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埼玉県 行田市

平成20年  9月 定例会 09月10日−02号




平成20年  9月 定例会 − 09月10日−02号







平成20年  9月 定例会



        平成20年9月行田市議会定例会会議録(第3日)

◯議事日程

 平成20年9月10日(水曜日)午前9時30分開議

 第1 議案第56号〜第79号の一括上程、質疑

 第2 市政に対する一般質問

     一般質問通告一覧




質問者氏名
質問事項



22番 三宅盾子議員
1 市長の政治姿勢
 ?職員採用・贈り物の現状
 ?長野工業団地有害化学薬品倉庫建設問題
 ?南大通線開通補償問題
2 入札問題
 ?入札・開札の現状をめぐる問題
3 障害者福祉
 ?リフト車借用
 ?入院時の介護体制
4 教育行政
 ?教職員の労働環境
 ?教室の暖房設備



10番 吉田幸一議員
1 下水道事業について
 イ 本市における下水管の現状は
 ロ 市民に対する状況公開は
2 物価上昇に伴う公共工事について
 イ 契約後の価格変動に対する対応は
3 リーダーの育成と地域づくりについて
 (行政と市民で一体となった町づくり)
 イ 行政としてのリーダー育成の取り組みとは
 ロ 町づくりを内面的に支える職員一人ひとりの役割とは
4 教育行政について
 イ 本年1月に実施された小学5年生を対象とした学力テストと質問紙調査の実態の解析は
 ロ 今後へ向けた児童、生徒に対する指導方針は



12番 新井孝義議員
1 一般廃棄物処理施設について
 ?一般廃棄物処理施設の新施設建設を含めた本市の方向について
 ?第2次埼玉県ごみ処理広域化計画の本市の捉え方
 ?ダイオキシン類分解装置の現状
2 再任用制度について
 ?団塊の世代の活用と再任用制度の本市の考え方、今後の方向



24番 石井孝志議員
1 市民の安全を守る消防行政について
2 長野地域の産業廃棄物処理施設について
3 市民が利用しやすい駅施設について



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◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

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◯欠席議員(0名)

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◯欠員(1名) 14番

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◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

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◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

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              午前9時31分 開議



○斉藤哲夫議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

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△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 本日の議事日程は、お手元に配布した印刷文書によりご了承願います。

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△議案第56号〜第79号議案の一括上程、質疑



○斉藤哲夫議長 これより日程順序に従い議事に入ります。

 まず、日程第1、議案第56号ないし第79号の24議案を一括議題とし、質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

 まず、議案第58号、第67号及び第68号について−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) まず、議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。

 まず1点目に、ご案内のように、既に育児休業に関しましては法律が制定されており、3歳に満たない子を養育する該当職員については、育児休業をとることができるということがあります。それを補充する、あるいは今日の少子化、子育てと仕事が両立するということの観点をもって、5歳までの子を養育する職員についても、育児短時間勤務制度を導入するというのがこの条例改正であります。

 そこで、既に本市でも導入されております市職員の育児休業の今日までの活用されている実績と、この育児休業の申請をした際、任命権者においては、申請した職員の業務を維持するため、それにかわる措置を講ずることが著しく困難である場合を除いて、これを承認しなければならないとなっております。申請があっても、職場の体制が十分整っていないということで、不承認になった事例があるのかどうかお示しいただきたい。

 それから、この短時間勤務制度については、既に国家公務員あるいは東京都において導入されており、希望者は1カ月前に申請しなければならないとなっておりますが、本市においてはどのように定められているのかお答えいただきたい。

 それから、議案第67号であります。一般会計の補正予算について、20ページの障害者福祉費、13節で生活サポート事業委託料として3,000万円の追加補正であります。当初予算で3,000万円の計上があり、今回3,000万円の追加補正ということでありますが、その追加する積算基礎と事業の委託内容についてお示ししていただきたい。

 それから、その下の老人福祉費であります。19節、21節が関係してくるわけでありますが、細部説明の中で、2事業者の痴呆性グループホームの建設の補助金あるいは貸付金、こういう説明がありました。この2業者のこの施設を建設する予算、あるいは施設の事業内容についてお示ししていただきたい。

 それから、市内の老人福祉施設、これを民間に頼るという形に本市ではなっております。一方、第4期の行田市の高齢者保健福祉計画というのが現在、策定中であります。3期までの、あるいは現在策定中の計画の中で、この2業者の民間の老人福祉施設の建設というのがどういう形で位置づけられて事業採択されているのかお示しいただきたい。

 それから、もっと幅広く民間業者、あるいは今日ではNPO法人がこういった分野に活動の場を広げて、そして民間あるいはNPOとの行政との協働の中で老人福祉施設を整備する、そういう推進体制が図られているところもありますが、せっかく本市においてもそういった民間、NPO法人があるわけでありますから、整備計画の実行という段階で、これらの方々との協働ということを推進する、このことが必要だと思いますが、この補正予算の計上との関係で、お考えを示していただきたい。

 それから、議案第68号、42、43ページの国保の補正の葬祭費であります。この補正予算案を見ますと、補正前の額が385万円であり、補正額が485万円になっております。いわゆる当初より補正額が多いということになっております。

 本市の国保における葬祭費につきましては、ことしの3月議会で条例改正がありまして、葬祭費7万円から5万円に削減をされました。平成19年度決算を見ますと、3,850万円の決算でありまして、1人当たり7万円の葬祭費としますと、550人分であります。後期高齢者医療制度の導入に伴って、75歳以上が国保から排除される、そういう中で、後期高齢者へ移行するということがありました。この葬祭費につきましても、市の予算的な措置、国保の特別会計ではなくて、広域連合における措置ということで、その部分が広域連合の事業に移りました。

 しかし、この葬祭事業費の費用と健診事業につきましては、医療給付費のようなあらじめ決められた定率の公費や支援金による財源はないとされ、補助金などでの国・県・市からの予算投入がなければ、葬祭事業費の費用の支出はそのまま保険料にはね返るという仕組みになっております。そういうことから、東京都などでは改善を進める運動が起こった結果、葬祭事業などの費用については、市町村負担となって、保険料を抑制する、こういうことになったということが報じられております。

 それにつきましても、本市の場合、当初予算と補正予算では大幅な数値の違いがあります。この点での補正予算が当初予算の1.25倍になる現状について、どのような予算編成段階での試算をされて措置をされたのか、この点について答弁を求めます。

 以上で1回目の質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 栗原議員の議案第58号についてのご質疑にお答えいたします。

 1番目の市職員の育児休業の実績と不承認の事例はとのことでございますが、育児休業とは、職員が任命権者の承認を受けて、3歳に満たない子を養育するため、その子が3歳に達する日までの期間を限度として、職務に従事しないことを可能とする制度でございます。

 本市職員の育児休業の取得実績は、過去5年間を年度別に見ますと、平成15年度が8名、平成16年度が11名、平成17年度が11名、平成18年度が10名、平成19年度が13名でございます。養育する子が3歳に達する日までの期間を限度としておりますことから、多くの職員が複数年度に及んで取得しているものでございます。

 また、過去におきまして、職員からの育児休業の請求を承認しなかった事例はございません。

 次に、2番目の育児短時間勤務制度は、小学校就学前の子を養育する職員が対象となっている。希望者は1カ月前に申請しなければならないが、どうなっているのかということでございますけれども、職場や職種により状況が異なりますものの、育児短時間勤務の取得に伴う代替職員として臨時職員を雇用するなど、職員が育児短時間勤務を取得しやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

 なお、昇給、昇格及び公務中の災害補償等につきまして、常勤職員と同様の基準が適用されますことから、育児短時間勤務を取得することによりまして、職員に不利益となるようなことはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 続きまして、議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第2回)のうち、障害者福祉費、13節生活サポート事業についてお答えいたします。

 生活サポート事業は、在宅の心身障害者の生活を支援するために、一時預かり、送迎、外出支援、派遣介護等の業務を民間事業者に委託して実施しているものでございます。本年度の事業開始以来7月末までの委託料の累計が1,964万7,950円に達したことから、これまでの実績や伸び率をもとに試算した結果、今後の事業費に不足を生じることが見込まれるため、所要額の補正をお願いするものであります。

 次に、2番目の3款民生費、3目老人福祉費、19節、21節の2事業者の予算と事業内容についてお答えいたします。

 初めに、事業者の予算についてですが、今回の補正予算の内容は、社会福祉法人清幸会及び医療法人壮幸会に対し、公的介護施設等整備費補助金をそれぞれ基準額である1,500万円の補助金を交付するものです。これは、国から地域介護福祉空間整備等施設整備交付金の内示が示されたことに基づくものです。

 また、貸付金に係る補正予算の内容は、法人から地域総合整備資金貸付制度の申請があったため、老人福祉施設等整備資金貸付金として、社会福祉法人清幸会に2,600万円、医療法人壮幸会に3,400万円の貸し付けを行うものです。

 各法人の整備に係る総事業予算についてですが、国への交付金申請時に法人から概算額を聞いてはおりますが、民間事業者の事業であるため、公表はできません。国からの交付金は、事業費にかかわらず定額となっております。

 次に、事業内容ですが、今年度、介護保険の地域密着型サービスとして、社会福祉法人清幸会がグループホームを、医療法人壮幸会がグループホームとデイサービス、ショートステイを行う複合型介護施設の建設をそれぞれ予定しております。

 次に、老人福祉施設の計画的な整備と第4期行田市高齢者保健福祉計画との関連についてですが、平成18年度から平成20年度を計画期間とする第3期行田市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画では、平成20年度に認知症グループホームの必要利用定員定数が57名となっております。現在、市内にある認知症グループホームは2箇所で、定員が26名となっており、施設の不足が見られることから、第3期計画に基づき、2施設36名を整備するものです。

 また、第4期事業計画の関連につきましては、今年度、第3期事業計画を見直し、平成21年度から平成23年度までの計画を策定しているところでございます。なお、グループホームの建設場所は、持田地内と佐間地内となっております。

 次に、民間事業者、NPO法人等との協働事業の推進についてですが、グループホームの運営は、NPO法人を初めとした民間事業者の参入が可能となっております。今回のグループの整備は、市ホームページを通じて公募したところ、6事業から応募があり、その中から2事業所の計画を採択したものです。なお、市内では、現在、NPO法人が1箇所グループホームを運営しております。

 次に、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)に対する質疑にお答えいたします。

 葬祭費の当初予算385万円の積算根拠についてですが、前年度の決算見込み額を勘案して、必要な件数を516件と見込みました。そのうち85%は後期高齢者医療制度に移行すると想定しましたので、国民健康保険で必要とする葬祭費は77件、金額にして385万円と積算したものであります。

 しかしながら、今年度に入り、葬祭費の支出が見込み以上に多くなり、7月までの実績を勘案すると、今後の不足分が97件、金額にして485万円と見込み、これを補正措置しようとするものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再質疑をいたします。

 まず、育児休業の関係で、5年間にわたって年度ごとの育児休業をとられた実績、件数が示されました。そして、部長から、いわゆる複数年度にわたってということがありましたけれども、そうしましたら、人数で数えると何人ということになるのか、わかれば示していただきたい。

 それから、男女ともにその権利はあるかと思いますが、ただ、諸般の事情から女性の方がとるケースが多いかなと思いますが、男女別の内訳がわかれば、これも示していただきたい。

 それから、就学前までとなりますと、さまざまなとる理由が考えられます。子どもさんが病気の場合もあるでしょうし、それから親を介護しなければならないとか、いろいろ形での、お孫さんの面倒を見ていた親が病気で、親を介護しなければならないとか、そういうようないろいろな理由があるかと思いますけれども、5年間の間での育児短時間勤務制度ということからすれば、もうちょっと幅が広くなるのではないか。ただ、期間的にはそう長くはないのかなと思いますが、ぜひそういった場合、代替の臨時職員を採用する等の方法もあるんだと言いましたけれども、とれる状況にある方については、それが心置きなく申請できるような職場環境を整えていただきたい。再度答弁をお願いいたします。

 それから、障害者福祉の中の生活サポート委託料でありますが、平成19年度の決算資料を見ますと、19年度中の事業費実績が5,367万9,000円になっております。利用登録者が290名でありまして、それほどの差はないと思います。したがいまして、それほど毎年差がないという状況の中で決算が推移しているとすれば、それを見通しての予算計上ということであるべきではないか。既に当初予算の事業費見込みを超えるということであれば、その当初予算編成時の試算に配慮が足りなかったと思うわけでありますが、その点についていかがでしょうか。お答えをいただきます。

 それから、2事業者の事業採択に至った中には、民間あるいはNPO法人等を含めて事業参加への希望をとったところ、6事業者が名乗りを上げて、この2事業者の採択になったとありました。市内の包括支援センターが当初4箇所で出発しましたけれども、3箇所になりました。これも、聞くところによれば、民間事業者の都合というようなことも聞いております。この分野における、とりわけ市内の大きなこの分野での力を持っている民間業者が、大きなこの地域での力を発揮してくれたわけでありますけれども、多面的な、あるいは地域的なバランス等を考えるということになれば、もっと多様な形の民間、NPOの参加を募る、あるいは協働事業を進めるという観点が必要かと思います。その点における第4期の高齢者の福祉計画の中でのきちっとした位置づけ、このことが必要だと思いますが、どうなっているのか答弁を求めます。

 それから、議案第68号の国保の葬祭費の件でありますが、昨年実績から比べて、後期高齢者への移行等も考えて措置したということでありますが、現段階で既に見込みを上回る、97名が多くなるという試算がされているということでありますが、後期高齢者への移行の見込みがどういった点で見込み違いがあったのか。それから、97名も亡くなる方が多いということの中には、特徴としてどんなことが考えられるのか、また、把握しているのか、この点、お示しいただきたい。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 再質疑にお答えします。

 議案第58号についてでございます。

 まず、人数についてでございますけれども、先ほど過去5年間の年度ごとに人数を申し上げましたけれども、これはその年度におきまして取得している人数ということでございます。したがいまして、平成19年度の時点では13名が取得しているということでご理解いただきたいと存じます。

 2点目、男女別の内訳でございますけれども、これは女性のみでございます。

 3点目、育児短時間勤務を取得しやすい環境づくりにということでございますけれども、これは先ほどお答えしておりますとおり、代替職員を手当てするなどして、取得しやすい環境づくりに一生懸命取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 最初に生活サポート事業の当初予算との関係についてですが、生活サポート事業につきましては、この制度が始まって以来、年々事業費が増加しております。そこで、今年度、利用者の応益負担の導入により委託料を削減することを見込んでおりました。現在、見直しについて検討を進めておりますが、十分な周知時間と説明が必要であると考え、来年度から見直しについて導入を予定しております。本年度につきましては、必要な額を補正予算で計上をさせていただいております。

 2点目ですが、4期計画における民間事業者の導入についての位置づけでございますが、介護保険制度は民間事業者の参入によって成り立つ制度でございます。今年度策定しております計画につきましても、必要なサービスが3年間どのくらい必要かということをきちんと試算した上で、これらについて民間事業者の積極的な参入をお願いしたいと考えております。

 3点目、葬祭費の見込み違いの内容と、どのように葬祭費の支出を把握しているかについてでございますが、後期高齢者医療制度に移行する分を85%と見込みましたが、7月までの実績を見ますと、約7割が後期高齢者医療制度の方だということがわかりました。この15%分が予算の見込みの違いで、今回、補正をさせていただいているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−15番 栗原二郎議員。

     〔15番 栗原二郎議員 登壇〕



◆15番(栗原二郎議員) 再々質疑をいたします。

 先ほどの答弁との関係で、先ほどの健康福祉部長の答弁ですと、生活サポート事業に関する応益負担を導入するという検討が進んでいるということが挙げられました。いわゆる身障者に関しましては、自立支援に移行した後、身障者並びに身障者を抱える世帯等々の負担が非常に過度になっているということで、この改正を求める声が上がっていますが、通所にかかわるこのサポート事業委託料についての応益負担の導入ということからすれば、障害者に負担を求めるということになるわけであります。ぜひそういった負担を障害者に転嫁するやり方についてはやめていただきたい、このように表明したいと思います。どう考えるのか、答弁をいただきます。

 それから、葬祭費の見込みの関係では、15%の見込み違いということでありましたが、それにしても、当初の段階と今回の補正を加えた人数ではかなりの開きがある。これについては、当初段階での見込み違いというよりも、基本的にどこか補正段階における落ちていた点があるのではないか。それから、後期高齢者への移行といったものが、恐らく後期高齢者の中で望まない、こういうことの結果だと思うわけであります。

 ただ、当然、予定される葬祭費の支出については、適切な措置を通じて執行する、このことが必要でありますから、必要な補正についてはすべきだと思いますけれども、再度、この点での葬祭費の計上に当たって、瑕疵がなかったのかどうかお答えをいただきたい。

 以上で再々質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 生活サポート事業について、障害者に負担を多く求めることはやめていただきたいということについてですが、生活サポート事業の制度が始まったころの障害者支援施策につきましては、措置制度が中心で、サービスの種類も少なく、利用者負担の軽減は生活サポート助成事業の普及を図るための措置でございました。しかし、平成18年に障害者自立支援法が施行し、多様な福祉サービスが利用になったことから、より多くの障害者にとって利用しやすい制度に変えるということで、今回検討を進めております。見直しの時期につきましては、利用者及びサービス事業者への十分な説明と周知が必要なことから、来年度を予定しているところでございます。

 また、葬祭費の後期高齢者の移行分の見込み違いにつきましては、今年度、医療制度改革に伴いまして、今回、葬祭費を新しい考え方で見込んだわけでございますが、実際にはその見込みと現実の数字が異なったことにより、今回の補正となったものでございます。

 来年度につきましては、今年度の実績を踏まえまして、きちんとした予算について積算をしてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第66号及び第68号について。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 通告に基づき、会派を代表いたしまして質疑をいたします。

 まず、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(I−B型)の取得について、以下の2点を質疑いたします。

 本年8月8日に行われた指名競争入札を傍聴させていただきました。その上で、まず1点目ですが、先日の執行部の細部説明では、入札会社17社のうち、事前辞退の会社が3社、入札当日辞退した会社が3社との説明がありましたが、それぞれの会社名とその辞退の理由をお教えください。

 次に、2点目です。現在の消防ポンプ自動車が平成21年度に更新の必要性が生じるために、今回の購入、入札に至ったとの説明がございましたが、もし議会で承認され、正式契約が発効した場合、古い車体はどう処分されるのでしょうか。過去の契約した事例も含めまして、新規購入更新後に古い車体の処理方法はどのようにされているのかお教え願います。

 次に、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)の歳出、2款保険給付費、3項1葬祭費について、2点ほど質疑いたします。

 これに関しては、先ほど栗原議員のほうでも質疑しておりますが、私も質疑させていただきます。

 まず、第1点目でございますが、補正前の金額が385万円、今回の補正金額が485万円、合計870万円の計上となっております。執行部の細部説明では、大幅な増加が予想されるとたしかあったと思いますが、当初予算で計上された385万円の計算根拠を再確認させていただきたいと思います。

 次に、2点目、今回の補正額485万円は、当初予算385万円の1.26倍に当たります。この大きな補正の根拠は何か。計算根拠もあわせてお教え願います。

 以上、質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得についてのご質疑にお答えいたします。

 初めに、事前に辞退した会社等についてでございますけれども、事前に辞退した3社は、関東いすゞ自動車株式会社、ジーエムいちはら工業株式会社、株式会社モリタの3社でございまして、その理由は、仕様のとおりの製作が困難といったものでございました。

 次に、入札当日辞退した3社は、小池株式会社、埼玉消防機械株式会社、株式会社野口ポンプ製作所の3社でございます。これら3社は、入札書に「辞退」と記載し、提出したものでございまして、理由につきましては把握いたしておりません。

 次に、過去の契約事例も含めて、新規購入後に古い車体の処理方法はどうなっているのかにお答えいたします。

 消防車の仕様書に旧車両の廃車及び手続も含め、契約業者の責任のもとに解体処分を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)に対する質疑にお答えいたします。

 初めに、葬祭費の当初予算385万円の積算根拠についてですが、前年度の決算見込み額を勘案して、必要な件数を516件と見込みました。そのうち85%は後期高齢者医療制度に移行すると想定いたしましたので、国民健康保険で必要とする葬祭費は77件、金額にして385万円と積算したものであります。

 次に、今回、補正額485万円の根拠についてですが、7月までの葬祭費の実績を勘案すると、今後は112件、560万円の支出が見込まれます。7月末までの残額が75万円ですので、今後の必要額を97件分、485万円と見込み、これを補正措置しようとするものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質疑ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) それぞれお答えいただきましたが、2点ほど再質疑をします。

 まず、消防ポンプ自動車の件でございますけれども、今のお話で、仕様書に解体も含め契約しているというお話でございましたけれども、これは民間、我々の一般の自動車でもよくあることですけれども、いわゆる下取り価格、それは業者によっていろいろ違うわけで、いわゆる古い車体を下取りする場合に、いろいろ比較等もするわけですけれども、本当に処分後のポンプ車というのは、鉄はもちろん、希少金属とか、いろいろなものがあると思います。その扱いによっても、業者間で下取り金額と違うのではないかと思いますが、この下取り込みの契約というのをする際に、この下取りは別の契約にするというのを検討されたことがあったのかというのを再質疑といたします。

 もう一件、議案第68号に関しましては、先ほどの栗原議員でもありましたが、新しい制度の質問、導入に当たりということで、今回の後期高齢者の移行の割合を85%と見込んでいたのが、70%になったと。この15%の違いで、今後、97件、485万円ということでございますけれども、視点を変えまして、確認なんですけれども、この20年3月に葬祭費の変更、7万円が5万円という形で第7条が変更されております。その追加に第2項というのがございまして、それに触れられなかったので、確認をさせていただきます。

 第7条の「葬祭費として5万円を支給する」という1項目の次に、「前項に規定にかかわらず、葬祭費の支給は同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者医療確保法の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない」と。このときの説明では、併給調整規定を入れたと。私の理解では、ダブるということではないですけれども、この保険で給付を受けた場合には、市の5万円の支給はしないという規定が追加されたわけですけれども、この規定の影響等は、今回の見込みに関してはないのか、その点の確認をさせていただきます。

 以上で再質疑といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号に対する再質疑にお答え申し上げます。

 下取りについて、別に契約ということを検討したことはあるのかということでございますけれども、検討はいたしておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 併給調整についての影響がないのかについての質疑に対する答弁をいたします。

 今回、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴い、国保の被保険者が75歳以上の方がそちらの制度に移行することになりました。今回の葬祭費につきましては、後期高齢者医療制度について移行された方の分だけの影響となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−6番 中村博行議員。

     〔6番 中村博行議員 登壇〕



◆6番(中村博行議員) 消防ポンプ自動車に関しましては、検討したことはないということでございますが、先ほど言いましたように、非常に貴重な4,000万円でございます。確かに減価償却等も含めて、価値は低減しているとは思いますけれども、希少金属等の価値は低減しません。そういう面からすると、今後、検討の余地があると私は考えますが、今後検討の余地があるかどうか質疑いたします。

 2点目の葬祭費に関しまして、平成18年の行田市の死亡者数というのは782名、平成19年は780名という、大体800名の方が亡くなられているわけでございますけれども、平成19年の実績は550名、3,850万円ということで見られたわけですけれども、実際の780名に対して550名の方が請求されたという形になって、亡くなられた方の100%がこれを支給しているわけではないということもございます。そういう面からすると、後期高齢者以外の何かほかの要因があるのではないかという、そういったわからないこともありますので、その辺に関してはどのように考えているかを再々質疑とさせていただきます。

 以上でございます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号に対する再々質疑にお答えいたします。

 別に検討の余地があるのではないかというご意見でございますけれども、そのご意見につきましては、今後参考にさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 議案第68号に関する再々質疑についてお答えいたします。

 後期高齢者以外の影響はないのかについてですが、行田市内で亡くなる方につきましては、すべての方が国民健康保険の被保険者であるとは限りません。今回の影響につきましては、後期高齢者医療制度への移行に伴う見込みについての影響のみであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第64号及び第66号について−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) まず最初に、議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。これはみなみ工業団地の件です。

 建築物の制限に産業廃棄物の処理は記載されていますが、有害化学薬品倉庫は、みなみ工業団地でありますけれども、会社が入れかわったり等、いろいろあると思いますので、そのときのことを考えてですが、有害化学薬品倉庫はうたわれていません。なぜうたわれていないのか質疑といたします。

 次です。議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得についてです。

 先ほど議員から質疑がありまして、重複する部分もあるかと思いますが、答えをいただかないと先に進めませんので、よろしくお願いします。

 1点目として、今回、一般競争入札を取り入れなかった理由は何でしょうか。答弁を求めます。

 2点目、指名業者数が大変増えまして、いつも8社くらいですけれども、今回のでは大分増えましたが、それは歓迎すべきことでけれども、増やした理由は何でしょうか。答弁を求めます。

 3点目、今回議案に上っている消防車につきましては、現場説明会を行った理由として、辞退が多くならないようにという説明が先日ありましたが、それは辞退が多くなるということと現場説明会を行うということの関係が明確に把握ができません。談合防止のために現場説明会を廃止してきているのが全国的な流れです。談合ができないように、現場説明会廃止は本当に多くのところで今、実践されてきていますが、なぜでしょうか。本市が現場説明会をわざわざ行った理由をお尋ねします。

 4点目、極めて高い落札率ですが、これにつきまして、市の見解はどうでしょうか。約97%だったと思います。

 5点目、札を開くのを開札と言いますけれども、開札では入札業者の参加がありました。しかし、これは実際、行田市は立ち会いと見ているのでしょうか。私は今、常識的に違うと思いますが、実質、立ち会いというよりは、傍聴というふうに規定してよいと思います。全国的に立会人というのはチェックをする人としています。入札執行中の札を確認する立会人を設けなかったんですけれども、その理由は何でしょうか。答弁を求めます。

 6点目、札を開くときに、少なくともその際に、開きながら数字と業者名を口で言うなり、または書くなり、一目瞭然にわかるようにしない方法をとっていましたけれども、なぜでしょうか。多くの自治体で読み上げたり、それからすぐにパソコンに打って、すぐさま知らせる、そういう方法をとっているようですが、行田市ではそういう方法をとっておりませんが、なぜでしょうか。答弁を求めます。

 7点目、先ほど、出ましたけれども、廃車後の消防自動車はどうするのでしょうか。答弁を求めます。

 以上で1回目の質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第64号についての質疑にお答えいたします。

 建築物の制限に産業廃棄物の処理は記載されているが、有害化学薬品倉庫はうたわれていない。なぜうたわれていないのかについてでございますが、条例により建築物を制限する際には、建築基準法の規定により、地区計画として定められた範囲内で定めなければならないこととされております。行田みなみ産業団地地区計画では、当地区内に建築してはならない建築物として、肥料の製造、アスファルトの精製、産業廃棄物の処理等7業種の事業を営む工場を、また建築物の用途として、公衆浴場、保育所、老人福祉センター、児童更生施設、自動車教習所、カラオケボックス等、これらに類するものを制限したもので、倉庫については制限を行っておりません。したがいまして、地区計画で規制していない建築物の建築について、条例で規制することはできないことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得についてのご質疑にお答えいたします。

 1点目の一般競争入札を取り入れなかった理由についてでございますが、一般競争入札について、地方自治法施行令では、公告により周知を図ろうとする旨規定されております。市が建設工事で一般競争入札を行う場合は、規定のとおり公告をし、あわせて市ホームページに掲載し、周知を図っております。また、日刊の業界紙も複数存在し、これにより広く一般に知られているものと存じます。しかしながら、消防自動車につきましては、月刊の業界誌も存在せず、広い範囲での入札参加の周知は図られない懸念があり、指名競争入札としたものでございます。

 次に、指名業者数を増やした理由についてでございます。

 昨年、化学消防ポンプ自動車を取得いたしましたが、その際は、化学消防ポンプ自動車の主な構成が擬装である点に着目をしまして、擬装を主に取り扱う業者で、実績等を勘案し、指名をいたしました。今回は、擬装が主な構成という点には変わりはございませんが、この点にこだわらず、車両メーカー系の販売店やある程度の実績のある会社を指名したものでございます。

 次に、現場説明を行った理由が、辞退が多くならないようにということだが、どのような関係があるのかについてでございます。

 一昨日の細部説明でも申し上げましたとおり、現場説明会はこれまで開催しておりませんでしたが、仕様の内容について、意図するところを直接説明し、解釈について誤解が生じないよう開催したもので、より多くの参加者のもと、競争性の高い入札を執行しようとしたためであります。

 次に、高い落札率だが、市の見解はとのことでございますが、これまでの議会で再三申し上げているとおり、落札率の高い低いは入札の結果であると認識しております。

 次に、開札では、入札業者の参加はあったが、実質、立ち会いというより傍聴と言える。入札執行中の札を確認する立会人を設けなかったが、その理由は何かについてでございますが、開札について、地方自治法施行令では、入札者を立ち会わせて行う旨規定し、入札に関係ない第三者を立ち会わせることは想定しておりません。市では、この規定のとおり、入札者の立ち会いのもと開札したところでございます。

 また、入札参会者全員の前で入札結果を発表しております。その際、入札結果に異議がある者は、これを申し立てることができますが、本件について異議を申し立てる者はおりませんでした。

 次に、数字と業者名を読み上げなかった理由についてでございますが、入札時に入札経過、入札結果等を記載した入札結果調書を作成しております。これについては、入札終了後、閲覧及び市ホームページにより公表しており、だれが落札したか、だれが幾らで入札したかということはだれでも手軽に閲覧することができます。入札会場では、落札者及び落札金額を発表し、仮に入札参加者から異議があった場合でも、これを申し立てる機会があることから、落札者と落札金額を発表しております。

 次に、廃車後の消防車両はどうするのかについてお答えいたします。

 先ほどの議員の質疑に対しましてお答えしましたとおり、消防車の仕様書に旧車両の廃車及び手続も含め、契約業者の責任のもとに解体処分を行っております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 答弁をいただきましたが、再質疑をいたします。

 まず、議案第64号ですが、地区計画で規制されていないものは条例で規制できない、これはごく当たり前のことです。それで、ではなぜこの地区計画を見なおしておこうとしなかったのかという質疑です。見なおしておけば、当然この条例に制限する建築物として、該当するものとしてうたわれるはずです。これからどんなことが起こるかわかりませんので、撤退したり、新しい会社が参入したりとかいろいろありますので、この時期にやっておくべきことではないでしょうか。再質疑といたします。

 それから、議案第66号、水槽付消防ポンプ自動車の件ですけれども、1点目の一般競争入札を取り入れなかった理由は何かということで、市ホームページとかで知らせなくてはいけないのでということで、余り明快な答弁ではなかったと思います。やればよろしいのではないですか。

 今、業者は、各自治体のホームページを見ていますからね。絶対に見ます。私だっていろいろなところを見ますから、業者はもっと見ると思いますので、理由にならないと思いますが、どうでしょうか。

 2点目、指名業者数を増やした理由は何か。これは同じですね、擬装に関しては。例えばいすゞだとかいろいろなメーカーがありますけれども、それに擬装して、消防ポンプ自動車、要望とかそういうものに基づいて仕様が決められ、何をつけるとか、何を何本つけるかとか、そして消防車ができ上がるわけですから、何ら別に理由にはならないと思いますが、業者数を増やしたのは私は結構だと思います。答弁が明快ではないので、疑問には思います。

 3点目、現場説明会を行った理由が辞退との関係ということですけれども、これは理由にはならないと思います。業者ですから、もういろいろな消防自動車を手がけているわけです。別に現場説明会に来て、よく話を聞いて消防自動車はつくらなければつくれない、そういうことはないわけです。それなので、全国的なことをご存じではないのでしょうか。現場説明会は廃止です。廃止することによって、業者がこれでは談合ができないということで、事件を起こしたことも新聞報道がされております。これくらい現場説明会はしないほうが、談合を防げる、完全に防げるわけではないですけれども、もちろん。防げる可能性が高いということがこれは常識です。

 現場説明会で市は皆さんが顔を合わせていただいたほうがよかったのでしょうか。そして、申し合わせをしたり、いろいろなことをして、消防自動車の入札に臨む、これを望んでいたのでしょうか。でなければ、最大限談合防止の手だてをとるのではありませんか。答弁を求めます。

 それから、落札率はいつも同じ答えです。ただ、一般競争入札にすると、平均的にどこも下がるんです。そのことを自覚しておられるでしょうか。

 それから、6点目、開札について、札を開くときに、入札業者は札を持ってきて座っています。見ています。しかし、先ほどの答弁では、まるでそのときにどこどこ会社なら会社が幾らというふうにそれを知らせるような錯覚を起こすような答弁でしたが、それを、やっていませんね。全部2人の職員がやって、そして一番最後にどこどこが幾らでか、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、たしか頭は3,000何百万円だったと思いますけれども、ということで報告がされただけです。その都度は結果発表を行っておりません。市ホームページは当たり前のことですから、なぜその際、できるだけ透明性を高めるために、さっさと順次やったらよろしいのではないですか。それがやっぱり談合事件を起こした市としての可能な限りのことではないでしょうか。これはやられていませんでした。どうでしょうか。再質疑といたします。

 それから、立会人を設けなかった。立会人があたかもいたように説明がありましたが、立会人というのはチェックするのが立会人だと思います。もしかしたら古い定義で、そこに来られたら、傍聴していれば立ち会いと行田市は規定しているのかもしれませんが、一般的に立会人といいますと、そこのそばで見て、札と金額が誤りなくなされているか、読み上げたりするのと同時に、それをやってなかったんですね。ですから、立会人とは呼ばないと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、7点目、廃車後の消防自動車はどうするかということについて、先ほど議員の質疑にもありましたけれども、大変価値のあるものです。

 その1点目として、再質疑をいたします。その廃棄の手続等で、幾らぐらいの下取りであるとか、そういうことを明記した書類を交わしているでしょうか。それが7番目の1点目です。

 2点目です。加須市では、インターネット公売に消防自動車をかけています。ちょうど今、ホームページを見ますとわかりますけれども、ちょうどかけている時期です。ですから、これがどのくらいの価格で売られるかわかりませんけれども、競争して、相当高い価格で売却できる。そして、市の収入になるということが考えられます。そういうことは考えなかったのでしょうか。

 以上で再質疑を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第64号についての再質疑にお答えいたします。

 なぜ地区計画を見直さなかったのかということでございますが、みなみ産業団地は工業の利便の増進を図るため、用途地域を工業地域、工業専用地域と指定し、生産及び流通の業務を主体として造成した産業団地でございます。今般、新たにE地区を追加計画しておりますけれども、こちらのE地区につきましても、従前の地域と同様の規制を行うものでございます。そうしたことから、同産業団地内の地区計画の見直しについては考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号に対する再質疑にお答えいたします。

 一般競争入札についてでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、建設工事でありますというと、日刊紙の業界紙があるわけでございまして、関係業者に周知が図られるわけでございますけれども、こうした消防関係の自動車ですと、そうした日刊の業界紙もございませんので、周知を図るということが難しいわけでございます。そして、結果として、一般競争入札にした場合、指名よりは参加業者が少なくなってしまうのではないかと、そういうことも懸念されるわけでございます。

 2点目、業者を増やした理由でございますけれども、これは競争性を高めたいということから業者数を増やしたわけでございまして、これまでは実績の少ない者を外しておりましたけれども、多少の実績のある者も加えまして、さらに車体メーカーも加えました。さらには、消防ポンプ協会に加入していない者を加えたわけでございまして、その結果、17社ということになっているわけでございます。

 次に、現場説明会、これを開催した理由は理由にならない。廃止すべきであるというようなことでございますけれども、これは一昨日の細部説明の際にも、また、ただいまも申し上げたとおりでございます。

 次に、落札率でございますけれども、この落札率につきましては、これはあくまでも結果でございまして、業者にとりましては、受注状況、あるいは採算、工期などの関係から、総合的に判断した結果であると受けとめております。

 それから、開札の手続についてでございますけれども、これは地方自治法施行令にのっとりまして適正に進めておりまして、何ら疑わしき余地はないわけでございます。

 次に、立会人につきましては、参加した業者が立会人ということになっております。これは地方自治法施行令で規定しているとおりでございます。

 最後に、消防自動車の廃車についてでございますけれども、これについての下取りについて、具体的に明記はいたしておりません。

 それから、加須市での処分の方法等についても、ご紹介がありましたけれども、行田市では総合的に判断しまして、先ほどご答弁申し上げたとおりの形でさせていただいたわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質疑ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再々質疑をいたします。

 最初に、議案第64号の行田市地区計画の問題ですけれども、これはそういう考えがなかったのでしなかったと受けとめてよろしいでしょうか。

 広げたというお話だったと思うんですね、E地区に。しかし、それを機会に、この地区計画を見なおして、今回、長野地区の地区計画を見直すわけですけれども、やっぱりこの際見なおしておくことが市として一番よい方法とは考えなかったのでしょうか、答弁を求めます。

 それから、水槽付ポンプ自動車の件ですが、今までにない業者がたくさん入りました。これまで行田市では、同じような会社、業者が8ぐらいいつも並んでいたんですね。今度新しい業者を指名しました。新しい業者が指名されなければ、大体わかるわけです。行田市ではいつもあの会社だということがわかるわけです、業者には。ところが、たくさん増えました。増えたことによって、さて、どこが入るんだろうということはわかりません。しかし、現場説明会をするとわかります。連絡がとれます。市に本当に談合を避けたいという考えがあるならば、現場説明会を開くということはしないと思います。その関係ではないのですか、現場説明会を廃止したのは。どうでしょうか。

 ある新聞に、談合事件が行田市であったときの新聞に、いろいろな報道がされていまして、こういうものもありました。談合を防止するための手だてを打たないというわけではなくても、それほど打たない行政は官製談合ということに見られても仕方がない、こういう報道がありました。その報道についてはどう考えますか。行田市についての報道でした。どうでしょうか。再々質疑といたします。

 それから、地方自治法にのっとってやっていると言いましても、やっぱりよそでは、今、こういう時代ですから、談合防止ということで、できるだけの策を講じています。そして、立会人はやっぱりチェックする、こういう行政が大変多いです。それについて、行田市はなぜ談合防止をしたいのに、しないのか。その点について再々質疑といたします。

 よその7地域に聞いてみますと、立会人についてはそのような認識を持っています。行田市とは違う認識を持ってやっておりますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、下取りが幾らであるとか、文書を交わさないわけでしょうか。そういうお答えだったと思いますが、なぜでしょうか。行政ともあろうものが、下取り価格幾らの書類を交わしてないということはなぜなんでしょうか。では、下取り価格は幾らだったんでしょうか。答弁を求めます。

 それから、よその自治体では、談合防止、それからできる限りの収益、上げられる収益を上げよう、こういう考えのもとに、この消防自動車でも売却という手段を加須市のようにとっています。これは要望といたします。今後、市にとって有益な手段を考えてほしいと思います。

 以上で再々質疑といたします。それぞれ答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第64号についての再々質疑にお答えいたします。

 地区計画の見直しについて、行田市の将来を見据えた上で、有害化学薬品倉庫ですか、これを排除する方向で見直す必要があったのではないかというご質疑でございます。

 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、みなみ産業団地につきましては、工業の利便の増進、これを第一優先として整備される地域でございます。同団地内では、生産及び流通業務を主体として業務が行われるわけでございますけれども、こうした経済活動に対しまして、当団地周辺につきましては市街化調整区域でございまして、逆に土地利用の促進を規制する区域であることから、こうした経済活動に対する影響、近隣に与える影響は極めて少ないものと考えております。このようなことから、みなみ産業団地地区計画につきましては、設置当初の趣旨を尊重に、今般についての新たな見直し等については検討を行わない、考えていないところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 議案第66号に対する再々質疑にお答えいたします。

 現場説明会のことについてのご指摘でございますけれども、これは1回目の答弁でも申し上げておりますとおり、仕様の内容について、意図するところを直接説明をしたい。解釈について、誤解を生じないということから開催したものでございます。そして、より多くの参加者のもと、競争性の高い入札を執行したい、こういうねらいからしたわけでございます。

 官製談合云々ということをおっしゃっておられますけれども、市では法律にのっとりまして公平公正に、そして適切に進めているわけでございまして、何らやましい余地はないわけでございます。

 また、立会人について、自治法にのっとっているというが、できるだけ業者でない立会人をというようなことでございますけれども、入札、開札の基本的な流れというのは、代理人の確認、入札書の提出、開札、落札決定ということになるわけでございまして、開札は入札者立ち会いのもと、厳しい監視下にあるわけでございます。ということをご理解いただきたいと存じます。

 それから、最後に下取りについて、文書を交わしていないけれども、どういうことなのかということでございますけれども、それを含めた契約ということになっているわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 他に質疑の通告はありません。

 これをもって質疑を終結いたします。

 暫時休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時16分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市政に対する一般質問



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、市政に対する一般質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。−−−まず、22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 まず、大きな1つ目として、市長の政治姿勢についての質問です。

 その1点目については、職員の採用に当たっての透明性についての質問です。

 大分県では、教員の採用試験にかかわって、口きき、金品の贈呈、金品の授受、得点の底上げ等が行われており、驚くべき実態が明らかになりました。埼玉県においても、県議による合格の問い合わせ等が行われていた実態が報道されました。それは教員だけではなく、県職員についても同様なことが行われていたと報道されてました。

 さて、本市における状況について、公正で市民が納得できる職員の採用のあり方という観点から質問いたします。

 職員の採用試験にかかわる質問の1点目として、受験者からの成績等の情報開示請求は、合否にかかわらず開示請求を受け付けるべきと考えますが、市の考えはどうでしょうか。答弁を求めます。

 2点目として、試験問題の持ち帰りについては、大分県が改善しましたが、持ち帰りが適切と考えます。市の答弁を求めます。

 3点目として、有力者や議員の口ききが存在したことがあったのか答弁を求めます。

 4点目として、面接時等に氏名を隠した形で試験を行っているのか答弁を求めます。

 5点目として、試験を行うに当たって、試験官等に第三者を入れるべきと考えます。市の答弁を求めます。

 次に、贈り物についての質問です。

 何の見返りもない贈り物はないと言ってよいでしょう。公務員は仕事上で金品等の贈り物を受け取ってはならないことになっています。また、市役所、外郭団体等、教育委員会、教育現場を含む内部において、部下等から上司等への贈り物についての風習があるなら、全廃すべきと考えます。

 贈り物は、本来、公平であるべき職場環境に悪影響をもたらすと考えます。受け取るほうは当たり前のような感覚に陥ることもあるでしょう。贈り物を贈った職員に利益が生まれる可能性があったとしたら、それは決して職員の問題にとどまらず、市民サービスを受ける市民にとってもマイナスです。内外からの贈り物について、贈らない、断固として受け取らないという強い姿勢が求められていますが、どうでしょうか。市の答弁を求めます。

 市長の政治姿勢についての2つ目の質問です。長野工業団地内有害化学薬品倉庫建設問題についての質問です。

 この問題に対する市の責任は大変思いものと考えます。これまで市は、この問題を避けるべく、起こさないようにするために、幾つものことを見逃してきました。まず1点目として、産廃処理業種は分譲の対象外であるにもかかわらず、長野工業団地地区計画に用途制限としてうたってこなかったこと。2点目として、産業廃棄物処理業計画書を受理した時点においても、地区計画の変更に着手しなかったこと。3点目として、この危険と思われる計画を住民に知らせなかったこと。そのために、住民側からの県や市への有効な働きかけがおくれたこと。4点目として、市は一般の地価で対応したため、業者との用地買収に失敗したことなど、この問題を回避できることを見逃してきました。この一連のことから、安全性に対する危機意識に欠けていたとも言えるでしょう。これまでの経緯の中で見過ごしてきた以上のようなことについて、市としての責任をどう認識しているのか答弁を求めます。

 長野工業団地有害化学薬品倉庫の2つ目として、代替地についての質問です。

 市は現在、長野工業地内に存在する産廃業者である、ゴトウケミカル所有の土地を買収するために代替地を求めているということです。ゴトウケミカルは、仕事ができる代替地を見つけてくれるなら立ち退いてもよいということで、住民も大変期待をしております。代替地購入に向けての取り組み状況についてはどのように進んでいるのか、市の答弁を求めます。

 3つ目として、地区計画に対する質問です。

 行田市地区計画内における建築物の制限に関する条例の工程表はどうなっているのか質問します。また、建築制限の内容に有害化学薬品倉庫は入れる意思があるのか、あわせて答弁を求めます。

 4つ目として、市と住民の話し合いについて質問します。

 現在、有害化学薬品の保管を目的として、ゴトウケミカルが倉庫の建築を進めようとしています。8月中旬にその土地にくいが打たれ、建設に向けての新たな段階に入ったかのように思われる状況に住民は驚きました。住民からの通報で、くいは取り払われたということですが、新たな行動が予定される場合には、市は事前に住民に説明すべきと考えます。また、住民との定期的な話し合いも必要かと思います。定期的に目安を立てておき、必要がないときには取りやめるということでもよいと考えます。今回のこの問題に対し、市は責任の重さを感じるなら、少なくとも丁寧な話し合いの場を持つことは住民に対する誠意であると考えます。もちろん、定期的な話し合いの場のみでなく、住民が必要としたときには対応することは言うまでもありません。市の答弁を求めます。

 5つ目として、安全性についての質問です。

 6月議会の答弁で、市は安全性は確保されているという信じられないような答弁をしました。トリクロロエチレン等の有害化学薬品の危険性を心配するから、住民は日夜、頭と心を悩ましています。コンクリートさえも透過し、土壌を汚染し、地下水や武蔵水路の水を汚染する可能性は濃厚です。業者自身が「自分の家の前にこのような建物ができたら私も反対します」と考えている今回の問題の安全性をどう考えているのでしょうか。

 近隣の住民だけの問題ではなく、健康被害は広範囲に広がる可能性が大きい問題です。健康被害は、仮にすぐにあらわれなくても、後になってあらわれることもあります。後世にわたり被害が続くかもしれません。このようなことは、大抵後になり被害の大きさがわかることも多いものです。

 また、3月9日に実施された住民への業者の説明では、トリクロロエチレンや、ジクロロメタンなどの薬品はドラム缶や一斗缶で運搬されるため、トラックでの積みおろしの際に、落としたり、フォークリフトで突き刺したりする漏えい事故は想定されるとの説明があったということです。市は、安全性についてどのような認識でいるのか答弁を求めます。また、今後、有害化学薬品倉庫建設計画に対し、どのような認識や決意を持って取り組んでいくのか答弁を求めます。

 市長の政治姿勢についての3つ目として、南大通線開通補償問題についての質問です。

 1点目として、開通に当たり、補償額の積算根拠はどのようなものか答弁を求めます。

 高源寺では、高源寺分として4億5,800万円、檀家分として3億6,900万円、合計8億2,700万円を市からの補償額として見積もっています。ことしの6月に高源寺から出された経過報告と檀家の皆様へのお願いによりますと、これらは市が提示した金額として記されています。積算根拠につきまして答弁を求めます。

 2点目の質問です。その文書には、行田市との交渉による上乗せ分として2億3,100万円が記載されています。この上乗せ金額について、市はどのように考え、どのように返答したのか答弁を求めます。

 大きな2つ目の問題は、入札問題についての質問です。

 先ほどと関連します。

 8月8日に消防ポンプ自動車の開札現場を見ました。現場では14社が入札を行いました。

 1点目は、開札の改善についての質問です。

 現場では、市から副市長、総務部長、契約検査課長、担当職員2名の方が出席していたと記憶しております。入札書を書いたり記録したりする執行事務は、契約検査課の2名の職員の方が当たっておられました。最後に参加業者14社に最低価格を入れた業者名とその金額を告げて、落札業者を告げて終わりました。全部、市内部の契約検査課の担当職員だけで、札の取り扱いについて開札が終わりました。特にチェックする立会人はいませんでした。この状況では、透明性の確保のために最大限の努力がなされていると言えるでしょうか。

 談合が行われてから、市は、平成19年度で電子入札9件、一般競争入札10件ということなど、新たな取り組みを進めてきてはいます。その努力は認めます。しかし、談合事件の教訓に学ぶという観点からいえば、改善策はまだまだと言えます。

 立ち会いについて、県内自治体に問い合わせてみましたが、上尾市の場合ですと、別の部署の職員が立ち会い、業者と札の金額の記載、金額を記載したのと落札業者の記載が合っているかどうかの確認をしています。そして、その場で金額を読み上げつつ行っております。

 よその市でも、さいたま市でも、読み上げ、立会人は主査級以上のほかの部署の職員ですけれども、業者は傍聴。熊谷市は、読み上げ、立会人、読み上げていて、立会人もいる。熊谷市の場合は、2名が同じ担当課の職員ということでした。よそを見ても、松阪市では郵便入札のみですけれども、読み上げつつパソコンに打ち出し。同時進行していると。立会人は最後、札が出てきた段階で、札の数字等と合っているかどうかを立会人が確認します。

 立会人が確認しているところは、いろいろと当たったんですけれども、ほとんどですね。ですから、立会人というのは、ただ傍聴で座っている業者をほかの市では呼んでいません。地方自治法何とかっておっしゃっていますけれども、現実はそうです。現実は大分進んでいます。

 私は、立会人は確認作業をきちんと見る者でおり、監視する者でおり、業者はそこにいますけれども、立会人ではないという見解をとっています。

 ほかに県内外の自治体に問い合わせてみましたが、多少の違いは見られるものの、その場でパソコンに金額を打ち出す、先ほど申し上げましたが、同時進行で進められていることがわかりました。

 立会人については、別の課の職員または業者というのも多かったんですけれども、業者の中から2名、3名という場合が見られました。開札、札を開くですね、立ち会うということは、札の金額と市が記載する金額が合っているかどうかの仕事なくしての立会人では、その場にいるというだけであり、公正さを示すものとはなりません。

 1点目の質問です。立会人が必要と考えますが、本市ではなぜ開札時に立会人を置いてこなかったのでしょうか。答弁を求めます。

 2点目として、より進んだ形として、透明性をより高めるために、第三者を立ち会いにすることは考えられないでしょうか。入札は公開となっていることから、傍聴の市民がいる場合には、市民の中からくじ引きで選ぶことも可能です。答弁を求めます。

 今後、第三者ということも、世の中進んでいくとあり得ると思います。例えば、職員採用の問題でも、第三者を試験官に置くと、そういうことも出てきています。それと同じように進んでいくと思います。

 3点目として、本市では、開札時になぜ業者名と金額の提示を行わないのでしょうか。その場で金額を書いた札をオーバーヘッドなどの機器を使って示すことも可能です。少なくとも私が調べた他市においては、札の入った封筒を開きながら、その場で業者と金額を読み上げているようです。業者名と金額の提示をなぜ行えないのか、市の答弁を求めます。

 もし市が、「それでは市民が市を信頼していないのですか」と言うとしたら、その言葉は今の世の中では通用しません。市は、市民から監視される立場で仕事をしている。そして、その監視にたえられる仕組みづくりに努力することが求められていると考えていただいたほうがよいでしょう。

 4点目について、郵便入札についてです。全国的に見て、郵便入札という方法が進んできています。本市で談合があったときに、新聞報道では、市役所に近い喫茶店で業者が打ち合わせをしていたとされています。顔を合わさないで入札行為が行える形に移行すべきと考えますが、どうでしょうか。

 電子入札の件数を増やす方向性は理解しております。しかし、現状では、これはもちろん進めるべきですが、現状では、業者側からしても、電子入札に完全移行というのも難しい面があるのに比べ、郵便入札、郵送入札とも呼びますけれども、郵便入札への転換はそう難しいことではないと考えます。郵便入札の導入は、談合防止の1つの方策として大変有効な手段だと考えます。市の答弁を求めます。

 大きな3つ目として、障害者福祉についての質問です。

 その1点目として、リフト付自動車の利用についての質問です。

 リフト付自動車は社会福祉協議会に1台あります。目的として、既存の交通機関を利用することが困難な者に対し、社会福祉法人行田市社会福祉協議会の所有するリフト付自動車を貸し出しすることにより、社会参加の促進及び日常生活の向上を図るためとうたわれています。「ガソリンは満タン状態で貸し出し、満タン状態にして返却する」とあり、貸し出し条件が記されています。個人が申請しても借用ができないので、疑問に思うことがあり、質問します。

 平成17年12月議会でリフト車の質問をしています。介助者をつけるのは問題ないという答弁を得ています。社会福祉協議会のほうで運転士にボランティアがつけられるということですが、必要なときに運転士がいないこともあります。また、借り手の都合で、借り手が運転者をつけたいというときにも借りることができたほうが都合がいいわけです。この問題で、借り手と社会福祉協議会の間で問題が生じていたと聞いています。リフト車だけを借り手、運転士を借り手が用意するということでよいのか質問し、答弁を求めます。

 また、行田市では、友達と一緒に車に乗ることができないということですが、そのことについてはどうでしょうか。熊谷市では、行田市の人も一緒に乗って利用できます。鴻巣市においても、鴻巣市の人がリフト車を借りて、行田の友達と一緒に乗ることができます。他市の友達と遊びに行くことも当然あるわけです。障害を持った人が健常者と同じように社会参加したりするために、そのようなことも可能にしてほしいと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 その2点目として、ふれあい健康福祉まつりが10月に行われますが、その際、障害を持った人たちが参加できるように、足の確保が重要になってきます。社会福祉協議会のリフト車を出してほしいと考えますが、どうでしょうか。

 実行委員会で会議を重ねていることと思いますが、その方たちの知恵をかり、よりよい方法でポイント地点で乗せていく方法はとれないものでしょうか。また、それが不可能であれば、各施設に協力をお願いして、多くの障害者がふれあい健康福祉まつりに参加できる仕組みがとれないものでしょうか、答弁を求めます。リフト車と併用でももちろんいいと思います。市の答弁を求めます。

 2点目として、入院時のヘルパーの件です。

 障害者は介護者がいないと困難な場合が多いのが実態です。しかし、法的に入院時のヘルパーは認められていないというのが現状です。したがって、やむなく自己負担で高いお金でヘルパーを雇うことも珍しくありません。ヘルパーが利用できるような仕組みをつくってほしいと考えますが、どうでしょうか。

 また、障害者の方が病院側からヘルパーをつけてほしいと言われる場合もあり、市としてヘルパーをつける仕組みをつくってほしいと考えます。全国的には、神戸市などのように、重度障害者で入院時の医師や看護師と意思疎通が十分に図れない場合、本人の希望があれば、障害者福祉サービスで利用中のヘルパーをコミュニケーション支援員として派遣している自治体もあります。本市においてもそのようなサービスの形がとれないものでしょうか。答弁を求めます。

 大きな4つ目として、教育行政についての質問です。

 その1つ目として、教職員の労働環境についての質問です。

 教職員は、非常に多忙な生活を送っています。2007年6月3日の朝日新聞には、「先生へとへと、どう解消」という見出しの記事が掲載されました。

 文部科学省の勤務実態調査からの推計では、小・中学校の教員の5カ月の平均値では、1日11時間近く働き、休憩は8分という結果が出ています。調査に携わった東京大学教育学部の小川正人教授は、「先生の長時間勤務なしには学校経営が成り立たなくなっている。こんなに休息時間が少ないのは、明らかに労働基準法違反の状態だ」と述べています。

 2005年10月の特別国会で労働安全衛生法が改正され、昨年4月に施行されました。改正労働安全衛生法は、この間の重大な労働災害の激増、過労死、過労自殺等健康被害の増加に対応したものです。とりわけ学校現場で労働安全衛生法が具体化されていないことについて、「学校現場においても、労働安全衛生法の具体化について指導の徹底を図ること」と、衆参両院で附帯決議がつきました。これを受け、文部科学省も改正労働安全衛生法の施行について周知するよう、都道府県教育委員会、市町村教育委員会と所轄の学校に対し周知されるよう念を押しています。

 県教育委員会は2007年4月に通知等を改めて現場におろし、周知徹底することを明言しました。その結果、割り振り変更簿の導入という点では、2006年には5自治体が導入、2007年と本年4月からの導入を含め、合計で25自治体まで広がっています。

 教職員の労働実態では、朝の登校指導をした場合、調整をとってくださいと言う校長もいれば、言わない校長もいるとしたら、学校長の対応によって違ってきます。また、調整をとってくださいと言われても、忙しい現場ではなかなかとれないままに終わってしまうことのほうが多いでしょう。週休日等の割り振り変更簿の記録をすることにより、比較的とりやすい時期にとることも可能になります。

 質問の1点目です。泊を伴う、宿泊について、宿泊学習の場合、泊を伴う調整振りかえがきちんとなされていない実態があります。泊を伴う調整振りかえ簿、これは割り振り変更簿と内容は同じものです。タイトルをつけているだけです。中身は同じものです。を教育委員会の責任で例示をつけた形式で作成し、文書化して各学校に示すべきと考えます。市の答弁を求めます。

 2点目として、週休日等の割り振り変更簿の形式の書類を例示つきで作成し、各学校に配布してほしいと考えます。教職員の残業問題もありますが、少なくとも県教育委員会が示しているものと同じものを示してください。答弁を求めます。

 教育行政の2つ目として、学校の暖房設備、教室の暖房設備についての質問です。

 この問題については、昨年12月議会でも質問しています。教室の小さな丸形ストーブについての質問です。安全性に欠け、また点火時ににおいやすすが出ることもあるなど、問題の多いストーブです。他市では少なくなっています。ぜひ本市においても、時代に合ったものを子どもたちが使えるように求めます。答弁を求めます。

 以上で第1回目の質問といたします。答弁のほうよろしくお願いいたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、三宅議員のご質問の1番目、市長の政治姿勢についてお答えいたします。

 1点目の職員採用、贈り物の現状に関しまして、まず採用試験の結果について、合否にかかわらずすべて開示すべき及び試験問題の持ち帰りが適切と考えるがどうかでございますが、試験結果の開示につきましては、第1次試験の不合格者について、本人からの請求があった場合に順位を公表しております。しかしながら、採用試験のさらなる信頼性、透明性の向上を図るとともに、受験者の知る権利も考慮し、情報開示の範囲の拡大について検討をさせております。

 また、試験問題の持ち帰りにつきましては、現在、第1次試験で実施しております教養試験及び作文試験は、試験問題の提供から採点までを専門の業者に委託しており、試験問題は業者に帰属しているため、持ち帰りはできないこととなっているところでございます。

 次に、口ききはあったかでございますが、これまで市民の方から受験をいたしますというような話もありましたが、いずれにいたしましても、これについては、私のところで聞きおくだけにとどめ、公平公正の確保に努めております。大分県で起きた不正のようなことがまかり通るとすれば、行田市役所、ひいては公務員全体に対する信頼を大きく損なうこととなり、絶対にあってはならないことと考えます。

 次に、面接試験等は氏名がわからないように行うべき及び試験に第三者を入れたほうがよいでございますが、採用試験の信頼性、透明性を高める観点から、例えば第三者として、民間企業の人事担当者や大学教授などを面接員として入れるのも有用な手法の1つと考えます。いずれにいたしましても、採用試験の信頼性、透明性を高めるため、引き続き見直しを進めてまいる考えでございます。

 次に、贈り物の現状でございますが、本市では平成10年に行田市職員倫理規程を定め、また例年、年末には、職員の綱紀の保持等について全職員に通知し、その徹底を図っております。これまで、これらに触れるようなことは一切ございません。

 また、教育現場については、埼玉県教育委員会から学校職員の服務規律の確保について通知が出されており、これに基づき指導されているものと思います。

 なお、職務と関係ない社会通念上の範囲での個人的なおつき合いまで否定するのは困難であると認識をしております。

 次に、ご質問の2点目、長野工業団地有害薬品倉庫建設問題についてお答えいたします。

 まず、市の責任をどのように認識しているのかについてでございますが、地区住民の皆様には大変ご心配をおかけし、また、このような事態に至ったことはまことに遺憾であると思っております。この問題を一刻も早く解決すべく、なお一層の努力をしてまいる所存でございます。

 次に、代替地購入に向けての取り組み状況はどうなっているのかについてでございますが、代替地につきましては、地元自治会を初め、周辺自治会からの強い要望を受けていることから、土地所有者である事業者に対し、建設計画を断念し、買い取りに応じ、土地を手放してほしいとの立場で、現在、埼玉県や、あるいは土地取引業者等からの情報を事業者に提供するなど、引き続き交渉を重ねているところでございます。

 次に、地区計画についてでございますが、有害化学薬品倉庫を含め、地区計画制度の枠組みの中でどのような制限が可能となるか検討しつつ、変更の原案を作成しているところであります。既に権利者等の調査が完了し、埼玉県とも協議を開始したところであり、平成21年2月を目途に、手続を終了させる予定でございます。

 なお、地区計画の変更に合わせ、行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例を改正し、実効性を確保してまいりたいと存じます。

 次に、市と住民との話し合いについて、新たな変化が起きたときなど、住民に早い対応を。また、定期的な話し合いの場を持つことが必要と思うがどうかについてでございますが、これにつきましては、担当部長が窓口となり、逐次話し合いを行っており、7月10日には副市長、8月20日には私が長野地区の役員の皆様と面会して、現在の状況についてお話ししてきたところでございます。

 また、情報の提供が必要であるとのことでございますが、今後、状況に変化がございましたら、地元住民に対し速やかに情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、安全性に関する認識をどのように持っているのか、また今後、市はこの計画についてどのような認識で対応するのかについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置される施設につきましては、同法に規定する基準に適合することにより、安全性は担保されるものであると考えております。

 しかしながら、長野地区の皆様の当該施設の建設には絶対反対であるとの強い要望を受け、土地所有者である事業者に対し、建設計画を断念してほしいとの立場で粘り強く取り組んでまいります。

 次に、ご質問の3点目、南大通線開通補償問題についてお答えいたします。

 寺との交渉は、私が市長に就任いたしました直後の平成19年5月、寺に伺いまして、今後は話し合いで進めていくことで合意し、今日に至っております。

 まず、ご質問の寺が檀家に示した補償についてでございますが、市との交渉段階での数字を寺が勘案して檀家に示したものと思われます。市では、物件移転補償費については、移転工法の認定同様に、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、構内再築工法による移転に要する費用を積算、補償することとしております。

 寺分の補償内容につきましては、土地代金、建物補償、工作物移転補償、立竹木補償、改葬補償、祭祀料などでございます。また、各檀家に対する物件補償につきましては、墓石等の移転に要する工作物移転補償、墓地内の立木移転に要する立竹木補償、霊体の改葬に要する改葬補償、新旧墓地における儀式に要する祭司料及び移転雑費補償とする補償内容となります。

 次に、補償の上乗せについてでございますが、市は補償基準に基づき補償費を積算しており、公平かつ適正な補償を行いますので、上乗せはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 ご質問の2番目、入札問題についてお答えいたします。

 入札、開札の現状をめぐる問題のうち、入札時に立会者を置く必要があるのに、なぜ置いていないのかということでございますが、開札は、地方自治法施行令第167条の8の規定により、あらかじめ指定した場所において、原則入札者全員の立ち会いのもと、入札終了後直ちに行う旨定められております。これは、入札者全員の立ち会いのもと開札を行うことにより、入札における公正性を確保するためであり、また入札参加者全員の前で入札結果を発表しております。その際、入札結果に異議がある者はこれを申し立てることができ、適正な入札の執行を確保するためであると考えております。市では、法令で定められた手続及び法令の趣旨にのっとり、入札参加者立ち会いのもと入札を執行しております。

 次に、市民を傍聴させ、開札時に立ち会わせることについてでございますが、地方自治法施行令において、開札は入札者の立ち会いのもと行うことと規定され、入札に関係ない第三者を立ち会わせることを想定いたしておりません。また、入札の執行は、地方自治法第149条の規定により、地方公共団体の長の権限とされており、議員に入札に立ち会う権能はないと解されております。

 一方、入札会場の第三者への公開については、法令による一般的な規定はございません。市では入札の執行に支障がなければ、一般に公開することは可能であると考え、発注手続の透明性の向上の観点から、8月8日に執行した入札について、市議会議員各位に対し公開いたしたところでございます。

 今回は、試行的な意味も含めていることから、議員に限らせていただきましたが、一般に公開するには、傍聴手続等について取り決めておく必要があるものと考えております。その際、問題となるのが会場の確保でありまして、傍聴人を含めた形で入札を執行するためには、ある程度の広さを持った会議室等を確保しなければなりませんが、恒常的にこのような会議室を確保していくことは難しいと存じます。

 次に、開札時に業者名と金額をなぜすべて発表しないのかについてでございますが、かねてから市では、入札時に行田市建設工事等に係る入札結果等の公表に関する規程により、入札年月日、対象の案件名、履行等の場所、指名競争入札にあっては指名業者、入札経過、入札結果等を記載した入札結果調書を作成しております。これについては、入札終了後、閲覧及び市ホームページにより公開しており、だれが落札したか、だれが幾らで入札したかということはだれでも気軽に閲覧することができます。

 入札会場においても、落札者及び落札金額を発表し、仮に入札参加者から異議があった場合でも、これを申し立てる機会があり、入札は公正に、かつ適正に執行しております。したがって、OHPにより入札書を投射し、発表することなどは考えておりません。

 次に、郵便入札を導入する考え方についてでございますが、本年1月に市が発注した建設工事に関し、談合があったとして逮捕者が出ましたことは記憶に新しいところでございます。逮捕されましたのは、市内業者関係者及び元市議会議員であったことに驚愕し、残念な気持ちとともに、強い憤りを感じたところでありました。

 3月議会において、市では再発防止に向け、さまざまな施策を講じていく旨答弁し、行田市公共調達改革への取り組みを公表いたしました。現在、全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、建設工事関係の入札における電子入札の拡大についても、この中の施策の1つであります。建設工事関係以外の入札につきましては、電子入札の共同システムが利用できないため、導入いたしておりません。

 郵便による入札は、ここ数年、主に電子入札を行っていない市町村において取り入れられているようでありまして、近隣の市町村でも郵便入札を導入しているところもありますが、これも電子入札を導入しておらず、主に建設工事を対象にしているようであります。

 市といたしましては、申し上げました電子入札の実施目標達成に全力を挙げることとし、郵便入札を導入する予定はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 ご質問の3番目、障害者福祉の?リフト車借用についてお答えいたします。

 リフト付自動車の貸出事業は、社会法人行田市社会福祉協議会リフト付自動車貸出事業実施要綱に基づき、行田市社会福祉協議会が自主事業として行っていることから、現在の社会福祉協議会の考え方についてお答えいたします。

 ご質問の1点目で、同乗するヘルパー等は利用者側で手配するので、車両のみ借りられないかとのことでありますが、リフト付自動車を使っての運転が営業行為に結びつかなければ、貸し出しは可能であるとのことであります。

 次に、2点目の友人等第三者の同乗も認めてほしいとのことでありますが、貸し出すことができる者は、市内に在住する車いす等の補装具を使用されている方や交通機関を利用することなどが困難な方々となっておりますので、友人等第三者の同乗はできないとのことであります。

 3点目のふれあい福祉健康まつりにリフト車を出してほしいとのことでありますが、去る9月3日に開催されたふれあい福祉健康まつり実行委員会において、リフト付自動車を送迎用として使用できるよう準備していることを関係者にお伝えした旨を社会福祉協議会から伺っております。

 続きまして、?入院時の介護体制についてお答えいたします。

 ご質問の入院時におけるヘルパー利用ができるような仕組みづくりですが、ホームヘルパーは居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を提供するものとされています。一方、医療機関では、看護は当該医療機関の看護要員のみによって行われるものであり、患者負担による付き添い看護が行われてはならないとされています。ただし、患者の病状により、または治療に対する理解が困難な小児患者または知的障害を有する患者の場合は、医師の許可を得て、家族等患者の負担によらない者が付き添うことは差し支えないこととなっています。

 なお、家族等による付き添いであっても、それらが当該医療機関の看護要員による看護を代がえしたり、看護力を補充するようなことがあってはならないとされております。

 また、医療機関では、看護補助者が看護職員の指導のもとに食事、排せつ、移動等の生活上の世話を行っているところであります。そのため、医療機関にヘルパーを派遣する制度を福祉政策として創設することは困難と考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 ご質問の4番目、教育行政の1点目、教職員の労働環境についてお答えいたします。

 教職員の勤務時間につきましては、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第3条、「学校職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり40時間とする」とされております。また、その勤務時間の割り振りについては、行田市立小・中学校管理規則の第20条で、「職員の週休日及び勤務時間の割り振りは、学校運営の必要に応じて校長が定める。また、週休日の振りかえ及び半日勤務時間の割り振り変更は、校長が行う」とされております。

 議員ご案内のとおり、平成16年3月30日付で教高第3970号という文書で、埼玉県教育委員会教育長から各県立学校長あてに「週休日等の割り振り変更について」という通知が出されております。それには、週休日等の割り振り変更の定義、留意事項、それから事務処理等が示してありまして、事務処理の具体的な方法として、週休日等の割り振り変更簿を作成して、記録するとあります。

 また、同日付で、先ほどの通知が埼玉県教育委員会教育長より各市町村の教育長、また教育事務所長あてに、参考までとして情報提供されております。

 その後、特に泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更について、新たな通知が出されているところでございます。

 以上のような県教育委員会の動向を踏まえまして、行田市教育委員会として、適正な勤務時間の割り振りがなされるよう、校長研究協議会にて情報提示と助言をしたところ、校長会によりまして、平成20年度泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更簿の事例と、その記入例が出され、現在はそれが活用されているところでございます。

 それでは、ご質問の1点目、泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更簿を教育委員会の責任において文書化し、例示を作成し、各学校に配布すべきではないかについてのお答えをいたします。

 先ほど申しましたように、現在は校長会が作成した平成20年度泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更簿の事例とその記入例が使われておりますが、県教育委員会が県立学校に示したように、服務監督権者でございます行田市教育委員会が市内小・中学校に方針を示して、泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更が適正に行われるよう研究してまいりたいと考えております。

 次に、議員ご質問の2点目でございますが、泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更簿以外の週休日等の割り振り変更について、少なくとも県教育委員会が県立学校に通知した程度のものを市教育委員会の責任のもと作成、配布すべきではないかについてお答えいたします。

 このことにつきましても、県教育委員会の情報提供に準じて、小・中学校に方針を示して、適正に行われるよう研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、学校教育部長。

     〔新井敏夫学校教育部長 登壇〕



◎新井敏夫学校教育部長 次に、教育行政の2点目、教室の暖房設備についてお答えいたします。

 本市の小・中学校における暖房器具の設置状況ですが、議員ご案内のとおり、丸形ストーブが主流を占めております。丸形ストーブを使用するに当たりましては、天板を含め全体が熱くなることから、ストーブガードを設置するとともに、子どもたちに注意を促すなど、安全面には十分配慮しているところでありますが、より安全性を向上させるため、現在は学校の要望に基づき、安全性の高いものに入れかえしております。

 現在使用している丸型ストーブを他のタイプのものに一斉に入れかえることは、財政上困難なところもありますので、今後は、小学校の低学年から順次更新を考えてまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再質問いたします。

 まず、1点目ですけれども、市長の政治姿勢の職員採用についてですけれども、持ち帰りはできないと。それから、そのほかの開示請求については、検討していくということですね。やはりこれ、両方わからないと、不合格者だけが開示請求ですと、やっぱり透明性は乏しいと思います。合格した人が何点で、知り合いとか友達とか、そういう情報交換する中でわかる、不審に思う、そういうことがないように、だれもができるというふうにお願いしたいと思います。

 それから、議員、有力者口ききがあったけれども、とどめたということですね。ないことを信じています。

 それから、第三者を入れる試験官、それは検討していくということで了解しました。

 それから、内外の贈り物についてですけれども、職務と関係ない社会的なおつき合いは否定しないと。これは、仕事を関係している関係があるのではないですか、庁舎内で。幾ら親しい人であっても、そこの職務についている人、その人との関係は廃止すべきだと思いますが、どうでしょうか。

 そもそも、そんなに親しい人がいるならば、親しいというだけで、そこに人事関係ですとか、そういう気持ちが働きますから、さらに贈り物で働きますね。働くとは断定できないのですけれども、可能性があります。可能性があることはやめるべきではないでしょうか。どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、工業団地関係ですけれども、一刻も早く解決すべく努力をされるということですけれども、具体的に、今、一生懸命断念するように土地探しをしているということですが、どのような見通しをお持ちでしょうか。見通しについてお聞きしたいと思います。そして、土地が見つからなかった場合はどうなのでしょうか。あわせて答弁をお願いします。

 それから、有害化学薬品倉庫を含めて地区計画では検討するということですね。2月に手続、3月議会に条例が上程されるのでしょうか。答弁を求めます。

 それから、市民との話し合いですけれども、市長はそれほど話し合いはしてないと私自身は把握しております。市長もじっくりと話す機会があってもよろしいのではないかと思いますが、どうでしょうか。その点につきまして答弁を求めます。

 それから、安全性についてはどうお考えかという、明確に答弁がなかったように思いますので、再度答弁を求めます。

 それから、南大通線ですけれども、答弁漏れがありました。細かいことですけれども、上乗せ分2億3,100万円につきまして、市はお寺のほうの言い分に対してどのように返答されましたか。それについて答弁を求めます。

 それから、入札問題ですが、随分後退的だなと思いました。もし本当に透明性を高めるならば、ほかの自治体がやっていることはやりますというのが普通と思いますね。

 立会人がいても、ただいるだけです。立会人がチェックしません。業者は見ているけれども、その数字とか書いてあるものを、チェックしません。わからないんです。信用できないというふうな市民がいても、これは仕方のないことです。信用できるようにしてないんですから。信頼されるまで、可能な限りやるべきではないですか。あれではわからないですね。途中経過はわからない。最後に何々業者、幾らで落札されました、これが最低価格ですという報告だけでしかわからないですよ。

 よそでは、部署が違う立会人が例えば2名ですとか来て、そこで立ち会って、紙と言っているのと全部チェックをしているということです。それから、業者の立ち会いはああいう立ち会いではなくて、業者を2人、3名決めて、そこで業者に確認作業をさせます、よそです。決定的に違うのは、確認作業がだれもいないということです。

 もちろん談合はどこまで防げるか難しい問題です。どこまでやっても、できるといえばできます。でも、可能な限りやるべきではないですか。可能な限りやっていません、全然、方策としては。本当にほかのところがやっていることをやっていない。そして、やらなくてもいいと答えていますが、そういう姿勢で市民の信頼が得られるでしょうか。

 正直言いまして、私は見たときにわかりませんでした、どうなっているんだか。担当の方が読み上げる、最後に、どこどこって。一番不審に思う市民がいたとします。その市民は疑います。なぜならば、最低のところを見て、それよりも最低のところに落とすことは可能です。どこに落としたいということが市にあれば、これは想定の話ですから、想定は幾らでも市民はします。談合の可能性はあります。

 一番最低価格を見て、そこよりも落としたいという業者にさらに低いのを、どこどこ業者が落札されましたって、簡単に可能なんです。だから、不審を抱かれない行政となるべきではないでしょうか。そういう点で、立会人はちゃんと立ち会いをする、座っているだけの立会人では意味がありません。答弁を求めます。

 それから、オーバーヘッドということで、しないということですけれども、仮にオーバーヘッドにしないにしても、すぐさまパソコンに打ち出して、最後は「はい、できました」と皆さんに見せるだとか、それから読み上げるとか、最低限読み上げることすらやってない。やるべきではないですか。

 郵便の入札について、これは、本当に普及しています。電子入札をやっても、郵便入札をやっているところは全国的にあります。なぜならば、顔を合わせて紙で出すよりも、顔を合わせない、個々ばらばらで郵送で入札書を送る、このほうが絶対に談合の防止率は高いです。なぜそれをやらないのですか。

 紙入札が残っていてもいいです。郵便を取り入れ、電子をやると、なぜできないのですか。全部郵便でなければだめとか、そういうことではないわけですから、そういう考えはないですか。答弁を求めます。

 それから、障害者福祉ですけれども、営業行為に関係なければ可能、これは当たり前のことですが、この当たり前のことが今までできていませんでした。運転手をどこで雇うのかとか、そういうことで、全然請求を市にしないのに、営業で雇ったというか、その形跡が全くなし、やってないのに、だめであるといった経緯がありますので、ここで確認させていただきました。

 それから、他市の友人が乗れないのはなぜか。よそでは、要するに市の寛容性に尽きるのかもしれないです。なぜよその人を乗せられないのですか。例えば、1人で映画を見に行く、1人で何かレクリエーションに参加するといったときに、1人ではつまらないではないですか、普通の人では。自分で行ける人は、大体友達を誘いますね、何人か。1人でも2人でも。そういうときに、なぜそういうことができないのか。社会参加を広げるというのは、障害者計画のプランにうたってあるではないですか。生活の質を高める、生活を豊かにする、社会参加を可能にする、こういう趣旨のもと、市はやっているのではありませんか。それでしたら、なぜこれくらいのことができないのでしょうか。なぜですか。答弁を求めます。

 それから、リフト車について、これは今度、ふれあい福祉健康まつりの件では出すということで話し合いがなされているということですね。では、出すのに、実行委員会を開いていると思いますけれども、よく参加者の意見を聞きまして、どのように出すのが効率的か、どのように出したら多くの人が乗れるか、また、それで賄えないならどうしようか、そういうことを考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、入院時の介護体制、これは大変難しい問題とは承知しております。全国的に本当に悩みが出されていますが、なかなか実現できていませんけれども、ただ、先ほど言いましたように、神戸市のほうでは、きちんと福祉サービスとして派遣をしていることができているわけですね。だから、行田市でも考えられないことはないと思います。

 そして、行田市民の方ですけれども、障害をお持ちの方が入院をしました。それで、病院側からヘルパーを雇ってほしいと言われました。そういうときには、先ほどの答弁では可能であるということですね。そういう場合には可能であるということでとらえてよろしいでしょうか。新たに変えるならば、きちんと周知徹底をお願いしたいと思います。

 それから、教職員の労働環境ですが、校長のほうの割り振りということですね。ただ、校長も割り振りされる身なんですね、時間調整とか。ほかのところでは、教育委員会がきちっとするようになっています。通達もちゃんと教育委員会に来ているわけです。だから、なぜ校長会にゆだねるのでしょうか。校長会というのは任意の団体であって、決して公的なところでも何でもありません。校長会で決めて、現場におろすことができる力を持ってはいません。任意の団体です。そういうことで、きちんと泊を伴うものについて、それから泊を伴わないんですけれども、週休日等の割り振り変更については、きちっと教育委員会がつくって、作成して出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 以上で再質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後0時18分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再質問にお答えいたします。

 再質問の1点目、職員採用・贈り物の現状のうち、内部での贈り物は、個人的なものも含め、すべてやめるべきとのご質問でございますが、可能性があるものはやめるべきとの議員のお考えは承知いたしました。しかしながら、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、職務と関係ない社会通念上の範囲での個人的なおつき合いまで一切否定してしまうのは難しいと認識しております。

 次に、長野工業団地有害化学薬品倉庫問題についてでございますが、1点目、代替地の見通しについてでございますが、現在、代替地につきましては、既に物件を紹介しているところでございます。

 2点目、見つからなかったらどうするのかについてでございますが、先ほどの答弁のとおり、代替地を粘り強く探してまいりたいと存じます。

 3点目、行田市地区計画内における建築物の制限に関する条例の改正時期についてでございますが、地区計画の決定、告示後、速やかに対応してまいりたいと存じます。

 4点目、市長もじっくり話す機会を設けてはどうかでございますが、担当部長が窓口となり、今後も話し合いの場を設け、私もそれに積極的に応じてまいりたいと存じます。

 5点目、安全性についてでございますが、先ほども申し上げましたが、当該事業者が建設を計画している施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置される施設でございます。したがいまして、同法に規定する基準に適合した施設ということになるわけであり、施設の安全性につきましては担保されるものであると考えております。

 しかし、地元の皆様及び議員ご指摘の事業者の過失あるいは不慮の事故、災害等に係る薬品による汚染を懸念していることは私も十分認識しているところでございます。繰り返し申し上げますが、建設を計画している事業者に対し、当地区での建設を断念していただくよう交渉を重ねているところであり、今後も粘り強く継続していく所存でございます。

 次に、南大通線開通補償問題についてでございますが、寺にどのように返答したのかについてでございますが、市は補償基準に基づいた積算を行い、公平かつ適正な補償をすることで、上乗せすることはできない旨の市の姿勢を明確に伝えております。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 入札問題に対する再質問にお答えいたします。

 立会人により入札書の確認をさせるべきとのことでございますが、申し上げましたとおり、法令の規定では、入札者を立会人とし、速やかに開札するものとし、入札者が立ち会わないとき、特例として入札に無関係の職員を立ち会わせることとなっております。

 市では、開札に当たっては、法令の規定及び趣旨に基づき、入札参加者を立会人とし、公正性を確保した上で執行いたしております。開札は、立会人による厳しい監視下のもと、とり行われ、また入札の結果につきましてはその場で発表し、これに異議がある場合は申し立てる機会もあり、適正に執行しており、不正が行われる余地は一切ございません。

 次に、業者名及び金額をすべて読み上げるべきではないかということについてお答えいたします。

 入札会場では、入札結果について、落札者及び落札金額を発表しております。入札において一番重要なことは、だれが落札したかということであると存じますが、入札者は落札決定に際し、異議を申し立てることができ、入札は適正に執行いたしております。

 なお、すべての入札者及び入札金額を記載した入札結果調書は、入札終了後速やかに公表し、だれでも閲覧することができます。

 次に、郵便による入札の導入についてでございますが、郵便入札は、近隣の市町村では電子入札を導入していないところで建設工事を中心に取り入れられているようでありまして、市といたしましては、電子入札の実施目標達成に全力を挙げることとし、導入の予定はございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 障害者福祉に係る再質問にお答えいたします。

 まず、リフト車に他市の友人が乗れないのはなぜかについてお答えいたします。

 障害者の支援に当たっては、障害者の行動範囲を広げるだけでなく、多くの方と交流することによって、生活や心が豊かになるための支援策も必要であると考えております。三宅議員からいただきましたご意見については、社会福祉協議会に伝え、リフト車の貸し出しが利用しやすい事業となるよう、対応について再度の検討をお願いしたいと考えております。

 次に、ふれあい福祉健康まつりへの参加しやすくするための対応についてですが、多くの方がまつりに参加できるよう、社会福祉協議会のリフト車の当日の活用方法、他の障害者団体との協力体制について、実行委員会で協議を進め、協力をお願いしたい点につきましては、障害者団体等にも協力依頼を行っていくと社会福祉協議会から伺っております。

 次に、入院時のヘルパーの派遣についてですが、入院時には医療機関の看護補助者が居宅でホームヘルパーが行う食事、排せつ、移動等の生活上の世話を行うこととなっており、他の福祉事業者等が生活上の世話を医療機関内で行うことはできません。医師の許可がある家族のみが事業行為でなく行うことのみが可能となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再質問についてお答えします。

 泊を伴う行事における勤務時間の割り振り変更簿、また週休日等の割り振り変更簿について、教育委員会の責任のもと、各小・中学校に作成し、配布すべきではないかということについてお答えいたします。

 それにつきましては、教育委員会の責任のもと、本年度中に詳細に内容を検討して、文書を作成、配布し、来年度初めから活用できるようにと考えております。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−22番 三宅盾子議員。

     〔22番 三宅盾子議員 登壇〕



◆22番(三宅盾子議員) それぞれ答弁をいただきましたが、再々質問いたします。

 まず、贈り物についてですけれども、上司の立場から、やはり知り合いの人が、親しい人が部下にいるとします。そうしたならば、上司はもらうべきではないと私は絶対に思います。届けようとしても、仕事の間柄があるから、関係があるから、いただかないと厳しく突っぱねる、それが市役所内をきちんとしていく1つの大きな仕事ではないでしょうか。

 物をもらって、もらう人が多いと、来ない人に対して、あの人はくれないとか、そういう感情を抱かないとも限らないですね、人間って。そうではないですか。親しいから授受はよいとするのは、やはりきれいな姿勢と言えないと思います。物、または商品券等をもらうと、その人の心が少なからず動く。よく評価をする。第一、評価するわけでしょう、人事考課制度で。評価をする人がなぜもらっていいのですか。

 上司が部下にやるのもおかしいですけれども、一番多いのは部下から上司だと思います。ですから、そういう立場にある人は絶対にもらわないというのがきれいな、公務員としてきれいな姿ではないでしょうか。私は、これは完全にやめてほしいと思います。どうでしょうか。いろいろなことに絡んできますね。答弁を求めます。

 それから、長野工業団地の有害化学薬品倉庫の件ですけれども、今後の見通しとして、代替地を一生懸命、今、探しているということです。幾つか候補が挙がっているようですが、なかなか難しいと思いますが、その辺を一生懸命に、責任もあるわけですから、このことを招いた。最大限努力をしていただきたいと思います。その辺、どうでしょうか。

 それから、条例の制定について、建築できるものの用途制限、それの告示後速やかにというのは、いつごろの時期を考えているでしょうか。時期をお答え願いたいと思います。

 それから、市長との話し合いですが、担当部が窓口になり、積極的に市長も話し合いに臨みたいということですけれども、ぜひ市民は市長と話したいんです。これははっきりしています。私が一市民のときもそうでした。市長と話したい。市長と話し合えるように、お忙しいとは思いますが、時間をとっていただいて、お話し合いをしてほしいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、安全性、これは何か担保できていると言いながら、汚染のこともあってという話ですけれども、実際にこれ、普通考えたら、大変危険なものと予測がつきますので、ぜひ粘り強く交渉していっていただきたいと思います。これは要望といたします。

 それから、入札の問題ですけれども、確かに地方自治法第167条の8のところに、開札に当たっては、原則として入札者を全員立ち会わせることが法の趣旨である。立ち会わせていいんです。市は立ち会わせています。ただ、チェックをする人をつくってくださいということです。立会人は単なる傍聴でなくて、全員立ち会わせているのはそれでいいです。その中から、必ず業者であってもチェックをする人をつくると。それを、やってないからです。いろいろなやり方がありますけれども、少なくともチェックをする人をつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 それから、落札者は、これは同じことの繰り返しなので、落札した後に発表、これはもう当たり前のことであって、別にどうということはないと思います。

 それから、電子入札に進めるからといいますが、小さな業者というのは、電子入札に対応できない業者もたくさんいます。パソコンを用意して、きちっとそこに打ち込んでいって、手続を済ますということができない業者、小さい業者、それから高齢の事業主もいるわけですね。だから、全部電子というのはすぐには無理ですね。ですから、電子と、それから違うやり方、これはとっていただいて何ら問題ないと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 それから、障害者福祉ですけれども、社会福祉協議会に伝えて利用しやすくすると。検討されるということですけれども、検討されて、いつごろに結論が出ますでしょうか。答弁を求めます。

 それから、障害者のヘルパーの件ですけれども、行田市民で障害を持っている方が病院からヘルパーをということがあったわけです。そのときに行田市に断られたということですが、先ほどの説明で、介護する方は家族とかいうお話でしたが、では家族がいない方はどうされるのでしょうか。そういう方もいますね、単身の方も。ですので、答弁をお願いします。

 それから、教育行政ですけれども、ぜひ教育委員会としてやってほしいと思います。それで、朝の登校時間の振りかえですとか、1日8時間を超えた分については、詳細に記載できる振りかえ変更簿をお願いしたいと思います。それについてどうでしょうか。答弁を求めます。

 終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 三宅議員の再々質問にお答えいたします。

 初めに、職員採用・贈り物の現状のうち、上司と部下は職務に関係をするわけでございますが、先ほど答弁で申し上げましたとおり、職務と関係ない社会通念上の範囲での個人的なおつき合いまで一切否定してしまうのは難しいと認識をしているところでございます。

 次に、長野工業団地有害化学薬品倉庫問題のうち、代替地のあっせんにつきましては、全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、地区計画の決定等につきましては、3月議会に間に合えば上程したいと考えている次第でございます。

 それから、地域の方々との話し合いの関係でございますけれども、今後も話し合いの場を設け、私も、先ほど申し上げたとおり、積極的に応じてまいりたいと考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 入札についての再々質問にお答え申し上げます。

 開札の際にチェックをする立会人を設けてほしいということでございますけれども、行田市の手続につきましては、地方自治法第167条の規定に基づきまして執行しているわけでございまして、入札に参加した業者は立会人としての立場もあるわけでございまして、立会人による厳しい監視下のもとで行われているわけでございまして、立ち会っていただくことによりましてチェックはなされているものと理解しております。

 続きまして、電子入札でございますけれども、対応できない業者もいるではないかということでございますが、今後、小さな業者も対応できるように、環境づくり、指導などを取り組んでまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、健康福祉部長。

     〔渡辺千津子健康福祉部長 登壇〕



◎渡辺千津子健康福祉部長 障害者福祉に係る再々質問にお答えいたします。

 社会福祉協議会が検討した結論はいつごろ出るのかについてですが、なるべく早く検討を行っていただきたいとお願いしたいと考えております。

 次に、病院からヘルパーを求められた場合はどうするかについてですが、病院が付き添いを求めることは基本的には認められておりません。個々の事例にもよりますが、好ましくない事例と思えることがありましたら、医療機関の指導権限のある県及び県保健所にご相談いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 再々質問にお答えします。

 教職員の登校等にかかわる時間の割り振り変更等も含めまして、割り振り変更を適正に行うことについてお答えします。

 先ほども申しましたように、教育委員会の責任のもとに、本年度中に文書を作成、配布し、割り振り変更について適正に行われるように努めたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目としまして、道路の地下に埋設されている下水道管が古くなっていたり、路面の陥没を引き起こす事例が各地で頻発しております。こうした事故はテレビ等でも報じられているところであります。

 国土交通省は、2006年度に全国で約4,400件発生したと公表してきましたが、小さなくぼみを加えれば、その10倍余りはあると言われており、陥没箇所では大型バスが車輪をとられたり、自転車が落ち込んだりしている実態もあります。

 私たちの足元を縦横に走っている下水管路は、全国では約39万キロに及び、地球を9.75周する長さであります。その管路は、鉄道、幹線道路、生活道路、そして通園通学路の下にも埋設されており、老朽化で破損した箇所から土砂を引き込むなどして道路陥没を引き起こしており、管理責任を有する地方公共団体は、目視によるか、管路内にテレビカメラを入れて調査し、老朽劣化などによる危険度のランクづけを行っております。調査結果を分析、評価し、計画的に管の入れかえや補修をすることで、ライフラインとしての機能を保持するのが通常のあり方でありますが、大半の自治体では、予算がないという理由で、陥没が発生してからの事後的な対応や場当たり的な対策に終始しているのが現実の取り組みになっていると言われております。

 このような中で、国土交通省は、地域防災計画で緊急輸送路、避難路などに位置づけられた重要路線の下に布設してある下水管路の損傷状況を把握するため、地方公共団体の報告を求め、損傷の進みぐあいを追跡調査し、ホームページで公表しております。

 2007年11月30日付の第4回下水管路の損傷状況に関する点検等調査結果によると、直ちに対策が必要なレベル1の管路が全国で158.3キロあり、そのうち対策済みが82.7キロ、残り75.6キロが未対策となっており、重要路線下の下水管のほぼ半分が直ちに対策が必要と認識されながら、実行されておりません。暮らしの足元で下水管がどうなっているのか、住民には知る権利があり、地方公共団体は知らせる義務があると思うところであります。

 さらに、危険な管路を無対策のままにしておく姿勢からすれば、安全・安心を求める生活者の感覚と大きくかけ離れていると言っても過言ではないと思うところであります。

 以上述べましたことが全国的な現実の問題点としてあるという認識の上に立ち、とりわけ本市の市街地では、他市に先駆けいち早く下水道設備が設置され、既に本管を含めた一部改良が実施されておりますが、本市に当てはめた中で何点かお伺いをいたします。

 まず、1点目としまして、本市における下水管路の現状、実態はどのようになっているのか。

 2点目としまして、これまでに損傷の進みぐあいや老朽箇所をどのようにとらまえ、対策を講じてきているのか。

 3点目としまして、今後へ向けての安全・安心に対する取り組みとして、状況に応じ、陥没などの危険がある等の場合、その状況公開を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 それぞれお伺いをいたします。

 大きな2点目としまして、物価上昇に伴う公共工事についてであります。

 現在、世界経済は、アメリカを初めとする経済の低迷や原油などの原材料高による輸出の鈍化、消費の落ち込み、設備投資の下押しを通じて、日本経済を土俵際で支えてきた生産、所得、支出の好環境メカニズムが揺るがされております。

 日本経済においても、輸出の拡大や設備投資の増大を続けてきましたが、ここへ来て冷え込んでおり、中小企業の廃業、倒産も相次いでおります。県内に目を向けましても、本年上半期の倒産件数は223件で13.8%増、負債額では893億円となっており、業種別では建設業が58件、サービス業が42件、小売業が39件、卸売業が34件など、深刻な状態となっております。今後も原油価格などの高騰が継続すると仮定しますと、消費の低迷や企業業績の悪化による倒産など、景気の低迷は当分続くことになります。

 一方、公共工事におきましては、建設資材、その中でも特に鉄鉱石や原油価格の値上がりを背景に、鋼材を中心に工事材料の価格が短期間に急騰しており、ことし1月から6月の間で、例えば鉄筋については46%、軽油については16%も価格が上昇しており、市場の実勢価格に設計単価が追いつかず、建設業界は悲鳴を上げているのが現状であります。

 こうした状況を踏まえ、国や県は、新聞報道等で明らかにされてきておりますが、建設業者の健全な経営や公共工事の品質確保に影響を与えるおそれなどもあることから、契約後の個別資材の急激な価格変動分を請負金額に反映させるため、建設工事標準請負契約約款第25条第5項で「主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったとき」とうたってあるとおり、公共工事において使用している頻度の高い主要な材料のうち、全国的に価格が高騰している鋼材類と燃料油の2つの品目を対象に、いわゆる単品スライド条項をことしの6月から運用しております。

 そこで、本市においても公共工事の発注があると考えますが、建設業者の健全な経営を確保することは、市の発展にも寄与することから、国や県の動きに合わせ、通常、合理的な範囲を超える価格の変動分を受注者のみの負担とすることは適切ではないという考えのもと、行田市建設工事標準請負契約約款第25条第5項の適用については、市としてどのような考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。

 大きな3点目といたしまして、今、行政と地域との連携がいろいろな取り組みを通じ大変重要な役割を担っております。これまで地域の個性や独創性を生かした自主的、主体的な地域づくりが多彩に展開されてきておりますが、今後へ向けて、さらなる地域の取り組みを推し進めるためにも、その中心となるリーダーの養成が大変重要になると思います。

 よく「まちづくりは人づくり」と言われております。個人と社会の相互関係、扶助協力関係をどう結びつけていくか、行政側が音頭をとっただけで円滑に進むものではありません。そこには、中核としてすぐれたリーダーが必要となってきます。すなわち、社会経済情勢が変動する中にあって、民間活力を生かし地域活性化を図るためには、各界にわたるリーダーとの連携を強化し、推し進めていかなければなりません。

 また、あわせてまちづくりには市民意識の高揚と発想の転換が必要であります。当然のこととして、我がまちをよくするためには、自分のまちが好きにならなければなりません。そのためには、自分のまちをよく知る努力が必要で、市民一人一人がまちづくりの主役とならなければと思うところであります。したがって、これからも産業振興、商工業の発展、教育、文化、スポーツ等の各方面にわたって、地域づくりと同じようにリーダーの存在が大変重要であることは明らかであります。

 そこで、リーダー育成の例としまして、私自身の考えを述べてみますと、公民館等の生涯学習活動を通じ、一過性としての取り組みにするのではなく、長期的な視野に立って、地域に合ったリーダーを生み出すことや、行政主導の各種委員会の有効活用、市内各地区ごとに開催されている市長と語る対話集会等、市民の皆さんが参加できる取り組みを知恵と工夫を凝らした中で最大限に生かすことも、リーダーの育成につながっていくものと思うところであります。

 以上が私としての考え方の一部分でありますが、まず1点目としまして、それでは行政としてまちづくりのためのリーダー格、社会の後継者をどう生み出し、育成に力を入れていったらいいと考えているのかお伺いをいたします。

 まちづくりをどうするのかも大きな課題であると思います。例えば、市全体を1軒の家、我が家と考え、増改築することと同じだとしますと、我が家の玄関は駅前周辺に当たり、お客様を気持ちよく迎えるにはまだまだ整備が必要であり、廊下、これは道路、できるだけ行き来しやすいように広くしたいものであります。このように我が家の増改築に当てはめてみますと、まちづくりは身近なものとなり、家族全員、これは市民の皆さんですね、理解し、協力しあえば、立派な我が家、地域社会を気づくことにつながっていくものと思われます。

 一方で、そのまちづくりを内面的に支えるのは、行政のプロである市職員であり、そのための責任と任務が重要であると思います。そこで、2点目としまして、市民の皆様と一体となってまちづくり構想をつくり挙げるためのやる気や士気を高めるためには、どのような取り組みが求められてくるものとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな4点目としまして、教育行政についてでございます。

 過日の新聞報道によりますと、学力アップには朝食と適切な睡眠が大事と取り上げられておりました。小学5年生に行った県独自の学力テストと生活習慣などの質問紙調査について、県教育局が分析したところ、朝御飯をきちんと食べ、7時間から10時間眠るなど規則正しい生活を送る児童は正答率が高いことがわかったという内容でありました。すなわち、「早寝早起き朝御飯」の重要性がはっきりとあらわれたことでもあります。

 また、授業の持ち物準備をする児童はしない児童よりも成績がよく、高い学力には望ましい生活習慣の確立が大切と分析をしております。

 これは、ことし1月、約5万4,000人の小学5年生に国語、社会、算数、理科のペーパーテストを実施し、あわせて勉強への意識や生活に関する質問紙調査も行い、その調査では、「朝食をとらない」と回答した児童の平均正答率が64.9%だったのに対し、朝食を必ずとる児童は80.1%と、15ポイントも高かったとの結果があらわれました。

 また、先ほど前段述べましたけれども、1日の睡眠時間が7時間から10時間の児童の正答率は78.8%から81%だったが、6時間以下は65.6%、10時間以上75.3%と、睡眠は少な過ぎても多過ぎても成績が下がる傾向にあることがわかったということであります。

 このことからして、余り長く眠ると、家での学習時間がとれないためと見られ、つまり規則正しい生活習慣を持つ子どもほど正答率が高い傾向、学校と家庭の連携が大切であるという関係が実態として浮き彫りにされました。

 私自身としましては、これらのデータがすべてを言いあらわしているとは思いませんが、実態として、ある意味では、家庭のあり方の重要な部分がデータとして裏づけされたわけでありますから、今後へ向けての教育委員会としての検討、対策を考えるべきであると思うところであります。

 そこで、1点目としまして、教育委員会として、学力テストと質問紙調査の実態についてどのような解析をしているのか。

 2点目としまして、この分析内容をして、今後の児童・生徒に対する指導方針はどのような取り組みをもって行っていこうとしているのか。

 3点目としまして、当然のこととして、さらなる学校と家庭の連携の強化について、どのような対策を講じていくのか、それぞれお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 吉田幸一議員のご質問の1番目、下水道事業について順次お答えいたします。

 まず1点目、本市における下水道管路の現状、実態はどのようになっているのかについてでございますが、本市の下水道事業は、昭和25年に第1期事業として中心市街地の中で行田、旭町、忍地区の58ヘクタールを合流式下水道事業として整備を始めて以来、事業を拡大させながら今日に至っております。また、昭和45年に下水道法が改正され、新たに着手する下水道事業については、原則として汚水と雨水を分ける分流式で整備することとなったことから、持田、太井地区等の西部地域については、現在、分流式下水道事業として整備を図っているところでございます。

 本市の公共下水道事業区域は1,050ヘクタール、計画人口は5万4,190人で、県の事業認可を受け、整備を進めておりますが、平成19年度末には約81%が整備済みとなっております。この結果、下水道普及率は約51.8%、処理戸数1万7,514戸、処理人口4万5,321人の市民の方が利用でき、水洗化率は約89%となっております。

 また、本市の下水道管は、平成19年度末において約210キロメートルが整備されており、そのうち耐用年数とされる50年を経過した老朽管は約15キロメートル存在しております。なお、下水道管の老朽化に伴い、旧市街地において、漏水、損傷などの問題も生じており、特に宅地内からの取りつけ管に起因する道路の陥没事故が年に数件発生しております。

 次に、2点目のこれまでに損傷の進みぐあいや老朽箇所をどのようにとらえ、対策を講じているのかについてでございますが、本市では、地域防災計画で定められた緊急輸送路、避難路などの重要路線の下に布設されている下水道管の損傷状況については、定期的に目視により点検を行っております。また、老朽管については、テレビカメラを下水道管の中に入れ、劣化の進行状況を確認しておりますが、早急な対策を講じるほどの劣化はないという結果が出ております。

 今後につきましても、市民生活の安全性や快適性を確保するために、老朽管の改修については、国からの補助金などを利用し、計画的かつ効率的に事業を進めてまいりたいと存じます。

 次に、3点目の今後に向けての安全・安心に対する取り組みとして、状況に応じ、陥没などの危険がある場合、その状況公開を行うべきであるとのことでございますが、下水道管に起因する道路の陥没は、人身事故や車両事故につながり、社会的にも重大な影響を与えかねません。道路の陥没を未然に防止し、その安全を確保するためには、下水道管の状況を市民に公開し、情報を共有することが重要であると考えております。

 現在、本市では、下水道法により保管することが義務づけられております下水道管の布設年度、位置、深さ、管径、管種などを記載した下水道台帳を広く市民の皆様などに公開しております。今後につきましても、市民の暮らしの安全・安心にかかわるライフラインとして、下水道管の適正な保全業務に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 ご質問の2番目、物価上昇に伴う公共工事についての契約後の価格変動に対する対応はどう考えているのかにつきましてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、行田市建設工事標準請負契約約款第25条において、賃金または物価の変動に基づく請負代金額の変更についての規定がございます。その具体的内容でございますが、当初、請負代金額を変更できる通称全体スライド条項がございます。また、主要な工事材料の著しい価格変動があった場合に、市が指定した材料について、部分的に単価改定を行う通称単品スライド条項もあります。さらに、国内における急激なインフレまたはデフレが生じたことによる請負代金額を変更できる通称インフレスライド条項もございます。

 今般の鋼材類、燃油類価格の急激な変動の各機関の対応でございますが、国におきましては、6月13日付で国交省総合政策局から各都道府県に鉄鋼材、燃油類の2品目における単品スライド条項の的確な運用についての通知を出し、これを受けて、県では同様品目に関する単品スライド条項適用を6月20日付で通知するとともに、県内各県土整備事務所において、管轄区域の市町村に対する説明会を6月下旬にかけて開催し、周知を図ったところでございます。

 本市におきましては、これら国・県の指導を受けまして、市の建設工事受注業者の損害軽減のために、鉄鋼材、燃油類の2品目に対する単品スライド条項適用を行ったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の3番目、リーダーの育成と地域づくりについてでありますが、初めに、1点目の行政としてのリーダーの育成の取り組みについてお答えいたします。

 今日の我が国を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化し、新たな社会的課題に対する住民ニーズは複雑多様化しており、こうした課題を解消するためには、厳しい財政事情の中、もはや行政の力だけでは対応するには難しいものがあります。

 そこで、これから目指してまいります社会は、市民の皆さんとの協働によるまちづくりと考えるわけでありますが、そのためには地域のリーダー育成が重要になってくるものと認識を深めているところであります。

 かつて、地域のリーダーというものは、町内会や学校、PTAなどのさまざまな行事や祭り事などを通じて、先人たちの指導をいただきながら、自然に養われ、培われ、育ってきていたように考えております。しかしながら、誤った個人主義の横行や多くがサラリーマン化したことで地域の連帯感は稀薄となり、地域に根差した部分での活動という点での難しさが浮き彫りとなっております。そういう意味では、このままいくと、近い将来にはリーダー不在の地域が出てくることも危惧されるところであります。

 そこで、リーダーの育成や、その種まきといったようなことが必要となってくるわけでありますが、その1つの試みといたしまして、市民との協働による事業として、行田市民大学の立ち上げを行ったところでございます。この立ち上げに当たっては、委員の皆さんとの間において、都合15回にも及ぶ会議を重ねる中で、行政と市民とが議論を重ね、手を携えた中で、開校前講座の開校にこぎつけたところであります。現在、開校前講座、いわゆるプレ講座受講生の募集を行いましたところ、36歳から91歳までの幅広い層の方々からのご応募をいただき、10月3日からの講座の開催に向け、準備を進めているところであります。

 市では今後、市民大学で学んだことをさらに多くの人に還元していただくような基盤づくりと循環の基礎をつくっていくことを目標としております。

 また、公民館事業や講座などが子育てが終わった世代を中心としたような学習機会の推進にとどまることなく、学生や仕事を持つ世代の層の皆さんにも足を運んでいただけるよう、啓蒙啓発していくことがこれからのリーダー養成には不可欠であると考えております。

 市では、このような取り組みをモデルといたしまして、これからも公民館事業や生涯学習機会の開催、企画など、中長期的視野に立った戦力的なビジョンを描いた中で計画、展開していくことにより、全市的な立場になった生涯学習の推進につなげていきたいと考えております。

 また、議員ご案内のように、市長と語る対話集会においても、市長が直接市民の皆さんとひざを交えて、みずから市の財政事情や市の置かれている状況等について、懐ぐあいなども赤裸々にお伝えする中で、単に苦情や要望をお聞きするのではなく、どうしたら効率的な仕事ができるかといった建設的な意見を互いに交わすことで意識改革が図られ、リーダーの育成につながっていくものと思料するところであります。

 また、これまで行政として、NPO法人などが行う事業への支援、あるいは各種実行委員会が主催するお祭り行事への協力や地域包括支援センターを核とする福祉事業への支援、さらに個人や事業所などに協力をいただく見守りボランティアや防犯パトロール、学校応援団といったさまざまな市民活動に対しまして側面から支援を行ってまいりました。今後は、これらについても、リーダーの育成へとつながるような新しい形の支援についても研究してまいりたいと存じます。

 さらに、市が主催する各種協議会や委員会を通じて、リーダー育成につながるような運営方法などのあり方についても検討しなければならないと感じております。

 次に、2点目のまちづくりを内面的に支える職員一人一人の役割とはについてでありますが、市では、市民ニーズが複雑、高度化しているという現実を認識し、市役所だけで物事を決めるという固定観念を捨て、職員が市民との協働の必要性を認識し、市民の皆さんとともによりよい行田市をつくっていくんだという意識を強く持つことが必要であると考えております。

 そこには、市民との協働とはどういうものか、協働の社会を築いていくためにはどのようにかかわっていったらいいのか、協働に必要なものは何かなどについて、職員一人一人が認識と理解を深めていくことが必要であると考えます。

 また、そのためには、職員研修会などを通じ、すべての職員の協働意識を高めておくことも必要となってくるでしょう。今まで市では、主査や主幹などの職にある中堅職員を対象に、これを小グループに分け、市長と語る意見交換会を行い、組織の中で次世代を担うリーダー育成をしております。しかし、これからはさらにこれを一歩踏み出し、組織の中だけでなく、まちづくりに対する意識改革についても、中堅職員との間で共通理解を図るため、ともに勉強していくことが必要であると認識いたしております。

 先ほど来、これからのまちづくりは市民と協働して行う時代であるとの認識に立っているとの考えを強くしていると申し上げてまいりました。リーダーの育成には知識の植えつけも大事でありますが、実践を積み重ねていくことが何よりも大切であると考えております。

 そこで、地域に貢献する一事業所としても、市役所職員の中から消防団員となり、地域の役に立とうとする者を募り、去る7月1日から4名の職員を中央第3分団団員として送り出したところでございます。また、現在、消防団員260人の定員に対し、8名の欠員を生じていることからも、他の事業所への波及効果について期待しているところであります。

 さらに、万一のときに備えるという点では、市役所職員のこういった姿勢も見ていただく中で、市民の皆さんの自分たちのまちは自分たちで守るという自主防災意識の高揚と啓発にも努めてまいりたいと考えております。

 また、地域のことで役に立とうという職員の熱意は、何も消防や防災に限ったことだけではありません。そういった職員がそれぞれの地域でPTA活動やスポーツ、文化、福祉活動など、さまざまな形での地域活動に積極的に関与できる体制や環境づくりが大切であると強く認識いたしております。

 市役所職員は、よき職員であると同時に、地域を構成するよき地域人でなくてはならず、若いうちから地域での行事や活動などを通じてより多くの人脈や活動団体同士のネットワークを築かせ、これを市政の推進に役立たせることは、ある意味では大切なことと考えております。

 ひいては、これらの職員が退職してからも地域社会とかかわりを持ち、地域のリーダーとして、まちづくり、地域づくりに貢献できることを期待して、答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、教育長。

     〔丸山綱男教育長 登壇〕



◎丸山綱男教育長 吉田幸一議員の教育行政についてお答え申し上げます。

 初めに、質問の1点目、本年1月に実施された小学校5年生を対象とした学力テストと質問紙調査の実態の解析でありますが、本年7月に県教育委員会より県全体の概要が報告書として公表され、各学校に1部ずつ配布されました。その解析についてでございますが、勉強に対する意識や家庭学習の状況、読書時間の状況、家庭生活に関する状況、授業以外に運動する時間の状況が公表されており、質問紙調査とペーパーテストの平均正答率との相関が示されております。

 議員ご指摘のとおり、学校、勉強が好きな児童や勉強が大切だと思っている児童、家での持ち物の準備をきちんとする児童、朝食をとっている児童、睡眠時間を適切にとっている児童は正答率が高いことも明らかにされております。また、先月末に公表されました全国学力学習状況調査でも同様な結果が出ております。

 教育委員会といたしましては、県の5年生を対象とした学力テストと質問紙調査、あるいは文部科学省の全国学力学習状況調査の結果等を生かして、一人一人の児童・生徒が学習をみずから改善したり、学習意欲を高めたりできるように、各学校において学力調査検討結果検討委員会のような組織を設置していただくよう促し、校内研修で全職員で確認したりして、教師の学習指導を改める手だてとなるように考えていきたいと思っております。

 また、小学校の学力調査の検討する際は、小学校だけで課題を負うのではなくて、小・中連携を図って、小学校の積み残しは絶対にしないと、そういう決意で児童の学力に対応するように指導、助言に努めてまいりたいと考えております。

 また、学校から各家庭に手渡しましたテストの結果には、正答率のほかに日常生活との関連も触れております。これらを機会に、学校での授業改善だけではなくて、家庭における学習時間の確保や基本的な生活習慣の日常化に理解を求め、学校と家庭の双方で児童・生徒の実態を見詰め直すことにしたいと考えております。

 次に、2点目の今後に向けた児童・生徒に対する指導方針についてでございますが、この調査のねらいは、本県の児童・生徒が学習内容をどの程度身につけているかを把握し、学習に対する興味、関心などの状況を調べ、課題を明らかにして、学習指導の改善を図ることにあります。

 教育委員会といたしましては、各学校がこの調査結果の報告書を活用して、調査問題を授業で使用したり、正答できなかった児童には補充指導を行って理解を深めさせたりするなど、指導法の工夫、改善が図れるよう指導してまいりたいと思います。

 3点目の学校と家庭の連携の強化について、どのような対策を講じていくのかについてお答え申し上げます。

 現在、市内各学校では、授業参観日、教育相談日、保護者や地域の方々と行うもちつき体験、引き渡し訓練、親子ふれあい活動、家庭におけるノーテレビ・ノーゲームデーの実施、家庭読書の日など、さまざまな行事を活用して学校と家庭との連携強化を図っているところでございます。これらの諸行事を通して、学習習慣や基本的な生活習慣の重要性について保護者の皆さんに理解を求めております。

 教育委員会としましても、昨年度から実施しております学校応援団事業や寺子屋事業の推進を通して学校と家庭の連携強化に努め、より一層深まるよう努力してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、再質問ありますか。−−−10番 吉田幸一議員。

     〔10番 吉田幸一議員 登壇〕



◆10番(吉田幸一議員) それぞれ答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁をいただきまして、恐縮しております。

 1点だけ要望をお願いしたいと思います。これは下水道事業でございます。

 先ほど部長より、市民の安全を守るためにも、陥没に対する対策として、定期的な目視での確認と、老朽管においてはカメラによる確認を行っているということでありましたけれども、私も先ほど最初の質問で言いましたけれども、安心・安全の重要性からしましても、今後とも他の地域で発生しているような大規模な陥没事故等が我が行田市で発生しないよう、万全な対策等を講じて、さらにいろいろな計画等を計画的にさらに進めていただいて、市民の皆さんの安心・安全を含めて、しっかりと守っていただければよろしいかと思います。要望としておきます。

 以上です。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後2時40分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時00分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 通行に基づき一般質問を行います。簡潔、明瞭なるご答弁、よろしくお願いいたします。

 本市における一般廃棄物処理施設の新施設についてのその考え方、また今後の方向についてお伺いいたします。

 現在、我が国は少子高齢化が進む社会現象とあわせ、世界情勢の大きな流れの中で、干ばつや原油高に伴う物価の高騰が我々国民の生活に大きな影を落としております。既に景気の後退もささやかれており、地方都市に与える影響はさらに厳しくなるものと憂慮するものであります。

 工藤市政におかれましては、財政の健全化を目標に掲げ、諸施策を展開し、十分検討を重ね、慎重な事業の推進を図っており、特に建物の建設、いわゆる箱物建設には厳しい財政運営の中でなおさらに慎重に取り組んでいるところであります。しかしながら、一般廃棄物処理施設、すなわちごみ焼却施設に関しましては、一般の施設と異なった視点からの検討が必要であると考えるものであります。

 これまでごみ焼却場からはダイオキシンを初めとするさまざまな有害物質が排出されるとの認識があることから、市民はもとより、地域住民にとっては殊さら関心の高い問題であります。とりわけごみ処理の過程においては、神経質過ぎるほどの心配りが肝要で、100%の安全確保が必要であると考えております。

 ご承知のとおり、本市の廃棄物処理施設の歴史は、昭和46年に行田市と旧吹上町とのごみ処理施設として開設され、その後、昭和57年から59年の3カ年事業により、日量136トンの処理能力を備えた施設として完成し、さらに平成14年にはダイオキシン類の排出基準を満たすための分解装置設置工事が完了し、今の施設として稼動しているところであります。

 現在、埼玉県内には本市と同程度の処理能力を持つ施設が9箇所あり、そのうち建設から15年以上経過しているものが本市を含め5施設あり、稼動中と聞いております。新施設建設に関しましては、各自治体のさまざまな事情があると思われますが、大きな財政負担を強いられる事業でもあることも共通の課題のようであります。

 今後、それぞれの自治体を取り巻く環境は、景気の後退や人口の減少などが予想され、財政的にもさらに厳しさを増すものと考えられるわけですが、廃棄物処理施設は市民の生活の上ではなくてはならない重要な施設でもあります。

 現在の本市における処理施設の維持管理状況につきましては、ごみ焼却設備だけの修繕料に限って申し上げますと、平成17年度が約1億1,300万円、18年度が約9,500万円、19年度が約1億900万円となっており、このように施設を可能な限り修繕を行い、維持管理していく方法もあるわけでございますが、廃棄物の処理に関しましては、冒頭でも申し上げましたように、常に環境に配慮した安心と安全であることが大前提であります。

 これまで本市の廃棄物処理施設は、24年間稼動を続けており、その老朽化が問題として取り上げられてまいりました。現在、維持管理上、大きな問題点は見受けられないとしても、やがて近い将来、新施設の建設が必要となってくることは明らかであり、過去に新処理施設の建設が事情により中止になった経緯もあります。また、新たな施設建設に至るには相当の年月と費用がかかることは、これまでの経過を見てもご承知のとおりであります。このことからも、早急に新施設の建設計画に着手することが必要であると強く思うところであります。

 また、市民の中には、果たしてこの老朽化が進んだごみ焼却施設はこのままでいいのだろうか。安全面には問題がないのだろうかと不安を抱く人も少なくはありません。

 そこで、最初の質問をいたしますが、そうした市民、地域住民に対し、新施設の建設を含め、今後どうしようとするのか、本市の廃棄物処理に関する方向づけを示す時期であり、市民に対して説明を要するものと考えますが、いかがでしょうか。総合的なお考えをお聞かせ願います。

 2点目といたしまして、平成19年度、埼玉県において、埼玉県ごみ処理広域化計画が示されましたが、本市としてはこれをどのようにとらえているのか。それを踏まえ、いつごろまでに新処理施設の建設を考えるのか、あわせてお聞きいたします。

 3点目といたしまして、平成14年にダイオキシン類の分解装置が設置されました。この時点で既に新処理施設の建設が具体化した中での事業であり、この装置の設置については、新施設の完成年度に合わせた装置の使用年数が考慮されたのではないかと思うところです。新処理施設とあわせて利用が可能なのでしょうか。また、この装置に能力の低下はないのか、現状はどうなっているのかをお聞かせください。ご答弁をお願いいたします。

 次に、団塊世代の活用と再任用制度についてお尋ねいたします。

 戦後の日本を支え、経済の発展をともに歩んできたいわゆる団塊の世代の退職が既に始まっております。あらゆる分野で専門的な知識や技能を有する人々が、今、定年という1つの約束事の中で、ともに働きなれた職場を去ろうとしております。

 昔は人生50年といった時代もありましたが、今、日本人の平均寿命は2005年の国勢調査による報告では、男性79.7歳、女性85.7歳と年々伸び、このところ世界で第1位の長寿国を記録しております。統計によりますと、平成20年3月1日現在、日本の総人口は約1億2,767万8,000人であり、年齢階級別に見ると、ゼロ歳から14歳の年少人口は1,725万3,000人、15歳から64歳の生産年齢人口は8,263万7,000人、65歳以上の老年人口は2,778万7,000人となっており、それぞれ13.5%、64.7%、21.8%の割合と報告されており、これらの集計を世界192カ国地域を対象とした国連の人口推計で比較すると、日本の老年人口の割合は世界最高となる一方、年少人口15歳未満は最低となったことが明らかになりました。

 また、5年後の平成25年には、65歳以上の老年人口は3,000万人を超え、全人口の24.4%を占め、生産年齢人口は15%の減少が予想されており、今後、これらは日本経済へ、そして私たちの生活へとさまざまな影響を与えるものと思われます。

 今、60歳定年を迎えた人たちから65歳までの人の中には、まだまだ企業で活躍している人または活躍できる人が相当いると考えられます。埼玉県では、平成18年度に県政世論調査を行い、その中で、「団塊世代等の人材活用」と題し、団塊世代の定年が社会に与える影響について、次の質問をしました。

 埼玉県には昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代の方々が約40万人生活しており、今後数年間で多くの方が定年を迎える年齢となります。「あなたは団塊の世代の方々が定年を迎えることで、社会にどのような影響があると思いますか」との質問に対し、最も多かった答えが、「介護や医療などの社会保障費が増大する」と答えた人が65.3%で、ほぼ3人に2人で最も多く、以下、「働きたくても仕事が見つからない」「技術、知識、経験等の継承が困難になる」の順になっております。また、「収入ある仕事を続ける年齢」の問いに対しては、「65歳くらいまで」と挙げた人が44.2%、さらに高齢者が仕事を続けるよい面」との問いには、63.1%の人が「生きがいが得られる」と答えております。そのほか、関連質問があったわけですが、定年を迎えた方たちがまだまだ働ける中、生きがいを持ち、働く場所を得ることにより健康であり、仮にそうしたことで結果的に医療費等に係る負担を減らすことができれば、総体的に医療費の軽減につながるのではないでしょうか。

 高齢化社会の進む中で、労働人口の確保、社会保障制度等の維持を含め、さまざまな問題がこの団塊の世代が定年を迎えることによって課題として挙がってきており、定年の延長、再雇用等の制度整備の必要を強く感じるところであります。

 既に埼玉県では再任用制度を導入し、次世代への技術の継承や技能、能力の活用を図っていると聞いております。そこでお尋ねします。これまで行田市において、そうした方々の活用や再任用制度を考えてきたのか。また、実施してきたかをお聞かせいただきます。

 さらに、埼玉県の状況、先進都市の状況もあわせてお伺いいたします。

 そして、行田市は、団塊の世代を今後どのように生かしていくのか、方向性をお尋ねし、第1回目の質問といたします。それぞれ明快なるご答弁をお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 新井議員のご質問の1番目、一般廃棄物処理施設についてお答えいたします。

 1点目、一般廃棄物処理施設の新施設建設を含めた本市の考え方についてと、2点目、第2次埼玉県ごみ処理広域化計画の本市のとらえ方でございますが、関連がありますので、一括してお答えします。

 埼玉県では、本年3月に第2次埼玉県ごみ処理広域化計画を策定し、一般廃棄物を広域的に処理する考え方を示しました。この計画によりますと、行田市は近隣市町とともに21ブロックに位置づけられております。この21ブロックは、東部、県央区域を含む16市町なら成る広大な区域となっており、おおむねごみ処理人口30万人を想定し、組み合わせがなされる指針となっております。今後は、原則としてこのブロック内での一般廃棄物の処理計画を検討することとなるものと存じます。

 ごみ焼却場及び粗大ごみ処理場は、いずれも20年以上経過し、老朽化が進んでおります。このため、ごみ処理のあり方について、近隣市町の動向を把握するための情報交換の実施や庁内に検討組織を立ち上げる必要性については十分認識しているところでございます。

 次に、3点目、ダイオキシン類分解装置の新処理施設とあわせての利用についてでございますが、彩北広域清掃組合において当時計画されておりました焼却炉は、次世代型と言われるものであり、焼却炉の温度が1,600度程度になるものでございました。今後、新ごみ処理施設を建設する場合には、ダイオキシン類分解装置の必要のない焼却炉にすることが望ましいと考えております。

 次に、現状についてでございますが、彩北広域清掃組合では、施設の清掃、点検及び随時補修を行っており、ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして年1回行っております煙突から排煙におけるダイオキシン類の測定結果は、これまで基準値以下であり、今後も装置の稼動におきましては万全を期したいとのことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、大きな2番目、再任用制度についてお答えいたします。

 団塊の世代の活用と再任用制度の考え方、そして今後の方向性ということでのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、現在、団塊の世代と言われる方々が定年退職の時期を迎えております。そして、これらの方々が長年にわたり蓄積してきた知識や技能をいかに後進に伝承するかが問題となっております。あわせまして、少子高齢化の急速な進行や年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、定年延長も含めた高齢者の雇用の問題が官民を問わず課題となっております。

 本市におきましても、今後5年間で96名の定年退職者が見込まれるところでございます。特に、公的年金の満額での支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられていることから、雇用と年金との接続が課題となっております。こうした中、定年後も引き続き公務内で働く意欲と能力を有する職員を再任用することができることとする再任用制度が設けられ、本市でも行田市職員の再任用に関する条例を定め、平成14年4月1日から施行したところでございます。

 再任用制度の目的は、高年齢者の知識、経験を行政に生かすことにあります。そして、制度をうまく機能させていくには、再任用職員をどのような職場に配置したらよいか、どのような職務を行わせたらよいか、再任用職員のモチベーションを高く維持していくにはどうしたらよいか、再任用職員を受け入れる職場の意識改革はどのように進めたらよいかなど、解決しなければならないさまざまな課題がございます。

 本市では、職員が長年培ってきた行政経験やその能力を生かすことを目的に、嘱託職員の勤務条件等に関する要綱を定め、市の嘱託職員として採用し、あるいは外郭団体において嘱託職員として採用されておりますが、条例に基づく再任用制度は実施しておりません。

 県内の再任用制度の実施状況でございますが、平成18年度の調査では、県内69市町村のうち27市町村で実施され、埼玉県では276名、県内市町村では304名の方が再任用されております。

 また、民間事業主に対しては、平成16年6月の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正により、65歳までの雇用の確保などが義務づけられ、公務員については、公務員の定年と年金受給開始年齢の乖離、民間における定年の延長や再雇用の活用状況等も踏まえ、公務員の定年延長を進めることが閣議決定され、これを受け、国家公務員制度改革基本法が去る6月6日に可決成立したところでございます。

 国家公務員制度改革基本法第10条において、政府は雇用と年金の接続の重要性に留意し、定年まで勤務できる環境を整備するとともに、再任用制度の活用の拡大を図るための措置を講ずること、定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討することが定められたところでございます。

 年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、平成25年度からは60歳で定年退職しても、公的年金が支給されない期間が発生することとなります。こうしたことを踏まえ、本市でも退職職員の活用が喫緊の課題となってきたところでございます。

 今後につきましては、国や県を初め、他の自治体の動向等を注視し、定年の延長や再任用制度の積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−12番 新井孝義議員。

     〔12番 新井孝義議員 登壇〕



◆12番(新井孝義議員) 答弁をいただいたわけですが、一般廃棄物処理施設に関しまして、1点、2点目に対して再質問をいたします。

 過去にこの廃棄物処理に関しましては建設事業が中止になった経緯があります。この施設の方向づけは、私も非常に難しいものと十分認識しているところでございます。

 答弁では、埼玉県が示したごみ処理広域化計画の中のブロック内での処理計画を検討する。また、近隣市町との情報交換や検討組織を立ち上げる必要性を十分認識しているという答弁をいただいたわけですが、ぜひ検討組織を立ち上げ、廃棄物処理施設建設計画に着手していただきたいと思うところですが、質問の内容といたしましては、今後、庁内に検討組織を立ち上げると解釈してよろしいのか。それと、それは今年度中になるのか、またどのようになるのか、答弁をいただければお願いしたいと思います。

 また、広域化を考慮した場合、枠組み等、各市町のさまざまな思惑が絡んでくるわけであります。この点、非常に難しいと考えられますが、この点についてはどうでしょうか。お答えを願います。

 以上、再質問といたします。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 新井議員の再質問にお答えします。

 1点目、事業としての立ち上げが非常に困難と思われるが、その点はどうかでございますが、これにつきましては、近隣市町の動向を把握した上で、庁内においては検討組織を立ち上げるよう考えております。

 次に、2点目、広域化が難しいとの場合、市単独事業としての考えでございますが、これにつきましては、県から示されているごみ処理の広域化計画に沿って進めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。



◆12番(新井孝義議員) ありません。



○斉藤哲夫議長 次に、24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 市政に対する一般質問を通告していますので、順次質問し、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。

 第1は、市民の安全を守る消防行政について質問します。

 市民の生命、財産を守ることを任務とする常備消防が消防広域化の問題に直面しています。消防広域化によって、消防ポンプ自動車や救急車などの消防力が大幅に低下するのではないかなど危惧する声もあります。

 消防の広域化は、2006年に施行された消防組織法の改定によるもので、管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編する消防広域化基本指針を打ち出し、ことし3月までに統合の推進計画を策定するよう都道府県に求めていました。

 埼玉県では、消防組織法の改定によって、埼玉県内の消防本部を7ブロックに広域化する消防広域化推進計画を策定しています。計画では、行田市消防本部は、行田市を含み、熊谷市、秩父市、本庄市、深谷市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町の第5ブロックになることが計画されています。面積1,521平方キロメートル、人口73万1,000人というものであります。

 消防の広域化は、行田市8万市民の生命と財産、暮らしと安全にかかわる極めて大きな問題と考えるものです。消防の広域化は、県計画策定後5年以内、2012年度末をめどに広域化を実現させることとされています。そのため、今年度から関係する消防本部との協議を始めることとなるものと思います。そこで、消防広域化を目指す理由、今後の取り組みについて説明を求めます。

 次に、市民が一番心配することは、消防の広域化によって、さまざまな災害や火災、急病などが発生した場合に、生命と財産、暮らしと安全について、しっかりと守られる消防力が確保されるかどうかということであります。消防の広域化によって、行田市消防本部を含む5消防本部を1つにした場合に、人口73万人と見込んで、消防力における消防ポンプ自動車、救急車などの配置はどのようになるのか、消防力の低下になるのではいかと考えますが、答弁を求めます。

 次に、消防広域化について、市民に及ぼす影響は大きいものがあります。市民の声を把握する必要が求められると考えますが、市民の声をどう把握していくのか答弁を求めます。

 最後に、県が策定した消防広域化推進計画によって、行田市を含む5市8町を一くくりにした広域消防ができた場合、住民の生命、財産を守る基本となる消防力は1つもよくならないのではないかと考えます。広域消防について、市長はどのように考えているのか答弁を求めます。

 第2は、長野地域の産業廃棄物処理施設について質問します。

 長野地域の産業廃棄物処理施設の設置の問題は、さきの6月議会で審議がされ、行田市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例が不十分ながら制定されました。当然、同地域の問題もこの条例が適用されるのは当然と考えます。本条例に基づく対応は行っているのか、この間の経過も含め答弁を求めます。

 次に、住民から市に陳情書が提出され、県に対して市として意見書を提出しています。その中で、「産業廃棄物処理業が循環型社会の形成の上においても必要なことは十分認識しておりますが、市といたしましては、市民が日々健康で文化的な生活の営みを継続していくことを希望する立場から、以上のことを踏まえ、当該建設計画に対する地元からの陳情事項を尊重し、強く反対するものでございます」としています。この立場で取り組んでいるものと思いますが、市による代替地のあっせん及び当該地の買い取りなどの取り組みはどう進めているのか、この間の経過も含め答弁を求めます。

 次に、同地域の建設してはならない建築物に産業廃棄物処理施設等を加える地区計画の変更はどう進めているのか。また、行田市地区計画区域内における建設物の制限に関する条例改正はどう進めているのか答弁を求めます。

 最後に、今後、住民の声を聞く姿勢はあるのかどうか。住民に対する今後の対応はどう進めていくのか、答弁を求めます。

 第3の質問は、市民が利用しやすい駅施設について質問します。

 市内には秩父鉄道の駅が、持田駅、行田市駅、東行田駅、武州荒木駅と4つの駅があります。それぞれの駅が通勤通学、観光と利用されています。行田市駅は、この間、駅前広場が整備され、その利用を高めています。駅利用者が多くなれば、周辺地域は活気を取り戻し、発展します。まちづくりに大きく貢献するものであると考えます。

 市ではこの間、秩父鉄道に対して、秩父鉄道整備促進協議会負担金、通常負担金、特別負担金、秩父鉄道駅トイレ改修事業補助金として過去4年間で約2,200万円を支出しています。もっともっと市民の声を生かして、利用しやすい駅にするために、市としての取り組みはされているのでしょうか。この間の取り組みについて答弁を求めます。

 また、行田市駅の旧トイレがそのままになっており、悪臭など環境上問題であり、撤去すべきではないかと駅利用者、駐輪場利用者、駅前広場利用者からの声があります。新しいトイレを設置しているわけでありますから、秩父鉄道に対して旧トイレの撤去を求めて、環境整備を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上が第1回目の質問であります。それぞれ明快なる答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員のご質問の1点目、市民の安全を守る消防行政についてお答えいたします。

 行田市では、昭和25年4月に消防本部を設置し、以来58年有余にわたり、市勢の推移に合わせ、組織の改正、施設及び装備の充実並びに人員の強化を進めてまいりました。そして、常備消防である消防本部、消防署と非常備消防の消防団が一体となって、市民の生命、身体及び財産を守ってまいりました。今後も引き続き消防力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 ご質問の消防の広域化についてでございますが、国では平成18年6月に消防組織法の一部を改正し、全国の市町村消防の広域化を推進し、消防力の充実強化を図るために、管轄人口30万人を1つの目安とし、消防事務の共同処理を進めることとしたものでございます。

 これを受け、埼玉県では平成20年3月に消防広域化推進計画を策定し、1つの案として、県内を7つのブロックに分け、今年度9月以降に埼玉県主催による各ブロックの連絡会議を開催し、広域化に向け調整を図る予定でございます。

 埼玉県の担当者から消防広域化の説明を受けましたが、私もかねてから広域化は必要であると認識しており、具体的な組み合わせ等については、今後開催されるブロック連絡会議の動向を見守りながら、検討してまいりたいと存じます。

 なお、必要に応じ情報の提供をしてまいりたいと考えております。

 以下、詳細については消防長から説明をいたさせます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 それでは、質問の1番目、市民の安全を守る消防行政について、順次お答えを申し上げます。

 まず、1点目、埼玉県消防広域化推進計画の概要ですが、平成18年度に消防組織法の一部改正が行われ、市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示されました。これに基づきまして、埼玉県では平成19年6月に消防広域化推進計画の策定に向けて、学識経験者、各界、市町村の首長、消防関係者から成る消防広域化推進委員会を設置したところでございます。

 この委員会では、昨今の消防を取り巻く環境の変化や市町村財政の現状、さらに人口減少時代への突入、高齢化社会の到来に向け、消防力の充実強化を目的とし検討が進められ、平成20年3月に埼玉県消防広域化推進計画を作成いたしました。

 この推進計画によりますと、広域化の組み合わせを現行の消防組織の協力体制であるブロックを参考に、県内を7つのブロックに分け、当行田市は第5ブロックとされる埼玉県北部の行田市から秩父市に至る区域に位置づけられたところでございます。

 次に、2点目、今回の広域化はさまざまな問題があり、消防力の低下につながるのではないかですが、現行の消防出動体制や保有消防車両、専門職員の確保等について、小規模消防本部が掲げる限界を改善するための措置でありまして、市民の安全と安心を向上する目的としておりまして、広域化は消防力の充実強化につながるものと考えております。

 次に、3点目、広域化に関し、市民の声や消防団の意見等を把握する必要があるのではないかですが、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、今後のブロック連絡会議等の動向を見守りながら、必要に応じ情報の提供をし、また意見等も把握してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議時間の延長



○斉藤哲夫議長 やがて定刻になりますので、会議時間を延長いたします。

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○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 ご質問の2番目、長野地域の産業廃棄物処理施設について、1点目、条例制定後どのような取り組みを行っているのかについて、他の部署にかかわる部分もございますが、一括してお答えします。

 条例制定後、長野地区7自治会の役員の皆様及び条例の対象となる事業者に対し、条例の内容について、それぞれ説明を行ったところでございます。具体的に申し上げますと、7月8日には、今回長野地区に産業廃棄物処理施設等の設置を計画している事業者に対し説明をいたしました。7月12日には長野地区7自治会の役員の皆様に、また7月17日には市内の収集運搬のみを除く産業廃棄物処理業許可業者に対し説明会を実施いたしました。

 また、産業廃棄物処理施設の設置等により地域の環境の保全上及ぼす環境の予測や施設の技術的な審査を行うため、法学、環境、都市計画関係の専門分野の見識を有する者5名を条例第20条に規定しております行田市産業廃棄物処理施設等調整審査委員会委員に委嘱し、審査会を8月20日に開催したところでございます。

 次に、2点目の代替地の問題についてお答えします。

 代替地につきましては、地元自治会を初め、周辺自治会から強い要望を受けていることから、土地の所有者である事業者に対し、計画を断念し、買い取りに応じ、土地を手離してほしいとの立場で、現在、埼玉県や土地取引業者等からの情報を事業者に提供するなど、引き続き交渉を重ねているところでございます。

 最後に、3点目の今後どう進めていくのかについてお答えします。

 当該地区には地区計画が定められておりますが、地区住民の要望を踏まえ、地区計画の変更手続を進めており、既に権利者等の調査が完了し、変更内容について、埼玉県とも協議を開始したところでございます。

 また、地区計画の変更に合わせ、行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例を改正し、実効性を確保してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 ご質問の3番目、市民が利用しやすい駅施設についてお答えいたします。

 まず1点目、市の声が確実に秩父鉄道株式会社に伝わっているのかについてですが、議員ご承知のとおり、本市は秩父鉄道株式会社に対し、これまで財政支援措置として、駅トイレ改築に対する補助金や秩父鉄道整備促進協議会を通じ安全対策事業に対する補助金を助成しております。これは、秩父鉄道が市民にとって県北部を横断する重要な公共交通機関であるため、支援しているものでございます。

 ご質問の秩父鉄道株式会社に対する本市からの要望につきましては、案件により直接行うこともありますし、また秩父鉄道沿線8市町を主な構成員とする秩父鉄道整備促進協議会や埼玉県交通政策課を通じ行うこともあります。そのようなことから、本市からの要望は確実に秩父鉄道株式会社に伝わっていると認識いたしております。

 次に、2点目、秩父鉄道行田市駅にある古いトイレを撤去すべきではないかについてですが、平成9年度に行田市駅南口の西側に本市がトイレを整備したことにより、東側にある秩父鉄道株式会社が所有、管理していたトイレは、老朽化していたこともあり、使用しなくなり、現在に至っております。これについては、議員ご指摘のとおり、駐輪場に隣接していることもあり、利用者が不快な思いをされることもあると思慮いたしております。そのようなことから、トイレの撤去につきましては、早急に所有者であります秩父鉄道株式会社に対し強く働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) それぞれ答弁ありましたが、再質問を行います。

 消防の広域化についてでありますけれども、私は、今、県が進めている消防の広域化というのは、市民にとっては何らメリットがないのではないかと思っています。どう考えても、先ほど来言っております73万人の消防体制、そしてまた行田市から秩父市までの消防体制、どういうメリットがあるのでしょうか。具体的に示していただきたいと思います。充実強化がされるという認識でしたら、大きな間違いではないかと思います。

 伺いますけれども、この広域消防について、市当局と検討はなされているのでしょうか。先ほど消防長から、どうも充実強化が図れるという形の答弁をなさっておりましたけれども、市として、本当にこの広域消防が住民にとって住民の生命や財産を守れるような広域消防になるのかどうか、そういう体制が組めるのかどうかという部分について、検討なさっているのでしょうか。伺いたいと思います。

 2つ目に、市民と、あるいは消防団も含めてでありますけれども、これから情報を提供して、意見をまとめていくという形でありましたけれども、では実際に消防職員や消防団や市民がどう考えているのか。広域消防そのものを明らかにして、市民からの声を聞いて、それに基づいて判断していくというのが本当に必要ではないかと思います。その点、どうでしょうか。再度伺いたいと思います。

 今回の消防広域化についてでありますけれども、例えば小さい町などが消防を持っていて、今度30万人以上という形の体制に広域化はなるという形で進められたというお話でありますけれども、実際に大きくなれば、それに必要に応じて消防車なり救急車が必要になっていくわけでありますけれども、残念ながら、国ではそういう形にしていないと思います。

 実際に、この消防広域化に伴って、例えば30万人以上の統廃合、その消防広域化基本指針の中にうたわれていますけれども、実際に30万人以上になった場合というのは、どういう条件の中でも消防車、消防ポンプ自動車などが増えるという可能性はあるのでしょうか。お答え願いたいと思います。

 私は、残念ながら、現在の消防体制が小さな町段階で行って所有している消防車も、実際には保有できなくなるような状況というのが存在するのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。

 だれが考えても、例えば身近なところに、本部があって、それぞれの支所があって、約2.8キロぐらいの中で、市街地については配置されていますけれども、それが大きな地域になって、それぞれ行田市に配置されても、実際に火事が起きた場合、すぐに駆けつけて消火に当たるなど、大変厳しいものが出てくるのではないかと思います。

 そういう点を考えますと、例えば行田市では消防職員がまだ充足されていません。求められている定数より少ないわけであります。そうではなくて、広域化ではなくて、やっぱり人員の拡充など、地域の消防力を高めていくということが必要だと私は思います。

 市長は、広域化が必要であるという形で先ほど答弁がありましたけれども、改めて広域化の必要である理由について述べていただきたい。とても市長がみずから先ほど来言っているような大変広い地域、あるいは73万人の人口を相手にする消防体制、現在の行田市の消防体制からは、住民から見れば遠いものになるのではないでしょうか。市長の消防広域化について本当にお思いなのでしょうか、改めて答弁を求めます。

 これまで、最近、市町村の消防の広域化を図った状況というのは、すべて市町村合併を行ったところだけであります。平成18年1月1日、深谷市消防本部、これは深谷市消防本部と寄居地区の消防本部が合併して1つになりました。平成17年10月1日、春日部市消防本部、これは春日部市消本部と庄和町、あるいはさいたま市消防局は、平成17年4月1日に、さいたま市消防局と岩槻市消防本部、これが消防を広域した形であります。全く合併と同じで、合併した場合、小さい町などが必ず市役所が遠くなるとか、さまざまな問題を抱えるわけでありますけれども、それと全く同じような状況というのが、この消防広域化の中でもあらわれてきているのが実態であります。その点を考えますと、本当にどうして秩父市まで消防力を広域化をし、消防体制を進めていかなくてはいけないか、大変に疑問に思うわけであります。

 こういうこれまでの広域化の状況を見ても、まさに市民が求めているものではなくて、県が進める施策に乗っているだけであると思います。住民の声をもっともっとしっかりと聞く必要があるのではないかと思いますけれども、その点どうでしょうか。伺いたいと思います。

 2つ目に、長野地域の産業廃棄物処理施設の設置の問題でありますけれども、それぞれ先ほど答弁がありましたが、この解決に当たっては、私は、それぞれがどういう立場をとるかについてでありますけれども、市が住民の立場で取り組む姿勢というのははっきりしているんだと思います。市民の皆さんも、この問題について、きっぱりと反対する声として上がっています。

 どこが問題かといえば、やはり先ほど述べました行田市産業廃棄物処理施設等の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例の中で、不十分ながらできた中で、その中で、市の責務、関係住民等の責務、事業者の責務という形でそれぞれ第3条、第4条、第5条で述べております。事業者の責務の中に、「事業者は、産業廃棄物処理施設等の設置に当たっては、紛争の予防及び調整に関し、市の政策に協力するとともに、関係地域の環境の保全に十分配慮し、関係住民との良好な関係を損なわないよう努めなければならない」という形になっているわけであります。市民の立場で進めるという点とあわせて、事業者に対しても、きっぱりとやっぱり物を言っていく必要があるのではないかと思います。

 心配しているのは、住民の問題もありますし、あの工業団地の既に隣接している事業者も、もしその施設なりが設置されたら、その場所から、行田市から出ていくという形の強い姿勢もあるようでありますけれども、そういう点を考えると、事業者の条件なりもしっかりと聞いていく必要があるだろうし、それに対しての努力も必要なんだと思います。

 そういう面では、市として、先ほど、あるいは前質問者に対しても、実際に代替地のあっせんと買い取りの問題など取り組んでいる話がありましたけれども、具体的に事業者がどういう条件だったら市ときちっと交渉できるのかどうか、そういうのも含めて、はっきりさせていく必要があるのではないかと思います。

 そういう面で、実際に幾つか、あるいはそれなりの土地の部分も考えているようでありますけれども、そこの部分を既に行っているようでありますけれども、明確な条件を提示をさせて、それに対して交渉をしていく、市が取り組んでいくことも必要ではないかと思います。その点どうでしょうか。

 それと、あわせて、先ほど来、新しいといいますか、紛争解決に伴う条例の中で、あっせんの打ち切りというのが第18条で示されております。私は解決の見込みは全くないとは思いませんし、市民の努力とか、あるいは市当局の努力とか、本当にそれが生かされるような形で市は率先してやっていく必要があるんだろうと思うんですけれども、最後まで市は、この間言われているように、土地のあっせんを業者に行っていく、あるいはその土地を買い取りしていく、最後までその姿勢を崩さずやっていただきたいと思います。市は今後、そのまま最後までその姿勢を崩さずに求めていくべきだと思いますけれども、その点どうでしょうか。答弁を求めます。

 3つ目になりますけれども、行田市駅の旧トイレの撤去でありますけれども、いろいろなトイレ改修事業補助金というのもこの間、出しています。過去、約4年間で2,200万円で、特別負担金というのもこの間、年々増えてきているようであります。多くの方に利用していただきたいと思いますし、そしてまた秩父鉄道そのものも、そういう環境整備についてきちっとしていっていただきたい、やっていただきたいと思うわけでありますけれども、実際のこの間の取り組みも含めて、旧トイレの撤去というのは秩父鉄道はどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。

 この間の交渉の中、さまざまな利用者の声が秩父鉄道に上がっているものだと思っていますので、旧トイレの撤去についてどのような姿勢なのか伺いたいと思いますし、やっぱり強くですね、あの駐輪場を利用する方は、毎日その細い路地を通るわけでありますから、速やかに撤去していただきたいと思います。その点、再度答弁を求めます。

 以上であります。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午後4時09分 休憩

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              午後4時40分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 執行部の答弁を求めます。−−−初めに、市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再質問、消防広域化についてお答えいたします。

 消防の広域化は、先ほど申し上げましたとおり、現行の出動体制や保有消防車両、専門職員の確保等について、小規模消防本部が抱える限界を改善するための措置であり、市民の安全と安心を向上することを目的としておりますので、消防力の充実強化であると考えており、消防広域化は必要であると認識しております。

 県の広域化計画は1つの案でございまして、固定された考え方ではございません。今後、適正な広域化に向けて、ブロック会議の動向を見守りながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 石井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 最初に、市民のメリットについて、メリットはないのではないか。また、この広域化について、市として検討をされたのかということでございます。

 メリットにつきましては、例えば市内で火災が発生したと。現行体制では、行田市ですと現在、消防署の車両5台での出動が限界でございます。こうした場合に、広域化によりますと、近隣の消防署からの出動で、少なくとも5台以上、10台程度はすぐに応援が来るということでございます。

 メリットにつきましては、いろいろ言われておりまして、まず初動体制として、多数の部隊の統一運用により、第1次出動部隊を増加し、初動体制の強化が図れる。

 それから、消防に関する財政基盤の確立、行財政の運営の効率化という点で、本部機能の統合を行いますと、総務部門、あるいは通信指令部門、現在は通信指令室、それぞれの消防本部に置いてありますけれども、これが1つで集中に指令を出せると。そうなりますと、総務部門あるいは指令部門の人員に余裕が出てまいります。こうした余裕を現場である救急隊あるいは消火隊、そういったところに振り向けられるといったメリットがあるのではないかということを考えます。

 それから、重複投資の回避、例えば先ほども申し上げましたように、指令室などは1箇所で済む。また、行田市でははしご車等ございますけれども、正直申し上げまして、行田市ではしご車、大変もったいないような感じもあります。そうしたものが、今度は広域化によりまして共同で使用すれば、効率化につながるといったこともあります。

 それから、職員の専門化、予防、救急業務の高度化、要するにスケールメリットによりまして職員の専任化が図られます。そうなりますと、そうした予防業務や救急業務の知識、技術の向上にもつながってまいると。

 それから、高度資機材の整備、これは広域化によりまして財政規模も拡大する。例えば、高度資機材、現在、行田市でもちょっと課題になっておりますけれども、発信地表示ですね。携帯電話による119番通報、携帯でどこからというのがなかなか通報した人が説明できない。そうした場合に、その発信地を把握できる発信地表示装置、こういったものも、小さい消防本部ではなかなか入れられないんですけれども、広域化によりますと、そういったものも装備ができると、こんなようなことが言えると考えております。

 それから、検討会につきましては、去る8月6日におきまして、消防本部と市の総合政策部、部長以下、消防長以下で、第1回、最初の検討会議を行っております。それから、先ほども答弁にありましたように、9月16日にブロック連絡協議会がございます。これの後、この報告を受けまして、再度また市並びに消防で検討会を持つという予定でおります。

 それから、市民と消防団の意見を把握して聞くべきではないかにつきましても、既に消防団員等につきましては、分団長会議等何回かやる中で、報告はしております。また、職員につきましても、今後、中堅クラスの職員によりますプロジェクトチーム等を立ち上げまして、意見集約を図っていきたいと考えております。

 次に、30万人以上という1つの基準、これになった場合に、消防車両等増えるのかということでございますけれども、全体の消防車両等は、これは増えるということはなかなか困難であろうと思いますけれども、ただ、現実に、こういった消防装備が足りないといえば、それはその都度整備を検討していけばいいことでございます。

 広域化によりまして、大きくなった関係で有効にその車両等を使える。また、先ほど申し上げましたように、高度な消防装備、これらも整備ができていくということを考えております。

 以上、再質問の答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 長野地域の産業廃棄物処理施設についての再質問についてお答えします。

 1点目の事業者から明確な条件の提示を受け、交渉すべきではないかについてでございますが、これにつきましては、事業者の条件を聞きながら、鋭意交渉を続けているところでございます。

 2点目の条例上、あっせんの打ち切りが規定されているが、最後まで土地の買い取りを進めるべきではないかについてでございますが、計画を断念していただくまで粘り強く交渉を重ねてまいる所存でございます。

 以上、再質問の答弁といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 再質問にお答えいたします。

 古いトイレの撤去についての秩父鉄道の姿勢はとのことでありますが、撤去の件に関しましては、既に口頭での申し入れは行っております。今後、速やかに要望書として秩父鉄道に提出し、早期撤去を促してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 再々質問ありますか。−−−24番 石井孝志議員。

     〔24番 石井孝志議員 登壇〕



◆24番(石井孝志議員) 再々質問を行います。

 第1の消防行政についてでありますけれども、今後、ブロック会議、市長のほうから会議で検討していくことになるだろうという形でありました。あわせて、市として連絡会議なりでやっていくという形のお話しもありました。住民の声というのは全く反映されない仕組みになっているのではないかと私は思います。したがって、私は広域行政に、最初の答弁がありましたけれども、すべて公表を行って、そして住民がどのような考えでいるのかどうか、しっかりと市として広報なり、その意見を聞く体制をつくっていく必要があるのではないかと思います。その点、どうでしょうか。

 それと、消防長のほうから、広域化についてのメリットというのがお話がありましたけれども、残念ながら、いわゆる県が県の消防広域化による広域化のメリットの部分しか述べていないわけであります。そういう立場でしたら、行田市民が本当に広域化によって住民サービスの向上になるのかどうか、あるいは消防に関する行政運営の効率化になるのかどうか、その部分について、市として明確に市民に対して提供していく必要があるんだろうと私は思います。

 県の中での検討された部分だけについて、そのまま広域化を進めていくという形というのは、全く本来の消防行政からかけ離れたものになっていくのではないかと思います。本来の市民の生命、財産を守ること、暮らしの安全を守る、そういう仕事を行田市としてこれまでつくって、それを進めてきて、職員も頑張っているわけでありますから、そういう立場を維持していくという立場からも、市民がどういう立場でどう考えているのかどうか、まだ広域化の問題が提示されてそんなに時間がたっておりません。期間がたっておりませんけれども、きちっと市民の声を聞く体制なり、市としての考え方なりを市民に対して提示をして、その声を聞くべきだと思いますが、その点どうでしょうか。伺いたいと思います。答弁を求めます。

 2つ目の長野地域の産業廃棄物については、本日の市長の答弁や担当部長の答弁でもありましたけれども、やはり市民の立場に立って、市民が求めているような立場で解決をしていただきたい。それは、いろいろ抱えている問題点を、輸送先の土地での問題が発生する、安全が脅かされる問題などたくさんあるわけでありますから、きちっと断念するという形まで奮闘、頑張っていくという決意ですので、ぜひ市民の立場に立って最後までやっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 消防行政についての答弁を求めます。



○斉藤哲夫議長 執行部の答弁を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 石井議員の再々質問にお答えいたします。

 この消防広域化計画は1つの案でございまして、ブロック会議の動向等は何らかの形で市民の皆さんにお知らせすることを考えてまいりたいと考えております。

 また、消防団員を初め、可能な限り市民の皆さんの声を聞いてまいりたいと考えております。

 以上、再々質問に対する答弁とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明11日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までに参集願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後4時56分 散会

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