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埼玉県 行田市

平成20年  9月 定例会 09月08日−01号




平成20年  9月 定例会 − 09月08日−01号







平成20年  9月 定例会



  行田市告示第216号

  平成20年9月行田市議会定例会を9月8日行田市役所内議事堂に招集する。

       平成20年9月1日

                          行田市長  工藤正司

            −−−−−−−−−−−−−−−

            平成20年9月行田市議会定例会

                  自   9月8日

            会期

                  至   9月26日

            −−−−−−−−−−−−−−−

        平成20年9月行田市議会定例会会議録(第1日)

◯議事日程

 平成20年9月8日(月曜日)午前9時30分開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

 第3 報告第6号 継続費に係る継続年度の終了に伴う精算報告について

 第4 議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて

    議案第54号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて

    議案第55号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについて

 第5 議案第56号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例

    議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

    議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例

    議案第59号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

    議案第60号 行田市吏員恩給条例及び行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

    議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例

    議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例

    議案第63号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例

    議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

    議案第65号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例

    議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得について

   以上11議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

 第6 議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第2回)

    議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)

    議案第71号 平成19年度行田市一般会計歳入歳出決算認定について

    議案第72号 平成19年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第73号 平成19年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第74号 平成19年度行田市交通災害共済事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第75号 平成19年度行田市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第76号 平成19年度行田都市計画長野土地区画整理費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第77号 平成19年度行田市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第78号 平成19年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計歳入歳出決算認定について

    議案第79号 平成19年度行田市水道事業会計決算認定について

   以上13議案の一括上程、提案説明、細部説明まで

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

 「付記」

     会期日程表



月日

区分
開議時間
摘要


9.8

本会議
前9・30
◯会議録署名議員の指名
◯会期の決定
◯報告第6号の上程〜質疑
◯議案第53号〜第55号の上程〜採決
◯議案第56号〜第66号の上程〜細部説明まで
◯議案第67号〜第79号の上程〜細部説明まで


9.9

休会
 
(議案調査)


9.10

本会議
前9・30
◯議案に対する質疑
◯市政に対する一般質問(通告1〜4)


9.11

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告5〜10)


9.12

本会議
前9・30
◯市政に対する一般質問(通告11〜14)
◯議案の委員会付託等
◯議請第6号〜第8号の上程〜委員会付託


9.13

休会
 
 


9.14

休会
 
 


9.15

休会
 
敬老の日


9.16

委員会
前9・30
◯議会運営委員会(第2)


9.17

委員会
前9・30
◯建設(第1)◯文・経(第2)


9.18

委員会
前9・30
◯総務(第1)◯民生(第2)


9.19

休会
 
 


9.20

休会
 
 


9.21

休会
 
 


9.22

休会
 
 


9.23

休会
 
秋分の日


9.24

休会
 
 


9.25

休会
 
 


9.26

本会議
前9・30
◯委員長報告、質疑、討論、採決



          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員(23名)

     1番  小林友明議員     2番  佐々木賢也議員

     3番  平社輝男議員     4番  松本安夫議員

     5番  竹内桂一議員     6番  中村博行議員

     7番  二本柳妃佐子議員   8番  東 美智子議員

     9番  香川宏行議員    10番  吉田幸一議員

    11番  野口啓造議員    12番  新井孝義議員

    13番  漆原金作議員    15番  栗原二郎議員

    16番  大河原梅夫議員   17番  岩田譲啓議員

    18番  斉藤哲夫議員    19番  野村正幸議員

    20番  田口英樹議員    21番  吉田豊彦議員

    22番  三宅盾子議員    23番  大久保 忠議員

    24番  石井孝志議員

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠席議員(0名)

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯欠員(1名) 14番

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため出席した者

        工藤正司   市長

        羽鳥利明   副市長

        高橋秀雄   総合政策部長

        江森 保   総務部長

        加島慎悟   市民生活部長

        棚澤 栄   環境経済部長

        渡辺千津子  健康福祉部長

        内田 勉   都市整備部長

        鎌田 裕   建設部長

        長森好春   会計管理者

        大山 隆   消防長

        保泉欣嗣   教育委員長

        丸山綱男   教育長

        新井敏夫   学校教育部長

        大山能則   生涯学習部長

        中村雄幸   監査委員

        小林啓一   監査委員事務局長

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯事務局職員出席者

        局長   田口隆一

        次長   土橋義男

        書記   鴨田和彦

        書記   杉山孝義

        書記   大澤光弘

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前9時53分 開会



○斉藤哲夫議長 ただいまから平成20年9月定例市議会を開会いたします。

 出席議員が23名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。

 これより本日の会議を開きます。本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育委員会委員長、その他関係職員に出席を求めました。

 次に、市長から提出された議案並びに本議会に提出された請願を報告いたします。これが件名はお手元に配布してある印刷文書によりご了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議事日程の報告



○斉藤哲夫議長 次に、本日の議事日程を報告いたします。

 次長をして朗読いたさせます。

     〔次長朗読〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○斉藤哲夫議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 去る9月3日に議会運営委員会が開催され、委員長に野口啓造議員、副委員長に新井孝義議員が選任された旨の報告がありましたので、これをご了承願います。

 以上で、諸般の報告を終わります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○斉藤哲夫議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。

 まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 22番 三宅盾子議員

 23番 大久保 忠議員

 24番 石井孝志議員

 以上3名の方にお願いいたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会期の決定



○斉藤哲夫議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。

 議会運営委員長−−−11番 野口啓造議員。

     〔野口啓造議会運営委員長 登壇〕



◆野口啓造議会運営委員長 ご報告申し上げます。

 当委員会は、去る9月3日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る9月26日までの19日間とし、その日程につきましてはお手元に配布した日程表(案)のとおり決定した次第であります。

 議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。



○斉藤哲夫議長 お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る9月26日までの19日間とすることにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る9月26日までの19日間と決定いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△報告第6号の上程、内容説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第3、報告第6号 継続費に係る継続年度の終了に伴う精算報告についてを議題といたします。

 朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 本日ここに平成20年9月定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私ともに大変ご多忙の中をご参集賜り、重要案件につきましてご審議いただきますことに、心から厚く御礼申し上げます。

 このたびの議会においてご審議いただく案件は、人事案件、条例改正、補正予算、決算に関するものなど多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議をいただきますとともに、今後とも行田市政の進展のためご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、本定例会にご提案申し上げました各議案につきまして、議事日程の順序に従い、順次ご説明いたします。

 初めに、報告第6号 継続費に係る継続年度の終了に伴う精算報告についてご説明申し上げます。

 本件は、行田市一般会計における工業団地通線街路事業に関する継続費精算報告書でございまして、継続年度が終了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により報告するものであります。

 以上で、報告第6号についての説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 報告第6号 継続費に係る継続年度の終了に伴う精算報告についてご説明申し上げます。

 2ページをお開き願います。

 一般会計の表でありますが、8款土木費、4項都市計画費の工業団地通線街路事業でありまして、旧忍川にかける橋りょう整備部分について、平成18、19年度の2カ年継続事業として予算執行をしたものであります。

 全体計画としての年割額の総額は、一番下の欄にございますが、1億4,730万円であります。実績としての支払済額は1億4,345万6,250円でありまして、財源内訳といたしましては、特定財源として、その他、これは鴻巣市からの工事負担金収入で2,949万8,308円であります。そして、一般財源が1億1,395万7,942円となっております。全体計画と比べ、支出済額は384万3,750円少なくなっております。

 以上で、報告第6号の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第53号〜第55号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第4、議案第53号ないし第55号の3議案を一括議題といたします。

 次長をして議案を朗読いたさせます。−−−次長。

     〔次長朗読〕



○斉藤哲夫議長 市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第53号ないし議案第55号についてご説明申し上げます。

 初めに、議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてであります。

 本案は、行田市教育委員会委員、丸山綱男氏が平成20年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第54号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてであります。

 本案は、行田市教育委員会委員、根岸節子氏が平成20年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに町田祥子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第55号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについてであります。

 本案は、行田市固定資産評価審査委員会委員、横山雄次氏が平成20年9月20日をもって任期満了となりますので、新たに本山光昭氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 以上で、議案第53号ないし議案第55号の提案説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△上程議案の質疑〜採決



○斉藤哲夫議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。

 次に、お諮りいたします。ただいま上程されている3議案は人事案件でありますので、正規の手続を省略して、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○斉藤哲夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている3議案は正規の手続を省略して、直ちに採決いたします。

 まず、議案第53号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第53号はこれに同意することに決しました。

 次に、議案第54号 行田市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員はご起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第54号はこれに同意することに決しました。

 次に、議案第55号 行田市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるについては、これに同意することに賛成の議員は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○斉藤哲夫議長 起立全員と認めます。よって、議案第55号はこれに同意することに決しました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第56号〜第66号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第5、議案第56号ないし第66号の11議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第56号ないし議案第66号について順次ご説明申し上げます。

 初めに、議案第56号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定等に伴い、関係条例の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、職員の育児短時間勤務制度を導入するに当たり、所要の改正を行うとともに、法令の制定に伴い、用語を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、職員の育児短時間勤務制度を導入するに当たり、所要の改正を行うとともに、育児休業制度の改正に伴い、規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第59号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第60号 行田市吏員恩給条例及び行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定等に伴い、用語の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第63号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の制定に伴い、用語の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、行田みなみ産業団地地区計画の変更に伴い、建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定める地区整備計画区域を追加するため条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第65号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、法令の改正等に伴い、規定の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得についてであります。

 本案は、水槽付消防ポンプ自動車1台を取得したいので、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により議決を求めるものであります。

 以上で、議案第56号ないし議案第66号についての説明を終わらせていただきます。

 なお、詳細につきましては、担当部長等から説明いたさせますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○斉藤哲夫議長 続いて、担当部長等の細部説明を求めます。

 まず、議案第56号ないし第60号及び第66号について−−−総務部長。

     〔江森 保総務部長 登壇〕



◎江森保総務部長 それでは、議案第56号ないし第60号及び議案第66号につきまして、細部説明申し上げます。

 初めに、議案第56号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げますので、議案書の4ページをお開きいただきたいと存じます。

 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日から施行されることに伴い、本市の関係条例について所要の改正を行うものでございまして、法令改正に伴う所要の改正でございます。

 条例案の改正内容についてご説明申し上げる前に、これら法律の概要につきまして触れさせていただきます。

 今回の法改正は、民法で定められている公益法人制度について抜本的な見直しを行ったものでございまして、具体的には民間の団体が自主的に、かつ活発に活動し得る体制の構築を目指し、社団法人及び財団法人について、一般社団法人または一般財団法人として広く法人格の取得を認めることとし、その上でこれら法人の中で内閣総理大臣または都道府県知事が公益事業を行うものと認定した法人が、公益社団法人または公益財団法人となることとされたところでございます。

 これに伴い、民法、地方自治法を初めとする約300の関係法律の規定の整備が行われたところでございます。

 それでは、条例案につきまして、順次ご説明申し上げますので、議案書の5ページをお開き願います。

 第1条の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正から、第4条の公益法人等に派遣された職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部改正につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による公益法人と区別するため、これら条例で規定されている「公益法人」を「公益的法人」に改めるものでございます。

 第5条の行田市下水道条例の一部改正につきましては、民法において財団法人の基本規則及び設立行為について、寄附行為が規定されておりましたが、今回の法改正により、これが削除され、定款に一本化されたことに伴い、条例中の「寄附行為」を削るものでございます。

 第6条の行田市認可地縁団体印鑑条例の一部改正につきましては、改正前の地方自治法に規定されている認可地縁団体に係る規定の多くが民法の規定を準用しており、今回の法改正により民法のこれらの規定が削除され、認可地縁団体の規定は新設される地方自治法のそれぞれの規定により具体的に定められることとなったことに伴い、改めるものでございます。

 次に、参考資料の新旧対照表によりまして、各条項についてご説明申し上げます。

 新旧対照表の1ページをお開き願います。

 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正でございますが、右側が改正前のもの、左側が改正後のもので、下線が引かれている部分が今回改正される箇所でございまして、題名中の「公益法人等」を「公益的法人等」とする改正、引用する公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の題名改正に伴う法律名の改正、条文中の「公益法人等」を「公益的法人等」とする改正でございます。

 次に、2ページの行田市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正と3ページの行田市職員定数条例の一部改正及び4ページの公益法人等に派遣された職員の災害補償に係る処遇の特例に関する条例の一部改正でございますが、これは1ページの公益法人等への職員の派遣等に関する条例の題名改正に伴う改正、さらに各条例中の「公益法人等」を「公益的法人等」とする改正、その他用語の整備でございます。

 次に、5ページの行田市下水道条例の一部改正でございますが、これは「又は寄付行為」を削るほか、用語の整備でございます。

 次に、6ページの行田市認可地縁団体印鑑条例の一部改正でございますが、これは第2条第3号中における仮代表者についての事項を規定しております民法第56条が、今回の法改正により削除されるため、新たに認可地縁団体に係る同内容を規定した地方自治法第260条の9に改めるものでございます。

 同様に、第4号中における特別代理人について規定された民法第57条の削除に伴い、地方自治法第260条の10に、第5号中における清算人について規定された民法第74条又は第75条の削除に伴い、地方自治法第260条の24又は第260条の25に改める改正でございます。

 さらに、第8条第1項第2号中における解散事由について規定された民法第68条の削除に伴い、地方自治法第260条の20に改める改正でございます。

 次に、附則についてでございます。

 議案書に戻っていただきまして、6ページをお開き願います。

 附則は、施行期日を定めたものでございまして、この条例は平成20年12月1日から施行するものでございます。

 以上が議案第56号の細部説明でございます。

 次に、議案第57号についてでございますが、議案第57号及び議案第58号は、職員の育児制度を内容とした地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものでございまして、関係する複数の条例を改正するものでございます。

 説明の都合上、先に議案第58号からご説明申し上げますことをご了承いただきたいと存じます。

 それでは、議案第58号 行田市職員の育児休業等に関する条例及び行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の11ページをお開きいただきたいと存じます。

 先ほど申し上げましたとおり、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正され、平成19年5月16日に公布、同年8月1日に施行されました。同法の改正によりまして、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことができるよう、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための短時間勤務の制度、いわゆる育児短時間勤務制度が創設されたところでございます。

 この育児短時間勤務制度は、通常週40時間勤務であるところを、育児のために週20時間、週24時間、または週25時間のいずれかの勤務形態による短時間勤務を可能とするものであり、職員が希望する日、時間帯における短時間勤務を認めるものでございます。

 育児短時間勤務をするための手続といたしまして、職員は育児短時間勤務承認請求書により任命権者に対して請求を行い、任命権者が承認するものでございます。1回の取得期間につきましては、1カ月以上1年以下となっておりまして、養育する子が小学校就学の始期に達するまでの間、期間を延長することができるものでございます。

 また、育児短時間勤務をした職員は、特別の事情がある場合を除きまして、育児短時間勤務終了後、1年を経過しなければ、再度の育児短時間勤務をすることはできないものとなっております。

 なお、育児短時間勤務をしている職員の業務を処理するため必要があると認めるときは、その代替職員として短時間勤務職員を採用することができるものでございます。

 さらに、今回の法律の改正によりまして、育児短時間勤務制度の創設とあわせ、再度の育児休業をすることができる特別の事情の追加、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する規定の改正及び部分休業の承認要件の緩和など、既存の育児制度につきましても、制度改正が行われたことに伴いまして、法律の改正の趣旨にかんがみ、本市職員の育児制度におきましても同様の措置を講ずる必要がありますことから、条例の一部を改正するものでございます。

 なお、先ほど申し上げましたとおり、改正文は法律の改正に伴いまして関係する複数の条例の改正が必要となりましたことから、2条立てとなっております。

 それでは、改正内容について順次ご説明申し上げますので、条例案新旧対照表の15ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、行田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 第1条の改正でございますが、これは地方公務員の育児休業等に関する法律が条例に委任している条項番号等を追加するものでございます。

 第2条第6号の改正は、主語を明確にするなど、規定の整備を行ったものでございます。

 続きまして、16ページをお願いいたします。

 第3条第1号の改正は、新旧対照表の19ページに記載されている新設した第11条の規定との均衡のため、文言を統一し、さらに条文中に主語を挿入することによりまして、内容を明確にしたものでございます。

 第3条第3号は、国家公務員の制度において、実務上従来から要望のあった事由について、人事院規則の改正が行われたことを踏まえ、本条例案においても追加規定したものでございます。

 第3条第4号は、改正前の第3条第3号を改正し、両親が交代で育児休業等を取得することができる旨を規定したものでございます。

 続きまして、17ページでございます。

 第5条第1号の改正は、主語を明確にするなど、規定の整備を行ったものでございます。

 第6条及び第7条は、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、本条が育児休業に係る規定であることを明確にするため、見出しを改めたものでございます。また、改正前の第5条の2を第6条に、改正前の第5条の3を第7条とするものでございます。

 第8条の改正は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整について規定したものでございます。また、改正前の第6条を本条とするものでございます。

 続きまして、18ページでございます。

 第9条は、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、本条が育児休業に係る退職手当の取り扱いを規定したものであることを明確にするため、見出しを設けるものでございます。

 第9条第1項及び第2項は、条文中の根拠規定であります行田市職員の退職手当に関する条例につきまして、略称とするものでございます。また、改正前の第7条を本条とするものでございます。

 第10条は、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定により、育児短時間勤務をすることができない職員を条例で定めることとされておりますことを受けまして、規定するものでございます。

 続きまして、19ページになりますが、第11条は、一度育児短時間勤務を取得すると、原則として当該育児短時間勤務の終了後、1年を経過する日まで再度同じ子について育児短時間勤務を請求することができないものでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項ただし書きの規定により、当該1年を経過する日以前に再度の育児短時間勤務をすることができる、条例で定める特別の事情を規定したものでございます。

 続きまして、20ページでございます。

 第12条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項第5号の規定に具体的な勤務形態は条例で定めることとしておりますが、本条はその適用される職員とその勤務形態を規定しているものでございまして、交代制等、勤務職員についての勤務形態を規定しているものでございます。

 第13条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第2項の条例委任規定を受けたものでございまして、育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続について規定したものでございます。

 第14条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第12条におきまして準用する同法第5条第2項の条例で定める育児短時間勤務の承認の取り消し事由を規定するものでございます。

 続きまして、21ページになりますが、第15条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができる場合のやむを得ない事情を規定しているものでございます。

 第16条は、地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の条例委任規定を受けたものでございまして、育児短時間勤務の例による短時間勤務は職員の予見しにくい欠員の状況などの理由によりさせるものであることから、当該短時間勤務をさせる場合、または当該短時間勤務が終了した場合、任命権者は職員に対して書面でその旨を通知しなければならないことを規定したものでございます。

 第17条は、育児短時間勤務をすることとなった職員の給与につきましては、その者の勤務時間に応じて調整し、支給することから、行田市職員の給与に関する条例の規定の適用について読みかえることを規定したものでございます。

 続きまして、23ページでございます。

 第18条は、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱いについて規定したものでございます。

 第19条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新につきまして、育児休業に伴い任期を定めて採用された職員の取り扱いと同様の取り扱いとすることを規定したものでございます。

 第20条は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の給与につきましては、その者の勤務時間に応じて調整し、支給することから、行田市職員の給与に関する条例の規定の適用について読みかえることを規定したものでございます。

 続きまして、24ページでございます。

 第21条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の条ずれに伴う改正を行うものでございます。

 続きまして、25ページになりますが、第21条第2号は、部分休業をすることができない職員として、育児短時間勤務をしている職員または育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を追加規定するものでございます。

 第21条第4号は、主語を明確にするなど、規定の整備を行いまして、改正前の第21条第3号を本条本号とするものでございます。

 第22条第1項は、国家公務員における改正に準じて規定を整備したものでございます。

 第22条第2項は、部分休業の承認要件の緩和に係る改正を行うものでございます。また、改正前の第9条を本条第1項及び第2項とするものでございます。

 第23条は、見出しを修整するものでございます。また、改正前の第10条を本条とするものでございます。

 第23条は、人事院規則第31条の改正に準じて、準用先の条文を育児休業の承認の取り消し事由から、育児短時間勤務の承認の取り消し事由に改正するものでございます。また、改正前の第11条を本条とするものでございます。

 続きまして、26ページをお願いいたします。

 行田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。

 第16条第2項の改正は、部分休業の対象となるこの年齢要件が3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げられたことなどによるものでございます。

 続きまして、附則につきましてご説明申し上げますので、議案書に戻っていただきまして、21ページをお願いいたします。

 第1項は、施行期日を規定するものでございます。

 第2項は、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整につきまして、国家公務員制度と同様に平成19年8月1日から適用されるよう規定するものでございます。

 第3項は、育児休業した職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行日前である同日前の期間については従前のとおり、育児休業した期間の2分の1に相当する期間を引き続き勤務したものとみなし、同日以後の期間については100分の100以下の換算率を乗じて得た期間を引き続き勤務したものとみなすことを規定するものでございます。

 第4項は、行田市職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございまして、第4条の2、第10条第2項第2号、第13条第2項及び第16条の6第1項の改正は、今回の育児短時間勤務制度の導入に伴い、育児短時間勤務職員の業務を処理するために採用することができる短時間勤務職員と再任用による短時間勤務職員とを明確に区別する必要があることから、規定を整備するものでございます。

 以上が、議案第58号の細部説明でございます。

 なお、本案につきましては、職員組合との交渉、協議を経ておりますことを申し添えさせていただきます。

 次に、議案第57号 行田市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の7ページをお願いいたします。

 本案は、議案第58号の細部説明におきましてご説明申し上げましたとおり、主に育児短時間勤務制度の導入に伴い、条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、条例案新旧対照表をもとに説明いたしますので、新旧対照表の7ページをお開きいただきたいと存じます。

 第2条第2項は、育児短時間勤務職員等の1週間当たりの勤務時間を追加規定するものでございます。

 第2条第3項は、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の導入に伴い、再任用短時間勤務職員の定義を改正し、改正前の第2条第2項を本条本項とするものでございます。

 第2条第4項は、任期付短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を追加規定するものでございます。

 第2条第5項は、用語を整備し、改正前の第2条第3項を本条本項とするものでございます。

 続きまして、8ページでございます。

 第3条第1項は、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振りにつきまして規定するものでございます。

 第3条第2項は、交代制勤務職員が育児短時間勤務職員等または任期付短時間勤務職員である場合の勤務時間の割り振りを規定するものでございます。

 第4条第2項は、特別の形態によって勤務する育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の週休日につきまして規定するものでございます。

 続きまして、9ページでございます。

 第7条第2項は、用語を整備するものでございます。

 第8条第1項及び第2項は、育児短時間勤務職員等に宿日直勤務及び時間外勤務を命ずることができる場合を、公務運営に著しい支障がある場合として、市規則で定める場合に限定して規定するものでございます。

 続きまして、10ページになりますが、第12条第1項第1号は、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数を規定するものでございます。

 次の第12条第1項第3号の改正は、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が、平成19年5月25日に公布され、一部が平成20年10月1日から施行されることによるものでございます。これは、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律における政策金融改革として、現行の政策金融機関を再編成し、新たに1つの政策金融機関を設立しようとするもので、具体的には国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国債協力銀行を解散し、新たに株式会社日本政策金融公庫を設立するものでございます。

 従来、公庫の予算及び決算に関する法律の適用となる公庫は、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫でありましたが、今回の法律の改正によりまして、先ほど申し上げましたとおり、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫が解散されることに伴い、同法の適用となる公庫が沖縄振興開発金融公庫のみとなりましたことから、規定を整備するものでございます。

 続きまして、11ページでございます。

 第14条第2項第2号は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、人事院規則が改正され、平成21年5月21日に施行されることによるものでございまして、裁判員制度の導入に伴う休暇の取り扱いを規定するものでございます。

 続きまして、13ページになりますが、第14条第3項、第4項及び第5項は、育児短時間勤務制度の導入に伴い、仕事と家庭の両立支援の推進の観点を踏まえ、人事院規則の改正が行われた国の取り扱いを参考に、第14条第2項第13号及び第14号の特別休暇の使用単位等に関する事項を規定するものでございます。

 続きまして、14ページになりますが、第19条は非常勤職員から再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除くことを規定するものでございます。

 続きまして、附則につきましてご説明申し上げますので、議案書に戻っていただき、10ページをお開き願います。

 附則は、改正後の条例の施行期日を平成20年10月1日とするものでございますが、第14条第2項第2号の改正につきましては、裁判員制度の導入に伴い、平成21年5月21日から施行するものでございます。

 以上が、議案第57号の細部説明でございます。

 次に、議案第59号 行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び行田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきまして、ご説明申し上げます。

 議案書の23ページをお願いいたします。

 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が、平成20年6月18日に公布され、同年9月1日から施行されることによるものでございまして、議員の報酬の支給方法等に関する規定を、他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を「議員報酬」に改めるものでございます。

 議案書の24ページをお願いいたします。

 本案は、一括して異なる条例を改正いたしますことから、2条立てとなっております。順次説明申し上げます。

 まず、第1条は、行田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございまして、地方自治法第203条の規定から、議会の議員に関する規定が削られ、同条が第203条の2に繰り下げられたことに伴いまして、引用している条項番号の改正などを行うものでございます。

 続きまして、第2条は、行田市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するものでございまして、議会の議員の報酬の名称が議員報酬に改められたことに伴い、用語の整備を行うものでございます。

 次に、附則でございますが、改正後の条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。

 以上が、議案第59号の細部説明でございます。

 次に、議案第60号 行田市吏員恩給条例及び行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の25ページをお願いいたします。

 本案は、株式会社日本政策金融公庫法及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成19年5月25日に公布され、平成20年10月1日から施行されることに伴い、本市の関係条例について所要の改正を行うものでございまして、法令改正に伴う所要の改正でございます。

 この法律の概要につきましては、先ほどの議案第57号の中で説明申し上げましたとおりでございます。

 それでは、条例案につきまして、順次ご説明申し上げますので、議案書の26ページをお願いいたします。

 条例案は2条立てとなっておりまして、まず第1条の行田市吏員恩給条例の一部改正は、「国民金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改め、あわせて用語の整備を行うものでございます。

 次に、第2条の行田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございますが、「国民生活金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。

 次に、附則についてでございます。施行期日を定めたものでございまして、この条例は、平成20年10月1日から施行するものでございます。

 以上が、議案第60号の細部説明でございます。

 次に、議案第66号 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の取得についてご説明申し上げます。

 議案書の40ページをお願いいたします。

 本案は、水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)を取得するため、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により提出するものであります。

 水槽付消防ポンプ自動車につきましては、各種災害発生時の鎮圧活動等の備えとして本署及び各分署に配置しておりますが、本件はこのうちの北分署に配備されているものを対象に更新しようとするものでございます。

 現在、北分署に配備されている水槽付消防ポンプ自動車は、平成5年に配備され、第一線で消火活動等の任務に当たっておりましたが、導入以来、約15年が経過し、NOx・PM法により来年度中に稼動できなくなることから、更新の必要が生じたものでございます。

 品名は、水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)、取得方法につきましては指名競争入札、取得金額は4,131万7,500円、契約の相手方は石川県金沢市浅野本町ロ145番地、長野ポンプ株式会社、代表取締役社長、長野幸浩氏であります。

 次のページをお願いいたします。

 物品売買契約書の写しが添付してございますが、納入期限は平成21年3月12日、納入場所は行田市消防本部となっております。

 次に、指名競争入札の経過についてでございますが、議案書の43ページをお願いいたします。

 本件は、小川ポンプ工業以下、17社による指名競争入札を執行いたしましたが、入札に先立ち、7月29日に現場説明会を開催し、仕様の内容等について細部にわたって説明をいたしました。従来、市が執行する競争入札につきましては、現場説明会は開催しておりませんが、消防自動車購入に係る入札につきましては、これまで辞退者が続いたことから、仕様の内容等について私ども発注者の意図することを直接説明し、理解を得る必要があるのではないかという観点から開催したものでございます。

 また、発注手続のさらなる透明性の向上を図るため、市議会議員各位に対し、本件入札について公開する旨お知らせしましたところ、入札当日、9名の議員においでいただいたところでございます。

 入札の結果は、長野ポンプ株式会社が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札し、本議会に上程する運びになったものでございます。

 なお、辞退者が6社ございましたが、このうち3社は事前に辞退届を提出し、他の3社は入札書に辞退の旨記載があったものでございます。

 次に、本消防ポンプ自動車の主な装備につきましてご説明申し上げますので、44ページをお願いいたします。

 水槽付消防ポンプ自動車(?−B型)の概要が記してありますが、総排気量6.4リットル、乗車定員は5名以上、2,000リットルの水槽、電動式ホースカー、動力昇降装置付、泡自動混合システム、遠隔制御機能付照明装置、水難救助用ゴム製ボート一式を装備する予定であります。

 市内で発生するおそれのある各種災害には、危険物施設の火災や河川での水難事故等も予測されますが、北分署管内は本署からの距離も遠いことから、危険物施設の火災の際、化学車が到着するまでの間に消火活動を行うための簡易的な泡消火薬剤の混合装置や水難救助用のボート積載車が到着するまでに、搭載したゴム製ボートにより早期に救助活動を開始する必要があることなどから、このような内容となったものでございます。

 消防自動車を初め、緊急車両の役割や必要性につきましては、改めて申し上げるまでもなく、住民の皆様が安心して生活していくためにはこれらを計画的に配備していく必要がございます。

 市では、今後とも引き続き計画的に配備しまして、市民の生命、財産を守るべく取り組んでまいる所存でございます。

 以上をもちまして、議案第56号ないし第60号及び議案第66号についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時05分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時21分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第61号及び第62号について−−−市民生活部長。

     〔加島慎悟市民生活部長 登壇〕



◎加島慎悟市民生活部長 議案第61号及び議案第62号につきまして、細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例についてご説明いたしますので、議案書の27ページをお開き願います。

 本案は、法令の制定に伴い、行田市手数料条例第5条第4項に規定する戸籍に関する証明のうち、手数料を免除するものを定めた別表第3に新たに設けられた法令を加えるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、議案書に添付した参考資料の37ページをお開き願います。

 別表3の改正になりますが、平成20年6月18日にオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律が公布され、同法第16条において犯罪被害者等の費用負担を軽減するため、条例で定めるところにより、申請者等の戸籍の証明に関する手数料を無料で公布することができると規定されたことから、表の一番下になりますが、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律第16条の規定に該当するものを加えるものでございます。

 議案書の28ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、この条例は平成20年12月18日から施行するものでございます。

 以上で、議案第61号についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例についてご説明をいたしますので、議案書の29ページをお開き願います。

 本案は、法令の一部が改正されたことに伴い、行田市斎場条例第3条第4項に規定する休日及び利用時間に法令で改正された事項を加えるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、議案書に添付した参考資料の38ページをお開き願います。

 第3条第4項の改正になりますが、平成20年5月2日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律が公布され、同法第30条において死体の移動制限等の規定に新型インフルエンザ等感染症が一類型として加えられたことから、第3条第4項中「及び三類感染症」を「、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症」に改めるものでございます。

 議案書の30ページにお戻りいただきたいと存じます。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第61号 行田市手数料条例の一部を改正する条例及び議案第62号 行田市斎場条例の一部を改正する条例についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第63号について−−−環境経済部長。

     〔棚澤 栄環境経済部長 登壇〕



◎棚澤栄環境経済部長 議案第63号 行田市中小企業融資条例の一部を改正する条例につきまして細部説明を申し上げます。

 議案書の31ページをお願いいたします。

 本案は、金融政策改革の一環として株式会社商工組合中央金庫法が平成19年6月1日に施行され、平成20年10月1日から施行されることに伴い、旧法である商工組合中央金庫法が廃止されることから、行田市中小企業融資条例第15条で引用している金融機関の名称を改めるものでございます。

 次に、32ページに条例改正文が記載されてありますが、改正内容については、議案書に添付した参考資料の新旧対照表でご説明申し上げます。

 39ページをお願いします。

 第15条の改正でございます。

 本条は、融資の取り扱い規定となっておりますが、取り扱い金融機関のうち「商工組合中央金庫熊谷支店」とあったものを、その名称変更により「株式会社商工組合中央金庫熊谷支店」と改めるものでございます。

 戻りまして、議案書の32ページをお願いします。

 附則でございます。この条例の施行日を平成20年10月1日とするものでございます。

 以上で、議案第63号の細部説明といたします。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第64号について−−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第64号 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の33ページをお開き願います。

 本案は、行田みなみ産業団地地区計画の変更に伴い、建築物の用途、敷地及び構造に関する制限を定める地区整備計画区域を追加するため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 34ページをお開き願います。

 行田市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。

 第10条第1項中「一に」を「いずれかに」に改め、用語の整備を行うものでございます。

 また、別表第2中の「D地区(工業地域)」の次に、37ページの「E地区(市街化調整区域)」を新たに加え、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低制限、壁面の位置の制限を行うものでございます。新たに編入した区域についても、従前の区域と同様の制限を行うもので、建築物の用途の制限の項では、当地区内に建築してはならない建築物を定めております。

 第1号の法別表第二(を)項に掲げる建築物とは、建築基準法で定めている工業専用地域内に建築してはならない建築物のことで、住宅、共同住宅、老人ホーム、物品販売業を営む店舗、または飲食店などでございます。これには工業地域、準工業地域に建築してはならない建築物も含まれております。

 また、第2号では、次のアからキに掲げる事業を営む工場を、また第3号では、次のアからエに掲げる建築をそれぞれ制限しております。

 また、建築物の敷地面積の最低限度を3,000平米に、壁面の位置の制限を道路境界線までの距離は4メートル以上、隣地境界線または緩衝緑地帯までの距離を2メートル以上に定め、従前の区域との整合性を図っております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。

 なお、参考資料の新旧対照表の40ページに本条例案の新旧対照表が記載されておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、議案第64号の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第65号について−−−消防長。

     〔大山 隆消防長 登壇〕



◎大山隆消防長 それでは、議案第65号 行田市火災予防条例の一部を改正する条例について細部説明を申し上げます。

 議案書の38ページをお開き願います。

 本案は、建築物の安全性を確保するための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が公布され、同令第1条の規定により建築基準法施行令の一部が改正されたことに伴う一部改正でございます。

 その内容は、火災予防条例において住宅用防災警報器、住宅用火災警報器と一般的に言われております。これの設置基準を規定している部分の改正でございます。

 添付してあります新旧対照表の44ページをごらんいただきたいと思います。

 中ほどの第29条の3第1項第2号中の括弧書きの中の「第13条の3第1号」を「第13条第1号」に改めるものでございます。

 次に、第49条の「一に」を「いずれかに」に改めるものですが、これにつきましては、用語の整備でございます。

 次に、議案書の39ページに戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上で、行田市火災予防条例の一部を改正する条例の細部説明とさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案第67号〜第79号の一括上程、提案説明



○斉藤哲夫議長 次に、日程第6、議案第67号ないし第79号の13議案を一括議題といたします。

 朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。−−−市長。

     〔工藤正司市長 登壇〕



◎工藤正司市長 それでは、議案第67号ないし議案第70号の補正予算並びに議案第71号ないし議案第79号の決算関係議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。

 初めに、議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算についてであります。

 本案は、当初予算に計上されております各種施策を効率的に推進するため、事業の見直しを行い、その所要経費について補正措置しようとするものでございます。

 歳出の主な内容といたしましては、事業費関係で申し上げますと、総務費では、本年2月に撤去作業を完了いたしました中里地区の廃タイヤ等撤去跡地を市民広場として整備するための所要経費を計上するとともに、民生費では、市内の社会福祉法人等が実施する認知症高齢者グループホームの建設並びに市内保育園舎の大規模修繕に対する補助金を計上したほか、児童センターに防犯カメラを設置するための経費を措置したものでございます。

 衛生費では、斎場本館棟トイレについて利便性の向上を図るための改修工事費を計上するとともに、農業費では、農業用道路及び排水整備事業費において事業費の増加が見込まれますので、その不足分を追加措置いたしております。

 また、土木費では、道路や河川等の改修事業など、それぞれの事業について事業費の増加が見込まれますので、同様に追加措置を講じるとともに、県の水辺再生事業の採択を受け、元荒川上流土地改良区が実施する酒巻導水路改良事業に対する補助金を計上したものでございます。

 次に、事業費以外につきましては、まず総務費では総務課関係経費において、太田中学校元生徒に係る訴訟事件に対する成功報酬としての弁護士委託料を計上したほか、賦課徴収費において公的年金の特別徴収制度に係る関係事務が平成21年1月から開始されることに伴い、新たに導入が必要な地方税電子申告システムの整備費用を措置するとともに、法人市民税の確定申告により、納付額が確定したことに伴い不足が見込まれる還付金を追加計上したものでございます。

 民生費では、生活サポート事業委託料に不足が見込まれることから、追加の措置を講じるとともに、国民健康保険事業費及び介護保険事業費において特別会計への繰出金を増額計上したほか、新規事業として長寿医療制度の被保険者の方を対象とした人間ドック等の受診に係る助成金を計上したものでございます。

 衛生費では、し尿処理施設管理費において、原油価格の高騰による燃料費の不足見込み額を計上したものでございます。

 農業費では、水田を効率的に利用するための農業用機械の導入に対する補助金並びに生産振興や産地強化を図るための取り組みに対する補助金を計上したものでございます。

 土木費では、道路補修や水路補修の要望箇所が増加し、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料を追加措置したものでございます。

 教育費では、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震化事業の国庫補助率が一定期間かさ上げされることに伴い、本市における補助対象施設を把握するために、計画を前倒しして耐震診断を実施するための経費を措置したものでございます。

 以上、歳出における主なものについて申し上げましたが、これら歳出を賄います財源といたしましては、国・県支出金、諸収入、市債及び繰越金により措置するものでございます。

 次に、地方債の補正につきましては、市内の社会福祉法人等が実施する認知症高齢者グループホームの建設工事に対し、地域総合整備資金貸付金を利用した貸付事業を実施するため追加措置を講じたものであります。

 続きまして、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正の主な内容は、後期高齢者支援金、老人保健医療費拠出金の確定に伴う不足額を計上するほか、介護納付金の確定に伴う減額措置を講じるとともに、前年度保険給付費の確定に伴う療養給付費交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、前年度老人保健医療給付費の確定に伴う国・県負担金及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 続きまして、議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、保険給付費の確定に伴う国及び県負担金の精算のための措置並びに地域支援事業費の確定に伴う国・県及び支払基金交付金の精算のための措置を講じたものでございます。

 以上で、補正予算関係の説明を終わらせていただきまして、引き続き議案第71号ないし議案第79号の9議案についてご説明申し上げます。

 これら9議案につきましては、平成19年度一般会計及び特別会計並びに公営企業会計の決算に係る認定議案でありますので、一括してご説明申し上げます。

 一般会計及び各特別会計につきましては、それぞれ地方自治法第233条第3項の規定により、また公営企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして、議会の認定をいただくため、ご提案申し上げるものでございます。

 なお、本件につきましては、既に本市監査委員の監査も終了し、その審査意見書と主要施策の成果報告書並びに決算附表等の決算分析資料を配布させていただいておりますので、ご高覧いただき、十分ご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 以上をもちまして、今回ご提案を申し上げております各補正予算案並びに決算関係議案についての説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時36分 再開



○斉藤哲夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続いて、担当部長の細部説明を求めます。

 まず、議案第67号ないし第78号について−−−総合政策部長。

     〔高橋秀雄総合政策部長 登壇〕



◎高橋秀雄総合政策部長 それでは議案第67号ないし議案第78号について、順次細部説明を申し上げます。

 初めに、議案第67号 平成20年度行田市一般会計補正予算(第2回)についてご説明いたします。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ4億2,728万5,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ242億8,060万2,000円とするものであります。

 次に、第2条の地方債の補正につきましては、別表によりご説明申し上げますので、4ページをお開きいただきたいと思います。

 第2表の地方債補正ですが、追加するものであります。

 老人福祉施設等整備資金貸付事業に係る起債につきまして、その限度額を6,000万円とするものであります。また、起債の方法等につきましては、表に記載されているとおりでございます。

 本件につきましては、行田市地域総合整備資金貸付規則に基づき、事業者へ無利子融資を行うための財源として市債を発行するものであります。これは、国のふるさと融資制度を活用して実施するものでありまして、起債充当率は100%となっております。

 なお、これにより市が負担することとなります地方債利子の75%分については、普通交付税で補てん措置されるものであります。

 次に、歳入歳出予算の内容につきまして、歳出からご説明申し上げますので、18ページをお願いいたします。

 まず、2款総務費で1億3,672万円の追加であります。

 1項1目一般管理費の687万円でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。

 総務課関係経費の弁護士委託料でありまして、太田中学校元生徒に係る損害賠償請求事件の勝訴に伴う成功報酬等の費用を措置したものであります。

 次に、12目公害対策費の1,612万6,000円は、説明欄、広場等整備工事請負費及び水道加入者負担金でありますが、これは中里地内の廃タイヤ等撤去跡地について、子どもたちの遊び場やグラウンドゴルフ場などに利用できる市民広場として整備しようとするものであります。

 なお、整備後の管理につきましては、地域の皆さんにお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、2項2目賦課徴収費の1億1,372万4,000円の追加でありますが、まず12節の手数料から19節の地方税電子化協議会負担金につきましては、個人住民税において公的年金の特別徴収制度が開始されることに伴い、新たに導入する地方税電子申告システム関係の費用及び既存の税情報基幹システムの改修費用を措置したものであります。

 また、次の23節過誤納金還付金及び還付加算金については、法人市民税の還付金に係るものでありまして、確定申告に伴い、予定納税額を大幅に下回る法人が多く発生し、過誤納金還付金予算等に不足が生じることから、追加措置を講じたものであります。

 20ページをお願いいたします。

 3款民生費で1億9,313万9,000円の追加であります。

 1項1目社会福祉総務費の2,655万6,000円は、福祉課分の福祉5法関係償還金でありまして、前年度に交付を受けた障害者自立支援法給付費と国庫負担金等の超過交付額を返還するものであります。

 2目障害者福祉費の3,053万3,000円は、13節の生活サポート事業委託料の不足見込み額3,000万円のほか、障害者自立支援法の改正に伴い、啓発用パンフレットの作成や既存システムの改修費用などを措置したものであります。

 次に、3目老人福祉費の9,000万円の追加は、市内の社会福祉法人清幸会及び医療法人壮幸会が新たに認知症高齢者グループホームを建設することに対し、整備費補助金として、1箇所につき1,500万円を交付するとともに、行田市地域総合整備資金貸付規則に基づき、無利子貸し付けを行うものであります。

 なお、この整備費補助金の財源につきましては、その全額が国からの支出金であります。

 また、無利子貸付につきましては、先ほど地方債補正のところでもご説明いたしましたが、国のふるさと融資制度を活用するものでありまして、その全額について地方債借入金を財源とするものであります。

 8目国民健康保険事業費の2,733万5,000円及び10目介護保険事業費の1,081万円の追加は、ともに特別会計への繰出金でありまして、財源不足を補てんするための措置であります。

 11目後期高齢者医療事業費の161万8,000円は、19節健康診断助成金でありまして、市単独事業として新たに人間ドック等助成事業を実施しようとするものであります。助成額につきましては、国民健康保険で実施している人間ドック助成額と同額を予定しております。

 次に、2項1目児童福祉総務費551万2,000円は、説明欄、児童福祉一般管理費の19節施設整備費補助金でありまして、社会福祉法人こひつじ会の園舎の外壁修繕工事に対する助成措置であります。

 4目児童センター費の77万5,000円は、防犯体制を強化するため、防犯カメラ及び非常無線システムを整備するものであります。

 22ページをお願いいたします。

 4款衛生費で、608万8,000円の追加であります。

 まず、1項5目斎場費の85万8,000円は、斎場本館棟のトイレ部分につきまして、老朽化の改善及び利便性の向上を図るため、出入り口扉等の改修工事を実施しようとするものであります。

 2項3目し尿処理費の523万円は、し尿処理施設管理費でありまして、石油価格高騰の影響により、重油及びLPガス購入費に不足が見込まれるため、燃料費を増額するものであります。

 24ページをお願いいたします。

 6款農業費で796万7,000円の追加であります。

 まず、1項1目農業委員会費の12万7,000円は、遊休農地の解消及び活用対策の一環として市内にある遊休農地の現地調査を実施するため、費用弁償等の関係経費を措置したものであります。

 3目農業振興費の175万円の追加ですが、まず14節自動車借上料27万3,000円は、来る11月1日、2日の土日の両日、古代蓮の里において、彩の国食と農林業ドリームフェスタが開催されるに当たり、JR行田駅及び秩父鉄道行田市駅と会場を結ぶシャトルバスを臨時運行するためのものであります。

 19節水田効率利用条件整備事業費補助金の147万7,000円は、水田を効率的に利用するための農業用機械の導入に対して補助するもので、この財源については全額が国からの支出金であります。

 4目園芸振興費の65万円は、19節生産振興総合支援事業費補助金ですが、行田鉢花研究会が行う鉢物の品質調査の実施、保温資材や遮熱資材の購入に対する補助金でありまして、この財源につきましても、全額が県からの支出金であります。

 6目農地費の544万円は、農業用道路及び排水整備事業費でありまして、補修要望箇所等の増加に伴い、不足が見込まれる12節出役料及び14節器具・機材借上料を増額するとともに、今年度の工事施工箇所が確定したことから、既定額を見直し、不足が見込まれる13節の調査測量設計委託料及び15節の橋りょう修繕工事請負費について所要額を追加措置するものであります。

 26ページをお願いいたします。

 8款土木費で7,760万円の追加であります。

 2項2目道路維持費の3,910万円は、道路補修等、要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる12節の出役料及び14節の器具・機材借上料を増額するとともに、工事施工箇所の確定に伴い、不足が見込まれる15節の道路舗装修繕工事請負費を増額するものであります。

 また、幹線道路舗装修繕工事請負費の2,000万円につきましては、路面の悪化が著しく、部分補修では対応できない国道125号と125号バイパスを結ぶ南大通線連絡道路及び旧道の持田区間等につきまして、早急な全面改良工事を実施するものであります。

 3目道路新設改良費の2,446万円は、工事施工箇所の確定による既定額の見直しにより、それぞれ所要の追加措置を講じたものであります。

 次に、3項1目河川維持費で1,404万円の追加でありますが、まず河川等改修費の604万円は工事施工箇所の確定に伴い、不足が見込まれる15節の排水路改良工事請負費を増額措置するほか、19節の河川水辺再生補助金100万円につきましては、県の水辺再生事業の採択を受け、元荒川上流土地改良区が実施する桜町地内の酒巻導水路改良事業に対しまして助成を行うものであります。

 なお、この事業期間は平成20年度、21年度の2カ年で、本年度におきましては、調査測量及び実施設計が予定されております。

 次の河川維持管理費の800万円は、水路補修等の要望箇所の増加に伴い、不足が見込まれる出役料及び器具・機材借上料の増額措置を講じたものであります。

 28ページをお願いいたします。

 10款教育費で577万1,000円の追加であります。2項小学校費、3目学校建設費の184万2,000円、それからその次の3項中学校費、3目学校建設費の392万9,000円は、ともに13節の耐震診断委託料でありまして、荒木小学校屋内運動場、南河原中学校屋内運動場及び行田中学校特別教室等の耐震診断について計画を前倒しして実施するものであります。これは学校施設の耐震化を加速することを目的に、平成20年度から22年度までの3年間の特別措置として国庫補助率のかさ上げ措置が講じられたことから、補助対象となる施設を把握するため、実施するものであります。

 続きまして、歳入について申し上げますので、8ページをお願いいたします。

 まず、13款国庫支出金で、3,367万5,000円の追加であります。

 2項2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金3,000万円は、認知症高齢者グループホームの整備に対するもので、1施設1,500万円の定額交付金であります。

 2節児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備交付金367万5,000円は、こひつじ会の園舎外壁修繕工事に対する交付金であります。

 10ページをお願いいたします。

 14款県支出金で497万円の追加であります。

 まず、2項1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金の震災に強いまちづくり支援事業補助金210万円は、市役所庁舎の耐震診断事業について県からの補助が受けられることとなったものであります。

 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の障害者自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業補助金53万3,000円は、法改正に伴うOAシステム改修費用等に対するもので、補助率は10分の10であります。

 4目農業費県補助金の233万7,000円の追加ですが、まず1節の農業委員会補助金の21万円は、特定法人等農地利用調整緊急支援事業補助金でありまして、遊休農地の解消及び活用対策の一環として実施する調査事業に対する補助金であります。

 2節農業振興費補助金の水田効率利用条件整備事業費補助金147万7,000円は、農業用機械の導入に対するもので、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 4節の園芸振興費補助金の生産振興総合支援事業費補助金65万円は、行田鉢花研究会が行う鉢物の品質調査の実施や保温資材の購入等に対するものでありまして、先ほどと同様に、歳出の補助額について全額を県から受け入れるものであります。

 12ページをお願いいたします。

 18款繰越金であります。3億1,926万2,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 14ページをお願いいたします。

 19款諸収入で937万8,000円の追加であります。4項1目雑入ですが、説明欄の学校災害賠償補償保険金でありまして、歳出でご説明いたしました訴訟事件に有した費用に係る保険金収入を計上したものであります。

 16ページをお願いいたします。

 20款市債で、6,000万円の追加であります。

 1項2目民生債の説明欄、老人福祉施設等整備資金貸付事業債であります。これは第2表地方債のところでご説明したものでありますが、認知症高齢者グループホーム建設に対する貸し付けに係るものであります。

 以上が一般会計の補正予算の説明でございます。

 続きまして、議案第68号 平成20年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げます。

 30ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1億9,987万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ86億7,336万5,000円とするものであります。

 次に、その内容につきまして、歳出からご説明いたしますので、42ページをお願いいたします。

 2款保険給付費で、485万円の追加であります。これは3項1目葬祭費でありまして、支給対象件数が当初見込みを大幅に上回って増加していることから、19節葬祭費を追加措置するものであります。

 44ページをお願いいたします。

 3款後期高齢者支援金等で5,125万8,000円の追加であります。これは1項1目後期高齢者支援金でありまして、支援金の額が確定したことから不足額を追加措置したものであります。

 46ページをお願いいたします。

 4款前期高齢者納付金等で49万7,000円の追加であります。

 1項2目前期高齢者納付金でありまして、これも額の確定に伴い追加するものであります。

 48ページをお願いいたします。

 5款老人保健拠出金で1,511万8,000円の追加であります。1項1目老人保健医療費拠出金でありますが、同様に額の確定に伴い、追加措置するものであります。

 50ページをお願いいたします。

 6款介護納付金で2,566万6,000円の減額であります。1項1目介護納付金でありまして、納付金の額の確定に伴い、減額するものであります。

 52ページをお願いいたします。

 8款保健事業費で、34万8,000円の追加であります。

 1項1目特定健康診査等事業費の12節特定健診等データ管理システム手数料でありますが、当初予算においては受診者数を見込み、その人数に基づく手数料を計上しておりましたが、40歳以上の健診対象者全員をシステム登録する必要があったことから、所要額を措置するものであります。

 54ページをお願いいたします。

 11款諸支出金で、1億5,346万6,000円の追加であります。

 1項2目償還金でありまして、前年度療養給付費の確定により交付金の超過交付分を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、36ページをお願いいたします。

 歳入5款前期高齢者交付金で、1億3,393万4,000円の追加であります。1項1目前期高齢者交付金でありまして、社会保険診療報酬支払基金から受け入れるものであります。

 38ページをお願いいたします。

 9款繰入金で2,733万5,000円の追加であります。1項1目一般会計繰入金でありまして、財源不足を補うため、一般会計からの繰入金を受け入れるものであります。

 40ページをお願いいたします。

 10款繰越金であります。3,860万2,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金を充当するものであります。

 続きまして、議案第69号 平成20年度行田市老人保健事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げます。

 56ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ7,041万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ9億6,262万2,000円とするものであります。その内容につきまして、歳出から申し上げますので、64ページをお願いいたします。

 3款諸支出金で、7,041万4,000円の追加であります。1項1目償還金及び還付加算金でありまして、前年度医療給付費の確定により、国・県負担金及び支払基金交付金の超過受け入れ分を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、62ページをお願いいたします。

 歳入5款繰越金であります。7,041万4,000円の追加でありまして、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 続きまして、議案第70号 平成20年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算(第1回)についてご説明申し上げます。

 66ページをお願いいたします。

 第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ1,855万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億104万2,000円とするものであります。

 次に、内容につきまして、歳出から申し上げますので、76ページをお願いいたします。

 6款諸支出金で、1,855万8,000円の追加であります。1項2目償還金でありまして、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の確定によりまして、国・県並びに支払基金からの超過受入額を返還するものであります。

 次に、歳入について申し上げますので、72ページをお願いいたします。

 歳入7款繰入金で、1,081万円の追加であります。1項3目その他一般会計繰入金でありまして、財源不足を補うため、一般会計からの繰入金を受け入れるものであります。

 74ページをお願いいたします。

 8款繰越金で、774万8,000円の追加であります。1節介護給付費交付金繰越金及び2節の地域支援事業交付金繰越金でありますが、補正財源として前年度繰越金の中から充当するものであります。

 以上で補正予算関係の4議案についての細部説明を終わらせていただきます。

 続きまして、平成19年度決算認定に係る議案第71号ないし議案第78号についてご説明申し上げます。

 説明資料といたしまして、A3判の平成19年度行田市一般会計及び各特別会計決算概要説明書を用意いたしましたので、これに基づきまして、順次ご説明をさせていただきます。

 それでは、資料の1ページをお願いいたします。

 議案第71号の一般会計歳入歳出決算についての説明であります。

 まず、歳入でありますが、(C)欄収入済額合計額は、一番下の段でございます。241億2,917万8,000円で、予算現額に対する収入割合は101.37%であります。前年度と比較いたしますと、5億8,438万8,000円の減額、率にいたしまして、2.36%の減となっております。

 主なものにつきまして、前年度と対比をしながら申し上げますと、まず1款の市税が117億5,007万円の収入で、対前年度比11億7,156万2,000円の増額、率にいたしまして、11.07%の増となっております。この備考欄に増額金額並びに増額理由が記載されておりますが、入湯税を除く個人市民税以下の税目についてすべて増額となっております。個人市民税におきましては、税源移譲及び定率減税の廃止などにより、対前年度比8億8,637万2,000円の増額、率にいたしまして、23.2%の大幅な増となっております。

 2款地方譲与税が4億1,773万6,000円の収入で、対前年度比6億5,681万5,000円の減額、率にして、61.12%の大幅な減となっておりますが、これは個人市民税への税源移譲が行われたことに伴い、所得譲与税が廃止されたことによるものであります。

 8款地方特例交付金ですが、7,592万5,000円の収入で、対前年度比2億3,854万4,000円の減額、率にして75.86%の大幅な減となっておりますが、個人市民税の定率減税が廃止となったことに伴い、減税補てん特例交付金が廃止されたことによるものであります。

 このように、税源移譲や定率減税の廃止により、個人市民税は増額となったものの、所得譲与税や減税補てん特例交付金の廃止により個人市民税の増税効果が相殺されてしまうという結果となっております。

 次に、9款地方交付税ですが、33億4,899万9,000円の収入で、前年度比2億4,340万9,000円の減額、率にして6.78%の減となっております。税収の伸びや合併2年目となったことから、合併に係る包括算定経費の経年減額などによるものであります。

 13款国庫支出金は、17億3,176万2,000円の収入で、前年度比1億4,920万1,000円の減額、率にして7.93%の減となっております。これは備考欄にありますように、児童手当関連負担金などの負担金は制度拡充により増額となったものの、市町村合併推進体制整備費補助金や前谷下忍線に係る地方道路整備臨時交付金などの補助金が減額となっていることによるものであります。

 14款県支出金は11億6,673万6,000円の収入で、前年度比2億6,468万6,000円の増額、率にして29.34%の増となっております。これは国庫支出金と同様、児童手当関連負担金などの負担金の増加、忍地区出水対策事業として市役所前の常盤通りの歩道地下に排水ポンプを設置しましたが、その治水事業費補助金の増加、税源移譲などにより個人市県民税が増加いたしましたが、これに伴い、個人県民税の徴収委託金の収入の増加などによるものであります。

 15款財産収入は8,568万2,000円の収入で、前年度比4億8,137万3,000円の減額、率にして84.89%の減となっておりますが、これは備考欄にもありますように、売り払い物件の減少によるものであります。ちなみに、平成19年度におきましては、遊休地となっている普通財産で2件、310.65平米、廃道、廃河川敷で8件、745.10平米、合わせて10件、1,055.75平米の土地を売却処分いたしております。

 18款繰越金は13億5,719万8,000円の収入で、前年度比1億7,038万8,000円の増額となっております。

 19款諸収入は6億123万9,000円の収入で、前年度とほぼ同様であります。

 20款市債でありますが、17億3,999万6,000円の収入で、前年度比2億5,890万4,000円の減額となっておりますが、市債の収支バランスを見ながら事業の計画的な執行に努めているところであります。

 市債の内訳といたしましては、事業債の起債額が地域振興基金造成事業債の3億1,200万円以下14件で、9億3,480万円、前年度比6,430万円の減額であり、臨時財政対策債は8億519万6,000円で、前年度比8,230万4,000円の減額となっております。

 また、税源移譲に伴い、住民税と減税補てん債が廃止されたことによりまして、前年度比で1億1,230万円の減額となっております。

 次に、(D)欄の不納欠損額の関係でありますが、1款市税の不納欠損額が1億1,303万8,000円で、前年度と比較いたしますと、6,908万7,000円の減額欠損となっております。

 滞納整理につきましては、たび重なる納税折衝や休日一斉臨宅徴収並びに預貯金、動産、不動産の差し押さえなど、年間700件を超える強制処分の措置を講じておりますが、多重債務者などの生活困窮者や居所不明者等に係る取り立て不能なものにつきましては、時効との絡みもありますので、法に基づき執行停止処分に付し、やむなく欠損処理をさせていただいたものであります。

 なお、平成19年度における不納欠損額は市税だけとなっております。

 その右の欄、収入未済額の合計額は12億792万7,000円でありますが、内訳といたしまして、1款市税の9億4,665万2,000円を初め、11款分担金及び負担金で、保育所入所費負担金等、12款使用料及び手数料で、公営住宅使用料、15款財産収入で排水路敷等の土地貸付収入、19款諸収入で、貸付金元利収入等がそれぞれ収入未済となったものであります。

 次に、歳出についてご説明申し上げますので、2ページをお願いいたします。

 まず、(B)欄、この支出済額の合計額は228億6,727万5,000円で、予算の執行率は96.07%となっております。前年度と比較いたしますと、4億8,909万3,000円の減額、率にいたしまして、2.09%の減となっております。

 主なものにつきまして、前年度と対比をしながら申し上げますと、2款総務費は32億3,729万7,000円の支出で、前年度比2億8,175万5,000円の増額となっております。退職者の増加に伴う退職手当の増加や統一地方選挙の年であり、各種選挙の執行経費が増加となったことなどによるものであります。

 3款民生費は、65億5,715万7,000円の支出で、対前年度比3億7,413万2,000円の増額、率にして6.05%の増となっております。これは歳入のところで申し上げましたように、制度拡充に伴う児童手当扶助費の増加や障害者自立支援給付費等の増加、生活保護扶助費の増加などによるものであります。

 8款土木費は、38億1,020万9,000円の支出で、備考欄にありますとおり、事業箇所における増減はそれぞれありますが、総体として前年度比1億9,436万7,000円の減額となっております。

 なお、長野土地区画整理費特別会計繰出金が1億2,000万円の増額となっておりますが、これは長野土地区画整理事業債の償還金を補てんするものであります。平成19年度から21年度までの3カ年で3億6,000万円の事業債の償還を予定するものであります。

 10款教育費は、28億9,643万1,000円の支出で、前年度比2億2,500万3,000円の減額となっておりますが、小・中学校校舎等新設改良費が減額となったことなどによるものであります。

 11款公債費は28億2,353万8,000円の支出で、前年度とほぼ同様であります。

 次に、(D)欄、翌年度繰越額でありますが、繰越明許費として7款商工費、商工センター管理費において1事業で327万9,000円、同じく8款土木費においては道路橋りょう費において6事業、河川費で2事業、都市計画費で1事業の1億4,278万5,000円、繰越明許費としての合計金額は1億4,606万4,000円となっており、これを平成20年度へ繰り越したものであります。

 以上が一般会計の歳入歳出決算の概要であります。

 続きまして、特別会計について申し上げますので、3ページをお願いいたします。

 まず、議案第72号の国民健康保険事業費について申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、支出済額は82億7,083万4,000円で、対前年度比3億4,834万円の増額、率にいたしまして、4.40%の増となっております。国民健康保険税収入は、1,543万3,000円の微増であり、国庫支出金や一般会計からの繰入金が減額となっているものの、療養給付費等交付金や共同事業交付金などが増額となっている関係から、総体では増額収入となったものであります。

 (D)欄の不納欠損額、その右の収入未済額については、国民健康保険税に係るものでありまして、不納欠損額は1億3,067万8,000円であり、欠損理由につきましては、一般会計のところで申し上げました市税の欠損とほぼ同様であります。また、収入未済額は11億8,313万3,000円で、対前年度比3,453万4,000円の増額となっております。

 次に、歳出でありますが、支出済額は81億831万9,000円で、前年度比4億1,247万2,000円の増額、率にして5.36%の増となっております。これは老人保健拠出金や介護納付金などは減額となっておりますものの、高額療養費の増加に伴う共同事業拠出金の増額及び保険給付費が増大していることなどによるものであります。

 次に、議案第73号の下水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は31億2,701万8,000円で、前年度比6億1,600万7,000円の増額、率にいたしまして、24.53%の大幅な増となっておりますが、備考欄にありますように、下水道使用料や国庫支出金などは減額となっているものの、一般会計からの繰入金が3,000万円増額、そして市債が7億500万円の大幅な増額となっていることによるものであります。

 なお、平成19年度の起債額合計額は、10億4,810万円であり、このうち2億8,770万円が実質的な事業債の起債額でありまして、残り7億6,040万円につきましては、経営健全化対策として高金利の公的資金の借りかえを行ったものであります。

 次に、歳出でありますが、支出済額は30億6,479万2,000円で、前年度比6億581万7,000円の増額となっております。下水道築造事業は、長野地区の幹線工事、矢場、持田、城西、忍、前谷地区の枝線工事を施工し、この管渠延長は2,427.2メートルで、築造事業費は前年度比1億6,418万3,000円の減額でありますが、公債費が7億1,016万4,000円の増額となっていることによるものです。

 なお、この歳出増も借りかえによるものであります。

 次に、議案第74号の交通災害共済事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は2,975万1,000円で、対前年度比250万9,000円の増額となっております。これは共済会費収入は前年とほぼ同様であるものの、繰越金が増加していることによるものであります。一般会計からの繰入金につきましては、前年度と同様にこれはございません。

 次に、歳出でありますが、支出済額は2,133万円でございまして、対前年度比1.17%の減となっております。これは共済見舞金につきましては、死亡見舞いが前年度と同じく6件、それから後遺障害等医療見舞いが47件減の377件となっており、金額的にも107万4,000円の減額となっております。

 次に、議案第75号の老人保健事業費についてであります。

 本会計は、平成14年10月の制度改正により65歳以上の障害認定を受けた方については変わりありませんが、それ以外の方につきましては、給付対象年齢を平成15年度から1歳ずつ引き上げ、最終段階の平成19年度は75歳以上の方がその対象となっております。前年度である平成18年度におきましては、74歳以上の方がその対象者であります。

 したがいまして、備考欄にもありますように、対象者数、医療給付費とも前年度比で減少しております。収入済額は62億3,882万1,000円で、対前年度比2億3,481万4,000円の減額、それから支出済額につきましても、61億1,432万2,000円で、前年度比4.99%の減となっております。

 次に、議案第76号の長野土地区画整理費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億3,976万2,000円で、対前年度比6,237万5,000円の減額となっておりますが、これは備考欄にありますように、土地区画整理事業債を償還するため、一般会計からの繰入金があったものの、前年度にあったような保留地処分金の収入がなかったことによるものです。

 次に、歳出ですが、支出済額は1億2,517万3,000円で、対前年度比5,782万4,000円の減額となっております。これは保留地処分ができなかったことによる事業債償還金の差額などによるものであります。

 次に、議案第77号の介護保険事業費についてであります。

 まず、歳入でありますが、収入済額は39億3,617万3,000円で、前年度比1億5,838万1,000円の増額、率にして4.19%の増となっております。これは保険料収入であります介護保険料及び支払基金交付金の増加や歳出増加に関連しての一般会計からの法定繰入金などが増加したことによるものであります。

 不納欠損額と収入未済額につきましては、介護保険料に係るものでありまして、不納欠損額689万7,000円は、介護保険法の規定に基づき、時効となった保険料について欠損処分をさせていただいたものであります。また、収入未済額は2,328万円であります。

 次に、歳出ですが、支出済額は38億3,986万8,000円で、前年度比2億797万9,000円の増額、率にして5.73%の増となっております。これは制度が普及し、利用者が増えたことにより、保険給付費などが大幅に増加したことなどによるものであります。

 次に、5ページをお願いいたします。

 議案第78号の南河原地区簡易水道事業費について申し上げます。

 まず、歳入でありますが、収入済額は1億6,679万3,000円であります。前年度比308万5,000円の減額であります。

 主な収入は、備考欄にありますように、水道使用料と一般会計からの繰入金であります。不納欠損額は3万7,000円でありまして、水道使用に係るものであります。また、収入未済額は711万8,000円であり、水道使用料及び加入負担金等であります。

 歳出につきましては、支出済額が1億2,771万6,000円であります。

 主なる支出は、施設管理費と事業債の償還金でありますが、事業債の償還金は9,328万8,000円の支出となっております。翌年度繰越額であります繰越明許費は167万円であり、2款の施設費の水道施設管理事業費であります。

 以上、7つの特別会計の決算概要について申し上げました。これらの特別会計歳入歳出決算の合計額は、その下の表に掲げてあるとおりでありますので、ごらんいただきたいと存じます。

 次に、実質収支についてご説明申し上げますので、6ページをお願いいたします。

 まず、一般会計の(C)欄、歳入歳出差引額は12億6,190万3,000円でありますが、これはいわゆる形式収支であります。この額から(D)欄の翌年度へ繰り越しすべき財源1億2,722万4,000円を差し引いたものが実質収支額であり、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額でありまして、11億3,467万9,000円の黒字決算ということになります。

 また、次の国民健康保険事業会計以下、7つの特別会計についてもすべて黒字決算とすることができたわけでありますが、実質収支額の前年度対比を見ますと、一般会計及び国民健康保険事業会計以下、3つの特別会計がマイナスとなっておりまして、財政運営の厳しさをうかがわせるものとなっております。

 それでは、最後に7ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定によりまして、健全化判断比率として、4つの比率並びに(2)の資金不足比率として4つの公営企業ごとの比率を算定いたしましたので、ご報告申し上げたいと存じます。

 まず、(1)の健全化判断比率のうち実質赤字比率であります。右側に参考として算定方式を記載させていただきましたが、これは一般会計を対象といたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率であります。これは黒字のときは算定はされません。

 次に、連結実質赤字比率でありますが、これはすべての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でありまして、これも黒字のときは算定されません。これには一般会計、それから7つの特別会計、水道事業会計が含まれております。

 次に、実質公債費比率でありますが、これは一般会計が負担する借金の返済金及び公営企業の償還金への一般会計からの繰出金や一部事務組合の公債費への負担金などの公債費類似経費の標準財政規模に対する比率でありまして、一般会計で負担している市全体の借入金についての指標となるものであります。

 平成19年度決算は8.7%となっております。前年度決算が12.4%で、見た目大幅な減少となっておりますが、これは平成19年度決算から都市計画事業のために借り入れた地方債に都市計画税を充当できることになり、分子が小さくなった関係によるものであります。この数値が18%を超えますと、自由な起債ができず、国・県の許可が必要となります。さらに、早期健全化基準の25%を超えると、財政健全化計画の策定や地方債の制限などが課されることになります。

 次に、将来負担比率であります。これは一般会計が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。350%に近づけば近づくほど借金の返済が苦しくなり、返済が不可能となることを意味するものであります。この比率の推移を見守ることが重要なこととなってまいります。これは平成19年度決算からの算定数値でありまして、79.9%となっております。

 次に、(2)の資金不足比率についてでありますが、これは4つの公営企業についての事業規模に対する資金の不足額の割合であります。これも黒字決算のときは算定されません。

 次に、その他の財政指標でありますが、財政力指数は自治体の財政力を示す指数で、高ければ高いほど財源に余裕があるとされ、指数が1を超えた場合は普通交付税の不交付団体となります。平成19年度の財政力指数は0.765となっており、ごらんのとおりわずかずつではありますが、上向いております。

 次に、経常収支比率でありますが、これは財政構造の弾力性を判断するための指標で、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。平成19年度の比率は、91.4となっており、ごらんのとおり非常に高い水準で推移しております。

 以上申し上げましたように、健全化判断比率は早期健全化基準の数値を大きく下回っておりますが、財政力指数は依然として低い水準であり、自主財源不足は否めない事実であります。

 また、経常収支比率が生活保護を初めとする各種扶助費などの経常的経費の増加により、依然として高い水準で推移しており、財政構造の弾力性が乏しく、今後多様化する市民ニーズへの対応が困難となることが予想されます。

 したがいまして、引き続き行財政改革の手を緩めることなく、より一層の歳出の適正化を図り、可能な限り縮減に努力するとともに、税収などの経常一般財源収入の確保に努めていく必要があるものと考えております。

 以上で、平成19年度行田市一般会計及び特別会計に係る決算認定についての細部説明を終わらせていただきます。



○斉藤哲夫議長 次に、議案第79号について−−−都市整備部長。

     〔内田 勉都市整備部長 登壇〕



◎内田勉都市整備部長 議案第79号 平成19年度行田市水道事業会計決算認定について細部説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、地方公営企業法の規定に基づきまして、複式簿記会計により経理を行っております。また、1ページ、2ページの決算報告書における収益的収入及び支出についての決算額と3ページ、4ページの資本的収入及び支出についての決算額は、消費税及び地方消費税込みで経理し、5ページ以降の損益計算書、貸借対照表などについては消費税及び地方消費税抜きで作成されているため、金額の表示が一致しないという箇所がございますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。

 それでは、決算書の1ページをお開き願います。

 最初に、平成19年度決算の総括として、決算報告書についてご説明申し上げます。

 まず、収益的収入及び支出についてでございますが、収入の決算額は15億8,997万8,482円で、予算額に対して99.4%の収入実績となりました。これは、平成18年度決算額との比較では、0.75%の増となっております。また、支出の決算額は14億6,994万6,994円で、予算額に対して96.03%の支出実績で、平成18年度決算額との比較では2.3%の増となっております。

 次に、3ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出についてでございますが、収入の決算額は17億5,551万148円で、予算額に対して100.23%の収入実績となっております。また、支出の決算額は23億4,694万5,719円で、予算額に対しまして95.32%の支出実績でございました。したがいまして、収支差し引きは5億9,143万5,571円の不足となりましたが、これにつきましては、下段に示してございますように、当年度分損益勘定留保資金ほかで補てんいたしまして、収支のバランスを図ったものでございます。

 次に、5ページをお開き願います。

 損益計算書についてご説明申し上げます。

 まず、1の営業収益は14億7,431万5,693円、2の営業費用が12億2,931万1,548円でございました。また、3の営業外収益は4,093万2,687円、4の営業外経費は2億50万1,603円でございます。したがいまして、収益から費用を差し引いた経常利益は8,543万5,229円となり、それから不納欠損金であります5の特別損失231万5,523円を差し引いた当年度純利益は8,311万9,706円となっております。

 次に、6ページから8ページまでの剰余金の計算書についてご説明申し上げます。

 まず、利益剰余金の部の1の減債積立金、2の利益積立金、3の建設改良積立金でございますが、それぞれ当年度末残高を集計いたしますと、積立金の合計額は6億4,930万3,661円となります。

 次に、4の未処分利益剰余金でございますが、前年度未処分利益剰余金が1億369万684円で、このうち減債積立金へ6,300万円、建設改良積立金へ4,000万円処分したものでございます。したがいまして、利益剰余金の当年度合計額は、10ページをお開き願います。下から4行目に示してございますが、7億3,311万4,051円となっております。

 また、7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 資本剰余金の部につきましては、1の国庫補助金が11億8,488万8,000円、以下2の県補助金、3の工事負担金、4の受贈財産評価額、5の他会計補助金、6の加入金のこれらを集計いたしますと、資本剰余金の翌年度繰越額は76億9,186万1,237円となった次第でございます。

 次に、その下、剰余金処分計算書についてでございますが、当年度未処分利益剰余金が8,381万390円でございまして、このうち減債積立金へ3,000万円、建設改良積立金へ5,300万円積立処分いたしまして、残金の81万390円は翌年度繰越利益剰余金として繰り越しするものでございます。

 続きまして、9ページ、10ページをお開き願います。

 貸借対照表につきましては、資産と負債、資本のバランスを示しているものでございますが、本年度の資産の合計額は180億7,199万2,150円で、これに対して負債の合計額が9億7,521万920円、資本の合計額170億9,678万1,230円でございます。これを合わせた180億7,199万2,150円が負債、資本の合計額で、資産の合計と一致しているものでございます。

 なお、流動資産のうち未収金につきましては、給水収益が主なものとなっております。また、流動負債中の未払金は既に債務は発生しているものの、まだその支払いの終わらないものであり、主なものは工事請負費でございます。

 なお、企業会計の経理は、一般会計と違いまして、出納閉鎖後の整理期間がなく、当該期間の最終日である3月31日で整理するため、このような未収金や未払金が発生するものでございます。

 次の11ページ以降でございますが、こちらは平成19年度行田市水道事業報告書になっておりますので、ご参考にしていただきたいと存じます。

 以上、平成19年度行田市水道事業会計決算につきまして、決算書によりご説明申し上げましたが、本決算については、既に決算審査も終了いたしまして、その意見書、また、決算書の中の主要部分を抜粋した決算附表をお手元に配布させていただいておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。

 以上をもちまして、平成19年度行田市水道事業会計決算認定についての細部説明を終わりにさせていただきます。



○斉藤哲夫議長 以上で説明は終わりました。

 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。

 明9日は休会とし、10日は午前9時30分から本会議を開き、議案に対する質疑及び市政に対する一般質問を行いますので、定刻までにご参集願います。

 なお、質疑のある方は明9日午後3時までにご通告願います。

 本日はこれにて散会いたします。

              午後2時51分 散会

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