになりました。

 ここ数年、住民と市町村によって集められたペットボトルが、原油価格の高騰、資源としての価格の高まりを受け、年間20万トンが海外に輸出されており、国内でのリサイクルの実施に支障が生じるおそれがあります。このため、国内における円滑なリサイクルを図るため、再商品化のための円滑な引き渡しを基本方針に定める事項に追加し、また、新たな国の方針として、1、市町村はみずから策定した分別収集計画に従い、リサイクル施設の施設能力を勘案して指定法人等に分別基準適合物を円滑に引き渡すことが必要であること、2、市町村の実情に応じて、指定法人等に引き渡さない場合にあっても、市町村はリサイクル施設の施設能力を勘案するとともに、それが環境保全対策に万全を期しつつ適正に処理されていることを確認し、住民への情報提供に努める必要があることを明らかにしました。

 また、市町村による分別収集の拡大により、今後5年間でプラスチック製容器包装の分別収集量がリサイクル可能量を上回る可能性があることから、このような場合の緊急避難的、補完的な対応として、プラスチック製容器包装を固形燃料等の原材料として利用することをリサイクル手法として認めたことであります。

 そこで、質問の4つ目、ペットボトルの海外流出が増加している。これは前述したように資源としての価値が上がったことであり、また循環型社会のためにも、行田市も分別収集し資源として売却すれば、厳しい財政に寄与できると考えるが、どうでしょうか。

 5つ目、市の平成19年度実績、今年度策定した分別収集量、必要経費、リサイクル業者への算定売却額はどのようになっているのかお聞かせ願いたい。

 6つ目、国の定めた収集品目であって分別収集を実施していない場合、環境保全対策は万全で適正に処理はされていると住民に伝える必要があるとされているが、市ではどういった対応をしているのか。

 7つ目、古衣料及び布類の分別で排出量の4割程度が再利用できていないと聞いたが、どういったことなのか。

 以上、答弁をお願いいたします。

 大きい項目の2番目、新型インフルエンザへの対応についてであります。

 新型インフルエンザの大流行は必ず来る、いつ大流行が発生してもおかしくないと言われております。安閑とはしておれない状況であります。10年から40年周期で発生、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行、これはパンデミックといいますが、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらします。

 20世紀でも、1918年にスペインインフルエンザ、1957年にアジアインフルエンザ、1968年に香港インフルエンザ、大流行を引き起こしており、スペインインフルエンザにおいては、世界じゅうで約4,000万人が死亡したと推定されており、我が国でも約39万人が死亡しております。

 近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザH5N1型が流行しており、このウイルスが人に感染し、死亡例も報告されております。人の発症者122名のうち死亡者62名、大変な致死率であります。このインフルエンザの発生がヨーロッパでも確認されており、人から人へ感染する新型インフルエンザの危険性が高まってきております。

 新型インフルエンザの発生規模を現時点で完全に予測することは難しいが、米国疾病予防管理センターにより示された推計モデルでは、国内の新型インフルエンザに罹患する患者は1,300万人から2,500万人、上限値の2,500万人で過去に起こったパンデミックのデータで推計すると、入院患者は200万人、死亡者は約64万人であります。首都圏直下型地震の想定を数倍も上回る深刻さであります。感染者のパンデミックによって、交通、輸送、電力などライフラインにも支障が出るなど、社会機能が麻痺する可能性があるということであります。

 新型インフルエンザの予防については、うがい、手洗い、マスク着用等の基本的な感染症防御方法の実施や感染者に接触しないという個人単位での感染防止策の徹底を図るとともに、自治体ではパンデミック時における患者の隔離、接触者の追跡調査及び接触者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を必要に応じて実施する必要がある。場合によっては、市民の社会活動の制限、例えば不特定多数の人が集まる活動の自粛勧告、インフルエンザ様症状が見られた者の出勤禁止、受診勧告などを実施することも必要である。

 医療現場では、中等度のパンデミックでも1日10万1,000人の患者が入院すると推計が出ており、また、それ以上に外来患者が受診すると考えられるが、医療資源、病床数等には制約があり、これを超える入院患者数が想定されています。抗インフルエンザウイルス薬の政府・都道府県合わせての目標備蓄量は2,100万人分ですが、国内の流通量は400万人分でしかありません。1人分の治療量は1日2カプセル、5日間、10カプセルと見ています。パンデミック時の抗インフルエンザウイルス薬の確保が重要案件となっております。

 最近は発生に備え、企業も対策マニュアル等を作成したり、社員を感染から守るため、マスクなど衛生用具を備蓄したり、勤務体制の見直し、企業と家庭の連携が重要なことから、家族の啓発等に力を入れているとのことであります。

 そこで、質問の1つ目、市では、新型インフルエンザ発生時の対策マニュアルは作成してあるのでしょうか。

 2つ目、市では、抗インフルエンザウイルス薬は通常どの程度備蓄しているのか。緊急時、どの程度手当可能なのか調査しているのでしょうか。

 3つ目、マスク、ゴーグル、専用石けん、うがい薬等の対策セットがあるそうですが、市ではそういったものを用意してあるのでしょうか。

 4つ目、市として新型インフルエンザが流出しないような構造を持つ病室の確保や受け入れ可能な患者数等の把握も必要であると考えるが、確認できているのでしょうか。

 5つ目、新型インフルエンザ感染防止の基礎知識を市民にも周知する必要があると思うが、パンフレットの作成予定はあるのでしょうか。

 以上、答弁をお願いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。執行部の明確なる答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 傍聴席の方に申し上げます。

 携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになって傍聴願います。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 松本議員のご質問の1番目、循環型社会の形成についてお答えします。

 1点目、ペットボトル、プラスチック製容器包装や白色トレイを分別収集品目に加えるべきと、2点目、ペットボトルの分別収集を実施できなかった理由についてでございますが、関連がございますので、一括してお答えします。

 計画されておりました新しいごみ処理施設は次世代型の焼却炉で、これまでの焼却炉と性能が変更となることが想定されておりました。このため収集体制につきましても大幅な変更を予定しておりましたが、その先行きが不透明な状況となっております。市といたしましては、ごみ処理の方向性が出ておりませんでしたので、これまでの体制で収集を行ってまいりました。

 なお、ペットボトルにつきましては、今後モデル地区を指定して試験的な回収を行うなど検討してまいりたいと存じます。

 白色トレイを含むプラスチック製容器包装につきましては、取りやめた市町村もあると聞いており、処理コストがかかるため、現在のところ収集については考えておりません。

 次に、3点目の市内在住の外国人向けごみ出しルールのパンフレット作成についてでございますが、現在、市では英語、ポルトガル語、スペイン語の3カ国の外国人向けポスターを用意してございます。このポスターにつきましては、毎年、衛生協力会連合会の総会などで地区衛生協力会長さんに周知を行っております。また、衛生協力会連合会発行の機関誌、「美しいまち」でお知らせしたこともありましたが、今後は折に触れお知らせしてまいりたいと存じます。

 次に、4点目、ペットボトルの資源としての売却についてでございますが、先ほど申し上げたペットボトルの本格回収となるならば、資源として売却も可能となるものと考えております。ただし、回収経費において期待される効果がございません。

 次に、5点目、分別収集量、経費、売却額についてお答えします。

 平成20年度の分別収集量でございますが、4月から7月分で瓶類が175.48トン、アルミ缶29.16トン、スチール缶49.87トン、紙類といたしまして新聞が374.24トン、雑誌166.55トン、段ボール106.88トン、紙パック1.91トン、布類109.59トンでございました。平成19年度は瓶類が528.2トン、アルミ缶が87.8トン、スチール缶159.7トン、紙類といたしまして新聞が1,176.5トン、雑誌502.8トン、段ボール324トン、紙パック5.3トン、布類が271.4トンでございました。なお、学校などにおける集団回収分については除いてございます。

 次に、経費でございますが、缶、瓶、紙、布類を一括して収集しておりまして、平成20年度の委託金額は8,408万9,124円、平成19年度は8,372万5,824円でございました。売却額は、平成20年度は7月までで555万1,847円、平成19年度は1,287万3,269円でございました。

 次に、6点目、分別排出を行った住民に対し、処理に関し確認された事項や再商品化により得られた製品などに関し、住民に伝える必要があるとされている。市の対応はについてでございますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、分別排出を行った住民に対し、処理に関し確認された事項や再商品化により得られた製品などに関し、住民に情報提供をするように努めること。また、ペットボトルなど法に規定された指定法人以外に引き渡す場合には、住民に情報を提供するよう努めることとなっております。今後、ペットボトルなどの収集が行われたとき、必要な場合は、法律に基づき報告を行うよう考えております。

 次に、7点目といたしまして、古衣料、布類の分別で排出量の4割程度が再利用できていないと聞いたが、どうかについてですが、布類としての主な再利用は工業用のウエスでございまして、これに使用できる布類は限られております。市が回収しております資源リサイクルには、再利用できない下着類や再生できないビニール類のついたものなどが相当排出されている現状でございます。収集に当たりましては、これら集積場所に出されている布類については、すべて回収を行っておりますことから、リサイクル率としては6割程度になっているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 2番目のご質問、新型インフルエンザへの対応についてお答えいたします。

 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたウイルスとは全く異なるウイルスが出現することによって、およそ10年から40年の周期で発生するとされております。また、その流行規模は出現した新型ウイルスの病原性や感染力の強さなどに左右されるものであり、現時点で完全な予測をすることは困難ですが、ほとんどの人が新型ウイルスに対する免疫を持っていないため、急速な世界的大流行を起こす危険があると危惧されているところであります。

 したがいまして、その対策には世界保健機構との関係を含め国レベルでの危機管理体制が必要であり、国は平成17年11月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。また、埼玉県では国と同時期に埼玉県新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。

 そこで、ご質問の1点目、発生時の対策マニュアルについてですが、市の新型インフルエンザ対策は基本的に国及び県が作成した行動計画に従うことになります。このことから本市といたしましては、それらの行動計画に示された組織内の役割分担などを本市の組織体制に移しかえた形で本市の行動計画を策定する予定であります。また、その時期につきましては、現在、国・県の行動計画をより具体化するための見直しが進められており、年内にも完了見込みであるとのことから、その内容を反映した形で着手する予定であります。

 次に、2点目の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についてですが、このことについては、国の新型インフルエンザ対策行動計画の中で、限られた薬品を的確に管理活用するため、国・都道府県及び民間の3者が備蓄すると定められており、市は備蓄を行う立場でないところでございます。

 なお、備蓄量及び備蓄する薬品については、国内で新型インフルエンザが発生した場合、受診患者数が最大2,500万人に達するものとの推計に基づき、平成19年度までに抗インフルエンザ薬として、タミフル2,800万人分及びリレンザ135万人分の備蓄を完了したとのことでございます。

 次に、3点目の対策セットの用意についてですが、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用は、新型インフルエンザ対策としても有効かつ重要であります。また、これらは十分な給養やバランスのとれた食事をとって抵抗力を高めることとあわせ市民の皆さんがみずからできる対策であることから、今後、周知徹底してまいる所存であります。

 次に、4点目の隔離する病院等の確認についてですが、新型インフルエンザに対応する病院は国・県の行動計画で指定されており、現時点において加須保健所管内では、毛呂山町の埼玉医科大学附属病院及び済生会栗橋病院の2箇所でありますが、発生時においては保健所長が認めた医療機関がこれに加わるとされているところでございます。

 最後に、5点目の感染防止の基礎知識の周知についてですが、議員ご指摘のとおり、適切な情報提供によって新型インフルエンザに対する市民の皆様の不安を取り除くことは、市の重要な責務であると考えております。このことから、今後、市報やパンフレット等を活用し、新型インフルエンザに関する基礎知識のほか、十分に睡眠や影響をとり体の抵抗力を高めること、外出後に手洗いやうがいをするなど、個人でできる感染症対策の重要性について周知啓発を行い、市民の皆様の安心確保に努めてまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−4番 松本安夫議員。

     〔4番 松本安夫議員 登壇〕



◆4番(松本安夫議員) 今、それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 幾つか再質問をさせていただきます。

 質問の1点目、ペットボトルのほうは今後検討するというお話でしたけれども、情報によると平成21年度からペットボトルのほうは収集をするのかなというお話も伺っておるわけでございますけれども、その中で関連しますので、ここで確認をしますけれども、私がペットボトルを売却すると要するに財政の厳しいのに寄与できるのではないかと言った問いに対して、経費もかかることから効果がないという答弁だったと思いますが、先日もテレビで取り上げられたところを見ていたんですけれども、市の規模も違いますけれども、千葉県習志野市ではペットボトルを売却して経費を抜いて2,100万円の純益が出たと、そういったお話もあります。

 ですから、効果がないと言った算定基準といいますか、経費が幾らかかって、売却はこのくらいだから効果がないという根拠があると思うものですから、その根拠の数字をお示し願えればなと思います。

 それと、プラスチック製容器と白色トレイについては、一応まだ予定がないということですね。それはそれでいいとしますけれども、質問の2番目ですけれども、県内70自治体で行田市のみがペットボトルの分別収集を実施してこなかったという経緯がありますね。それは、理由としては新型の焼却炉を導入するに当たって大きく収集が変わってくるから、とりあえずはという形でずっときたというお話です。

 そして、私の持っている資料で、70自治体で行田市だけがペットボトルをやっていない。これは何年というのはちょっと言えないんですけれども、平成17年以前の資料ですけれども、この中で11品目あります。11品目で行田市は7品目です。この7品目というのは70自治体で最低レベルです。ほかに5自治体、ですから6自治体が7品目ですね。さすがに11品目すべてを収集していたところはなかったんですけれども、10品目、9品目、ございました。

 ですから、この7品目でずっとやってきたという、これ、相対評価とか絶対評価とかというのがございますよね。7割8割、これなら合格点なのかなという部分と、要は70自治体の中で7品目というのは最低レベルなんだよと。そういう部分で行田市は承知していたのか。これは再答弁でお聞かせ願いたいんですけれども、何年ごろからこういった分別収集では行田市は最低レベルのところになったのかなと。その辺を承知していたのか、これについては答弁を願います。先ほどの数字もお示し願いたいと思いますけれども。

 質問の3番目、外国の方の周知の部分、私も衛生協力会に関係しているんですけれども、これは私もちょっと勉強不足だった部分があるのですが、周知されているということで、これは私も承知していなかったので、よく確認したいと思いますけれども、英語とスペイン語とポルトガル語、南米からの人が多いということで、スペイン語、ポルトガル語が入っておると思うんですけれども、最近は結構中国の方も日本に入ってきている。行田市にも住んでいるということは私も承知しています。中国語は入れる予定があるのか、これもひとつ入れていただきたいと思います。

 それと、質問の5番目、平成19年度の収集量とか経費とか、経費は昨年も8,372万円、ことしが8,410万円、ちょっと上がっていても、これは燃料とかそういう部分であるのかなと。売却額でいくと、昨年、これは大体3カ月単位でいうと平成20年度で30%ぐらい増になっているのかな、そういった数字ですので、先日お聞きしたところによると、アルミ缶というのがトン当たり9万5,000円とかでしたね。ですから、この前話を聞いたテレビの中では、ペットボトルなんかも砕いて売るのは、中国なんかへ持っていくのは48円とかと言っていましたから、トン当たり4万8,000円とか、そういうふうになるので、いい財源になるのではないかなという気がしますけれども、そういったことで要するに循環型社会を形成するためには必要な部分ではないかなと。

 それと、ペットボトルとかポリエステル容器、これを入れることによって、生ごみなんかの、要は高温になりますから、それで燃料が少なくて済むというようなお話もあるんですね。これはサーマルリサイクルとかサーマルリカバリーとかエネルギーリカバリーとかというんですけれども、そういったことを計算したことはあるのでしょうか。だから、そういったことも住民の方に、こういったことをやっているので重油が少なくて済むから、こういう部分でやっていないんですよというと、説得力があるといいますか、そういう部分が出てくるのではないかなと思います。

 先日も新聞で、大塚製薬のポカリスエットのペットボトルの容器が27グラムから18グラムに減りましたよと。これは30%の原料で合成樹脂が約2,700トン節約できました。そして、これは原油換算で約4,000キロリットルですよと。これは1,500世帯が1年間に排出する二酸化炭素を削減した。こういった数字を見せられると、ああ、すごいなと感心するわけですけれども、ですから行田市なんかもそういう分別収集していなくて、それを燃やしていることによって重油がこういう形で削減できているので、市の財源にも寄与していますというような部分、数字的なものをお示しいただければ、住民としても納得できる部分ではないかなと。

 もしそういった計算をしている資料がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。これは、なければいいと思いますけれども。

 質問の6番目、要は住民に説明していますかという部分で、これは今後報告を行うということだと、今まではしていなかったということでしょうか。ぜひやっていただきたいなと思います。

 そして、質問の7番目の布類の部分ですね。これも部長のほうからの答えが少ないと思いますけれども、要するに工業用ウエスのみと言われましたけれども、部分的には東南アジアのほうに、要するにTシャツとか、そういう部分というのは行くらしいです。ですから、スーツとかコートとか、そういう厚手のものというのは、市でも持っていく部分ではほとんどリサイクルできないというか、だからそういったものは、まちのリサイクルショップとかに持ち込んでいただければというような、そういった周知の仕方も必要ではないかなという部分が感じられますので、それは要望といたしたいと思います。

 インフルエンザでございますけれども、一貫して国レベル、県レベルの問題で、要するに市がタッチできない部分だというようなことに終始しているんですね。そして、質問の3番目で、要は衛生用具なんかの備蓄はしてあるんですかという、それに具体的な答弁はなかったんですけれども、これは用意をしていないということですか。要するに休養とか食事とか、そういうものは非常にいいと言ったけれども、マスクとかそういう対策セットがあるが行田市としては用意してあるのですかということに対しての答弁はなかったと思いますけれども、それは再答弁をお願いいたします。

 そして、隔離とかそういう部分で、要は毛呂山町とか栗橋町とかと、要するに近隣、行田市でそういう部分というのはないのですか。非常に発生したときは怖いわけです。

 要するに対策の目的というのは、パンデミックが出現したというときに、健康被害を最小限にとどめるとともに社会機能の破綻を防止する。要するに社会活動を維持するという危機管理です。その危機管理に迅速かつ的確に対応するためには、各段階において常に行動計画をあらかじめつくって、そういったマニュアルに基づいて、いろんな行動をして、要するに広く関係者に周知しておく必要があると思いますけれども、今はなかなか市では対応しない、できないというようなことだと、これで本当に市民の安全・安心、生命を守れるのかなと。

 行田の市民レベルでのそういう対策、要するに国・県からのそういう指針が来る。年内に着手できるのかなというお話がありましたけれども、やはり行田市としての市民を守る立場からあれば、そういったものを市独自の問題として取り上げて、行動計画なり、そういうものをつくってほしいと思いますが、どうでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前10時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時52分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 松本議員の循環型社会の形成についての再質問にお答えします。

 1点目、財政的効果がないという、その根拠についてですが、ペットボトルのリサイクルとしての委託金額につきましては、見積もりとして4,000万円ほどとなっております。売却価格につきましては、近隣の市や町の売却の実績を見ましても委託金額を上回っておりませんことから、新たな収集を始めるに当たり、市としましては収集における全体金額としては増加となると考えております。

 次に、2点目、7品目の分別収集は分別品目として県内最低レベルであるということは承知しているのかということでございますが、新処理施設の建設により収集品目については大幅な変更が行われる予定となっていたため、現在の分別収集体制を維持してきたもので、分別品目が少ないということは承知していたところでございます。

 次に、3点目、中国語のパンフレットの作成について予定があるのかということでございますが、これにつきましては作成に向け検討してまいりたいと存じます。

 次に、4点目、ペットボトルを焼却の燃料として利用するサーマルリサイクル等について経費の試算をしたことがあるのかということでございますが、現在のところ試算はしておりません。

 次に、5点目、住民への報告についてでございますが、指定品目の収集を行いましたら、法に基づき報告を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 新型インフルエンザへの対応についての再質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザは感染症であるため、感染症法に基づき保健所の指導のもとに行動することになるため、市もこれに従うことが前提にございます。

 まず、うがい薬、マスクなどの予防セットについてですが、市では現在、準備をしておりません。これらについては個人で通常のインフルエンザ対策としてできる予防策であるため、市民の皆様に用意していただけるよう周知を図ってまいりたいと存じます。

 しかし、職務により職員が新型インフルエンザを初めとした感染症対策としての業務を行う際の防護用具については、今後、速やかに準備したいと存じます。

 次に、隔離する病院についてですが、新型インフルエンザの被害状況によって、保健所が医療機関を指定し、加わっていく仕組みとなっております。

 次に、市民のための独自の行動計画をつくってはどうかについてですが、平成19年4月に改定されました県のマニュアルによると、市の役割はまだ限定的にしか記載されておりません。主には、県内または隣接都県で新型インフルエンザの人への感染被害が拡大したとき、すなわち厚生労働大臣、県知事が非常事態宣言を発したときですが、市は在宅で療養している方への支援について要請があることとなっております。

 このように新型インフルエンザは感染症であるため、県の指導のもとに市も含めて行動することになります。こうした場合、統制のとれた行動が必要です。市は、市の役割をきちんと果たすための行動計画を今後作成するとともに、市民の方にもわかりやすく説明するパンフレットを作成することで、市民の安全と安心を確保したいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆4番(松本安夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、通告に基づき順次質問をし、執行部の明快なる答弁を求めるものであります。

 まず第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 最初に、来年度の予算編成についてであります。

 来年度の予算編成に向けて、それぞれの部署で準備に入る時期が来ているところであります。直接市民生活にかかわる問題であります。

 国においては7月29日、福田内閣が来年度予算の大枠を示す概算要求基準、シーリングを決めました。医療や介護、年金、生活保護など命や暮らしに直結する社会保障の分野で深刻な問題を巻き起こしている中で、多くの国民の厳しい批判を受けて医師不足の実態を認め、予算の重点化枠を設けることや社会保障の5つの安心プランを発表いたしました。

 しかし、引き続き社会保障費の自然増を2,200億円削減することを決めたことや予算編成の第1に改革勢力の継続を挙げるなど、国民に痛みを押しつける構造改革を強力に推し進めるものとなっております。引き続き地方自治体にとっては厳しいものになることは考えられるところであります。国に対して、地方自治体の財源確保のため引き続き働きかけを強めることは当然であります。

 今、私たち国民、市民の生活を見ると、ますます大変な状況になってきております。失業、雇用不安、低賃金、物価高、重税などなど暮らしの条件は悪化するばかりであります。6月の完全失業率は4.1%、実質消費支出は1年前に比べマイナス1.8%で、4カ月連続前年を下回っているわけであります。とりわけ、ことしに入ってから家計に重くのしかかっているのが、原油の高騰、食品の値上げであります。6月の消費者物価指数は、前年同月比1.9%増と9カ月連続上昇となり、日銀の生活意識調査では、物価上昇を92%の国民が実感しており、しかも1年前に比べて10%もの物価高を感じると答えております。

 今、問題になっているのは、ワーキングプアの増大、税金・保険料の負担増、最近の物価高が家計に重なり、家計の三重苦となって暮らしを苦しめているところにあります。それに加えて、老後の年金不安、医療不安、介護不安など、福祉削減のしわ寄せも家計を襲っているものであり、国の責任は大変重大であります。

 国民生活防衛の緊急対策が求められているわけであります。今こそ地方自治体の果たす役割は一層重要なものとなってきております。国の悪政から市民の命と暮らしを守る役割を果たさなければならないわけであります。

 このような中で、それぞれの地方自治体は来年度の予算編成に向けて作業を進めていくわけであります。工藤市長になり、市長自身2回目の予算編成となるわけであります。

 そこで、まず第1の質問は、来年度予算編成に当たっての市長の考え方はどのようなものか、答弁を求めます。

 第2に、予算編成に当たっての基本的な姿勢、重点施策についてはどのようになっているのか、答弁を求めます。あわせて、来年度予算編成と今年度予算編成との違いはあるのか、答弁を求めます。

 第3は、6月議会でも取り上げ、問題点を指摘し、もとに戻すよう求めてきた問題であります。市民に対する補助金の削減や市民負担増についてであります。

 今年度予算を見ますと、3月定例市議会の討論の中でも私は指摘したところでありますが、子ども医療費の無料化拡大や少人数学級の拡大、日本非核自治体協議会への参加や地震ハザードマップの作成などなど、市民の強い願いにこたえる施策を予算化しているところであります。

 その点については評価をしたところでありますが、一方、市民保養施設の利用補助金の削減、敬老会商品券の200円の削減、老人クラブ補助金の削減、学童保育室一律7,000円への値上げ、児童センターの母親クラブ活動費補助金の5万円の削減、特定健診・がん検診への有料化など多数実施をしており、多くの市民から批判の声も聞くところであります。

 市民に密着した補助金の削減や市民負担増については、来年度も実施していく考えなのか。すべきではないと考えますが、答弁を求めます。

 第4は、今年度進めてきた先ほど述べましたサービスの切り捨て、住民負担増についてはもとに戻し、市民生活を守るべきではないでしょうか、答弁を求めます。

 5点目は、公用車、庁用車について質問します。

 庁用車整備計画に基づき、市は車両の入れかえ等を行ってきているところでありますが、庁用車整備計画の基準とあわせて公用車についての考え方はどうなっているのか、答弁を求めます。

 6点目は、主に市長が乗るエスティマハイブリッド車、議長車の黒のクラウン、副市長、教育長が乗る黒のクラウンなどの高級車は、廃止すべきではないでしょうか。普通車で十分と考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 7点目は、現在、庁用車は市内全体で170台あるわけでありますが、うち消防自動車43台を除くと127台となるわけであります。消防自動車は欠かせないものであります。127台という台数や車種、排気量についてはどのように考えるのか。必要最小限にしていく必要があると考えますが、答弁を求めます。

 8点目の質問は、先ほども述べていますが、原油、原材料、食料の高騰により、市民生活、家計への影響は大変重いものになっております。市内の農業、運送業、中小零細業者など、廃業するところも出てきているわけであります。全国、または県内でも戸田市や深谷市などが独自の助成を進めております。市としては、原油、原材料の高騰に対する取り組みと市民生活を守る対策はどう進めているのか、答弁を求めます。

 最後に、市としても市民生活を守るための助成制度を早く設けるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、大きな2番目、福祉行政についてであります。

 まず最初の質問は、市民の健康を守ることについてであります。

 ことし4月から特定健康診査・特定保健指導が鳴り物入りで始まりました。これまで健診は、さまざまな病気を早期に発見するために行われ、その結果に基づいて保健指導があったわけであります。しかし、今、行われている特定健康診査では、メタボリック症候群と糖尿病予備軍を早期に発見し、保健指導を行う健診に変わったわけであります。そのため、内臓脂肪蓄積による健康リスクとの関係のない健診項目はなくなってしまいました。また、保健指導については、健診の結果や問題によって、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3つに階層化されているわけであります。

 さて、この制度については、専門家からも問題点、矛盾点が指摘されております。

 1つ目は、実施責任が市町村から医療保険に移っていること。

 2つ目は、年齢により差を設けたこと。特定健診は40歳から74歳を対象にしていますが、後期高齢者保険で実施する75歳以上については努力義務とされていること。

 3つ目は、医療保険者に実施計画を策定させ、5年後の達成評価により、医療保険者が拠出している後期高齢者医療保険支援金が最大10%増減させることなどなどであります。

 この制度の導入のねらいは、ひたすら医療給付費の削減に尽きるものと言わざるを得ません。

 さて、行田市は平成24年度までに、この第1期目標値を特定健診受診率65%、特定保健指導実施率45%、内臓脂肪症候群の該当者予備軍を10%減少することを目指し、今年度は受診率40%、指導実施率20%を目指し、推進してきているところであります。

 そこで、第1の質問は、特定健診について、受診率の向上に向けてのこの間の取り組みと受診実績はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 2番目は、受診券の発送と健診を受けられる時期が、行田市は誕生月により3段階となっております。それ以前に健診を受けることはできません。自分の健康を守ることから早目に受けたい市民が、いつでも健診を受けられるようにすべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 3番目に、自己負担金はなくすべきと考えますが、答弁を求めます。

 4番目は、後期高齢者健診について、生活機能チェックを受けられなかった人、受けていない人についての対応はどのようになっているのでしょうか。ことしは受診券がなかなか来ない、どうなっているのかと心配をしている方が実際にいるわけであります。実際には、生活機能チェックをしないと受診券が郵送されてこないわけであります。どのように対応しているのか、答弁を求めます。あわせて、漏れた人について、案内を出すなども含め周知すべきと考えますが、答弁を求めます。

 5番目の質問は、行田市金婚夫婦、敬老模範家庭、三夫婦世帯表彰についてであります。

 昨年までは、各地区の敬老会で行っていたわけでありますが、今年度から教育文化センター「みらい」文化ホール1箇所で行うことになったようでありますが、なぜでしょうか。経過とその理由について答弁を求めます。

 6点目として、今まで各地区で身近なところで進めていたものが、1箇所で開くことにより、足の確保なども含め、出席をしたくてもできない、また申請を忘れてしまった市民に対する対応などなども含め、市民に不都合が生じることはないのかどうか、答弁を求めます。

 最後に、(仮称)桜ヶ丘公民館建設についてであります。

 ことし5月26日、行田市施設検討委員会が市長に対して、(仮称)桜ヶ丘公民館建設について、建設の必要性について慎重に審議を重ねた結果、建設の必要性は認められるとの結論に達したと報告書を提出したわけであります。当然のことであります。

 市の公民館建設は、市の基本姿勢として1小学校区1公民館建設のもと、これまで進められてきており、桜ヶ丘小学校区だけが未設置というものだったわけであります。しかも平成19年度予算に建設に向けて約2億円もの予算措置がなされ、議会でも議決をしたにもかかわらず、市長の公約である箱物行政の見直しということだけで白紙に戻されてしまったというものであり、長野地区住民の15年にも及ぶ建設に向けての取り組み、そして、一度議会での議決をしているという重みを考えれば、当然のことだと思うわけであります。

 まず最初の質問は、施設検討委員会の報告書についての市の考え方と今後の予定、計画についてどうなのか、答弁を求めます。

 2点目は、施設の規模、建設時期については、どのように考えているのか。また、建設に当たっては、地元住民も含め市民の声を聞くべきと考えますが、答弁を求めます。

 最後に、市民、住民への説明はどのように進めるのか、答弁を求め、1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 初めに、来年度予算編成に当たっての基本方針と今年度予算編成との相違点についてでございます。

 昨今の原油や原材料価格の高騰の影響により、景気は減速傾向を示しており、政府において緊急の総合経済対策を取りまとめたところでありますが、日本経済の先行きは不透明で予断を許さない状況でございます。

 地方財政につきましては、昨年度、国から地方への税源移譲は実施されたものの、一方で税源移譲までの代替措置である所得譲与税や減税補てん特例交付金が廃止されたことなどにより、実態として本市においても歳入規模は増加していない現状でございます。来年度においては、さらに税収が減少することが危惧されるような状況にあります。

 歳出につきましては、景気の後退や高齢化社会の進展などに伴う扶助費や医療給付費の増加などにより、経常的、義務的な経費は毎年度増加の一途をたどっている状況でございます。

 このような中、本年度の予算編成に当たりましては、財政の健全化を最優先に掲げ、収入の範囲内で市政を運営していくことを基本原則といたしまして、限られた財源の有効活用を図り、真に必要な事業に予算の重点配分を実施したところでございます。特に借金の削減につきましては、就任早々に市のすべての借金の状況を明らかにするとともに、事業の見直しや新たな借金の抑制、繰上償還の実施により、平成19年度においては対前年度比で約11億5,000万円の削減を行いました。

 また、本年度においても、当初予算編成時点でありますが、約13億5,000万円の削減を見込んでいるところでございます。

 来年度につきましても、本年度のこうした基本的方針を継続して予算編成に当たってまいりたいと考えております。

 本年度は、市長就任以来、初めての当初予算編成であり、私のマニフェストに掲げた事項を実現するための関連予算を措置したところでございますが、来年度につきましても、引き続きマニフェストの着実な進展を図るための予算措置を講じることにより、元気な行田、安心・安全な行田づくりを推進してまいる所存でございます。

 また、市民の皆さんとの対話集会などを通じて、いただいたご意見等の施策の反映にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、来年度予算編成における重点施策についてのお尋ねでございますが、現在、行財政3カ年実施計画の各課の要求段階にあり、新年度予算編成方針も示していない現時点におきましては、その詳細について個別具体的に言及することはできませんが、考え方の一端を述べさせていただきます。

 まず、市債残高の削減につきましては、引き続き新規の借り入れを抑制するとともに、繰上償還を積極的に行うことにより、財政の健全化に努めてまいります。

 また、本市の基幹産業である農業振興を図るための施策として、地元農産物の地産地消の推進や農業用道路、用水路などの農業基盤整備の充実を図るとともに、6月議会で承認をいただきました商工業振興条例に基づき、本市の商工業の振興や活性化を図る施策を実施してまいります。

 福祉施策につきましては、今年度から実施いたしましたトータルサポート推進事業の充実、子育て支援事業の推進や子育て環境の整備促進を図ってまいりたいと考えております。

 教育施策といたしましては、小・中学校施設の耐震補強工事を計画的に実施するほか、本市独自の先進的な取り組みである小学校における英語教育の充実や寺子屋事業の推進を図ってまいります。

 また、市民の生活環境の改善及び充実を図るため、生活道路や排水路、公共下水道などインフラの整備にも一層の努力をしてまいる所存でございます。

 さらに、来年は市制施行60周年を迎えることになりますので、市民の一体感の醸成や新しい行田、元気な行田づくりの推進につながるような記念事業を計画してまいりたいと考えています。

 次に、質問の3点目、市民に対する補助金の削減や市民負担は来年度も実施していくのか、及び質問の4点目、今年度進めてきたサービスの切り捨て、住民負担はもとに戻すべきではないかについてでございますが、議員ご指摘の事務事業の見直しにつきましては、去る6月市議会の答弁でも申し上げましたとおり、市民サービスの質を低下させる、あるいは、その負担を安易に市民に転嫁させるものではなく、市民サービスに対する受益と負担あるいは公平性の観点などを総合的に勘案いたしたものであり、適正な負担としてお願いしているものでございます。

 目まぐるしく変わり、そして厳しさを増す社会経済情勢に対応していくためには、行財政改革の手綱を緩めるわけにはまいりませんことから、今後も必要に応じた見直しは継続していく所存でございます。今後とも改革によって得られた歳入歳出効果を優先順位の高い施策へと予算配分を行い、将来にわたる持続可能な財政運営と真に必要とされる市民サービスを提供してまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 なお、5点目以降のご質問につきましては、具体的な事項に及ぶこととなりますので、それぞれ担当部長から答弁申し上げます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは、5点目の庁用車整備計画の基準と公用車についての考え方についてお答えいたします。

 初めに、現在の庁用車の整備状況について申し上げますと、財政課で集中管理している車両として、貸出供用車が21台、市バス1台、その他2台の計24台、このほか各所管において146台の車両を管理しており、総数では170台となっております。また、各所管所有車両のうち、43台は消防ポンプ車、高規格救急車等の消防関係車両であり、14台はダンプ、塵芥車、フォークリフト、ショベルローダー、給水車等の特殊車両でございます。

 ご質問の庁用車整備計画の基準でございますが、財政課所管の供用車につきましては、基本的には10年から11年経過を目安に最後の車検を受け、車両の老朽化等も考慮しながら更新をしており、各所管所有の車両につきましても同様の基準を採用しております。

 次に、公用車についての考え方でございますが、まず庁用車の現況を申し上げますと、各所管で専用車として管理している車両については、日常業務における調査、訪問などに欠かせないものでございまして、ほぼ毎日運行しております。また、車種につきましては、近距離への出張が多いことなどから、基本的には軽自動車と1500cc程度の小型乗用車がほとんどであり、台数につきましても必要最小限の配置となっております。

 また、財政課においては、効率性の観点から供用車の貸し出し管理をしておりますが、8人乗り及び10人乗りのワゴン車、作業用のライトバン車、数台の小型乗用車とハイブリッド車のほかは近距離出張用の軽自動車であり、環境にも配慮した車両の整備状況となっております。

 このように、これまで取り組んできた庁用車整備の考え方といたしましては、それぞれの業務ニーズに応じ、それに見合った車種及び最小限の台数を確保し、同時に環境にも配慮するといったことを基本としており、今後もこの考え方を継続してまいりたいと存じます。

 続きまして、6点目の市長が公務で乗るハイブリッドのワンボックス車や議長車、主に副市長や教育長が乗る高級車は、小型の普通車で十分であり、廃止すべきではないかについてでございますが、市長、議長を初め市の特別職が公務で出張する機会は、多種多様で多方面にわたっており、時には遠方への出張もございます。そうしたことを考え合わせた中で、安全性や居住性にすぐれた大型車を使用しているものでございます。

 また、昨年導入いたしましたハイブリッドのワンボックス車は、職員が随行する場合には一緒に乗車するなど、その利点を生かした活用に努めているところでございます。

 続きまして、7点目の庁用車の台数や車種についてはどう考えているか。必要最小限にすべきではないかについてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、各所管所有の台数につきましては、必要最小限としているところでございまして、車種につきましても軽自動車と1500cc程度の小型乗用車及び貨物車がそのほとんどを占めております。

 また、財政課で集中管理している貸出用供用車につきましては、職員が必要なときにパソコン上で予約を入れるシステムを活用し、稼働率はほぼ100%に近い数値となっており、各所管がそれぞれ管理するよりも少ない台数で効率的な車両管理が実現していると考えているところでございます。

 さらに、施設によっては公用車を配備していないところもありますが、そうしたところについては、自家用車を登録してもらい市内出張に使用するとともに、市外への出張の場合については貸出用の供用車を使用してもらうなどの対応をしているところであります。

 今後におきましても、引き続き公用車の効率的な管理と必要最小限の配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、8点目の原油、原材料高騰に対する市の取り組みと市民生活を守る対策はどう進めているのか、及び9点目の市民生活を守るための助成制度を設けるべきではないかについてでございますが、原油価格の高騰につきましては、世界的な要因が根幹でありますことから、その解決に当たっては国による抜本的な対策が求められるところでございます。

 市といたしましては、原油価格の高騰に伴い新たな助成制度を創設する予定は今のところございませんが、市民や中小企業等からの相談に応じるとともに、本市の現行融資制度や国・県の補助制度に関する情報提供を行うなど、既存制度の一層の活用促進を図ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2、福祉行政についてお答えいたします。

 まず、1点目の特定健診・特定保健指導のこれまでの取り組み及び実績についてですが、これらについては、本年3月に策定した行田市特定健康診査等実施計画に基づき鋭意取り組んでいるところであります。

 まず、特定健診についてですが、6月及び8月に該当する対象者全員に受診券を送付いたしました。また、この発送時期に合わせて市報への掲載を行うとともに、公民館や医療機関等にポスターを掲示し、市民への周知を図ったところでございます。特定健診の受診実績ですが、7月から健診を開始し、受診率は7月31日現在で1回目の送付件数の約2%という状況でございます。

 次に、特定保健指導についてですが、特定保健指導は特定健診が終了した3カ月後に実施することになっておりますので、初回の特定保健指導は10月に実施する予定となっております。

 次に、2点目のいつでも受診できるようにすべきではないかについてですが、特定健診の受診方法としては、パンフレット等でお知らせしているように対象者を誕生月ごとに3回に分けて受診券を送付することとしております。その理由ですが、医療機関への受診依頼の集中を防ぎ、特定健診について関心を持っていただく機会を増やすことにつながる効果が期待されるとともに、受診券の発送に合わせて市報への掲載を行い、市民への周知を図ることにより、受診率の向上につながると考えるものであります。

 次に、3点目の自己負担金をなくすべきではないかについてですが、まず特定健診の自己負担金についてお答えいたします。

 昨年度で廃止された基本健康診査は、40歳以上の市民を対象に行ってまいりました。その際、500円を自己負担金としていただいておりましたが、国民健康保険被保険者については同額を補助することで無料となっていたものであります。本年度から実施される特定健診は、行田市が国民健康保険の医療保険者として国保被保険者に対して実施する事業であることから、特定健診に係る経費支出が国保財政に与える影響なども考慮しながら、受益と負担のあり方を踏まえ、従来行っていた補助を行わないこととしたものであります。

 しかしながら、きめ細かな配慮として、70歳から74歳までの方及び住民税非課税世帯については無料とさせていただいております。

 次に、特定健診以外の健診自己負担金についてお答えいたします。

 本市では、特定健診以外にも、がん検診、40歳未満の健康診査及び肝炎ウイルス検診を実施しておりますが、これらの受診者については、健診という住民サービスの提供に対する対価として費用の一部を負担していただいているところでございます。

 ただし、一部負担金の設定額に当たりましては、受診者に無理のない負担とすることを念頭に置き、すべての健診について、実際にかかる費用の1割を目安とし、さらに1,000円の上限を設けたところであります。また、70歳以上の方、生活保護世帯の方及び市民税非課税世帯の方については、無料とするなど、きめ細かな配慮をいたしております。

 次に、4点目の生活機能チェックを受けられなかった人、受けていない人に対する対応はどうしているのか。案内などを出すべきではないかについてお答えします。

 本市では、生活機能の低下した方を早期に把握し、介護予防に結びつけるために、65歳以上の高齢者を対象に生活機能評価を実施しております。これまでパンフレットの全戸配布や市報等で制度の周知を図ってまいりました。生活機能評価の実施に当たっては、まず基本チェックリストの記入が必要なことから、全地域の公民館を会場として基本チェックリストの受領会を行うとともに、介護予防教室や各地域のいきいきサロンなどにおいても基本チェックリストの受領を行ってきたところであります。

 また、地域公民館の窓口に基本チェックリストを備えつけ、多くの対象者に提出いただけるよう努めてまいりました。今後は、基本チェックリストの提出をいただいていない75歳以上の方には、10月以降、後期高齢者健診の受診券を発行する際に改めて基本チェックリストを同封する予定です。

 また、今月末から来月中旬にかけて、全地域の公民館において長寿医療制度等についての地区別説明会の開催を予定しております。その中でも、基本チェックリストから生活機能検査までの生活機能評価についてご案内をしていく予定です。生活機能評価の結果、要支援、要介護状態となるおそれの高い方には、介護予防事業を積極的に推進していきたいと存じます。

 次に、質問の5点目、行田市金婚夫婦・敬老模範家庭・三夫婦世帯表彰について、なぜことしから1箇所で行うようになったのか、経過と理由についてお答えします。

 金婚夫婦・敬老模範家庭・三夫婦世帯表彰は、敬老事業の一環として、結婚50周年を迎えられたご夫婦、在宅高齢者の介護を献身的に行い、ご家族で協力して明るく生活しておられる敬老模範家庭、並びに三夫婦そろった世帯を対象に、昨年度までは15地区の敬老会において実施してまいりました。今年度は、多年にわたり社会貢献してこられた高齢者の長寿や敬愛をねぎらうため、敬老の日の前後に地区を超えて市民全体でお祝いしたいと考え、表彰者を一堂に会し開催することとなったものでございます。

 ちなみに本年度は来る9月13日、土曜日、教育文化センター「みらい」で表彰式及びアトラクションを開催する予定でございます。

 次に、質問の6点目、市民に不都合が生じることはないのかについてですが、今回の表彰は初めての取り組みであり、市民の方々が出席してよかったと思えるような表彰になるよう、万全を配し準備を進めております。議員ご指摘の会場が1箇所になることによる交通面の問題などの心配も予測されますが、この表彰式が出席者の皆様にとりましてご満足がいただけるよう実施してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 ご質問の3番目、(仮称)桜ヶ丘公民館建設についてお答えいたします。

 まず、1点目の施設検討委員会の答申についての市の考え方と今後の予定、計画についてでございますが、施設検討委員会からの(仮称)桜ヶ丘公民館の必要性の報告に基づき、建設場所の確保、施設の規模や運営方法、さらには(仮称)桜ヶ丘公民館の建設により、地域住民が一体となり、より一層の地域コミュニティーの充実を図ることを目指して、新たに行財政3カ年実施計画に位置づけて計画的に実施してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の施設の規模、建設時期について、また、建設に当たっては地元住民も含め市民の声を聞くべき、及び3点目の市民への説明はどう進めるのかについてでございますが、施設の規模につきましては、他の公民館施設との均衡を図る必要があると考えております。建設時期につきましては、現時点ではまだ明確に決まってはおりません。

 また、地元住民への説明等につきましては、ある程度の方向性が出た段階で説明すると同時に市民の声もお聞きし、反映できるものは反映してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 答弁がありましたが、再質問をします。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。

 予算編成についてでありますが、ほかの新聞にも載っておりますけれども、きのう付の埼玉新聞に国民生活基礎調査の結果が掲載されました。生活が苦しいが57%だと、厚生労働省の2007年国民生活基盤調査でわかったという形で新聞に報道されているわけであります。

 その他の新聞報道を見ましても、これは8月13日の同じく埼玉新聞の1面に載っておりますが、原油高等々も含めて生活が苦しくなったと58%、9割以上の皆さんが今後の生活に不安だと、こういう報道がなされているわけでありますけれども、今、私たち市民が置かれているこういう状況の中で、先ほども質問の中で私、指摘しておりますけれども、来年度予算編成がとりわけすごく大切になってきている。こういうふうに考えるわけです。

 基本的な問題として、もう一度市長に確認をしたいのは、市民の暮らしが今大変な状況にある。これは6月議会の質問の中、この間の市民負担についての市長の答弁でも、市長自身も認識をしてきていることだと思うわけでありますが、市民生活が大変な状況になっている、こういう中で来年度の予算、先ほど市長の答弁でも、教育、福祉、生活環境の整備等々進めていくという答弁がありました。これは当たり前のことですね。やっぱり首長として、全体の予算をつくってやっていく。これは当たり前のことではありますが、その中で特に大切にしていかなくてはならない問題というのは、こういう大変な生活の状況の中で、市民に負担を押しつけることではなく、市民の皆さんの暮らしと命を守る。こういう予算編成をすることが今とりわけ求められていることだと思いますし、そのことに首長としての力量が問われる。こういう予算編成になるのではないか。このように思うわけでありますが、その点について市長はどうでしょうか、見解を求めます。

 それと、先ほど私言いましたが、今年度は、市民の皆さんの敬老祝金、商品券も含めて、負担増や、またサービスの削減がたくさん行われております。それで行田市は、市長も先ほどの答弁で言いましたが、事務事業の見直しをしていくんだと。それで財政の健全化をしていくということで、手綱を緩めず今後とも行財政改革は進めていくんだと、こういう答弁があったわけであります。これは言いかえれば、引き続き市民の皆さんに対する負担増やサービスの切り捨てをどんどんやっていくよと、こういうことですね。ですから、これはやっぱり絶対にしてはならない、こういうふうに思うわけです。

 昨日の執行部の答弁でも明らかになったように、既に来年度から、生活サポート事業について、障害者の皆さんの新たな負担をしますよ。こういうことまで、もう既に明らかになっているわけです。

 ですから、ここで聞きたいのは、この間に市長の進める中で、6月議会の答弁等々も含めて、第3次行田市行政改革大綱集中改革プランがあるわけでありますが、これに基づいて行田市は予算編成もし、やっているわけです。その中で市長が、手綱を緩めることなく今後も進めていくんだと、こういう形で言っておりますが、これは大変な負担になっていきます。とりわけこの集中改革プランは、平成17年度から21年度までの5カ年計画で進めております。ですから、来年度が集中改革プランの最後になるわけです。それで工藤市長になる前は、平成17、18、19年度と、私自身の認識で申しわけありませんが、極端な市民負担やサービスの切り捨てはありませんでした。でも平成20年度から、先ほど言いましたように保養施設の問題や敬老会の問題や母親クラブの補助金なども含めて、たくさんカットをしてきています。

 この集中改革プランを見ますと、直接市民の皆さん、全体的にかかわりはあるわけですが、受益者負担の適正化で各施設の使用料や手数料、住民票をとったり、こういうものを見直すんだと。行政が言う「見直す」というのは引き上げることですので、使用料や手数料、それと物件費の削減、市営住宅退去者の修繕負担の見直し、扶助費の抑制ということで5年間の増加5.5億円のうち5,000万円を削減するんだと言っています。ですが、この扶助費の削減、いろんな福祉施設、介護保険もそうですが、福祉の分野でこの扶助費、たくさんやっているわけですが、それをカットしますよ。こういう計画を進める。こういうふうに言っているわけでありますし、また補助金の削減についても、3億円削減するんだと。

 こういうことを進めますよと、先ほどの市長の答弁では、今後とも手綱を緩めることなくやっていくということを言っておりますが、こういうことはやっぱりすべきではない。このように私自身は考えるわけでありますし、市民の今置かれている生活の状況を見た場合には、そこに目を向けるのではなくて、後でも触れますが、公用車の整備をしたり、あと部落解放運動団体に610万円も法が切れているのに補助金を出している。そういう無駄な補助金の削減などをすべきではありませんか。このように考えるわけでありますが、その点について答弁を求めます。

 また、この間の答弁の中でもそうですが、そういう形で削減をして、市民の皆さんに知らせることというのは極めて一方的ですね。例えばがん検診、これは6月市報ですが、がん検診の費用助成は廃止となりましたと言っているだけです。今年度から廃止されましたと知らせているだけです。

 あと、市民の指定保養施設の利用料金の補助金、これが変わりますということで、4月1日から補助金が変わりました。こうなりましたと結果を知らせているだけであって、なぜこういうふうになったのか、どういう理由の中でなったのかというのは全く市民には知らされずに、例えば敬老祝金の70歳以上の方の商品券が700円から200円削減されて、ことしから500円です。それを知らない方もたくさんいます。

 そういう状況を、市民の理解と納得を得て進めていくんだということを言っておきながら、こういう一方的なやり方というのはよくないのではないですか。その点について市長はどのように感じているのか、答弁を求めます。

 公用車についてでありますが、整備計画、先ほど言いました170台のうち消防車両43台、それとダンプ等も含めて、やっぱりどうしても必要な車両というのはあるんです。そういう車両については、当然必要でありますから、それはそれで必要だとは思います。

 私が1点指摘したいのは、市長は選挙公約で市長公用車を廃止したというのを市報などでも言っておりますが、市長が主に乗るエスティマハイブリッド、これは最高級車ですね。予算のときには、今リースになっていますが、約500万円弱だったと思いますが、そういう車や、議長車、それと主に副市長や教育長が乗る黒塗りのクラウン、これは市民の目線に立って見るならば、もっと小さい車でいいのではないかと。これは当たり前のことだと思います。

 県外に出張したり、公務でいろんなところへ行く。安全性の問題やそういう形を言われていますけれども、安全性の問題を言ったら、市職員の皆さん、軽自動車で行っている。これも安全性の問題にかかわってくると思うわけでありますが、行田市が進めている行政改革、市民負担も含めて大変な財政状況なんだと言っておきながら、こういうエスティマハイブリッド車、議長の黒塗り車、副市長や教育長が乗るクラウン、こういうものをそのままにしておく。このことは絶対認められないのではないか。このように思うわけです。

 そういうところにこそ真っ先にメスを入れるべきではないでしょうか。市民感情には全く合わないのではないかと、このように考えるわけですが、答弁を求めます。

 また、庁用車の問題、先ほど必要最小限となっているんだと、部長のほうからこういう答弁がありましたが、本当でしょうか。消防車両を除いて、あと特殊車両も除くと、やっぱり100台くらいあります。そのうち1500cc程度の小型乗用車や小型貨物、こういう部長の答弁もありましたが、1500ccですから、私たちの一般的な感覚では決して小さい車ではないです。感覚的に、この車は1500ccだけれども軽自動車でいいんじゃないか、これはもっと小さい車でいいんじゃないかと、そのくらいやっぱり精査をする必要性があるのではないか。

 今、原油高騰でガソリンが大変な値上げになって、市民生活を直撃しているわけでありますけれども、そういう点を、もっと精査をすべき。そういう機関はどこでやっているのでしょうか。各部署から提出されたものをやっているのかどうか、答弁を求めます。

 原油高騰については、確かにこれは抜本的に解決するためには国が手を打たなければなりません。ですから、私たち共産党も抜本的な対策を求めて、国は国で国会議員団が漁業・運送業者、そういうことも含めて直接補てんしようと、こういう政策の要求もしてきているところでありますけれども、戸田市では中小企業者に1,000万円まで特別融資、こういうこともやっているわけでありますし、また、深谷市では有機飼料納入の業者に対して資金免除で原油高の問題では援助していると。あと、畜産業の方が畜舎に設置する送風機や遮光カーテン等に対する補助金などもやっているんだと。こういう形で戸田市や深谷市でもやっているわけですが、行田市の場合には、情報提供していきたいと、こういう状況です。

 やはりずっとではなくて、こういう困っている対策の場合には時期を得た特別融資や、その他の助成なども必要になってくると思うわけでありますが、埼玉県の場合には原油高騰・物価対策連絡会と、こういう会をつくって県民の対策をとっているわけでありますが、そういうものを行田市でもつくって、そして特別に対策を講じていく必要性があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 あわせて市内の実態、農業や運送業者の皆さんや中小業者の皆さんに対する実態の把握を早急にすべきと思いますが、その点どうでしょうか、答弁を求めます。

 次に、福祉行政についてでありますが、危惧したとおり、まだ7月の時点でありますけれども、特定健診でありますが、健診をなさっている方が7月から始めて7月31日現在で送付した人の2%、大変少なくなっているわけであります。それで、受診率を向上させるためには相当な努力を払わなければならない。こういうふうに私自身思うわけです。

 先ほど部長のほうから答弁がありましたが、市民の皆さんのお宅にも新しい健診のご案内を、全戸配布していると、これは宣伝していると、部長からも答弁があったわけでありますが、これ、なかなか読んでもわかりません。こういう問題と、あともう一つは、受診券の発送とあわせて市報で連絡していますと、こういうことを言って、受診率を向上したいと言っておりますけれども、今、市報は、皆さんごらんになっているとわかると思いますけれども、大変分厚くなっています。字もたくさんあるので非常に読みづらい。一つ一つ真剣に読んでいかないと、なかなか読みづらいわけですが、その中で、例えば4月から7月生まれの皆さんへと、11ページの中に、ほんの少し書いてあります。受診してください。

 それと、9月市報で、8月から11月生まれの皆さんへといってこんなに小さく書いてあります。市報に載せたからということで、こういう小さい取り扱いをしていて、受診率が上がるはずはないと思います。そういう意味では、8月号、9月号、それと6月号に市長のマニフェストについての達成状況等々が載っておりますが、あのくらい大きくわかりやすく、この健診の問題でも取り上げる必要性があるのではないか。そういうふうに抜本的に取り組んでいかないと、市が計画している今年度40%の達成の見込みはありますか。抜本的な取り組みを求めたいと思いますが、健診の受診率の向上についてはどうでしょうか、答弁を求めます。

 それともう一つ、いつでも受けられるように。行田市は3段階で誕生月によって受診券を配布しているのはわかります。そういう形で進めている行政区もほかにあります。でも、熊谷市や鴻巣市では1回に、熊谷市では年齢別に送って、いつまでに受診してくださいという形をとっていますが、こういう形でやらざるを得ない、間に合わない、こういうことはわかるわけでありますが、誕生月ではなくて、私はちょっと調子が悪いので市の健診をしたいんだという市民の皆さんには、いいですよと受診券を発行して、すべての市民の皆さんに一気にこれをなくして発行しなさいということではなくて、もっと早く私は受診したいんだと、こういう申し込みがあったときに、わかりましたと言うのは当然ではないでしょうか。その点を求めているのです。その点、再度答弁を求めます。

 それで、平成19年度の基本健康診査、7月、8月、40歳以上の方が全員入っていますので一律には比較はできませんけれども、平成19年度、7月で医療機関で619人、8月で461人、それで昨年5月から2月までで5,489人の方が昨年度は健診を受けています。市の答弁では、医療機関への受診の依頼が集中しないようにだと。集中すると迷惑をかけちゃうみたいな答弁だったのですが、こういう形で6,000人近い市民の方が昨年度は健診しています。実際に医療機関から、集中して困っていますと、こういう相談が市のほうにあったのでしょうか。その点、答弁を求めます。

 自己負担の問題も、受益と負担と、こういう形で述べられておりますが、結局は行政改革の一環だと思います。非常に少ない健診率の中で、なおかつ特定健診の場合には500円、がん検診の場合には200円、500円、800円というお金が取られますけれども、なおかつそういう中で個人の負担を増やすということは、より一層受診率を引き下げてしまうのではないか。そのことで早期発見にならずに医療費が大幅な伸びをしてしまうのではないかと、こういうに私自身は考えるわけでありますけれども、やはり自己負担をなくして、受診率を上げて、市民の皆さんの命と暮らしを守る、こういう立場に立っていただきたいと思いますが、再度答弁を求めます。

 三世帯、金婚夫婦等々の敬老会の一端ですが、今までは15地区でやっていたわけです。ですから身近で、だれだれさんのうちが金婚式なので、例えば私は長野地区なので、車を手配して一緒に長野公民館に行きましょうと。ごくごく身近な方が気を使い、そして車で送り迎えもし、金婚式を迎える方ですから、年配の方が非常に多いわけです。そういう形で、そういうきめ細やかなものが今まであったわけなので、そういうものが大切ではないか。

 1箇所に集めて市民全体で祝うんだと、言葉は非常にいいわけですね。これは、ちょっと前の行田市が行っていた敬老会も、それぞれの地区で行っていたものをグリーンアリーナで一括して敬老会を開いた時期が何年かありました。結局参加者が少なくて、またそれぞれの地区で敬老会をやると、こういうふうになったわけでありますけれども、その二の舞になってしまうのではないか。こういう気もしないでもありませんが、では、足の確保や、欠席をなさった方への記念品はどうなるのですかと、こういうことも含めて、もっともっときめ細かな対応が必要だと思いますが、その点について答弁を求めます。

 最後に、桜ヶ丘公民館の建設の問題でありますが、3カ年計画でやっていくということですので、建設をされる。これはもう明らかなわけでありますが、規模とか、それと地元の皆さんは、いつ建設してくれるんだろうかという心配と、それと建設が決まりました、つくるんですよ、行財政3カ年計画にのせて(仮称)桜ヶ丘公民館はできるんですよというのを、僕たちも知らせていますが、知らない方も実際にいるわけです。

 そういう意味では、例えば来年度の予算にのせて3カ年計画で進めていきますよと、こういう具体的な答弁を期待するわけでありますが、その点どうなのでしょうか。

 あわせて、ある程度決まったら地元の皆さんも含めて説明をするということですが、建設することになりました。ついては、どういう形の公民館がいいか、いろんな要望があったら、その要望を寄せてくださいと。こういう説明会を今開くことが必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。

 えてして、この間のやり方は、例えば予算措置が決まりました。じゃ、このくらいの予算で土地を買収しますと、もう広さも決まってしまうわけです。あと、施設の内容も決まってしまうわけですから、事前にやる必要性があるのではないかと思いますが、答弁を求めます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時02分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目と2点目の来年度予算の編成に際し、市民サービスの低下や市民に負担を押しつけるべきではないでございますが、議員ご指摘の各種事務事業の見直しは、先ほど答弁したとおり、市民サービスの質を低下させる、あるいはその負担を安易に市民に転嫁させるものではございません。市民サービス対する受益と負担あるいは公平性の観点などを総合的に勘案いたしたものであり、適正な負担としてお願いしているものでございます。

 また、安定した市民サービスは、将来にわたる健全な財政運営のもとに成り立つものでございます。来年度の予算編成に当たりましても、将来世代に過剰な負担を強いることのないよう、既存事業を徹底的に見直し、健全な財政運営のもとで時代に応じた優先順位の高い施策への予算配分を行い、真に必要とされる市民サービスを提供してまいる所存でございます。

 次に、3点目の事務事業の見直しについて、市民への周知が不足しているのではないかについてでございますが、今後わかりやすい形で情報提供を行い、周知してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 引き続き再質問にお答えいたします。

 初めに、市長が主に乗るハイブリッドのワンボックス車、議長車や黒塗りの高級車は、小型車で十分と考えるが、どうかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、出張の機会は多種多様で多方面にわたっておりまして、遠方への出張もある中で、安全性や居住性にすぐれた車種を採用しているものでございます。

 なお、このハイブリッドのワンボックス車でございますが、これは市長専用の高級車を廃車したかわりに導入したものでありまして、職員の随行が必要な場合には一緒に乗車するなどの活用をいたしているところでございます。

 次に、必要最小限の台数としているとのことだが、もっと減らせるのではないか。また、1500ccクラスの車種は市民感情からして決して小さい車ではなく、車種選択の精査はどこで行っているかについてでございますが、170台のうち稼働率がほぼ100%となっている貸出供用車が21台、消防関係車両やその他の特殊車両が57台あり、これを除くと各所管ではそれぞれの業務に見合った必要最小限の台数整備であると考えているところでございます。

 また、各所管では、車両更新の際、予算要求をする段階ではございますが、業務ニーズに応じた車種の検討を行っており、実際に小型乗用車から軽自動車への変更も行っているところでございます。

 また、各所管からの予算要求が上がった段階で財政課において予算措置を行うわけでございますが、その査定段階におきましても多角的に検討しているところでございます。

 次に、原油高対策についてのご質問でございますが、その1点目で、他市のように緊急対策ができないかについてでございますけれども、先ほども申し上げておりますけれども、原油高騰についての抜本的な対策というのは、これは国がやるべきことと認識しておるところでございますが、従来から本市では、中小企業の事業活動を支援するため、事業資金の融資のあっせんを行っております。この有利な融資制度を活用していただくことを普及してまいりたいと考えております。

 なお、現行の融資制度の活用に当たりましては、手続の迅速化を図り、経営支援に努めてまいりたいと考えております。

 また、農業関係におきましては、市内農業者の要望の把握に努める中で、国や県の制度の活用を図り、対応している状況でございます。今後も引き続き要望の把握を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の市内の事業者、農業者の原油高騰による実態調査をして、状況を把握すべきではないかについてでございますが、これにつきましても、市内の商工団体や農業団体との連携を図り、状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 福祉行政についての再質問にお答えいたします。

 まず、特定健診の受診率を向上させるための対策及びいつでも受診できるようにすべきではないかについてですが、今年度から始まりました特定健診は、平成24年度に65%の受診率を達成する旨の目標が行田市の国民健康保険者に課せられているところでございます。そのための努力目標として、今年度は40%を目指しています。今後もあらゆる場面、機会を通じて、健診に係る広報に努めたいと存じます。

 特定健診の実施方法、受診いただく時期につきましては、来年度、実施するに当たり、今年度の結果や皆様からのご意見を踏まえて、今年度の実施方法にこだわらず改善してまいります。

 次に、健診の実施に当たって、医療機関から受診者が集中することについて苦情があったかについてですが、医療機関からの苦情は特にございませんでした。今年度から特定健診を実施するに当たり、実施方法をどうするべきか市として考える中で、特定健診から特定保健指導への連携が円滑に行われるよう、3回に分けることも一つの考慮した理由となっております。

 次に、自己負担金をなくすべきではないかについてですが、特定健康診査は行田市が国民健康保険の医療保険者として実施するものであるため、特定健診の自己負担を無料にいたしますと、行田市内の被保険者にご負担いただく国民健康保険税にはね返ってくる性質のものです。したがいまして、現在のところ無料にする考えはございません。

 次に、金婚夫婦・敬老模範家庭・三夫婦世帯の表彰への対応についてお答えいたします。

 初めに、表彰者の足の確保についてですが、現在のところ表彰者から送迎についてのお問い合わせは特に受けておりません。

 次に、欠席された皆様への対応につきましては、現在約2割弱の方が欠席されるとの連絡を受けております。一部の方は、ご病気や仕事の関係でということでございました。こうした皆様への記念品の配布につきましては、職員が後日配布を行うこととしております。

 また、敬老会の二の舞になるのではないかについてですが、今回の表彰は初めての取り組みであり、市民の方々が出席してよかったと思えるような表彰式になるよう準備を進めておりますが、本年度の開催結果につきましては、自治会長を初め民生委員など関係者皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、生涯学習部長。

     〔大山能則生涯学習部長 登壇〕



◎大山能則生涯学習部長 (仮称)桜ヶ丘公民館建設についての再質問にお答えいたします。

 桜ヶ丘公民館の建設時期は具体的にいつになるのか、また、住民への説明会は早く開いてもらいたいとのことですが、(仮称)桜ヶ丘公民館の建設は平成21年度からの3カ年実施計画に位置づけ、計画的に進めてまいります。

 また、住民への説明等につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、ある程度の方向性が出た段階で実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−23番 大久保 忠議員。

     〔23番 大久保 忠議員 登壇〕



◆23番(大久保忠議員) 再々質問をします。

 市長は、市長就任に当たって、こういうふうに言っています。

 まちづくりは、市民ニーズや意見が反映され、市民の立場に立ったもの、まさに市民が主役のものであり、行政主導であってはならない。

 こういう形で市報でも言っておるわけでありますが、予算編成に当たって、各部署に対して行財政の手綱を緩めるなと、こういう指導を徹底していく。先ほどこういう答弁があったわけでありますが、それはやめるべきだと思います。

 きょう、先ほど言いましたような市民サービスの削減や負担等について、市長は時代に応じた優先順位、真に必要な事業、これに回すと言っておりますが、その判断は市長がするのでしょうか。答弁を求めます。

 あわせて、市長が主に乗るエスティマ、これは市長車と言っていいと思いますけれども、議長車、副市長が乗る車、これは廃止すべきだと思いますが、市長に答弁を求めて、質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 大久保議員の再々質問にお答えいたします。

 今後とも健全な財政運営をしていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再々質問にお答えいたします。

 先ほど来ご答弁申し上げておりますけれども、黒塗りの高級車につきまして、それからハイブリッドのワンボックス車につきまして、これは市長の公約に基づきまして市長専用高級車を廃止したかわりに導入したものでございます。

 以上のことからして、今のところ廃車する予定はございません。



○斉藤哲夫議長 次に、8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 1番目に、自然を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。

 ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%から80%削減するという積極的な目標を掲げたところです。

 二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが強く求められています。その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、ドイツ、アメリカなどとともに世界をリードしてきた経緯があります。

 1点目に、太陽光発電の推進についてお伺いいたします。

 最近発表された経済財政改革の基本方針2008や地球温暖化対策の方針において、太陽光発電については世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに現状の10倍、2030年までに40倍を導入量の目標とするとの目標が掲げられました。環境立国を掲げる我が国が太陽光発電世界一の座を奪還するためには、エネルギー導入量増加に向け、具体的には住宅分野や大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野やさらなるコスト削減に向けた技術開発分野、そして普及促進のための情報発信、啓発分野の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると政府は考えております。それを受けて、各企業も、太陽電池の生産拡大の設備投資相次ぐとの報道もありました。

 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入並びに同事業予算の拡充を初め、分譲集合住宅の購入者を対象とする太陽光発電電気システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援の推進、また導入コスト低減にかかわる技術開発促進策の推進などや太陽光電気システムの普及促進のための情報発信、啓発活動の推進が、太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、実現を強く要望するものであります。

 積極的な太陽光発電システムの導入に取り組む群馬県太田市では、日照時間が全国平均より長いという気候条件を生かし、世界一のソーラーエネルギー都市を目指したまちづくりに取り組んでいます。特に同市土地開発公社が整備した住宅団地「パルタウン城西の杜」では、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構が行っている集中連携型太陽光発電システムによる実証実験を展開中で、770戸のうち553戸の住宅の屋根に太陽電池パネルが取りつけられ、発電した電気は住民が使用する上、売電も行われています。

 太陽光発電システム導入に奨励金として太田市金券の支給を2001年からスタートしており、昨年までに809件に交付しています。先日、世界最大規模の太陽光発電住宅団地「パルタウン城西の杜」に行ってみましたが、550戸に太陽光発電システムが設置されていて、圧巻の未来型住宅団地でした。太田市では、こうした実証実験や奨励金によってCO2を6年間で1,863トン削減することができたと試算しております。

 身近な行政が粘り強く推進しないと、太陽光発電等の新エネルギー普及促進にはつながりません。

 そこで、1点目、地球に優しい太陽光発電等の新エネルギー導入についての市の見解をお答えください。

 2点目、太陽光発電システム設置のメリット、デメリットについてお伺いいたします。

 3点目、太陽光発電システム設置の状況として、市施設や個人、また企業等の現状把握と今後の普及促進について、どのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、太陽光発電システム設置推進のための奨励金制度等の導入についての見解をお願いいたします。

 2点目に、雨水利用についてお伺いいたします。

 雨水利用とは、雨をためて暮らしに生かすことです。雨水利用先進地の墨田区は、今から26年前、都市型洪水をきっかけに、1人の区職員の雨を捨てずに生かす方法はないかとの発想から、新設予定の国技館への雨水利用導入を提案して、1,000トンの雨水タンク設置にこぎつけました。

 雨水をトイレの洗浄水や植栽の散水、空調に利用することで水道水を節約、災害発生時には、ためた雨水は約1万人が約1カ月生きられるだけの飲み水にもなります。また、集中豪雨のときは、雨水を大量に受け入れることで洪水防止にも役立ち、注目を集め、その後、東京都庁、東京ドームなど多くの建物にも雨水タンクが備えられました。

 区では「雨水は流すと下水、ためると資源」をキャッチフレーズに日常生活や災害時の身近な生活に生かそうと、雨を生かす運動に取り組み、都市のミニダムとして区内の施設や学校、ビルや一般家庭などに300基を超える雨水タンク設置を積極的に推進しています。さらに、雨水を利用してみたいという人を増やすことを目的に、昨年、雨水利用ガイドブックを制作し、区内の学校や公共施設に配布して環境教育に役立てております。

 先日も日本各地でゲリラ豪雨による被害がありましたが、地球の温暖化による異常気象や地殻の変動によって、水道がとまってしまうおそれもあります。そうした状況が、雨水がたまっていれば、火災時の初期消火やトイレの洗浄、生活用水や飲み水など、さまざまな用途に使えます。雨水をためると、洪水対策として豪雨のときの水の流出を抑制し、都市型洪水を軽減できます。

 新潟市では、浸水被害がひどかったため、浸水対策として市民に雨水浸透と貯留の意識が広がり、平成19年度末で浸透升が5万1,000基、そして、雨水タンク2,000基が設置されました。また、渇水対策として、タンクに蓄えた雨水で渇水に備えます。また、震災対策として、水道がとまっても生活用水を確保できます。1995年の阪神・淡路大震災のとき、ライフラインが切れて、生活用水に貯留タンクが活躍しました。また、新潟中越地震のときも、手洗いとして雨水を利用していたそうです。

 さらに環境対策として、雨を地下に浸透させると、土と緑を増やせ、潤いが戻ります。雨水浸透の先進地、小金井市では、豊かなわき水群とそのわき水が集まった野川の流れなど、自然豊かな環境を整えるための浸透升が普及しました。雨水浸透升等の設置率は50.7%と世界に誇れる普及となっております。

 今、数多くの自治体で雨水の浸透と利用の推進が進んでいます。行田市においても、やすらぎの里やみらいに雨水利用をされていると聞きましたが、1点目に、市内の雨水利用の状況をお伺いいたします。

 2点目に、身近な自治体が雨水タンク設置を積極的に推進していることは、多くの自治体が雨水貯留施設助成金制度を導入していることからもわかります。越谷市では助成対象施設として、新たに設置する雨水タンクで雨どいに接続するだけで簡単に設置できる雨水貯留槽で容量はおおむね200リットル以上のものに限り、工事に要した費用の2分の1以内で2万円を限度額として助成しています。また、浄化槽を転用する雨水貯留施設は、公共水道に接続するため不要となる浄化槽を雨水貯留槽に改造し、雨どいからの導水施設及びくみ上げポンプを備えたものには一律3万5,000円を助成しています。

 本市においても積極的に推進し、雨水貯留施設助成金制度の導入を提言いたしますが、いかがでしょうか。市のお考えを伺います。

 3点目に、特に災害時の避難場所になっている公共施設に雨水貯水タンクの設置を提言します。

 9月4日付の埼玉新聞の報道によりますと、戸田市では、浸水対策の一環として一般住宅に設置してもらうのが効果的と、雨水貯留タンクの設置の普及を目指し、本年、46町会の町会会館に設置を予定しています。また、今後、1,000ミリリットルの大きな雨水貯留タンクを中学校など公共施設に設置を予定しているそうです。

 備えあれば憂いなしです。危機管理体制の強化の面からも必要と思料いたしますが、いかがでしょうか。本市の考えをお伺いいたします。

 4点目に、新設開発業者に対して、雨水流出抑制施設の設置指導及び雨水浸透升の設置を実施しているかについてお伺いいたします。

 雨水対策が進んでいる自治体では指導が行き渡っています。行政が積極的に総合治水対策の一環として進める中で、雨水貯留施設の設置や雨水排水施設には浸透管や浸透升等を設置するといった指導を実施しているのでしょうか、お伺いいたします。

 5点目に、災害用井戸、耐震性貯水槽の推奨、普及についてお伺いいたします。

 戸田市では、大きな災害のときに市職員等係員により避難所が開設されますが、災害用井戸はその避難所に設置されています。避難された方やお近くの方の災害時の生活用水として使っていただくための井戸として、22箇所の施設に設置してあります。また、耐震性貯水槽とは、水道管の下に設置されており、いつも水道水の流れの中で絶えず循環していますが、いざというときには流れを切断して災害時の生活用水などに使える貯水槽も7箇所設置しております。

 市内にある井戸についても、いざというとき大変に役立つと推測されますが、所在の確認等ができているのでしょうか、お伺いいたします。

 大きな2番目に、市民の目線で受領委任払いの推進をについてお伺いいたします。

 以前より、出産育児一時金の受領委任払いの推進や要介護者の住宅改修の受領委任払いの導入を一般質問より実現させていただきました。行政の前向きの姿勢を大いに評価するものであります。さらに受領委任払いの推進をすることが、利用者の経済的負担の軽減や利便性の向上を図ることができるものと考えられます。

 市民に対して最大のサービスにつながることと思うとともに、ほかにも推進できる事業がないのか総点検していただき、市民の目線に立った行政運営をしていただきたいと思料いたします。

 1点目に、保険給付等の中で、償還払い制度で利用者が立てかえ払いをして、後日に利用者が指定した口座に振り込みを実施している事業は幾つあるのか。また、その中で受領委任払い制度の推進に取り組める事業はあるのかどうかをお伺いいたします。

 2点目に、これまで受領委任払いを実施する中でトラブルはあったのか、お伺いいたします。

 3点目に、大変好評の事業である住宅改修資金補助事業に受領委任払いの推進ができないか。また、住宅改修資金補助事業の実績、そして、この事業が本年度で終了すると聞いておりますが、今後さらに実施することができないのかをお伺いいたします。

 4点目に、介護用福祉用具について、要介護者の住宅改修の受領委任払いの導入とともに実施している市がありますが、近年の実績及び受領委任払いの導入が実現できない理由についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 東議員のご質問の1番目、自然を生かしたまちづくりについて、他の所管事項もございますが、一括してお答えいたします。

 最初に、太陽光発電の推進についての太陽光発電等の新エネルギー導入についての市の見解についてお答えします。

 私たちが生活していく上でエネルギーは欠くことができないものでございますが、現在は主に石油などの化石燃料をエネルギーとして利用しているため、必要なエネルギーを得るのに多くの二酸化炭素が排出されている現状であります。

 地球温暖化防止や環境保全を図る上で、太陽光発電などの新エネルギーは、化石燃料と比べて二酸化炭素の排出が少なく、環境に与える負荷が小さいことから、地球環境を守る上で今後重要となってくるものと認識しているところでございます。

 次に、太陽光発電システム設置のメリット、デメリットについてお答えします。

 メリットとしては、メンテナンスが容易である。設置後、電気代が安くなる。設置場所が確保しやすい。燃料枯渇の心配がないことなどが一般的に言われているところでございます。

 デメリットとしては、発電量が天候に左右される。リサイクルに関する不透明性などが挙げられます。

 次に、太陽光発電システム設置の状況として、施設や個人、また企業等の現状把握と今後の普及促進についてお答えします。

 市の設置状況でございますが、教育文化センター「みらい」では太陽光発電を行っており、総合福祉会館やすらぎの里では太陽熱温水器を使用しているところでございます。また、水城公園には太陽光及び風力発電による街灯、新屋敷住宅には太陽光発電による街灯をそれぞれ設置しております。

 個人の設置状況でございますが、平成19年度には38件設置されております。

 なお、企業の設置数については、把握しておりません。

 今後の普及促進でございますが、市における新施設建設の際は、太陽光発電システムなどを導入するよう検討してまいりたいと考えております。しかしながら既存の施設については、費用対効果を考えた場合、現在の厳しい財政状況においては慎重に検討しなければならないものと考えているところでございます。

 次に、個人、企業に対しての普及促進についてでございますが、国の補助事業として資源エネルギー庁所管事業に民間事業者を対象とした新エネルギー等事業者支援対策事業がございますので、これを活用するようホームページなどにおいて周知してまいります。

 また、個人を対象にした住宅用太陽光発電促進事業が平成21年度より再投入との報道がなされ、本制度に係る県を対象にした説明会が9月中に開催されるとのことでございます。補助の内容につきましては、詳細がわかり次第、市民に周知したいと考えております。

 次に、太陽光発電システム設置推進のための奨励金制度の導入についての見解についてお答えします。

 奨励金制度につきましては、多くの市民に国の補助事業が利用できるよう、県との連携を図ってまいります。

 次に、2番目の雨水利用についての市内の雨水利用についてお答えします。

 公共施設の雨水利用につきましては、教育文化センター「みらい」及び総合福祉会館やすらぎの里の2箇所で雨水利用を行っており、水洗トイレの洗浄水として利用をしております。

 なお、雨水の地下浸透につきましては、教育文化センター「みらい」や水城公園、市民プール前などの駐車場を透水性の舗装にし、地下浸透を図ってきたところでございます。

 今後、新たな公共施設の設置の際は、雨水利用について導入するよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨水貯留施設助成制度の導入についてお答えします。

 現在、雨水貯留施設につきましては、草木への散水や災害時での使用、洪水の防止など有用であるとのことから、県内16の自治体で浄化槽転用貯留施設や雨水貯留施設の設置に対し助成制度を設けておりますが、当市におきましては、現在の厳しい財政状況などから、当面助成制度については困難と考えております。

 次に、避難場所、公共施設の雨水貯水タンクの設置及び災害用井戸、耐震性貯水槽の推奨、普及につきましては、関連がございますので、一括答弁とさせていただきます。

 本市の雨水貯留施設を有する公共施設といたしましては、教育文化センター「みらい」及び総合福祉会館やすらぎの里の2つの施設となっております。その概要を申し上げますと、開発指導上における調整池としての機能を有する雨水調整施設と施設内トイレの流し水や消防施設とも連動して再利用する貯留施設となっておりまして、雨水と一般浄水を併用、貯留する方法をとっております。

 また、雨水貯留施設ではございませんが、昭和54年度から小・中学校や公園等で設置整備を進める耐震性貯水槽が39箇所に設置され、その多くが避難場所、避難所となっております。

 具体的に申し上げますと、避難場所となっている施設への設置が5箇所、避難所となっている施設への設置が18箇所の計23箇所であり、貯水量といたしましては39箇所で1,870トンとなっております。さらに消防施設といたしまして、消防用井戸1,092箇所、消防用貯水槽102箇所整備されており、消防用井戸につきましては、いわゆる災害用井戸としての活用ができる状態になっております。

 以上のことから、公共施設に雨水貯留施設をとのご提案並びに災害用井戸、耐震性貯水槽の推奨、普及のご指摘につきましては、今後ともその実情に応じ、災害対策の充実並びに消防対策の観点から総合的かつ包括的に検討してまいりたいと存じます。

 なお、市内にある井戸についての所在確認ができているのかとのことでございますが、民間所有の井戸につきましては、個人用が279基、事業用が173基であります。

 最後に、新設開発業者に対して雨水流出抑制施設の設置指導及び雨水浸透升の設置を実施しているかについてお答えします。

 開発許可に当たっては、都市計画法の中で開発区域内の雨水処理が義務づけられております。本市においては、同法の規定を具現化し実効性を確保するために、行田市開発行為等に関する指導要綱や行田市開発行為に伴う公共施設等の設置基準を定め、予定建築物の用途や開発区域の規模に応じ、雨水浸透升や浸透管、調整池等の雨水流出抑制施設を適切に設置するよう事業者に対し指導し、完了検査により確認しております。

 なお、1ヘクタールを超える大規模開発行為等に対しては、局地的な集中豪雨に関して周辺へ与える影響が甚大であることと等にかんがみ、埼玉県雨水流出抑制施設の設置に関する条例により、調整池等の雨水流出抑制施設の設置許可が必要となっておりますので、引き続き適切に設置するよう指導してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の2番目、市民の目線で受領委任払いの推進をについて、他の部の所管事項もございますが、一括してお答えいたします。

 まず、1点目の保険給付等の中で償還払い制度で実施している事業は幾つあるか、また、その中で受領委任払いの推進に取り組める事業はあるのかについてですが、保険給付等の中で、償還払いで実施している事業は、居宅の一部を障害に応じ使いやすく改善をする居宅改善整備費補助事業と、介護保険の福祉用具購入費の2事業となっております。

 受領委任払いの推進に当たっては、両事業ともに導入は可能ではありますが、導入後の利用者の負担軽減と事業者の業務負担及び事務手続の煩雑さなどを勘案し、検証する必要があると考えております。

 次に、2点目の受領委任払いを実施する中でトラブルがあったかについてですが、受領委任払いを導入している補装具・日常生活用具の給付、出産育児一時金、福祉3医療、介護保険住宅改修においては、特に聞いておりません。

 次に、3点目の住宅改修資金補助事業に受領委任払いの推進ができないか、また、住宅改修資金補助事業の実績、及びこの事業が本年度で終了と聞いているが今後さらに実施することができないかについてですが、この制度は介護保険住宅改修による90%の保険給付と異なり、この改修工事費用の5%を補助金として交付するもので、立てかえ払いといったものと意味合いが異なるものでございます。

 この制度は、平成16年当時、長引く不況に伴い、市の景気対策の一環として、地域経済の活性化と居住環境の向上を図ることを目的に導入された経緯がございます。過去の実績を申し上げますと、総工事費用について、平成18年度は66件で約1億7,000万円、平成19年度は66件で約1億4,000万円、また、交付補助金額については、平成18年度、19年度ともに約500万円となっておりまして、相当の経済効果を上げているところでございます。

 住宅改修資金補助金の受領委任払いの推進についてご提言いただきましたが、受領委任払いの制度の導入は現時点では難しいものと考えます。

 なお、この補助制度につきましては、平成20年度末までの時限措置であります。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、4点目の介護保険福祉用具購入の実績及び受領委任払いの導入が実現できない理由は何かについてでございますが、まず、介護保険福祉用具購入の給付実績は、平成18年度が180件、平成19年度が189件でございます。

 次に、介護保険福祉用具購入の受領委任払いにつきましては、平成19年度現在、県内12保険者で既に実施しているという現状もございますが、受領委任払いをした場合は事前申請となり、審査が必要となることで購入するまでに時間がかかることや全額支払いから1割負担となることで必要以上のものを購入してしまうなどのことも考えられ、給付適正化の面から償還払いで行っている現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

 1点目ですけれども、太陽光発電等の新エネルギー導入について、環境問題の重点策を実施していくには、自治体が熱を持って積極的に取り組んでいかなければ、なかなか前に進まないのではないかなと思います。

 本年6月25日に東京都は、国内で初めての大規模事業所にCO2の排出削減を義務づける条例の改正を行って、温暖化防止対策を展開しています。

 平成2年3月の行田市役所地球温暖化対策実行計画改定版というのが平成20年3月に出たんですけれども、その中を見ても、CO2の排出は何が一番多いのかという部分の中で、電気に関して、CO2の排出の中の73.7%は電気でございます。そのほかは重油、軽油と続いているんですけれども、74%の一番CO2を出しているのは電気になるということです。

 その中で、少しでもCO2を削減していこうという市の心意気、また施策を考えたときに、いろいろな財政面の思料するところはあると思いますけれども、少しでも前向きに取り組んでいく姿勢というのは大事ではないかなと思います。

 そういった意味で、もちろん新しい何か建物をするときには取り組んでいくというのは当然のことですけれども、それとともに今の現状の建物であったとしても、これだけ電気がCO2を排出しているということを踏まえたときには、取り組んでいかなければいけないという、今そういう環境問題でございますので、その点に関して今の状況では考えられないという答弁でありましたけれども、毎年少しずつでも太陽光電気システム設置を推進していくという、そういう姿勢はないのか、もう一度お伺いします。

 それと3点目の企業に対して太陽光発電システムの設置については把握をしていないという状況でしたけれども、行田市全体のCO2を把握していくということが、これは市にとっても大事なことだと思います。ですので、企業のことはわかりませんではなくて、市として企業に対してのCO2の把握をしていくという、そのことも大事なことだと思いますので、取り組んでいただきたいと思いますので、その点についてどうでしょうか。

 それと4点目の奨励金制度については、国の補助事業の説明会があるという、また、その動向を見てという話でしたけれども、もちろん国は国で施策をとるのは当然です。それとまた別の角度から、行田市にとっても太陽光発電システムの設置を進めていくということを決めていただく状況の中では、市としても奨励金制度の導入に関しても検討していくという、その姿勢は大事ではないかなと思いますので、その点については要望といたしますけれども、奨励金制度について考えていただければと思います。

 2点目の雨水利用の状況についてお伺いいたしましたけれども、雨水貯留施設助成金制度の導入については、現在、埼玉県でも16自治体で実施をしている。実施をしているということは、大切な事業であるから実施をしている。また、特に最近、ゲリラ豪雨とか洪水に関して、今、対策をというふうに言ったときには、雨水貯留施設の助成金をすることで、その対策にもなるわけですよね。そういったことを考えたときに、財政上困難だという答弁でしたけれども、これに関してもやはり前向きに考える、検討していくという形の市としての見解はないものなのか、もう一度お伺いします。

 今、みらいとやすらぎの里で、雨水の利用でトイレ等をされているわけですけれども、周知というかアピールしていません。既に雨水利用はして、水の循環の利用をしているわけです。その中で、例えばあるところでは、雨水利用は地球を救うという、そのぐらい大きなアピールをしている自治体もあります。

 そういうことを考えたときに、みらいややすらぎの里のトイレ等にアピールしていくことが大事ではないかなと。アピールしていくことが雨水利用の意識を生むことだとも思いますし、実施していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。その点についてご意見をいただきたいと思います。

 それから、行田市の環境報告書の中に施策があって、その中に目玉的施策ということで、自然と文化の調和する環境を目指してというのが一つの大きな施策になっています。その中に、やはり例えば墨田区の中にこういうものがあります。

 路地尊といって路地の安全を守るシンボルです。災害のときには避難の通路になり、通常は地域の広場になる路地をとうとぼうとする考え方から名づけられたんですけれども、外観はさまざまですけれども、基本的に手押しポンプで地下にためてある雨水をくみ出すシステムになっています。見てまいりましたけれども、行田市が城下町であったり、また自然の中で考えたときに、外観も含めて、手押しポンプがすごく生かされるというか、まちの外観にも合うし、そういった意味で雨水をくみ出すシステムですけれども、そういう部分で、それは初期消火にももちろん利用しますし、ご近所の方はそのポンプから水をまいたりとか、打ち水をしたりとか、そういう形で利用されています。

 そういった意味でも、まちの角々に、先ほど消防用井戸に関しては1,092箇所ありますというお話があって、民間のお宅とかを含めるともっとたくさんあるわけですけれども、しっかりと利用していくという、また、そのことを周知することも大事だなと思いますので、何か利用ができないかということを含めて考えていただきたいと思っております。

 あと、浸透升が進んでいる小金井市では、水道屋さんに推進のお願いをして、浸透升が先ほどお話ししたように世界一と言われるぐらい50.7%と進んでいるわけですけれども、浸透升、また浄化槽の利用などというのは、私の家も本下水に浄化槽をかえたわけですけれども、そのときに例えば水道屋さんが一言、これはこういうふうに利用できるんですよとか言っていただいたら、またそれは雨水利用にしたのかなと思ったり、これからしよう思っていますけれども、そういう部分で本下水につなげていく浄化槽を生かしていく。そういうことに例えば補助金があるといったら、必ずされる方も多いのではないかなと。そのことが洪水対策だったり、渇水対策だったり、地震対策につながると、そういうふうに考えたときには、とてもこれは大事な施策になるのではないかなと。

 雨水利用というのは、本当に大事な一つの施策だなと思いましたので、このことは水道屋さん等にも周知、また推進のお願いというのを市のほうからしていくということはできないでしょうか。それは大事なことだと思いますので、お願いします。それをできないかどうかについてお答えをいただきたいと思います。

 また、あと1点は、消防用井戸が1,092箇所あるというお話でしたけれども、その井戸に関しての場所の周知というのはどういう形でされているのでしょうか。いざとなったときに市民が知らないというのでは困りますので、その点についてお伺いします。

 それと2番目の受領委任払いについてですけれども、可能性はあるが、これから検証していくということでした。市民の目線で考えたときに、立てかえ払いをしない制度というのは、やはり一番喜ばしいことだなと思いますので、極力受領委任払いの推進をこれからもしていっていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 あと1点は、3点目の住宅改修資金の補助事業についてですけれども、時限立法で、平成20年度で終わるということですけれども、これに関しては続けていただきたいと切に要望して、終わりにします。

 以上で再質問とします。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時00分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時22分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 東議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目、既存の施設についても太陽光エネルギーを取り入れなければならないのではないかとのことでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在の厳しい財政状況などから慎重に対応していかなければならないものと思われます。

 次に、2点目、行田市全体のCO2の取り組みを把握すべきではないかについてですが、今後、企業に対し調査し把握してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、雨水利用施設の助成制度についてでございますが、導入については現在のところ困難であると考えております。

 次に、4点目、雨水利用施設のPRについてでございますが、これにつきましては適当な場所に表示するよう検討してまいりたいと思います。

 次に、5点目、路地尊ポンプについてでございますが、城下町としての景観の向上に活用してはとのご提案につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、6点目、浸透升や浄化槽の利用について、水道業者等に対し設置をPRできないかについてでございますが、下水道区域内については浸透升を設置するよう指導しております。

 次に、7点目、消防用井戸の設置場所についてでございますが、消防用井戸の設置場所につきましては、水利標識の立て看板が設置されており、本井戸につきましては火災時の消火用井戸として利用しておりますので、消防署、消防団等において把握しておりますことから、改めて市民への周知はいたしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−8番 東 美智子議員。

     〔8番 東 美智子議員 登壇〕



◆8番(東美智子議員) それぞれ答弁をいただき、ありがとうございます。

 本年度は環境基本計画の見直しに着手すると聞いております。地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいただきたいことを要望といたします。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 次に、13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) 市政に対する一般質問を通告してありますので、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 大きな1番目として、指定管理者制度について質問いたします。

 7年前ぐらいだと思いますけれども、小泉政権発足により、官から民へという一連の改革の中で2003年9月に地方自治法が改正され、地方公共団体の公共施設が民間企業による管理運営を可能とする指定管理者制度が施行されました。それまでは公設施設財団等に委託管理としてきましたが、国としては、地方自治を見たとき地方公共団体の財源が悪化し、財源制約が強まる中で多様化する行政ニーズにこたえていくために、公共サービスの効率化を図る必要に迫られました。民にできる業務は指定管理者制度によって民間でも業務が行えることになりました。

 行田市は、これまで財政により管理の委託を行ってきましたが、この制度のもと公の施設の管理状況を点検し、平成18年度に指定管理者制度を積極的に進めていることで、平成18年に議会の決議を経て、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団を指定管理者に移行して現在に至っています。

 財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団は、財団法人行田市文化スポーツ振興協会と財団法人行田市商工振興協会を統廃合し、平成14年4月1日に利益を追求しない市民サービスを目的とした公益法人として、市で2億円の出資をした法人であります。

 この設立目的は、民間の経営感覚のもと運営の合理化を図りながら法人の自主性を高め、主体的な活動を強化することにより、さらに市民サービスの向上を図ろうとすることであります。

 また、平成15年より専務理事を民間企業から呼び、管理経験者を任命し、民間的な発想に基づき、財団職員の意識改革の成果と幅広い事業転換を図り、財団の独自性に富んだ各種事業を行ってきました。このようなことから、行田市は民間の経営感覚を入れ、市民サービスの向上に努めてきました。

 また、経費の節減も計画的に行っており、財団運営の計画的な実施を行い、指定管理者として2年6カ月が過ぎ3年目に入りました。現在、財団の経営状況を見ますと、平成19年度決算で受託収入金額4億245万6,000円、補助金収入が3,323万3,000円、合計4億3,568万9,000円です。税金投入が大変多いですね。そこで質問いたします。

 1番目の質問として、質問の順番がちょっと前後しますが、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団は、平成18年より平成20年9月までの約2年6カ月経営してきて、メリット・デメリットについてどうでしょうか。答弁を求めます。

 2番目の質問ですが、2年6カ月が終わり、5年間の協定が終了した時点で、行田市は指定管理を財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団で続けるのですか。答弁を求めます。

 3番目の質問といたしまして、民間法人の株式会社または有限会社またはNPO法人などへ指定する気があるでしょうか。また、現在複数の施設について財団が指定管理者となっていますが、おのおのの施設を民間法人へ指定することは考えていますか。答弁を求めます。

 以上、指定管理者制度の質問を終わります。

 続きまして、大きな2番目として、行田市市営住宅について質問いたします。

 平成19年12月議会において、市営住宅の管理を埼玉県住宅供給公社へ委託することを議決いたしました。建設部長の説明によると、指定管理者制度になると全体の65%しか業務を移行できないということで、住宅供給公社へ委託しましたとの説明がありました。そこで質問いたします。

 1番目の質問といたしまして、委託制度を導入するに当たって、指定管理者制度との比較検討の内容はどのようになっているのでしょうか。

 2番目の質問といたしまして、平成20年4月より6カ月経過しましたが、委託結果はどうでしたか。メリット・デメリットについて答弁を求めます。

 以上で1回目の質問をよろしくお願いします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 漆原議員のご質問の1番目、指定管理者制度導入についてお答えいたします。

 まず、1点目のメリット・デメリットについてでございますが、議員ご承知のとおり、指定管理者制度は公の施設の管理について平成15年の地方自治法の一部を改正する法律により新たに制度化されたものでございます。本市においては、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間、行田市商工センター、総合福祉会館、古代蓮の里、古代蓮会館、産業文化会館、総合体育館などの公の施設について、財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団及び社会福祉法人行田市社会福祉協議会が指定管理者として指定されております。

 これまで2年半が経過しようとしておりますが、各施設ともおおむね順調に業務が行われているところでございます。指定管理者がこれらの団体であるメリットでございますが、これまでのノウハウがあるため継続的に安定した維持管理が可能であること、また市民のニーズに合わせた柔軟なサービスが提供されている点が挙げられます。

 反対にデメリットという点では、経費節減に努めておりますものの、安定したサービスを継続して維持する必要があるため、大幅な経費削減は難しい点が挙げられます。

 次に、2点目の財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団についてと3点目の民間法人の株式会社、有限会社等の指定については、関連がございますので一括してお答えいたします。

 平成23年3月31日をもって現在の団体等が指定期間の満了を迎え、各施設ごとに再度指定管理者を指定することになります。公の施設の設置者といたしまして、設置目的を効果的に達成し、市民の皆様の利便性がさらに向上するよう努めることが市の責務であります。平成23年度からの指定を行う際には、さきに述べたメリット・デメリット等を勘案しつつ、各施設ごとにこれまでの成果を検証し、制度導入の目的である住民サービスの質的向上とサービス提供コストの節減等を図れるよう努め、株式会社、有限会社の民間法人等を含め総合的に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 また、施設ごとの指定にするのか、あるいは施設をある程度まとめて指定するのかにつきましては、これも慎重に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、建設部長。

     〔鎌田 裕建設部長 登壇〕



◎鎌田裕建設部長 ご質問の2番目、行田市市営住宅についてお答えいたします。

 まず、管理代行制度へ移行する際の指定管理者制度との比較検討内容についてでございますが、指定管理者制度は公の施設の管理業務の大方を委託可能とする制度でございます。しかし、市営住宅管理業務においては、入居者の募集は可能ですが、入居者の決定などは市に残るなど制約の強い制度になっております。

 一方、公営住宅法の規定による管理代行制度は、地方公共団体のみが行うことのできる入居者の決定、入居の承認及び明け渡し請求など権限行使をも可能としております。このため本市としては、高齢者、障害者、母子世帯など社会的弱者を含む市民がその生活の根拠を置き、定期的に収入や家族状況等極めて高度な個人情報を把握して適正な管理を行うという市営住宅の特殊性を踏まえつつ、住民サービスの向上、経費の削減、個人情報の管理及び入居者管理の4点に着目し、検討した結果、包括的管理業務委託が可能である管理代行制度の有意性を認めたもので、埼玉県において唯一管理代行を実施している機関である埼玉県住宅供給公社に移行を決定したところでございます。

 次に、本年4月から市営住宅の管理代行を実施しているが、導入後のメリット・デメリットについての現状認識についてでございますが、管理代行を導入して半年に満たない現時点では検証は困難な状況ですが、メリットの一端を挙げますと、ライフライン等の緊急修繕への対応や火災、地震及び台風などによる被害に遭った場合に迅速に対応できるよう24時間無休の管理体制が確立されております。

 また、管理面では、迷惑入居者や家賃滞納者に対して、より厳格に指導を行うなどして、本来入居すべき市民の入居機会の増加に努めるなどの取り組みが実施されているところでございます。

 なお、デメリットについては、現時点では見当たりません。

 本市といたしましては、入居者のサービス向上、管理コストの削減及び家賃の収納率向上などを図るために実施した公社による管理代行ですので、引き続き公社と連携して取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−13番 漆原金作議員。

     〔13番 漆原金作議員 登壇〕



◆13番(漆原金作議員) おのおのの答弁、ありがとうございました。

 要望ということで1〜2つけ加えて、最後としたいと思います。

 ただいま総合政策部長からの答弁の中で、平成23年3月にいよいよ指定管理者制度が、いきいき財団と契約が切れるということで、この中に株式会社、有限会社、NPO法人でも検討するという答弁がありました。また、これを分割する、分割もオーケーだよとは言わなかったけれども、そのぐらいの気持ちで答弁をいただきましたので、心強い答弁をありがとうございます。

 実は、指定管理者制度の件に関しては、小泉内閣のときに決めることが官と政、官民ですよね、地方行政に入ると政、行、民だと思います。この3つの観点でチェックしながら、行政の財産を管理するために移行していく。行田市の場合は市会議員のチェックのもとに議決。そういうことでございますので、政、行、民、すばらしい制度を心から歓迎いたします。

 それから、株式会社、有限会社、NPO法人までオーケーだという答弁をいただきましたので、有限会社が指定管理者の仕事を受けて、委託して指定管理をした場合に、隅々まで管理ができると。これからあと2年6カ月ありますので、市会議員という立場でチェックし、行政という立場でチェックし、市民の皆様もチェックしながらいこうではありませんか。これをひとつ要望といたします。

 それから、市営住宅の件ですけれども、埼玉県住宅供給公社、これも県の指定管理者制度でやっていますので、地方まで、公益法人が行田市まで営業をかけると、こういう時代ですね。国は今いろいろな問題で行政改革をやっていますけれども、埼玉県は上田知事のもとに埼玉県住宅供給公社をつくって、行田市に営業をかけていますね。行田市の指定管理をお願いしますと。これでことしの4月からかれこれ6カ月が通過したということでございますので、ぜひ指定管理者制度が株式会社、有限会社、NPO法人になったらば、行政の立場、市会議員という立場で十分にチェックして頑張っていきたいと思います。

 以上で終わります。



○斉藤哲夫議長 次に、16番 大河原梅夫議員。

     〔16番 大河原梅夫議員 登壇〕



◆16番(大河原梅夫議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をします。

 初めに、自治体による携帯電話のリサイクル推進について伺います。

 近年、高性能化が著しい電子機器、電気機器であるパソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部に使われている希少金属と言われるレアメタルに注目が集まっております。

 レアメタルとは、もともと地球上の資源自体がわずかで、埋蔵量が豊富であっても純粋な元素を取り出すことが難しい金属の総称であります。コバルトやリチウムなど31種類があり、IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されております。例えばコバルトやリチウムは携帯電話の小型電池に使われ、インジウムと言われるレアメタルは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されております。

 こうしたレアメタルは、単独で製品化されることはほとんどなく、微量でも他の元素との合金をつくることによって、これまでにない性能や機能を持たせることが特徴であることから、産業のビタミンと呼ばれ、今や日本の産業にとっては欠くことのできない重要な素材となっております。

 ところが、近年、経済成長が著しい中国やインドでレアメタルの需要が急増しており、レアメタルの生産国である中国などは自国のために輸出を抑制してきているため、国際価格が高騰しております。また、日本国内ではほとんど生産できず、輸入に頼っている我が国としては大変な不安材料になっております。

 このようにレアメタルの枯渇が心配される中で、期待を集めているのは都市鉱山であります。都市鉱山とは、都市部で大量に廃棄される携帯電話やIT機器、電化製品に含まれるレアメタルなどの有用な金属を鉱山に見立てたもので、独立行政法人物質・材料研究機構の本年1月の発表によれば、国内の都市鉱山には貴金属である金が約6,800トン、銀が約6万トンも蓄積されているとのことであります。これは世界の金の現有埋蔵量の16%、銀では22%に相当し、埋蔵量として見ると世界最大であり、機構では我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模であると指摘しており、都市鉱山資源の有効利用を訴えております。

 また、効率も大変によく、例えば天然の金の鉱石1トンからは金が5グラム程度きり含まれていないのに対し、携帯電話1トン分からはなんと400グラムもの金が含まれているとのことであります。日本ではPHSを含む携帯電話は年間4,500万台から5,000万台販売されており、国内で約1億台以上も普及しているとのことでありますが、使わなくなると本来得られる価値よりも安価な状態で廃棄処分されたり、家の中で眠っていたりと宝の持ち腐れとなっているのが現状ではないかと思います。これは我々消費者が、このレアメタルのことを知らないというのも一つの原因になっていると思います。

 そこで経済産業省は、この携帯電話の回収に注目し、モバイル・リサイクル・ネットワークを設立した電気通信事業者協会と情報通信ネットワーク産業協会と連携し、ほとんどが未回収になっていた使用済み携帯電話の本体や電池、充電器の回収を行い、再資源化に取り組み始めております。しかし、課題も多く、デジカメ機能など端末の高機能化や個人情報保護の意識の高まりなどから、携帯電話本体の回収量は年々減少しているのが現状であるとのことであります。

 そこで、私ども公明党青年局としても、貴重な資源レアメタル回収率向上のため、携帯電話の回収、リサイクルの推進を提案し、全国で現在、署名運動も展開しております。このように私たちが日常的に使用する工業製品の中の貴重で高価な貴金属を含むハイテク機器が多く廃棄されており、そのリサイクルは重要な課題と言えます。

 ハイテク機器のおかげで私たちは便利で豊かな生活を享受しておりますが、私たちの見えないところでは鉱山からの採掘が進み、膨大なエネルギーの消費と環境破壊が進んでおります。このような背景を考慮すると、貴金属の代替材料の開発や使用量の低減に向けた技術の開発はもちろんですが、一般消費者としても携帯電話などの使用済み工業製品から貴金属をリサイクルすることは、資源や環境の保全という観点からも重要な課題であると考えます。

 そこで、2点質問いたします。

 1点目、廃棄される携帯電話には貴重な資源が眠っており、リサイクルすることによって資源を活用することができるということを周知し、捨ててはいけないものとして分別案内に記載してはどうかと考えますが、お考えをお聞きします。

 2点目に、廃棄する場合、購入したショップで処理することを市報や市ホームページ等で促してはどうか。

 この2点、よろしくお願いいたします。

 次に、ペットボトルのキャップ回収運動について伺います。

 行田市が市制に移行したのが1949年(昭和24年)、今から約60年前ですが、このころ世界じゅうに猛威を振るった病気がありました。それがポリオです。ポリオのウイルスは、人の中枢神経へ侵入すると運動麻痺や呼吸障害を起こすという恐ろしい病気であります。

 1960年には日本全国で5,000人を超える患者が発生したため、当時の政府は1961年、カナダと旧ソ連から経口生ポリオワクチンを緊急輸入し、当時ブランケットオペレーション(一掃計画)と呼ばれた全国一斉接種に取りかかりました。同年7月下旬から8月末にかけて、わずか1カ月の間に約1,000万人分を超えるワクチンを生後3カ月から5歳までの子どもたちに、また、流行地では9歳までの小児に緊急接種を漏れなく実施しました。その結果、同年より患者発生数は急激に減少し、1980年以降、我が国では完全に撲滅状態が続いております。

 このワクチンの効果は非常に高いと言われており、現在でも日本では定期予防接種として乳児にワクチンが投与されています。しかし、世界へ目を転じると、インドやアフガニスタン、ミャンマーなどでも、いまだに患者は発生しており、ポリオはまだ撲滅に至っておりません。

 現在、人類66億人のうち、26億人の人々が水道など十分な衛生設備が整っていない状況にあり、毎年180万人の子どもがこれらの感染症で命を落としているとの報告もあります。世界保健機構やユニセフは、この状況を改善すべく、これらの地域でワクチン接種を推進すべく世界各国へ働きかけているところであります。

 その中で、ワクチン接種を普及するために、私たちにできる身近な運動があることがわかりました。それはペットボトルのキャップの回収であります。私の調べたところでは、NPO法人エコキャップ推進ネットワークがペットボトルのキャップを回収しており、専門機関を通して業者へキャップを販売し、その利益で世界の子どもたちへワクチンを届けるという活動を行っております。

 ポリオワクチンは1人分が20円とのことであります。ペットボトルのキャップ400個が10円で売れるそうですので、1人分のワクチンの費用を捻出するためには800個のキャップを集める必要があり、同NPO法人では活発的な活動を続けております。

 また、午前中の議員の答弁で、ペットボトルについて今後モデル地区にて試験的回収を行うとのことですが、今回の調査を通じまして、ペットボトル分別収集を実施している自治体関係者はキャップを必ずとってくださいと訴えていることがわかりました。容器包装リサイクル法の対象がペットボトル本体であることに加え、処理を進める際にキャップがついていることが大きな障害になっているようです。このように処理作業の改善面でも、キャップ収集作業は貢献できることになります。

 身近なものから環境問題を考え、そして人道支援、また国際貢献を行うことができる、このキャップ回収運動について、行田市として積極的に取り組んではいかがでしょうか。

 また、困っている人たちのために何ができるかを考えるという教育的・人道的な観点からも、市内の小・中学校が中心となって、この運動を展開してはどうかと提案いたします。

 以上、答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 大河原議員のご質問の1番目、携帯電話のリサイクルの推進についてお答えいたします。

 1点目、携帯電話を捨ててはいけないものとして分別案内に記載してはどうかとのことでございますが、本市では不要になった携帯電話は燃やせないごみとして排出され、粗大ごみ処理場にて破砕処理されております。これは、携帯電話の中には個人名などの個人情報が登録されたままのものがあり、個人情報保護の観点から破砕処理しており、リサイクルは行っておりません。

 また、携帯電話は家電4品目のように法で規制されている家庭ごみではございませんので、市町村の収集において、捨ててはいけないものとして排出を規制することは難しいと考えられます。

 2点目、廃棄する場合、購入した店で処理することを促してはどうかということでございますが、市内の主な携帯電話販売業者に確認いたしましたところ、不要になった携帯電話は、自社、他社製を問わず無料で回収を行っており、個人情報保護の観点から、破砕後に適正な処理のもとリサイクルするので、利用者は安心してリサイクルに協力できる仕組みになっているとのことでございます。

 また、レアメタルは輸入に頼っている貴重な資源でございますので、市民の皆様には極力、携帯電話販売店での回収にご協力いただき、資源の保護が図れるよう、市報などにより啓発してまいりたいと考えております。

 次に、2番目、ペットボトルキャップ回収運動についての1点目、身近なものから環境問題を考え、人道支援を行うことができるキャップ運動について、行田市として積極的に取り組んではとのことでございますが、キャップの再利用につきましては、集められたキャップはNPO法人を通じて業者が買い取り、建材などに再資源化されております。

 また、NPO法人は、その売却益をユニセフ基金や環境保全団体へ寄附をし、途上国のポリオワクチンの購入費などに充てられております。ちなみにキャップ800個で1人分のポリオワクチンが購入できると聞いております。

 本市におきましては、環境基本計画に掲げる地球温暖化対策の推進や廃棄物の発生抑制、再利用の促進を図る上から、ペットボトルについては今後モデル地区において試験的回収を行い、本格的な回収となりましたら、これにあわせ、この運動への協力が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。

 また、キャップ運動におきましては、多くの市民団体の活動でありますが、廃棄物の発生抑制、二酸化炭素の削減に加え、国際貢献の視点からも有意義なものでございますことから、市内の団体からの要望があった場合には、キャップ運動に関する情報提供などを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ペットボトルキャップ回収運動についてのご質問の2点目、教育的な観点からも市内の小・中学校において運動を展開してはどうかについてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、ペットボトルのキャップを分別回収するだけでCO2削減に寄与したり、リサイクル運動によるワクチンを購入して世界の子どもたちの命を救ったり、活動の家庭で地域活性化を図れるなど、子どもたちへの教育的な意義は大変大きいことと存じます。

 本年度、市の環境課と連携し合いながら、埼玉県環境部温暖化対策課の依頼を受けて、市内の児童・生徒を対象に1日の省エネ、省資源など、環境のことなどを考えたチェックシートを活用して、エコライフを見直すエコライフDAY2008埼玉事業を実施しているところでございます。

 また、エコキャップ推進運動については、学校側も十分に理解していない状況もあって、研究の上で、児童・生徒の学習活動の一環として、人道的な支援をねらいとしているJRC委員会やボランティア委員会活動、さらに総合的な学習の時間等で紹介してまいりたいと存じます。

 今後、市教育委員会といたしましても、エコライフDAY事業とともに関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。



◆16番(大河原梅夫議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 通告に基づき、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 初めに「アレルギー疾患のある子どもたちに安心の学校生活を」について質問いたします。

 1点目として、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いをいたします。

 アレルギーの概念が提唱されてから1世紀が経過し、花粉症や気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎を初め、さまざまなアレルギーに関心が向けられるようになりました。現在、日本の国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。また、最近では、さまざまな食品でアレルギーが発症し、以前は見られなかった果物、野菜、魚介類などによる食物アレルギーも報告されています。

 本市においても、学校給食などでアレルギーの子どもたちへの対応をしていただいておりますが、文部科学省が監修し日本学校保健会が発行した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が本年4月以降、全国の教育委員会や学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校などでどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。

 同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が昨年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、アレルギー疾患があるすべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう具体的な取り組みが示されています。

 調査報告書によると、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが5.7%、アトピー性皮膚炎が5.5%、アレルギー性鼻炎は9.2%、食物アレルギーは2.6%などと高い数値を示し、各学校やクラスにアレルギーで苦しむ子どもたちが多いことが報告されています。

 また、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合は高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを抱えるお母さんたちに聞くと、実際とは違うという声が多いそうです。

 ガイドラインでは、アレルギー疾患別に病型や治療、学校生活上の留意点など、主治医や学校医が記載した学校生活管理指導表に基づき、疾患を抱える子どもの生活を支えたり、緊急時の対応や学校給食への対応などの具体的な取り組みが求められています。

 そこでお伺いいたしますが、本市の小・中学校ではアレルギー疾患の有病率はどれくらいなのか。また、これまで学校によって格差のあったアレルギー対応が、ガイドラインが作成されたことにより、すべての児童・生徒に医師の指示に基づく対応ができるようになりました。各疾患の原因や症状に基づいた学校生活上のアレルギー対策として、アトピー性皮膚炎の子どもに体育の授業後の着がえや気管支ぜんそくの子どもが清掃当番や飼育当番を免除されるなど、学校での留意すべき状況と対応について具体例が挙げられていますが、本市ではどのような対応をとられているのかお伺いをいたします。

 2点目に、食物アレルギーによるアナフィラキシーへの対応についてお伺いいたします。

 文部科学省の報告書によると、アレルギー疾患のある子どもたちの中で食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、この中で重いアナフィラキシー症状を起こす子どもは1万8,300人いるそうです。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、2002年と2003年度に学校給食が原因でアレルギーを引き起こしたケースは637例あり、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックにまで進んでいたそうです。

 このアナフィラキシーとは、ハチ毒や食物、薬物などが原因で起こる急性アレルギー反応で、ごく短時間のうちに呼吸困難、血圧低下、意識が消失などのショック症状に進み、命を脅かす危険な状態に陥ることがあり、死亡例も報告されています。また、命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。アドレナリンは血管収縮や心拍数の増加、気管支拡張等の作用があり、呼吸困難や血圧低下といった命にかかわる症状を緩和することができます。

 日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリンを主成分とした自己注射、製品名エピペンが承認されました。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される構造になっています。以前にハチに刺された経験がある人や林業関係者、また、これまでに食物アレルギーで重い反応があった人など、アナフィラキシーショックのリスクのある人は、あらかじめ医師の診察を受け、処方せんの交付を受けることでエピペンを購入し、携帯することで緊急時に備えることができましたが、注射を行えるのは本人かその保護者に限られていました。

 しかし、学校現場でアナフィラキシーショックが起きた場合、子どもの意識が低下するなどで自己注射ができないことも十分予想され、緊急の場合に身近にいる教師がエピペンを打ってほしいとの保護者の強い要望を受け、公明党の浜四津敏子代表代行が、ことしの3月、参議院文教科学委員会の質問で要望しました。

 文部科学省は、厚生労働省などと協議した上で、同ガイドラインに、居合わせた教職員がみずから注射できない状況にある児童・生徒にかわってエピペンを注射することは医師法違反にならないと考えられますとの見解が記載されました。また、刑事・民事上の責任においても、人命救助でのやむを得ない場合、その責任が問われないことも重ねて明記され、教職員全員が情報を共有し、発見者になった場合の対応がとれるよう常に準備をしておくことが求められています。

 そこでお伺いいたしますが、まず1点目として、本市の小・中学校ではアナフィラキシーの症状が心配される子どもがいるのでしょうか。

 2点目に、緊急時のエピペン使用について、教師や保健の先生方と協議が持たれているのでしょうか。緊急時の対応として、原因や症状等に関する情報や発症時の対処方法について、事前にすべての学校で共通理解を図ることが必要だと思います。アレルギーを持つ子どもたちへの対応と教職員の不安を取り除くためにも、食物アレルギーとアナフィラキシーのことを知ってもらうための研修が大事になるかと思いますが、本市としてのお考えをお伺いいたします。

 続きまして、安心・安全なまちづくりの支援についてお伺いをいたします。

 1点目として、自転車運転の安全対策についてお伺いいたします。

 改正道路交通法が本年6月1日に施行されたのに伴い、自転車に関する通行ルールが改められました。全国の自転車台数は8,600万台に上り、昨年の自転車による交通事故は約17万件を超え、交通事故全体の2割を占めています。特に歩行者との接触事故においては、10年前の4.5倍と非常に多くなっており、自転車の事故はだれもが被害者にも加害者にもなり得ることから、自転車の通行ルールが改正されました。

 主な改正点として、1、自転車が歩道を通行できるための要件の明確化、2、子どものヘルメット着用、3、地域交通安全活動推進委員に関する規定の3点が改正されました。

 1番目の自転車が歩道を通行できるための要件については、自転車は道路交通法上軽車両に位置づけられるため、歩道と車道がある道路では原則として車道の通行が定められています。

 しかし、例外として道路標識などがある歩道や運転者が児童・幼児の場合、さらに車道や交通の状況からやむを得ない場合と規定し、自転車は車道の左側を走るという原則を明確にしました。また、法改正とは別に、傘差し運転や携帯電話を操作・通話しながらの片手運転やヘッドホン、イヤホンを使用しながらの危険運転についても注意を促しています。環境に優しく気軽に乗れて健康的な自転車も、使い方を誤れば危険であるということを見直すためのルール改正だと思います。

 2番目の子どものヘルメット着用については、13歳未満の児童・幼児の保護者に自転車乗車用ヘルメットの着用が努力義務となりました。年齢が低いほど頭部に損傷を負う事故が多く、子どもを乗せて自転車を運転する保護者の4割が転倒事故の経験があることがわかっています。

 しかし、国が定めた認定基準を示すSG規格のヘルメットの価格が4,000円前後と高価なため、東京都練馬区では、子育て中の多くのお母さん方の声が届き、改正道路交通法の施行に伴い、幼児向けのヘルメット購入の助成制度がいち早くスタートしました。

 ヘルメット着用は努力義務であることから、本市においても着用している子どもを見かけることは少ないように思いますが、大切な子どもたちの命を守るための支援として、ヘルメット購入の助成について本市のお考えをお伺いいたします。

 また、3番目として、今回の改正では、交通ボランティアの活動内容に、自転車の適正な通行方法についての啓発活動が追加されましたが、具体的にどのような活動をされるのかお伺いいたします。

 2点目に、高齢ドライバーの事故防止への取り組みについてお伺いいたします。

 ここ数年、交通事故件数自体は減少しているものの、高齢者の運転事故は増え続けています。昨年の65歳以上の運転者による事故件数は、初めて10万件を超え、10年前の2.5倍になっています。75歳以上では3倍以上に達しています。

 交通安全対策の強化を目指す改正道路交通法では、75歳以上の運転者にもみじマークの表示が義務づけられ、来年6月までには75歳以上の免許更新時に認知症検査も導入されるなど、増え続ける高齢ドライバーの交通事故防止への取り組みが大きな課題となっています。

 免許更新時には高齢者講習が義務づけられ、2002年6月からは75歳から70歳に拡大されました。この講習の目的は、加齢に伴う身体機能の低下と運転への影響を自覚してもらうとともに、個々の運転適正に応じて指導してもらうことにあります。65歳以上の運転免許保有者は年々増加しており、現在では1,000万人以上となり、このうち70歳以上が半数以上を占めています。

 高齢ドライバーの事故の特徴として、動きながら物を見たりする動体視力の低下や距離感覚や速度感覚の衰えなど、加齢に伴う身体機能の低下が運転に大きく影響していることから、筋トレや脳トレなどを生活に取り入れることが効果的と言われています。日ごろの体調管理や長年の習慣にとらわれない安全運転を心がけることが重要ですが、個人で機能の低下に気づくことは難しいものがあります。

 そこで、本市における高齢ドライバーの交通事故の実態をどのように掌握しているのかお伺いいたします。

 また、事故防止への取り組みとして、地域の公民館などでお互いに情報交換をしながら楽しく学びあう生き生き運転講座のような場が効果的ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 警察庁では、増加する高齢車の交通事故の抑止策として、平成10年から免許証の自主返納制度を導入しております。希望する返納者には、運転はできないものの、これまで運転免許証が果たしてきた身分証明にかわる証明書として運転経歴証明書を発行し、運転免許が不要になった人や運転に不安を感じている高齢者に自主返納を促進しています。

 この返納制度の導入により、最近では自治体独自の支援事業が全国各地で広がっています。タクシーやバスの割引、地域の商店や飲食店での割引サービスなど、返納後の生活をサポートするため、車にかわる交通機関や地域の特色を生かした支援への取り組みが全国で始まっていますが、本市では自主的に免許を返納した高齢者の方への支援についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 以上で質問を終わりにいたしますので、それぞれご答弁をお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 二本柳議員のご質問の1番目、「アレルギー疾患のある子どもたちに安心の学校生活を」について、順次お答えいたします。

 議員ご案内のとおり、アレルギー疾患があるすべての子どもたちが安心・安全な学校生活を送ることができるようにすることは、心身ともに健全な子どもたちの育成を目指す教育の目的に欠かせないことであります。

 まず、ご質問の1点目、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお答えします。

 本市の現状といたしまして、小・中学校の児童・生徒におけるアレルギー疾患の有病率でございますが、平成20年4月の時点で、気管支ぜんそく5.8%、アトピー性皮膚炎6.1%、アレルギー性鼻炎10.2%、アレルギー性結膜炎2.2%、食物アレルギー2.4%となっております。

 このような実態を踏まえまして、学校では、気管支ぜんそくの児童・生徒には清掃時を初め必要に応じたマスク着用の指導をしたり、清掃場所をほこりの少ないところに分担したり、また長距離走の距離の軽減をするなどの対応をしております。

 気管支炎及びアトピー性皮膚炎の児童・生徒には、動物の飼育当番を免除することもございます。

 アトピー性皮膚炎の児童・生徒には、体育の授業後に着がえることの指導をしたり、保健室で冷たいタオルを使って体をふいたりする対応もしております。

 花粉がアレルゲンと考えられるアレルギー性鼻炎及びアレルギー性結膜炎の児童・生徒におきましては、飛散時には屋外の活動に配慮をしております。

 食物アレルギーの児童・生徒には、給食において担任が献立の材料欄を十分確認させ、アレルギー食の除去を行ったり、状況によっては代替食となる弁当の持参を保護者に依頼するという対応をしたこともございます。

 学校では4月の時点で保健調査によりアレルギー疾患の児童・生徒すべてを把握し、全教職員で共通理解しているところであります。さらに保護者の申し出による個別面談を行い、相談をするケースもございます。これらの対応処置は、文部科学省が監修し財団法人日本学校保健会が本年4月に発行いたしました「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に即した取り組みとなっております。

 今後は埼玉県教育委員会や行田市養護教諭部会、学校医等と連携をとりながら、さらにアレルギー疾患のある児童・生徒が学校生活をより安全なものとするための情報を把握する学校生活管理指導表を十分に活用するシステムづくりを進め、子どもたち個々への対応の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ご質問の2点目、食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応についてお答えします。

 まず、本市においてアナフィラキシーの症状が心配される児童・生徒でありますが、平成20年4月時点で0.11%でございます。人数にしますと8人であります。

 そこで、食物アレルギーによるアナフィラキシーの対応や緊急時のエピペンの使用については、養護教諭が埼玉県主催の研修会に参加して、技術の習得に努めております。校内では、養護教諭が中心となって11校がアナフィラキシーに関する研修会を実施しております。しかし、アナフィラキシーの対応については概要を理解していても、エピペンの使用となると校内研修会を実施した学校は3校にとどまっております。

 今後は給食センターや学校医、保健センター、行田市、養護教諭部会と連携をとりながら、校内の研修会の実施及び内容の充実を図り、子どもたちが安心・安全な学校生活を送れるように、アレルギー疾患のある子どもへの教職員の対応力の向上を目指してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 ご質問の2番目、安心・安全なまちづくりの支援について、順次お答えいたします。

 初めに、自転車運転の安全対策に係るご質問のうちの交通ボランティアによる啓発活動の具体的な内容についてでございますが、各地域の交通ボランティア、行田市交通安全母の会、行田市交通指導員などによる登下校時の立哨指導はもとより、児童・生徒を対象とした交通安全教室での自転車運転講習会のほか交通安全講習会を実施しており、自転車運転の安全対策に限らず、各団体の皆様には広く交通安全活動に貢献していただいているところでございます。

 また、各地域におきましても、防犯ボランティアの皆様が防犯パトロールの一環として、児童・生徒の登下校の時間帯にも通学路を含む周辺地域を巡視するなど、交通防犯の両面から見守り活動を実施しております。

 次に、幼児用ヘルメットの購入助成に係る市の考え方についてでございますが、道路交通法の改正に伴い、13歳未満の児童・幼児を自転車に乗車させるとき、保護者は自転車用ヘルメットを着用させることが努力義務となり、議員ご指摘のように一部の団体において購入助成制度を導入しておりますことは承知しております。

 市では、交通社会に生きる一人一人が、みずからの安全、自分の子の安全はもちろん、交通安全全般に強い関心を持っていただくことを目的として、その啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、高齢者ドライバーの事故防止への取り組みについてお答えいたします。

 初めに、高齢者ドライバーによる交通事故の実態と交通事故防止への取り組みでございますが、まことに残念なことに交通事故発生に係る統計からも被害者、加害者ともに高齢者が多いというのが実態でございます。平成20年8月末日現在の交通事故による全国の死亡者数は3,210人となっており、このうち埼玉県での死亡者数は149人、全国ワースト2位というのが現状でございます。

 また、行田市におきましても、去る8月30日、持田地内で交通死亡事故が発生し、これにより市内の交通事故による死亡者数は3名となっております。

 なお、埼玉県内の交通事故死亡者数は、40歳代が全体の7.4%であるのに対し、50歳代が9.4%、60歳から64歳までが10.7%、65歳から74歳までが18.8%、75歳以上が20.1%と年齢が高くなるにつれて死亡者数が増加しております。

 また、事故防止の取り組みにつきましては、先ほど申し上げました行田市交通指導員を初めとする各団体により、地域公民館や小学校において、高齢者や児童を対象とした交通安全教育など自転車安全運転ルールを中心とした学習と実技指導を実施しているところでございます。

 なお、持田地内の交通死亡事故に伴い、去る9月2日、市と行田警察署、各種交通安全対策団体により、高齢者ドライバー並びに高齢者の交通安全の意識高揚を目的とした交通事故現場での啓発活動を実施したところでございます。さらに街頭啓発活動として、通行中の自転車に自転車用反射材を取りつける活動も実施しております。

 次に、身体機能の低下に伴う筋肉トレーニングや脳トレーニングなど高齢者ドライバーが楽しく学ぶ場が必要ではないかにつきましては、今後、交通安全教育を実施する際の指導プログラムに取り入れてまいりたいと存じます。

 なお、高齢者の体力トレーニングという面では、各地域公民館における高齢者学級の中で、手軽にできる体操、健康体操、心と体の健康体操などが開催されており、多くの方が参加されておりますので、このような体力トレーニングも活用いただければと考えております。

 最後に、高齢者の自主的免許返納者に対する支援策についてでございますが、全国的には地下鉄やバスなどの交通網が充実している首都圏において返納率が高くなっているものの、全般的には返納率は低く、全国で一番返納率の高い静岡県でも0.69%となっております。

 ちなみに行田市における本年1月から8月末日までの返納者数は25件であり、このうち21件は亡くなった方の家族からの返納であり、高齢者の自主的な返納は4件のみとなっておりますことから、今後の動向を注視していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−7番 二本柳妃佐子議員。

     〔7番 二本柳妃佐子議員 登壇〕



◆7番(二本柳妃佐子議員) 再質問をさせていただきます。

 それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。

 1番目のアレルギー疾患の学校での対応のことですけれども、本市でも既にガイドラインに基づいた対応をしていただいているというご答弁がございましたので、今後もお願いをするものでございますが、文部科学省の調査報告書の中で、学校側では対応がされているということに対しまして、保護者側からは実際とは違うという声が多いという全国調査でありますけれども、本市ではこのような状況はないと思いますけれども、このような全国的な調査結果に基づいて、まだまだ実際とは違うのではないかという保護者の声があるということは、学校生活の中で子どもは往々にして我慢をしてしまうものですし、また、本人にしかわからない、苦しさやつらさといった子どもしかわからない症状にいち早く気づいていただき、家庭との連携を図っていただくことで、保護者側からも理解をいただけるものと思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、行田市では既に気管支ぜんそくの子に掃除を免除していただいたり、飼育当番を免除していただいたり、アトピー性皮膚炎の子どもへの対応をしていただいているというご答弁をいただきました。また、このような状況から子どもが特別な扱いをされるということで、いじめや不登校につながるということも心配されておりますので、みんなで困っている人を支えていくという心の教育や健康教育にも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。

 もう一点、アナフィラキシーについて再質問させていただきますけれども、本市では既に8人の児童が心配をされているということでございますけれども、まだまだ教育現場でエピペンについての研修が進んでいない状況の中で、本市でも、このガイドラインに記載されているように、アナフィラキシーというのは本当にごくまれに起こる症状ではございますけれども、いざ起きたときには命にかかわる非常に危険な状況でございますので、今後、保護者から要望がありましたときには、現場にいる教職員も対応をしなければいけないということが起こり得るかもしれませんので、研修を重ねながら教職員の対応を図っていただきたいと思いますので、お願いいたします。

 以上で再質問を終わりにいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 二本柳議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、アレルギー疾患に対する対応の保護者の理解ということでございますけれども、これにつきましても保護者方とのご相談をお受けする中で、学校医、また児童・生徒の主治医の先生とも連携をとりまして進めさせていただきたいと思います。

 次に、アナフィラキシーについてのエピペンの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどエピペンの研修につきまして、3校でとどまっているということでご答弁申し上げました。その中で実際にエピペンを携帯している子どもが2名ということで聞いておりますが、その2名の子どもが在籍しております学校につきましては、先ほどの研修をしている3校の中に入っております。

 ただし、これにとどまらず、この研修につきましても、広く教職員に理解を求めるような形で研修を進めたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆7番(二本柳妃佐子議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明12日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後3時41分 散会

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