議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川口市

平成4年3月定例会市長提出議案 市長提出議案第33号




平成4年3月定例会市長提出議案 − 市長提出議案第33号











議案第 33号

   川口市職員の育児休業等に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第9条第1項及び第2項並びに附則第5条第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

 (育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 (1)非常勤職員

 (2)臨時的に任用される職員

 (3)育児休業の承認を請求する日から起算して1年以内に任期が満了する職員及び定年に達したことにより退職することとなる職員

 (4)川口市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第7号)第4条の規定により引き続いて勤務している職員

 (5)育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員

 (6)前号に掲げる職員のほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員

 (再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に揚げる事情とする。

(1)育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業若しくは出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

(2)育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3)配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することがでをなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

 (育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

 (育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこととする。

 (職務復帰後における給与等の取扱い)

第6条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の2分の1に相当する期間(以下この項において「調整期間」という。)を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日(以下この項において「復帰の日」という。)又は復帰の日から1年以内の昇給の時期に、昇給の場合に準じてその者の給料月額を調整し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその者の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

2 前項の規定により給料月額を調整された者のうち、その調整に際して余剰の期間を生ずる者については、当該余剰の期間に相当する期間の範囲内で、その者の同項の規定による調整後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

第7条 川口市職員退職手当支給条例(昭和37年条例第68号)第10条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

 (部分休業をすることができない職員)

第8条 育児休業法第9条、第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)非常勤務員

(2)部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員

(3)前号に掲げる職員のほか、部分休業をしようとする時間において、部分休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員

 (部分休業の承認)

第9条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(川口市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和50年条例第8号)第8条第1項第5号の規定による特別休暇を承認されている職員については、2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

 (部分休業をする職員の給与)

第10条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、川口市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第17号。以下「給与条例」という。)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

 (部分休業の承認の取消事由)

第11条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は平成4年4月1日から施行する。

 (育児休業給)

2 育児休業法附則第5条第2項に規定する育児休業給(以下「育児休業給」という。)の月額は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第114条第3項の規定に基づき評定される掛金の合計額に相当する額とする。

3 前項に定めるもののほか、育児休業給の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

4 職員に育児休業給が支給きれる間、給与条例第2条中「及び管理職手当」とあるのは「、管理職手当及び育児休業給」とする。

 (川口市育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

5 川口市育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年条例第40号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうち、この条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

 (現業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

6 現業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年条例第58号)の一部を次のように改正する。

  第1条中「附則第4項」を「附則第5項」た改める。

  第16条に次の1項を加える。

 2 現業職員が部分休業(当該現業職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

  第18条の次に次の1条を加える。

  (育児休業の承認を受けた職員の給与)

第19条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた現業職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

 (川口市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める、条例の一部改正)

7 川口市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和41年条例第62号)の一部を次のように改正する。

  第15条に次の1項を加える。

 2 職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないととをいう。)の承紀を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

 第20条を第21条とし、第19条の次に次の1条を加える。

 (育児休業の承認を受けた職員の給与)

第20条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

 (市費負担に係る学校職員の育児休業等の取扱い)

8 市費負担に係る学校職員の育児休業等の取扱いについては、県費負担に係る学校職員の例による。



  平成4年3月5日提出

              川口市長  永 瀬 洋 治