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埼玉県 川口市

平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 12月17日−04号




平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月17日−04号









平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第4回 埼玉県川口市議会会議録4号

                     平成4年12月定例会

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平成4年12月17日(木曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 市長提出議案の各常任委員会付託

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

   1 番  立 石 泰 広君    2 番新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君    4 番奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君    6 番田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君    8 番女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君    10番五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君    12番山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君    14番横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君    16番新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君    18番前 島 延 行君

   19番  植 松 博 通君    20番金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君    22番飯 塚 源 嗣君

   23番  簔 口 登志雄君    24番千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君    26番星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君    28番山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君    30番村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君    32番平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君    34番星 野   博君

   35番  富 田 精之助君    36番須 賀 保 治衷

   37番  松 井 健 一君    38番志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君    40番荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君    42番岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君    44番峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君    46番須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君    48番稲 見 啓 悦君



  欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係   長  原 田 倫 則君   書   記  高 橋 道 也君

 書   記  舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書   記  宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人



 市   長  永 瀬 洋 治君  助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君  市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君  財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君  社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 雄 示君  経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君  建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君  区画整理・  松 尾 憲 一君

                  下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君  消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君  水道部長   鈴 木 一 福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君  市民病院   沢 田 哲 治君

                  事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君  教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君  選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時3分開議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長

 

 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技監兼都市   建設部長

                 計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 16番 新井たかね君

     〔16番(新井たかね君)登壇〕(拍手起こる)



◆16番(新井たかね議員) 日本共産党川口市議団の一員として、通告に基づき一般質問いたします。誠意ある御答弁をお願いいたします。

 大きな1 自然環境を守り、みんなが住み続けたいと思えるまちづくりのために質問いたします。

 (1) 自然環境の創造にむけて

 環境破壊が深刻な中で、地球規模での論議も様々行われ、人類社会の決断も問われているところですが、私たちの価値観や生活スタイルの転換を必要とする課題として、本市としても発想の大転換と積極的な実践を推し進めなければならないと考えます。

 県は11月16日、ビオトープ創造にむけての基本的取組方針を明らかにしました。直ちに、この方針に照らして、まちづくりの見直しと実行をされるよう強く求めるものであります。

 最初に、県の方針についてどう受け止められておられるか、考え方、決意について伺います。

 イとして、緑の保全と緑の創出を求めて質問いたします。

 緑地は、その緑と土によって、ヒートアイランド現象などの環境悪化を改善し、土の中の微生物や植物によって、人間社会から出される汚染物質が浄化されるという、人間が生きていくうえで大切な役割を果たしてくれています。しかし、本市の緑の破壊は、音を立てるがごとく激しく、抜本的な対応策が緊急に求められております。

 最初に、生産緑地の指定にかかわって質問いたします。

 本市においては、24.39パーセントという非常なまでの低比率で都市計画決定されることになりました。議会のたびごとに指摘してきたところですが、今回の新生産緑地法の施行に当たっては、本市の農業の存亡の危機に一層拍車をかけ、まちづくりを進めるうえでも、良好な市街化区域を形成していくうえでも、重大な支障をもたらすことになったのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、一つは、生産緑地の追加指定を望む声があがっています。追加指定を受け入れるよう、県、国に強く働きかけるとともに、農地保全のために、改めて指導、要請することを望むものです。

 二つは、指定外農地である当面営農する農地については、都市計画の推進上必要な農地について、保全する方策としての営農助成制度を設け、固定資産税、都市計画税の一部相当額を助成し、営農を保障していくことを求めるものです。

 三つは、農業の振興に格段の努力を払うこと。

 四つは、市長の所信にもあるように、スプロール化を未然に防ぐため、宅地化農地の活用意向調査を早急に行い、指導に努めること。

 以上、お答えをいただきます。

 第2は、公園、公有緑地の拡大についてです。

 将来にわたって確実に緑地を残すうえで重要な施策と考えます。

 今年度からは、自治省で自然保護のための用地買収に起債を認める方針も出されたと聞いています。

 また、市税の1パーセントを毎年緑地の買取りに充てていくとする積極策を講じている先進都市もあります。

 目標を持ち、計画を持って進めるべきと考えますが、お答えをいただきます。

 第3は、多自然型の公園の創造についてです。

 現在ある公園に緑地部分を増やし、周囲の自然と併せ、生物が住む空間として創出すること。今ある自然空間をそのまま買い取り、公園として残していく、そんな公園施策を望むものです。

 第4は、街路樹の本格的な緑化についてです。

 本市の道路面積は、市、県、国道合わせて701万2,228平方メートル、総面積の12パーセントに当たります。

 この道路脇に街路樹を本格的に整備をしていくことは、環境改善に大いに役立つことと考えます。

 現在植栽されているような高木、低木の2種類だけでなく、多くの種類の植物を使い、虫や鳥が生息し、移動できるよう街路樹は連たんさせていくことが必要と言われます。そんな街路樹の整備を求めるものです。

 ウとして、きれいな川をとりもどすために

 以前は、治水と利水が中心であった川づくりに、環境、親水の考え方が仲間入りし、20年近くになろうとしていますが、ハード面を進める河川事業は、どうしても治水優先になり、特別な事業のほかの多くは、自然を壊してつくり、人と川を離してしまう結果をつくり出してはこなかったでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、一つは、機構的、組織的にも見直す必要があると考えます。水質調査や川をきれいにの啓蒙活動には公害課が取り組んでいますが、このソフト面と河川課が行っているハード面が統一され、施策が進められたらと考えるものです。

 日野市では、水辺の考え方が生かせる組織にと、水路清流課として58年にスタートし、今、その名にふさわしい事業が始められるようになったと言われます。

 市民への啓蒙のうえで、同じ取組みでも、公害課では罪悪感、そんなイメージを抱きますが、清流課では、共につくり上げていく、将来に向かったイメージを抱くではありませんか。イメージのみならず、県の方針であるビオトープ創造にむけての事業推進のうえでも、組織の見直しが必要と考えますが、お答えをいただきます。

 二つは、生活排水から河川を守ることです。

 河川の汚濁の70パーセントが生活排水と言われます。下水道の整備は何と言っても緊急な課題です。区画整理完了地域からというこれまでの方針では、いつになったら下水道が完全普及するのか見当もつきません。

 河川の状況を見れば、早急に実施する必要があります。区画整理とは切り離して進める必要があると考えます。

 また、下水道整備までの間、合併処理浄化槽の普及、啓蒙に努め、補助金の大幅引上げを図ること、以上お答えをいただきます。

 三つは、河川の浄化のために、水生植物の植栽に努め、浄化を進めること。更に、川底の浚渫を定期的、計画的に行い、自然浄化を促進することを求めるものです。

 四つは、水辺における工夫をこらし、鳥や魚、昆虫や植物が生息できる多自然型河川工法を取り入れることを強く求めます。

 以上、お答えをいただきます。

 (2) 外環状道路の開通にあたって

 ア 環境保全のために

 外環状道路は、東西交通の開通として注目される一方、環境への影響は、騒音は、交通安全対策はと心配の声もまた大きいものがあります。

 本市を縦横に2本の高速道路が走り、安行武南自然公園の中を通過することは、環境への影響はおのずと予想されます。

 環境庁がまとめた平成3年度の大気汚染調査結果が出され、呼吸器系の疾患を起こすと言われる浮遊粒子状物質の濃度、ワースト1として安行慈林があげられ、環境基準の2倍を超えている結果となっています。

 そして、中央公害対策審議会は、自動車が加速時に出す騒音の上限を最大3ホーン引き下げることを求めた規制策を環境庁長官に答申しました。

 これは、世界でも最も厳しい自動車騒音規制を求めたものですが、しかし、今回の規制だけでは、増大する交通量には応じきれず、改善は期待できないと指摘されています。

 以上のようなことからも、事態は深刻です。自動車の総量規制を求める声を強まっています。大量公共輸送の強化はもちろん、自動車に依存する社会そのものを見直す時期に来ているのではないでしょうか。そんなことを考慮に入れたまちづくりを進めることを求めるものですが、お答えをいただきます。

 イ 交通安全対策について

 側道と市道との交差点で、早速、心配していた事故が起きてしまいました。神戸陸橋では、二重衝突事故及び小学生の事故です。道路の形態も今までと大きく違っていることから、外環周辺の皆さんから心配の声が寄せられてきたところですが、ことに隣接小・中学校の子供たちに対する通学上の安全確保は強く求められてきたところです。

 交差点、通学路の総点検を早急にし、安全確保に向けた解決策を緊急に講じられたいが、どう考えておられるか伺います。

 また、交通安全上からも、日常的な生活のうえからも、地域によっては学区の見直しが必要ではないかとの声もありますが、どう考えておられるか伺います。

 大きな2 子どもたちの豊かな成長のために質問いたします。

 (1) は、おいしくて安全な給食を願って質問をいたします。

 給食問題の最初に、輸入食品について質問いたします。

 輸入食品がこわいという声が強まっています。最近問題になったバナナのポストハーベスト農薬として使われている殺菌剤、ベノミルは高い発ガン性が指摘され、アメリカ・サンフランシスコ連邦高等裁判所は、今年7月、使用禁止の判決を下していますが、日本子孫基金によるフィリピンでの独自調査の結果、収穫後、ベノミルをスプレーしたバナナが日本に出荷されていることが判明し、国内で市販されているバナナからも検出されていることが新聞報道されています。

 また、輸入の際の安全検査は、体制が非常にずさんで、結果が出たときは、胃袋を通過しているということが公然と言われているところです。

 消費者団体は、腐敗、カビなどを防ぐ目的で散布される、いわゆるポストハーベスト農薬を使った農産物については、輸入、販売の禁止を求めてきました。ところが、厚生省の食品調査会は、今月7日、環境庁が定めた農薬登録保留基準を40倍も緩和させるなど、計10種類の農薬について、農作物130品目ごとの残留基準値をまとめ、来年春実施する方針と言われているところです。国民の健康より貿易優先のこの措置を認めるわけにはいきません。

 国に対し、国内で定める基準を緩めることなく、輸入品にも準じて行うよう、また、ずさんな検査体制を早急に改めるよう強く働きかけることを求めます。

 イ 学校給食の安全な食材料の使用について

 食べ物は本来安全でなければなりません。産直で有機栽培、低農薬の野菜を仕入れたり、食肉業者と提携して、無添加ハムを開発したりなど、成長期の大切な時期にある子どもたちに安全な給食をと願い、各地の学校で積極的な努力がされています。

 輸入食品の安全性が鋭く問われているときです。本市でも輸入食品は使わない、そういう姿勢を持つことが必要と考えます。

 また、添加物のない食肉加工品を使うよう、市としての独自の努力を払うことも求めるものです。併せてお答えをいただきます。

 ウ 食器の改善について

 ランチ皿、先割れスプーンの必要については、市民の皆さんから改善が強く求められてきたところです。先割れスプーンは2学期より廃止されましたが、ランチ皿についてはどうでしょうか。

 子どもたちにとっては非常に使いにくく、教育上、マナー上も好ましくないと言われ続けております。

 また、食器についてですが、行事用やランチルームに陶磁器の食器が使われ、評判も高いところです。同じ献立でも、食器が陶磁器とアルマイトでは、その違いはおのずと理解できます。良い食事を良い食器に盛るは、文化人としての当然のことではないでしょうか。

 ランチ皿の改善、そして陶磁器の食器を全面的に採用するよう求めます。

 米飯については、今の弁当箱の方式から飯缶方式に変える動きがあると聞いておりますが、その経緯と市教委としての考え方、教育現場の声など、併せてお聞かせを願います。

 エ 教育の場としてのリサイクルについて

 給食には毎日牛乳が出され、その牛乳パックは、毎日ごみとして廃棄されています。

 教育の場こそ、何度も繰り返し使える牛乳びんの使用に変える意味は大きいと考えます。

 また、生ごみの減量対策として、11月よりコンポストを前川東小に設置されましたが、1か月を経ての学校現場からの声はいかがでしょうか。

1日の投入量は20〜30キログラムということですから、すべての学校で実施すれば、増え続けるごみの減量につながり、何よりも環境教育の視点から重要なことです。今後の方向性についてお答えいただきます。

 (2) 学童保育について

 ア 戸塚北小の学童保育について質問いたします。

 市民に公平な市政は、当然追求されなければなりません。やむにやまれず行っている自主保育の環境は、大変厳しいものがあります。

 プレハブの保育室は、夏は42度にまで気温が上がり、10坪の保育室は、自由に動ける空間は12畳ほど、そこに29人の子どもたちがいます。

雨の日など動きようもない状況です。

 より良い環境を子どもたちに用意する、それは行政としての当然の責任です。公設とすることを強く求めるものです。

 併せて、保育環境の向上に向けてお尋ねをいたします。

 県内の民間学童保育への、それぞれの市町村の単独事業として、施設に対しては、施設の建設、修繕、建設費への補助、家賃補助など、延べ34市が行っており、指導員に対し、人件費の県単価への上乗せ、一時金への補助、指導員の加配など、19市が行っております。そして運営経費に対し保育料の補助、運営費への補助など、30市が行っています。

 本市は、これらのいずれの援助もなく、そんな市町村は、全県で15市町のみです。

 保育環境の向上のため、建物、指導員の待遇、運営への援助は、戸塚北小の実態から見ても、当然行わなければなりません。お答えをいただきます。

 イ 障害児の学童保育について

 先日、障害児の学童保育、川口たんぽぽ学童保育室の関係者の皆さんが運営費に対する補助を求めて、市長へ陳情いたしました。

 陳情書には、障害児の放課後や家庭、地域での生活を支援する公的な施策がほとんどない中で、学童保育と緊急一時保護の対応をし、公的施策の不備を補う役割を果たしてきていると述べつつ、運営の極めて困難な状況を訴えています。

 そして、なお、障害児とその家族の生活が少しでも豊かになっていくよう、これからも頑張って運営していきますと結んでいます。

 川口に住む同じ子どもとして、健康な子どもたちと同等の保障をすることは、当然してしかるべきではないでしょうか、運営費の補助と保育室の確保を求めます。お答えをいただきます。

 (3) 戸塚中学校と新設校建設について

 戸塚の新設分離校は、関係する皆さんの御努力で契約手続きも完了し、いよいよ工事に入ることになりましたが、今後の工事予定、開校までのプログラムについてお示し願います。

 順調に工事に着手しても、開校は平成8年と言われておりますが、その間の戸塚中学校の状況が心配されます。地域の皆さんからは、現状の事態は深刻であり、それまで持ちこたえられるだろうかと心配されています。生徒数の推移、新設分離までの間の対応について、それぞれどう考えておられるか伺います。

 総合計画では、戸塚地域の人口を平成12年6万2,500人、平成17年には7万4,900人と推定しております。

 市当局としても、小学校2校、中学校2校が今後必要と言われるようになりましたが、生産緑地法との関係で、今回宅地化農地とされた農地が集合住宅に、駐車場に、倉庫にと激しく変わってきています。

 戸塚地域は、生産緑地指定10.1パーセントと、市内でも最も低い結果となり、区画整理の際の無計画のツケで、苦い思いをしてきたと言われる学校用地の確保ですが、また、今回の都市計画決定で、今後の学校建設に二の舞いを踏むのでは、更に困難な状況になるのではと憂慮するものです。今後の学校建設についての考え方をお聞かせ願います。

 次に、仮称戸塚西中学校についてです。

 これまでの学校建設の経験から、生徒にとってどんな学校建設、設備、整備が必要なのか、関係者の間で十分な検討をされ、学校現場の声を汲み尽くし、最善のものをつくられるよう要望するものです。

 現在、次のような要望が寄せられています。

 自校調理の場をつくり、給食を自校とすること、一学年全員が入れるような多目的ホールの設置、教室の床を木床に、暖房は戸塚北小の遠赤外線は問題が多いので床暖房に、生徒会室、PTA室、図書室の充実と司書の配置を、障害のある生徒も通える学校になど、これらの要望を生かした建設を進めていただきたいがいかがでしょうか。

 大きな3 福祉の向上のために

 (1) 国際障害者年の最終年にあたって

 1992年、今年は国連障害者の10年の最終年に当たります。12月9日の障害者の日を中心に、国レベル、県レベルで様々な取組みがされております。

 その趣旨は、この10年間の前進面と残された問題を明らかにし、今年を最終年とするのではなく、新たなスタートの年にするという願いが込められています。

 こうした中、国連障害者の10年の最終記念国民会議は、一人でも多くの国民に障害者分野の存在をアピールすること、障害者団体が一つの目標に向かってスクラムを組むことを目的として、列島縦断キャラバンを計画し、10月9日、沖縄の石垣島と北海道の稚内をスタートしました。12月2日、埼玉県入りしたキャラバンは、国連代表、内閣総理大臣、最終年国民会議のそれぞれのメッセージを県知事に手渡しました。そのあと本市にも訪れ、市内の障害者団体の皆さんも出迎え、大会議室において、市長代理としての社会福祉部長にメッセージが手渡されました。3,259市区町村に手渡されたメッセージの中には、

 1 第2次障害者の10年行動計画を設置してください。

 2 障害者の実態、ニーズは複雑多様であり、一律ではありません。各市の障害者、関係施策は、身体的、精神的障害など、すべてを対象とし、その策定に当たっては、障害者など当事者の参画を得て、実情に即した施策の推進に努めてください。

 3 障害者の住みよいまちは、すべての人々の住みよいまちです。明るく住みよい環境づくりのために、所要の行政的、財政的な措置を図るよう努めてくださいと、この3項を障害者と共に生きる地域社会を築くため、速やかに実現するようにと訴えています。

 メッセージを受け取られた市長として、この内容をどう受け止められ、今後へどう具体化されるか、特に今後の行動計画に対する決意を伺います。

 (2) 住みよい福祉のまちづくりについて

 12月5日の埼玉新聞に、「自律への道を開き障害者にやさしいまちに」という、永瀬市長と3人の方との対談が掲載されました。

 その中で、市長は、「市としても、障害者の人たちにもいろいろなことを積極的に健常者と同じようにどんどん参加していただきたいし、そういった人たちを交えて、すべての人たちがお互いに平等のもと、一つのハンディを背負っていても、そういった不自由を感じさせない社会をつくっていくことが大きな目標です」と述べています。

 不自由を感じさせない社会、不自由を感じさせない川口市となっているかということに関し、次のように述べています。

 「実は、川口市では、リリアをはじめ新しい公民館などをつくっていますが、例えば、目の不自由な人たちの点字ブロックでも、健常者が設計すると、どこかおかしくなっちゃうんです。目の不自由な人や車いすの人たちの体験を設計段階で反映させないと、気配りのない設計ができてしまうんです。リリアなども出来上がって改造させたところがあります」と、障害者に対するアクセスの不十分さを認めておりますが、リリアだけでなく、私も何度か取り上げてきた東川口駅前広場の工事や川口駅周辺についても同様のことが言えます。

 同じような間違いを繰り返すことはいかがでしょうか。責任を持って企画し、チェックする組織体制がないわけですから、現在のまちづくりの実態は無理からぬことです。

 そこで、指導要綱の策定と事前協議制の導入を求めるものです。

 町田市では、既に18年も前に福祉環境整備要綱を定め、事前協議制を導入し、まちづくりを進めてきております。全国では100以上の都市で実施しているとのことです。条例化に向けた動きも出ている中で、本市は大きく遅れをとっています。福祉宣言都市の名にふさわしい姿勢に立つべきです。

 次に、民間の公共的建築物への助成制度の創設についてですが、事業推進のため、民間事業者へ働きかけるとともに、建築費などへの低利融資、助成制度を設け、事業推進のための基盤整備を進めることを求めます。

 ウとして、まちの調査、点検をすること。

 私も視力障害、肢体障害者の皆さんと市内を歩き、障害を持つ人たちの外出が実に命がけであることを実感しております。

 市民みんなが安心して自由に外出できるようにするには、道路、交通機関、公共施設などを改善して、利用しやすいものにしなければなりません。市は障害者団体にお願いして、目的や方法、規模などはいろいろ工夫しながらも、まず、まちの調査をすべきと考えます。以上、併せてお答えをいただきます。

 (3) 肢体障害者に対する施策について

 この10年、本市においては、障害者関係の施策は一定前進しておりますが、立ち遅れている分野もまだまだあります。

 その一つに、肢体障害者に対する立ち遅れを指摘しなければなりません。

 川口の福祉によると、肢体不自由者は、平成4年3月時点で3,381人おり、そのうち1級537名、2級759名となっております。

 先日、4歳になる下半身不随の男の子の御両親に、就学を前にして、集団の場をと思うけれど、受け入れてくれるところがなく、東京まで行っている。体も重くなるし、近所に友だちをつくってやりたいと思うけれど、市内で通えるところがぜひほしいと、切々と訴えられました。

 現在、就学前の肢体障害児を受け止める施設は、わかゆり学園の心身障害児通園施設がありますが、母子通園が条件であり、毎日通所ではありません。知的に障害のない場合、特に近所の子どもたちと一緒に通わせてやりたいと願うのは当然のことです。

 保母さんなど、人の配置さえすれば、受け入れることはできるし、子どもにとっても必要なことです。

 わかゆり学園にセンター的役割を置きながら、市としては、保育園、幼稚園に保母さんの加配や職員増に必要な助成を行うなどして、生まれ育っている地域に幼児教育の場を保障することが重要と考えます。お答えをいただきます。

 また、20歳前半の中途障害の女性も、毎日行くところがほしい、何か仕事がしたい、友だちもほしいと話されます。日中はほとんど母親と2人だけの毎日を送っているこの方の胸のうちは計り知れません。成人の肢体障害者の施設としては、わかゆり学園の身体障害者福祉センター、草木の家、しらゆりの家がありますが、授産施設、厚生施設が必要です。

 7月、厚生省の設置していた授産施設制度のあり方検討委員会の提言は、ノーマライゼーション理念の普及とともに、施設整備の立ち遅れを指摘しています。特に混合利用の考えが打ち出され、今年度から身体障害の適所施設に知的障害者の利用が認められましたが、今回の提言を踏まえ、厚生省の来年度概算要求の中に、知的障害者の適所施設に身体障害者の利用を認めることが位置付いています。

 これらの流れを踏まえ、本市の身体障害者施策について伺います。

 一つは、施設整備計画に身体障害者の適所施設を加え、早急に設置すること。

 二つは、その間、わかゆり学園に希望する方を積極的に受け止めること。

その際、職員の加配及び2次障害防止の観点から、医療機関と密接な連携をとること。

 三つは、民間の知的障害者の施設において、身体障害者が利用するとき、建物の改造、職員の加配を行うこと。

 市民病院など医療機関との連携を図るよう配慮すること。

 また、更に、生活面においても、家族を含め様々な困難を抱えており、次のことが必要と考えます。

 移動や社会参加のうえから、浦和市や鳩ヶ谷市で行っているリフト車の貸出しを実施すること。

 2次障害の防止のために、国の身体障害者健康診査事業を実施すること。

自宅での日常生活の困難を解消するため、家の改造について全額補助を行うこと。

 以上、併せてお答えをいただきます。

 (4) 福祉の杜についてです。

 総合老人福祉施設基本構想がまとめられ、地域に対しても説明会が行われました。私は、これまで1か所に集中させるのではなく、地域の中で共に生きていくのが本来の姿であるというノーマライゼーションの考え方に沿って多様なニーズに応え、多様な対応を用意する必要を述べ、将来に禍根を残さぬよう調査、研究を深め、事に当たるよう求めてきたところですが、改めて利用者の立場に立った、地域にも開放された施設整備を願って質問いたします。

 具体化されている点、特に7階という高層建築に伴う問題についてですが、第1は安全面についてです。

 施設配置を見ると、2・3階に特別養護老人ホーム定員100、4階に養護老人ホーム定員50、5・6階にケアハウス定員50、7階に託児所となっています。100名の特別養護老人ホームの対象者は、自らは移動できない人が大部分を占めると予想されます。

 建築基準、国の通知などをクリアすることは当然ですが、安全確保に対する考え方、建物、設備についてはどういう配慮がされるのか。また、避難体制、近隣の支援体制についてはどう考えておられるでしょうか。更に人の配置、特に夜間の配置についてはどうか伺います。

 次に、生活面についてですが、避難の確保から、養護老人ホーム、ケアハウスを4階以上に配置したと考えられますが、高層住宅に住む子どもの自律の遅れが指摘され、妊婦にも死産、流産が多いというデータの発表が医学研究者によって相次いでいます。

 高階層ほど外出が少なくなっていることから、子どもにとっては社会性に欠け、妊婦にとっては、ストレスによる結果ではないかと言われています。まして、高齢者の場合、その空間のみの生活が推測されます。大変心配されるところです。養護老人ホーム、ケアハウスの対象者は、社会とのかかわりを持つ力を持ちながら、高い階に居住することで、その力を生かす揚が狭められる危惧を抱かずにはおれません。

 社会とのかかわりを持ち、人間として当たり前に暮らしていくうえで問題が多いと考えますが、それに対する考え方、そして、どういう生活をつくり上げようと考えておられるのか伺います。

 最後に、近隣の皆さんとの合意を図ることについてですが、建物ができて終わりというわけでなく、そこから近隣の皆さんと入所者の皆さんとの生活が始まるわけです。理解と協力を得ることは、欠かすことのできない開所の条件です。その意味でも、建設に当たっては十分な話し合いを重ね、合意を図るよう求めるものです。お答えをいただきます。

 大きな4 地域の問題です。

 (1) 戸塚の保育所について

 戸塚保育所は、定員増をした時点で、園庭が基準面積を下回り、園庭拡幅が求められてきたところです。しかし、既に周囲は民家が建ち、拡幅は困難な状況です。人口急増地域として、もう1か所の保育所設置の方針が出されたわけですが、先ほど申し上げました園庭のことを考えても、早急な開設が必要です。開設予定、開設場所についてどう考えておられるか、お答えをいただきます。

 (2) 安行公民館の改築にあたって

 安行地域の長年の懸案でありました公民館の改築も、関係者の御協力で具体的スケジュールにのぼったところです。

 改築にあたっては、実施設計に入る前に、ぜひ市民の皆さんの声を聞く機会を持ち、建築に反映されるよう求めるものです。

 また、各所に多目的ホールができてきていますが、舞台の奥行きが足りないために利用ができず、本当に残念だと、子どもたちに本物の生の文化をと、演劇や音楽などの公演に取り組んでおられる方々からの痛切な訴えがあります。

 有効に活用するためにも、関係市民の声を広く聞き、反映されるよう求めるものですが、お答えをいただきます。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 新井たかね議員の質問にお答えいたします。

 まず、県のビオトープ創造にむけての取組方針について、市の対応はというお尋ねでございます。

 先に県におきましては、平成2年度から研究会を設置いたしまして、ビオトープ創造にむけて調査研究を行い、本年3月に事業推進のための手引書をまとめたところであり、一部事業に取り組んでいると聞いております。

 いろいろと今、自然破壊などを考えますと、局部的な対策というのが行われておりますが、こういったものをよく考えると、基本的であるビオトープを考えていかないと、解決しないんじゃないかというのが一般の考え方でございます。

 また、先般、基本的取組方針を作成いたしまして、県としては、今後、市町村における公共事業等への取組み、協力依頼があったところであります。本市といたしましても、そういったことから、今後、県の指導方針に基づきまして、この対応を十分に検討して参りたいというふうに考えておる次第でございます。

 次に、福祉の向上のために、国際障害者年の最終年にあたって、列島キャラバン隊の全国キャンペーンに当たってのお尋ねでございますが、障害者の問題は、今後も市民の心に生き続けていかなければならないと思いますし、この最終年が事の終わりでなく、これから事の始めとなるようにというふうに理解しております。

 平成5年からは、我が国の提唱によりまして、アジア・太平洋障害者の10年がスタートすることになっております。

 また、現在、我が国の障害者対策のあり方について、中央心身障害者対策協議会におきましては、検討が行われているようでございますので、今後の行動計画につきましては、国、県の動向を見極めながら、ひとつ対応して参りたいというふうに考えておる次第であります。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな1 自然環境を守り、みんなが住み続けたいと思えるまちづくりのために

 (1)自然環境の創造にむけて

 イ 緑の保全と緑の創出をの(ア)生産緑地の指定に関係しての1点目、追加指定を行うよう、国、県に働きかけるとともに、農家に指定するよう要請することとのことでございますが、生産緑地地区の都市計画決定について、今月10日に告示をいたしましたが、今回の生産緑地地区の指定に当たっては、農業者の意向を十分尊重することを第一義に作業を進めて参ったわけでございます。

 また、指定は今回限りという国の方針もあり、追加指定については、国の方針がはっきりしている以上、市として国等への申し入れは考えておりません。

 なお、指定については、農地所有者がそれぞれの事情により判断されたものであり、所有者の意向を優先すべきもので、指定を強要することは適当ではないものと考えております。

 次に、3点目、宅地化を選んだ農家の意向把握を実施し、乱開発の防止をとのことですが、今後、宅地化を選んだ農地について、乱開発防止のための手法を検討しつつ、併せ、農家の意向について調査を実施して参りたいと存じます。

 次に、(イ)公有緑地の拡大についての1点目、目標を立てて計画的な保全をとのことですが、昨年度実施しました植生調査の結果をもとに、今後保全すべき樹林地を検討し、所有者の理解、協力のうえ、保存樹林として指定して参るとともに、将来的にも保全すべきところにつきましては、財政状況を勘案のうえ計画的に公有地化し、保全して参りたいと存じます。

 次に、2点目、緑地の取得について、自治省が起債を認めたこと。また市税の1パーセントを取得資金として積み立てるなどの対応がとられている市があるが、本市ではどうかとのことですが、緑地取得のための財源として、起債の活用をとのことについては、都市環境緑地整備事業として、本年度から認められた事業債であり、今後検討して参りたいと存じます。

 なお、市税の1パーセントを取得資金として積み立てることについては、財政運営が厳しい折、また、市税の伸びも期待できない現状では困難と考えられます。

 次に、(ウ)多自然型公園の創造の1点目、既存公園に緑を増やすことでございますが、公園づくりにおきましては、市民の利用しやすい公園として、また、多くの緑を取り入れた公園として計画しております。

 御指摘の既存公園に緑を増やすことということですが、設置されてから年数の経過した公園につきましては、順次改修を行っており、緑の配置におきましても、防犯や景観を考慮しつつ、緑を積極的に取り入れた、快適で安全な魅力ある公園として推進して参りたいと存じます。

 次に、2点目、土地の現況に手を加えず、自然空間をそのまま生かした公園の設置をということですが、現在計画されている戸塚中台公園や戸塚北原台公園等、自然の樹林がある公園整備計画におきましては、極力自然を残し、緑を保全しながら、緑とふれあいのできる公園として計画を進めているところでございます。

 次に、(エ)街路の本格的な緑化をの1点目、高木のみが間隔を置いて植栽してある街路について、ただ植栽してあるというだけでなく、緑の量的な改良をとのことでございますが、街路の緑化につきましては、道路、歩道等の幅員、植栽場所の状況を考慮し、県の設計基準に準じて整備しており、高木のみの街路もございますが、今後、道路の新設、改修等に併せ、担当部局と協議し、植栽方法等について検討して参りたいと存じます。

 次に、2点目、多種多様の樹木を植栽するとともに、生態系を考えた連接された植栽を行い、小鳥などの生息地をとのことでございますが、平成5年度の建設省の重点施策の一つの柱であります良好な環境の創造において、自然環境の保全、再自然化の推進が取り上げられており、この事業の動向の中で、また、議員さん御質問のビオトープの取組みの中で、街路のみならず、公園、河川などの公共事業のはか、民有地も含めた緑のネットワークの整備について検討して参りたいと存じます。

 次に、(2)外環状道路の開通にあたってのイ 交通安全対策について、1点目、側道交差部における点検と交通安全対策についてでございますが、側道交差部における交通安全対策につきましては、外環が先月供用を開始したばかりで、国道及び周辺道路の交通の流れが安定していない状況から、交通の混乱が生じていることを認識しております。

 今後、交通の動向を見定めながら、関係機関と連携を取りつつ、改善の必要な箇所につきましては協議して参りたいと存じます。

 次に、2点目、交差点、通学路総点検についてでございますが、通学路の安全点検につきましては、開通前及び開通後における安全点検を外環近隣の該当校に所管の部局において指導し、実施状況の報告をもとに、通学路の安全対策に努めているところであります。

 今後も交通安全対策につきましては、関係機関と連絡をとり、対応を図って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 同じく大きな1番のうち、生産緑地の指定に関係して、生産緑地指定外の農家に対する営農支援の問題でありますが、指定外農家はもとより、指定を受けた農家をも含め、厳しい環境の中で農業経営に真剣に取り組む農家に対しましては、去る9月議会で御承認いただきました地域農業活性化事業、農業近代化資金利子補給制度の利子補給期間の延長、農業施設設置助成事業など、従来からの振興施策に加えまして、これらを効果的に展開し、積極的に支援し、農業振興に一層努力をし

であると認識いたしております。

 11月から1月までの3か月間の水曜日規制等特定日の車使用抑制、低公害車の導入普及と併せまして、埼玉県自動車交通公害対策推進協議会を通じまして物量、人流合理化対策など、公共交通機関の利用について促進を図って参りたいというふうに考えております。

 次に、2の(1) おいしくて安全な給食をについての御質問でございますが、そのうち、アの輸入食品の安全確保についてでございます。

 御質問の農産物の収穫後に使用される農薬の基準化について、厚生省に問い合わせましたところ、85種類の農薬について、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会に諮問いたし、うち34の農薬について答申を得まして、所定の手続きを終え、来年5月から適用するとのことでございます。

 御質問にありましたフェバレレートを含みます10種類の農薬につきましては、食品衛生調査会毒性部会、残留農薬部会合同部会の審議結果を公表したとのことでございまして、今後は諸外国の意見を聴取した後に、食品衛生調査会常任委員会において、引き続き審議するとのことでございます。

 いずれにいたしましても、より一層の安全性の確保について配慮をしてもらうべく働きかけて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな1の(2) 外環状道路の開通にあたってのイ 交通安全対策についての学区の見直しについてでございますが、外郭環状道路を計画いたしたとき、地区住民の意見を十分反映して計画したもので、安全確保も行われているものと聞いております。したがいまして、現在のところ、学区を変更することは考えておりません。

 次に、大きな2の子どもたちの豊かな成長のためにの(1) おいしくて安全な給食を、そのイ 安全な食材料の使用についての給食用食材料の安全性に注意を払ってほしいという点についてでございますが、献立作成に当たっては、県の衛生管理の手引き及び日本体育学校健康センターの学校給食用食品選定の手引きに基づきまして、食材料の規格選定を行い、更に、購入時には、保健所の職員を含む学校給食関係者で組織されております物資委員会により物資の選定を厳格に行うなど、食材料の安全性には常に十分留意しているところでございます。

 今後、ますます食品の多様化が進むことから、これに対応するため、更に研究を行って参りたいと存じます。

 次に、ウの食器の改善についての? ランチ皿等の改善についてでございますが、学校給食用食器につきましては、今後、給食関係者で組織する食器検討委員会を設置いたしまして、十分検討して参りたいと存じます。

 次に、?の米飯給食における飯缶方式の導入の経緯と市教委の考えということでございますが、給食用米飯は、県給食会との契約によりまして、現在、一食方式、いわゆる弁当箱方式によりまして供給を受けているところであります。

 今回、この県給食会から、炊飯委託業者の施設老朽化や人手不足などによりまして、現在の一食方式での供給が困難になったため、県内のほとんどの市が採用している飯缶方式に、来年9月から変更する旨の通知がありました。

 市教委といたしましては、これまで献立の充実のうえから、米飯給食を推進してきておりまして、今後も継続したいと考えておりますが、導入に当たっては、学校現場への影響もあることから、現在、学校長を通じ、意見を聞いているところであります。

 次に、イ 成人の施策でございますが、1点目の通所の身体障害者施設建設についてでございますが、通所の身体障害者施設につきましては、用地取得、財源の確保等、課題がございますので、今後、中・長期計画の中で既存の施設の見直しや法人立方式等を含め、総合的に検討して参りたいと存じます。

 次、2点目のわかゆり学園に身体障害者の受入れの件でございますが、厚生省の来年度概算要求に含まれているやに聞いておりますが、いずれにいたしましても、これらの動向を見ながら研究して参りたいと存じます。

 次に、3点目の混合利用が可能となった場合の件でございますが、民間施設の運営につきましては、施設設置者の方針に基づき自主運営され、国の措置費の中で対応していくことが原則でございますので、もし混合利用が可能となった場合でも、民間施設に対して、建物の改造や職員の加配をすることは困難でございます。

 次、4点目のリフト車の貸出しについてでございますが、障害者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図るため、また、移動の保障の観点からも、必要性については十分認識いたしております。

 しかしながら、事業の効率的推進を図るためには、運転車両の確保や実施形態等、課題もございますので、今後とも十分調査研究して参りたいと存じます。

 5点目の身体障害者健康診査事業についてでございますが、国では、常時車いすを使用している在宅の障害者の2次障害の発生を予防するため、身体障害者健康診査事業を実施していく予定と聞いておりますけれども、具体的な内容につきましては、今後の問題でございますので、国、県からの通知を待って、調査研究して参りたいと存じます。

 6点目の家の改造についての全額補助とのことでございますが、障害者の居宅改造につきましては、現在、身体障害者手帳1級及び2級の、いわゆる重度障害者が居宅の一部を生活しやすいように改善する場合、その費用につきまして、24万円を限度に3分の2を助成いたしております。

 この事業は、県の補助事業となっておりますので、全額を補助することは困難でございます。

 次に、(4)の福祉の杜についてのうちの1点目の高層に伴って入所者の安全面についてでございますが、当然のことではございますけれども、スプリンクラーの設置、避難路の確保等、消防法による防災上の設備や条件は十分に確保し、満たして参ります。

 近隣の方の支援体制は、特に夜間など、何よりも大切なことでありますので、普段から地域の皆さんの交流を密にし、いざというときの協力をお願いする必要があろうかと存じます。

 夜間の人の配置を含めた職員の配置等については、今後、プロジェクトチーム等で十分検討して参りたいと存じます。

 2点目の高層化に伴う入所者の生活の場づくりについてでございますが、東京都の品川区に設置されております福栄会が運営管理します障害者と高齢者の複合施設が7階建てであることから、これらを参考にするほか、地域での交流が図れるイベント広場やボランティアルーム、図書室、談話室等を設け、文字通り、構想の基本コンセプトである、地域に開かれた施設にして参りたいと考えております。

 3点目の建設に当たっては、地域住民の納得が得られるよう努力をとのことでございますが、福祉の杜建設に向けて、これに並行して、付近住民の皆さんを水害から守る見地から、河川改修を積極的に進めてほしい旨、県に強く申し入れたところでございます。

 このほど、その説明会が行われ、工事着工もそう遠くはなく、水害からの不安の解消に向けて一歩前進する運びとなったところでございます。

 このように、これからも地域の環境整備等、地域の皆さんの納得が得られるよう努力して参りたいと存じます。

 大きい4 地域の問題のうちの(1) 戸塚の保育所の新設計画についてでございますが、先の9月議会で藤野議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、人口急増地域であります戸塚地区に1か所、平成8年度開所を予定しているところであり、場所等につきましては、今後、適地を検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 大きな2の(3) 戸塚中学校と新設校建設に関しまして、今後の工事予定と今後の小・中学校建設の考え方というお尋ねでございます。

 まず、仮称戸塚西中の工事工程につきましては、昨日、蓑口議員さんにお答えをいたしましたとおりでございます。

 それから、仮称戸塚西中開校までの間の現戸塚中への対応ということでございますが、これまでもプレハブの建替えを行うなど、極力配慮をいたしてきたところでございますが、今後も学校要望を踏まえまして、学校環境の確保に引き続き配慮をいたしたいと考えております。

 次に、今後の小・中学校の建設についてでございますが、今後も戸塚地区の人口増加が予測されますことから、児童、生徒の推移を見て、必要な学校用地の確保に取り組んでいるところでございます。

 次に、2点目の仮称戸塚西中の新設校建設に関連いたしまして、種々の御提案をいただいたわけでございますが、学校建設につきましては、文部省が示しております小・中学校施設整備指針に基づき、また、国庫補助事業でございますので、その補助基準とも照らし合わせまして、設計を行う考えでございます。

 これらを踏まえたうえで、全市の学校施設との均衡を考えまして、更に、地域の環境とマッチした学校を計画して参りたいと存じます。

 それから、大きな4の(2) 安行公民館の改築のお尋ねでございます。

 改築に当たっては、公民館運営審議会等の意見を、今までの施設建設につきましても聞いておりますので、同様なかたちで意見を十分聴取いたしまして、都市計画上の問題、あるいは財政上の問題もございますので、それらを踏まえて設計に反映させて参りたいと、かように考えております。

 以上です。

     〔16番(新井たかね君)登壇〕



◆16番(新井たかね議員) ただ今、御答弁をいただきましたが、要望を交え、何点か再質問をさせていただきます。

 最初に、県のビオトープ創造にむけての取組方針についてですけれども、市長のほうから、十分に検討していきたいというお答えでしたけれども、県は、平成2年から庁内に自然環境創造研究会を設置し、野生の動植物の生息や成育の空間を踏まえた質の高い自然環境、いわゆるビオトープ創造にむけての研究調査を行ってきて、そしてこの5月には、ビオトープ創造庁内推進会議を設置して、今回の方針を明らかにするに至ったというふうに聞いておるわけですけれども、本市においても、環境の問題、非常に重要な岐路に立たされて来ているというふうに思いますので、県と同様の体制を確立して推進する必要があるのではないか、そういうふうに考えますけれども、お考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、ウの、きれいな川をとりもどすためにのところですけれども、先ほど、現行の河川事業を進めている組織体制で支障はないという、そういう御答弁でしたけれども、今回改めて県がビオトープ創造にむけての基本方針を打ち出したという点を積極的に受け止めるならば、機構組織の見直しが必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、先ほども申し上げました日野市などの取組み、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点、再度御答弁をいただきたいと思います。

 そして河川浄化については、綾瀬川の水質ワースト1脱却を目指して大規模なクリーン作戦が行われたり、また、生活排水対策実践活動が計画的に進められるなど、大変地道な努力がされているというふうに思います。

 しかし、汚染の原因の大半が生活排水と言われる中では、いかにして市民が意識を高めて、多くの人が河川浄化の行動に参加していくか、そういうことを繰り返し繰り返し指導をして、啓蒙していく活動が必要だというふうに思います。

 生活排水の対策、実践活動が本当に成果をあげていくうえでは、追跡調査とかフォローする体制が必要となるように考えます。そのための人の配置は十分でしょうか。そのへんのこともお聞かせいただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、2番目の子どもたちの問題で、給食の問題ですけれども、先ほど、安全な食材料の使用については、万全を期しているという御答弁でございましたけれども、県から出されている学校給食衛生管理指導の手引きに基づいて食材料の購入に当たっているということが、今までも議会でも何度か御答弁をされているわけですが、この中には、合成保存料、殺菌料、発色剤、着色料などを含んだ添加物を含まないものを使用すると明記されているわけですけれども、本市では、ハム、ソーセージなどは添加物が含まれているというふうに思うわけですけれども、そのへんでは、この手引きに基づいて改善をしなければならないというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、飯缶方式の件ですけれども、これについては、先ほど御答弁の中でも、学校現場への影響が大きいということでお話がありましたけれども、ぜひ十分意見を聞いて、それを尊重して方針を出されるように求めたいというふうに思います。

 更に、この米飯についての方式を検討する、そういう中で、この際、ぜひランチ皿、食器についても当然検討すべきだというふうに思います。そういったことを検討されて、改善とともに、新たな方向に進んでいくことが、そして子どもたちに、よりおいしくて安全な給食を提供していく、そういう上で大事ではないかというふうに思いますので、この点も再度御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、安全で本当においしい給食をということについては、様々論議がされているわけですけれども、子どもたちに調理する人の働く姿が見えて、調理員に子どもたちの顔が見える、そして学校の中に調理の匂いが広がるような、そんな自校調理が、教育としての本来の学校給食ではないか、センター給食から自校調理へと方針を転換する自治体や見直しを進めている自治体が今、生まれてきています。

 先日、私は、日野市の学校給食を見せていただきましたけれども、教育の一環である給食とはどうあるべきかということを深く考えさせられました。疑わしきは使用せずと、添加物やインスタント食品、輸入品ものは一切使わない、そして旬の食品をと、地元で取れた野菜を地元農家、農協との連携で、朝取りの地元野菜を利用して、冷凍食品は使わない、そしてカレーやシチューのルーに至るまで、すべて手作りで行っているという、そう説明される栄養士さんは、子どもたちを見つめながら献立を用意することのできる自校調理だからこそできるんだと、そういうことで本当に誇りを持って説明をされました。

 本市では、今までの議会答弁で、センター給食の方針を給食業務の合理化を図るための管理運営上の効率性、衛生管理面など総合的に判断したというふうに言われてきておりますけれども、今や給食は、栄養のバランスのとれた給食の提供にとどまらず、給食の場を生きた教育の場として、教育的価値を高める取組みが様々行われているところです。この視点に立って、自校調理への転換を求めたいというふうに思います。そのことについても答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、学童保育の件ですけれども、障害児の学童保育については、毎回全く同じ答弁がなされているわけですけれども、養護学校が設置者が県であるというふうに言っておりますけれども、川口市の同じ子どもです。そしてまた複式の子どもたちも、このたんぽぽ学童を利用しております。

 また、広域であるということから、難しいという御答弁でしたけれども、本庄市では他市に先んじて、今年度から補助を始めています。本庄市の周辺の関係する他市も、それに続く動きを今、見せているところです。川口市も当然こういったところに学ぶべきではないでしょうか。

 同じ民間の自主保育でありながら、健康な子どもたちと同じ、同等の保障をしてほしいということは、それ以上の要求をしているわけでありません。同じ、同等の保障をしてほしいということには、行政として当然応えるべきではないでしょうか。

 次に、福祉の問題ですけれども、先ほど国際障害者年の最終年に当たって、市長から御答弁をいただきましたが、行動計画については、国、県の行動を見ながらという御答弁でしたけれども、私はこの問題、何度も取り上げて参りましたけれども、事を進めるには状況をしっかり把握して、目標と計画を持って事に当たることが当然のことだというふうに思います。

 そして、この提案に対して、この国際障害者年の最終年に当たるまで、国、県の動向を見ながらという答弁に終始しております。今、新たなアジア・太平洋障害者の10年ということで来年からスタートすることになったわけですけれども、そのスタートに当たって、本市も当事者の参画を得て行動計画を策定する、そういう表明をぜひしていただきたい、改めてその決意の有無を求めたいというふうに思います。

 それから、肢体障害者に対する問題では、先ほど、多くの課題があることから困難だという御答弁でしたけれども、このことについては、全面参加と平等という、その精神からいっても、当然その糸口を探る、そのぐらいの姿勢があってしかるべきではないかというふうに思います。その点、ぜひ積極的な検討をなされることを要望いたします。

 福祉の杜についてですけれども、安全面、生活面から見て、高層であるということは大変問題が大きいということを、先ほどの答弁からも非常に不十分であることを改めて思ったわけですけれども、将来に禍根を残さないためにも強調させていただきたいというふうに思います。

 今、専門的な立場の方、そして共に暮らす近隣の方たちからも、高層に対する見直しの声があるわけですけれども、これらに対してどう応えられるか、そのへんお伺いをしたいというふうに思います。

 また、経営主体については、どういう検討がなされてきたか、社会福祉法人など民営化が近年の傾向であるように御答弁を6月議会でいただいたわけですけれども、官民の格差が著しいことや、民間の場合の入所者への負担などが大きいことが指摘されているわけですけれども、行政として、しっかりと責任を負うことが必要であるというふうに考えます。そのことを踏まえて御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で、2度目の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 お答えいたします。

 ビオトープの問題につきましては、県の体制が大変進んでおりまして、評価しているわけでございます。

 土屋知事も環境問題には非常に熱心であります。

 これは全庁的な問題でですね、建築とか都計だとか、それからまた、福祉だとか経済だとか、いろんな問題もありますので、そういった方面から企画を中心として検討していきたいというふうに思っております。

 それから、身体障害者の計画でありますが、高齢者になって参りますとですね、大体痴呆だとか、肢体不自由だとか、そういったものが複合しておりまして、これは他市におきましても、我々もいろいろ検討しておるんですが、なかなか難しい問題だなというふうなことでもって、やがては検討していかなくちゃいけないんでしょうけれども、今すぐ建てるということには、まだ若干の日時を要するのではないかというふうに思っております。



◎鈴木浩建設部長 きれいな川をとりもどすための組織、人員の見直しをという再質問でございますが、ビオトープ事業、環境整備事業の必要性については認識いたしておりますが、現在の仕事のウエイトがいまだ治水事業、利水事業に高く置かれていることから、当面は現行組織体制の中で対処して参りたいと考えております。



◎大澤武夫学校教育部長 給食について御答弁申し上げます。

 まず、最初の添加物についてでございますが、食品成分表で確認しておりまして進めておるわけでございますが、今後、安全性につきましては、十分検討して参りたいと思います。

 それから、2点目の食器の改善についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、食器検討委員会を設置して十分検討して参ります。

 それから、3点目の飯缶方式についてでございますが、現在92市町村で、県給食会との契約をしないで民間業者に委託している久喜市、宮代町を除いては、県給食会と契約をしているわけでございますが、その中で本市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市の4市が同一業者に委託をしておるわけでございますが、この4市のみが現在一食方式でございます。あとはすべて飯缶方式でやっておりますので、今、学校長を通じて各校の意見を聞きながら検討して参っているところでございます。

 次に、自校調理につきましては、3月議会だったと思いますが、榎原議員さんに御答弁申し上げましたとおり、今のところ自校調理に変更する考えはございません。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 障害児の学童保育に関してでございますが、これは、あくまでも対象者が埼玉県の養護学校に通っているということで、最低でも10人以上の障害者を対象としているということが要件でございますので、たびたび申し上げておりますとおり、そういった設置者が県であることと、それから、川口市内の子どもさんだけではなくて、近辺の子供さんも入っているということで、いろいろ課題がございますので、難しいと思います。

 それから、福祉の杜の関係で安全面の件でございますけれども、高層化につきましては、現在、厚生省におきましても、高層化に伴う補助金等の割増し等を認めているところでございますので、十分安全面には注意して参りたいと存じます。

 それから、経営主体につきましては、今後、プロジェクトチーム等で鋭意検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



○星野博議長 1番 立石泰広君

    〔1番(立石泰広君)登壇〕(拍手起こる)



◆1番(立石泰広議員) 自由民主党川口市議団の一員として、本12月定例市議会に一般質問の機会を与えられました立石泰広でございます。

 今日、国政の場では、連日、国民不在を思わせるような状況を呈しております。

 幸い、我が永瀬市長におきましては、45万市民のトップとして、バブル経済崩壊後の困難な状況にあって、意欲的に市政の進展に取り組んでおられることに、衷心より敬意を表するものでございます。

 現下の社会経済情勢には非常に厳しいものがありますが、初日の質問で登壇された峯岸団長のもと、我が党は一枚岩となって、永瀬市長を強力に盛り立て、各種施策の遂行の実現に議会人として心血を注いで参る覚悟でございます。

 以下、通告に従いまして質問をさせていただきますので、市長並びに担当理事者の誠意ある御答弁を期待するものであります。

 最初の質問は、高齢者の対策についてであります。

 私は、昨年の12月議会におきまして、高齢者問題を中心に、ヨーロッパの福祉先進国の例を引用しながら、本市の福祉に対する基本的な考え方について質問を行いました。

 その結果、市長をはじめ市当局が福祉に対し真摯に取り組んでいる答弁に接し、さすが福祉都市宣言をしている川口市であると意を強くすると同時に、これからが大変なんだと、つくづくと感じたものでありました。

 と申しますのは、国では平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを発表し、続いて平成2年6月には、老人福祉関連8法案の改正を行いました。このことは、迫り来る高齢化社会に向かって、今世紀中に達成すべき目標値を掲げるとともに、法改正により、市町村への権限委譲が大幅に行われたことであります。

 この結果、市町村の役割と責任が大きくなり、各自治体によって、福祉サービスに大きな格差が生じてくることになります。

 また、各自治体に合った福祉サービスを供給することが目的で、老人保健福祉計画の策定を義務付けるなどとしております。

 さて、私は、今回、高齢者の健康と生きがいに質問を絞りました。理由は、先に申し上げました十か年戦略、いわゆるゴールドプランの根底にあるものは、高齢者の保健福祉分野における公共サービスの基盤整備を進めるとしたものであります。

 また、老人福祉法の改正においても、市町村への権限委譲がありますが、弱者である要援護老人に対し、市として数々の福祉事業を行うことは当然であり、本市においては、かなりきめの細かい福祉サービスが行われているわけであります。

 これに対し、元気老人対策のほうは、もう一歩の感がするのであります。

川口には、他市に比べて老人福祉センターが充実しております。しかし、その利用率が年々減っているとのことであります。その活性化を積極的に図るべきではないかと思います。

 このことは、従来からの、歌って、踊って、風呂に入って、これだけの事業では魅力がなくなり、利用率も減るのは当然かと思うのであります。

 そこで質問をいたします。

 1点目は、たたら荘の活性化についてであります。

 川口市の70歳以上の老人は約2万人で、平成3年度にかかった医療費は、約130億円とのことです。このような状況から、市内9か所にあるたたら荘に老人が気軽に来て、団らんでき、健康チェックなどができるような利用の活性化が図れないか。

 併せて、老人に合った気軽にできるスポーツの普及を図れば、健康の保持と医療費の抑制という、まさに一石二鳥であると思いますが、お尋ねいたします。

 2点目は、担当課の体制整備についてであります。

 浦和市や大宮市などは、生きがいと健康づくりを主とした課、あるいは係を置いて、積極的に老人クラブの育成と併せた健康老人対策を行っていると聞いております。

 今後、ますます増加する高齢者のその全体の7割以上が元気老人であるという現実を見極め、本腰を入れ、しっかりした体制で事業を進めるべきだと思いますが、お尋ねいたします。

 次に、シルバーボランティア活動についてお尋ねいたします。

 高齢化社会の進展に伴い、介護を要するお年寄りに対するホームヘルパーの派遣等、在宅福祉の充実を図ることが、現時点における重要な施策の一つと考えますが、一方、元気なお年寄りが生きがいを持って充実した毎日を送れるように、ハード、ソフト両面から環境整備を図っていくことも重要な課題と考えます。

 今日においては、お年寄りを対象とした講座やスポーツは、カラオケ、盆栽、ゲートボール等に見られるように、日常的あるいは趣味的な傾向のものが多いように見受けられますが、先般、社会福祉協議会が実施しましたシルバーライフ教室は、こうした高齢者を再び地域社会の中で生き生きとしたボランティアとして活動してもらうためには、どのように学び、体験すればよいかなど、極めて意欲的な内容のものであったと伺い、注目をしております。

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 ボランティア活動については、私は、市民各層が今こそ前向きに、そして継続的に取り組むことよって、初めて地域社会が一段と活性化されてくるものと大いに期待するわけでございまして、今後ますます高まる高齢者層の生きがい対策と併せて、高齢者のボランティア参画を積極的に推奨したいと考えております。

 そこで、社会福祉部で今年度から実施しておりますシルバーライフ教室に関して、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は、シルバーライフ教室の目指す高齢者によるボランティア活動の内容についてであります。

 2点目は、シルバーライフ教室修了者の地域とのかかわりについてであります。

 3点目は、シルバーライフ教室の今後の進め方についてであります。

 質問の第2は、川口駅周辺整備についてであります。

 先日、私は、学生時代の神奈川に住む友人と10年ぶりに川口駅で待ち合わせをいたしました。10年前にも川口駅にて待ち合わせをしたことのあるその友人は、駅前に降り立つなり、「明るくなって、格好よくなったなあ」としばらく感心しておりました。

 私は、川口駅東西の周辺整備について説明をし、大体の骨格はできましたが、産業会館の建替えと第1工区の再開発については、これからであるというと、友達は、「また10年後が楽しみだ」と言って帰って行きました。

 友人の思っていた10年前の川口に対するイメージは、かなり暗いものであったようですが、今回、自分の暮らしている街の発展が評価されたことは、大変誇らしいことでありました。

 しかし、現段階では、産業会館、第1工区の再開発については、暗礁に乗り上げてしまった感がありますが、決して停止したり、やめてしまったものではないと認識しております。

 産業文化都市を標榜する川口市にあっては、過去においても、現在も、また将来にあっても、常にその歩みを緩めるものではないと存じます。

 しかし、バブル崩壊後の我が国の状況を鑑みるに、今、拙速に走り、無理やりに事を進めるには、あまりにも悲観的要素の多い時期と言わざるを得ません。

 このようなときにこそ、足腰の強い体質を培う絶好の機会ととらえ、明日の川口の発展のために、市行政はもちろん、市民が一体となって最善の方策を検討する研究期間であってもよいのではないかと感じるものであります。

 そこで、今後の事業に対する永瀬市長のお考えをお尋ねいたします。

 質問の第3は、川口駅の混雑解消についてであります。

 川口市の人口は現在約45万人と、県下最大の人口を有しており、近年、産業構造の転換と市街地の急速な拡大により、今もなお人口が増え続けていくのではないかと思うのであります。

 川口市における鉄道は、JR京浜東北線、JR武蔵野線があるだけで、決して鉄道に恵まれている状況ではなく、多くの市民はバス輸送などに頼って、川口駅等の既設線にアクセスを求めているのであります。

 鉄道の魅力とは、定時性、高速性、安全性が確保され、大量に輸送できるという点において優れており、快適な通勤通学等に欠くことのできない公共交通手段であると思うのであります。

 とりわけ川口駅の利用状況は、平成3年度の統計において、1日平均乗車人員は7万5千人を超える状況であり、川口総合文化センター・リリアのオープン、川口そごうのオープン等とともに、川口駅周辺開発において、西口では、公害資源研究所跡地等を利用し、大規模な川口西公園、川口総合文化センター・リリアなど、公共施設ゾーンを設け、公的オープンスペースと随時開催される文化的催物の発信基地を目指しており、東口では、民間による商業ゾーンを一体的に整備し、周辺都市にはない斬新な都市環境を整備するために、優良再開発建築物整備促進事業、ショッピングモール事業、コミュニティ道路整備事業等を着々と進めている状況であると思う次第でございます。

 東京近郊で都市化が進む中、川口市が東京都心より10キロから20キロ圏内に位置することから、居住人口は増加の一途をたどっている状況が見込まれ、川口駅の利用者はますます増え続ける中、快適な市民生活を送るうえで、京浜東北線の川口駅始発や中距離電車の停車等の実現化を望むところでありますので、川口駅の混雑解消についてお尋ねいたします。

 1点目は、川口駅におけるラッシュ時の混雑状況についてであります。

 2点目は、川口駅におけるラッシュ時の対策についてであります。

 質問の第4は、ゴミ問題であります。

 ゴミ問題が社会問題として表面化したということで、国が昨年10月に再生資源利用促進法という法律が施行され、続いて、今年の7月には廃棄物の処理及び清掃に関する法律が20年ぶりに改正され、施行されたわけであります。

 その中で、官民一体となってゴミの抑制、リサイクルをしなさいという国の施策が打ち出されたということであります。

 近年、都市のゴミの増量には著しいものがあり、この要因の一つとしてオフィスからの紙ゴミの大量排出があげられ、その処理、処分のあり方が社会問題となっております。

 そんな中で、企業のゴミ問題を考えておりますオフィス町内会が注目を浴びているところでございます。

 オフィス町内会の主たる目的は、オフィスにおいて紙の分別収集を進めることによって、なるべく多くの紙をゴミとしてしまうのではなく、資源として生かしていこうというところにあります。

 このところのリサイクルブームの中で分別収集を進め、紙をリサイクルしようという動きが企業の中に高まって参りましたこそうした気運を何とかシステムとして定着させようと、オフィス町内会では経費節減をキャッチフレーズにして、分別収集のノウハウを売り込み、会社ぐるみのリサイクル運動を進めております。

 オフィス町内会では、企業にゴミを分別してもらい、再利用できる古紙を回収業者に頼んで共同で回収しようというのです。このため、1社では回収業者が来てくれないような小さな事業所でも、オフィス町内会に参加すれば、紙のリサイクルをすることができます。しかし、ここで現在問題となっておりますのが、集めた古紙がだぶつき、資源として再利用されるのではなく、また、ゴミとなってしまってきていることでございます。

 昨日も全国の資源回収業者、問屋でつくる日本再生資源事業協同組合連合会が、古紙価格を保障する古紙リサイクル基金制度の実現や、古紙利用の拡大を製紙メーカーなどに強く行政指導することなどを関係省庁に陳情しました。

 ここで考えなければならないことは、リサイクルというのは、紙を集めるということだけではなく、資源として再利用されることも重要なシステムの一つであるということを認識しなければならないということであります。

 幸い、我が川口市におきましては、庁舎内の紙の分別、また、町会で行われている資源回収やびん・缶回収など、ゴミ問題につきましては、先進都市であると思いますが、横浜市では、いわゆる事業の一環として、横浜市オフィス町内会を展開していると聞いております。また、埼玉県も埼玉南オフィス町内会に参加しているとのことです。

 オフィス町内会活動は、紙ゴミの減量化、資源化という市民社会共通の課題への取組みであり、企業による地道な社会還元活動の一環としてとられられることができると思います。

 そこで、本市においてオフィス町内会に参加するようなお考えがあるのか。または、川口市が音頭をとっていくようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。

 質問の第5は、学校給食についてであります。

 現在、地球的規模で取りざたされております環境汚染や環境破壊は、決してよその国や将来の話ではなく、もっと身近な私たちの日常生活を営む中に根本的な問題がひそんでおります。

 現代社会の中には、健康を損なう食品が氾濫しており、食については、今、真剣に考えなければならないのではないでしょうか。

 厚生省の行った全国調査では、日本人の3人に1人がアレルギーと見られる症状があり、高齢者よりも子供、郡部よりも都市部のほうがその割合が高くなるというショッキングな調査結果を示しております。

 また、平成3年度、文部省より出された学校保健統計調査報告によれば、10年前との比較で、肥満傾向は小学生で1.9倍、中学生、高校生で1.5倍であり、そのほかアトピー性皮膚炎患者の急増など、確実に児童の体が弱くなってきていることが伺えます。

 この原因の一つとして、乱れた食生活をあげ、また、もう一つは、食品添加物や農薬を中心とした有害食品の摂取であることが、様々な栄養学者から指摘されておりますのは、御承知のとおりでございます。

 そこで、21世紀を担う子供たちの健康のために、無農薬、無添加の安全な自然食品を学校給食に積極的に導入してみてはいかがでしょうか。

 1点目の質問は、学校給食に自然食の導入を考えておられるのか。

 2点目の質問は、市内小中学生の健康状態の実態調査と結果についてであります。

 3点目の質問は、県内に実施校があると聞きますが、情報交換がありましたら、お知らせください。

 質問の第6は、国際交流についてであります。

 現在の登録外国人の数は年々増加の一途をたどっており、国籍別に見ても、60か国を超える国々から来ているのであります。

 このような状況の中で、言葉の問題や文化、習慣の違いから、日本での生活は様々な面で不便を感じているものと考えられます。

 医療や労働問題等、国の施策によるものもありますが、直接外国人と接しております市としては、生活に直結する様々な問題に対応していかなければなりません。

 外国人にとっても、安全で快適な住みやすい環境づくりのためにも、市内に在住する外国人との交流を積極的に推進していくべきではないでしょうか。

 昨年の12月議会において、私は、外国人に対する公共施設の案内板の対応など質問をしましたところ、早速、外国語による案内板の設置に取り組まれるなど、様々な対応をしていただいておりますが、市内在住の外国人との交流事業には、どのようなものが今現在あるのか。また、外国人から多く寄せられる相談や問い合わせの実態についてお尋ねをいたします。

 質問の第7は、広域的なまちづくりについてであります。

 良い街の条件の一つとして、よく例に挙げられておりますのが、住むところ、働くところ、憩うところがそろっている街と言われておりますが、そんな中で、私たちは一体どういう街に住みたいのだろうかと、そのようなことをふと考えましたとき、それには二つの条件があると考えます。

 一つは、欲しいものが身近にあり、手を伸ばせば、すぐに手に入る便利な街、いわゆる都会であり、一つは、緑豊かで静かな環境の良い住宅地ということになります。どこの街も、この二つの要素の割合が違っていても、良い街を形成するうえで、この二つの要素は絶対に欠かせない条件だと思います。

 私は、大都会と言われる街の魅力は、人々の多様な好みを満足させるたくさんの選択肢にあると思います。しかし、一つの街で、その選択肢を完全に満足させることは、なかなかできません。

 そこで、この選択肢を少しでも増やすために、近隣の都市との協力をしてみてはいかがでしょうか。

 現在でも行政レベル、市民レベルで消防や防災、生活環境など、いろいろな面で統一テーマによるまちづくりをやっておりますが、市民の選択肢を満足させるニーズには応えられていないのが現状ではないでしょうか。

 川口にも良いところがたくさんあるように、戸田にも広い公園があったり、蕨や鳩ヶ谷には、江戸時代の息吹を今に伝える歴史があります。

 しかし、ないのは、それらの情報であります。周りにはもっともっと良いものがあるのに、意外と近隣の街については本当に知識がありません。

 そこで、市民の選択肢を増やすためのシステムを考えてみましたので、質問をさせていただきます。

 1点目は、広報紙についてであります。

 広報「かわぐち」につきましては、毎月、担当者の方々の御努力により、市長随想をはじめ、大変内容のあるすばらしいものを提供をしていただき、我々市民も深く感謝し、敬意を表しているところであります。

 川口の情報につきましては、一目でわかる情報欄が掲載されております。

 内容につきましては、リリアでの行事、開催予定、又は、こんな催物があるという欄であります。

 例えば、これを別刷りにし、これは例でありますが、県南5市と一緒に5市の情報を載せてつくったものを各市の広報紙の中に入れてみてはいかがでしょうか。

 2点目は、県南5市のカレンダーづくりであります。

 このカレンダーには、各市で行われますイベントやお祭り、その時期の見所の花の咲く場所、樹木の美しい公園などの写真、地図を載せたものを作成してみてはいかがでしょうか。

 それぞれの街は、それぞれの街に住む、その街をよく知っている人たちが、まちづくりをしていくのが一番であると考えます。そして、周辺の街と協力できることから、また、協力できるものから手に手を取り合ってみてはいかがでしょうか。

 最後の質問は、地域の問題についてであります。

 永瀬市長が強力に推進して参りました川口駅東西口の再開発事業も、リリアのオープン、ペデストリアンデッキの開通、そごうの開店、住宅公団の入居で、本市の表玄関にふさわしい骨格がほぼ出来上がったものと考えております。

 超大型店の出店は、ほかからの購買力を引き寄せる都市間競争の魅力もありますが、市内の他地域の商業に対しても、微妙な影響を与えることも否定できません。川口駅、西川口駅の西側地区からも、かなりの客が川口駅東口の買い物施設を利用していると思われます。

 西川口西口方向から川口駅周辺への交通は、ほとんど鉄道、又はバスに頼らざるを得ないのが現状であり、したがって、現在は川口と西川口西口は完全に分断されていると言っても過言ではないでしょうか。

 西川口駅西口のイトーヨーカドーは、売場面積6,200平方メートルで、西川口駅東西で唯一の第1種大型店舗であり、核店舗としての集客力には、周辺の商店街は共存共栄の期待を求めて努力をしているところでありますが、本市の商業政策の大型店と共存する回遊性の高い商業環境の形成のためにも、一体化を図り、川口方向からの集客ができるような施策が急務であると考えるのであります。

 そこで、通称仲町商店街を結ぶ西川口駅西口と川口駅西口の間の道路を安全で快適なコミュニティ道路やショッピングモール等、商店街としての再整備を図れば、すばらしく回遊性の高い住商共存地域となり、商業の活性化に十分応えることができると思いますが、いかがでしょうか。

 また、この道路が整備されることによって、市民病院移転に伴い、多くの市民の方々が済生会病院に通院することが考えられますが、この道路が整備されれば、楽しみながら利用されることと考えます。

 また、現在、仲町商店街の一方通行の見直しについて考えてみてはいかがかとの声が市民の方々から多く聞こえて参りますので、この点についてもお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午前11時53分休憩

       ――――――――――――――――

午後1時2分再開



  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番

  

  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

        ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○星野博議長 立石議員に対する答弁を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 立石議点の質問にお答えいたします。

 川口駅周辺整備につきまして、バブル経済崩壊後の再開発事業の今後の見通しと市長の決意というお尋ねでございます。

 バブル崩壊等による経済情勢の変化で、全国の市街地再開発事業に大きな影響が出ている中で、川口駅東口の再開発、すなわち、川口1丁目1番地第一種市街地再開発事業とか、あるいは栄町3丁目C地区優良再開発整備促進事業につきましても、保留床処分先や、又はキーテナントの見通しが立たないことから、事業の進捗に遅れが出ておるのは、否めない事実であります。

 この状況がいつまでも続くとは思えませんが、先を見通すことが現在非常に難しい状況にございます。今後も、いろいろな面で事業に影響が表れることも予測しなければならないと考えているわけであります。

 しかし、このような時期は、景気の動向を見極めながら、じっくり腰を据えて計画を吟味いたしまして、慎重に事業に取り組む、かえってよい機会でもありますので、市としても、これらの事業に対し適切な支援を行いながらも、景気の先行きを的確に見定めて、後世に禍根を残すことないように、拙速を避けまして、ひとつ十分に対処して参りたいと考えておる次第でございます。

 次に、川口駅の混雑解消についてのお尋ねでございますが、私といたしましては、川口駅における混雑状況につきましては切実なものと受け止めておりまして、平成2年12月9日に、JR東日本株式会社へ川口駅始発等の陳情を行うとともに、埼玉県に対しましても同様の陳情を行っております。

 また、本年12月1日には、埼玉県企画財政総務委員会と一緒に、川口駅の朝の状況混雑なども視察いたしまして、改めて川口駅の混雑緩和の必要性を痛切に感じたわけでございます。

 赤羽駅連続立体交差化事業において、京浜東北線の赤羽駅付近折り返し施設を川口駅に仮移転する計画の中で、川口駅始発の実現化に向けて大いに努力して参りたいと存じます。

 また、本市にとりまして、JR京浜束北線の混雑緩和だけでなく、交通不便地の解消のためにも重要な鉄道であります地下鉄7号線については、今朝の新聞に報道されておりますが、川口市民にとって長年の夢でありました地下鉄7号線の免許が本日交付されることになりました。免許申請から1か月という異例の早さで交付となりましたことは、議員各位の御支援の賜と存ずる次第であります。

 今後、早期着工、早期開業に向けまして、より一層鋭意努力していく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい1の高齢化対策についてのうちの(1) 健康と生きがいについてのア たたら荘の活性化についてでございますが、高齢者の増加に伴い、そのニーズも多様化しているところでございます。

 このような状況を踏まえ、少しでも魅力あるたたら荘とするため、たたら荘運営委員会におきまして、事業の拡大等を含め、現在、鋭意検討いたしているところでございます。

 次に、イの体制整備でございますが、各市がそれぞれ特徴を生かした施策を行っているところでございますが、本市におきましても、高齢者スポーツ大会、それから三世代ふれあい事業等、高齢者の健康と生きがい対策を実施しているところでございますが、今後も体制の整備強化を図り、高齢者の生きがい対策と健康づくりを推進して参りたいと存じます。

 次に、(2) シルバーボランティア活動についてのア 活動内容でございますが、ボランティア活動に参加の希望を持ちながらも、具体的な活動のきっかけをつかめないでいる高齢者に対し、自発性を尊重しながら、今できることから始めようとする実践ボランティアに向けてスタートできるよう、さざんかの郷等での体験学習を取り入れた講座の内容に工夫をいたしているところでございます。

 次、イの地域とのかかわりでございますが、シルバーライフ教室の修了者は、自主的に「銀の会」という組織をつくりまして、定例の会合を持つことにより、お互いに地域間の情報交換をするなどして、継続的にボランティア活動ができるよう取り組んでいるところでございます。

 そして修了者は、現在、それぞれ持っている技術と経験を生かし、重度身体障害者養護施設でのボランティア、在宅での一人暮しのお年寄りの相談及び話相手などのボランティア活動を通して、地域とのかかわりを進めているところでございます。

 次に、ウの今後の進め方でございますが、本年9月に開講したシルバーライフ教室は、実践ボランティアとして、第一歩を踏み出すきっかけとなったと好評を得ましたので、今後におきましても、高齢者ボランティアの裾野を広げていくという方針に応えながら、講座内容及び体験学習等の充実に努め、ボランティア活動の実践を基本として進めて参りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな3 川口駅の混雑解消について、市長からお答えいたしましたこと以外にお答えいたします。

 川口駅の混雑時における現状についてでございますが、JR東日本株式会社によりますと、平成3年度の1日平均乗車人員は、平成2年度に比べ7パーセント増加の7万5,243人の方が川口駅を利用しているものであり、今後、川口駅周辺開発などの事業により都市化が進むとともに、川口駅の利用者は更に増えていくものと考えられます。

 そのような中で、先月27日及び30日に、朝のラッシュ時における現状について調査を行った結果として、午前8時からの15分間が最も利用者が多く、朝のラッシュ1時間において9千人以上が積み残されている現状であります。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな4のゴミ問題につきまして御答弁申し上げます。

 まず、オフィス町内会について、市が参加する可能性について考えがあるかということでございますが、現在、ゴミの減量化、再利用、再資源化につきましては、国民的課題となっておりますことから、市役所内部におきましても、ゴミの分別回収を実施し、ゴミの減量化等を推進しているところでございます。

 御質問のオフィス町内会につきましては、本庁だけでなく、各施設に及びますので、全庁的な川口市ごみ対策推進委員会ごみ減量対策部会において十分検討して参りたいと存じます。

 飛びまして、6番の国際交流についてでございますが、まず、国際交流事業についてでございますが、市内に在住している外国人との交流を図るため、本年1月から、毎週木曜日に栄町公民館におきまして、交流のためのコーナーを設置するとともに、日本語習得の要望が多いことから、本年度から日本語講座を南平公民館、栄町公民館等で行っているところでございます。

 また、平成5年1月には、更に相互理解を深めるため、国際交流員を中心といたしまして、子供も含めた在住外国人との交流の集いを開催し、相互理解の促進を図って参りたいと存じます。

 次に、相談の実態についてということでございますが、現在行っております週1回の交流コーナーにおきます相談内容につきましては、保育所の入所手続き、婚姻手続き等の市役所での諸手続き、日本語を学ぶための方法などが主なものでございます。

 これらにつきましては、関係部局と連絡をとり、対処するとともに、日本語については、現在、市で行っている日本語講座を紹介しているところでございます。

 今後とも、在住外国人にとっても住みやすい環境づくりについて努力をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 4のゴミ問題のオフィス町内会について、市が音頭をとっていく考えがあるかとの御質問でございますが、オフィス町内会につきましては、事業所から排出されますゴミの減量化、再資源化を目的とした企業グループでございまして、大変有意義なことと認識いたしております。

 オフィス町内会の活動は、事業者の自主的な組織でありますが、その組織づくりについては、でき得る限り支援して参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きい5番、学校給食について御答弁申し上げます。

 まず、(1) 自然食の導入についてでございますが、当市の学校給食は、1日約4万6千食を小中学校68校に供給いたしております。

 このように食数の多い状況の中で、自然食を学校給食に導入するには、年間を通しての価格や供給の安定及び安全・衛生の確保、更には、納入時の検収等、多くの条件を満たすことが必要であります。

 そのため、今後慎重に研究をして参りたいと存じます。

 次に、(2)の健康状態の実態調査と結果についてでございますが、小・中学校の健康状態の実態調査は、心臓検診、腸内細菌検査、尿検査、脊柱側弯検診などを実施しております。また、保健調査によりまして、アレルギー体質者も把握いたしております。

 更に、本市の単独事業として、小児成人病予防検診を行っており、平成3年度は、肥満度50パーセント以上の児童生徒を対象に実施し、総コレステロール、肝機能、動脈硬化指数、血圧測定等の検査をいたしました。

 本年度は30パーセント以上の児童生徒を対象に実施中であります。

 なお、結果についてでございますが、尿検査受診者4万3,304人のうち、尿糖検出者38人、0.09パーセント、アレルギー体質調査者4万3,722人のうち、アレルギー体質のある者4,993人、11.42パーセント、小児成人病予防検診者395人のうち、高コレステロール者137人、34.68パーセントであります。

 次に、3点目の実施校についてでございますが、県内の公立学校の中で実施している学校の情報につきましては、今のところつかんでおりませんので、よろしくお願いいたします。



◎永峯信幸市長室長 7の広域的なまちづくりについて、1番の広報について、県南5市の情報を掲載したものを各市の広報紙の中に入れてみてはどうかとのことですが、広報紙でお知らせをする情報は、その量も年々増加し、市役所からのお知らせも限られた紙面のため、掲載が必ずしも関係課の希望に沿えない場合も生じるなど、苦慮しているところもございます。

 こうした状況の中で、他市の情報を掲載することは、各市の広報紙の企画、発行日等の違い、また、別刷りを各広報紙の中に折り込むことの困難さもありますが、広域にかかわる情報を市民に提供することは極めて意味のあることですので、今後、県南5市の中で、そのあり方を提言し、研究して参りたいと存じます。

 2のカレンダー作りについて、広域的なまちづくりの観点で、市民に情報を提供する目的として、県南5市カレンダーをつくってはどうかとの御提案ですが、県南5市まちづくり協議会は、各市の個性、特性といったものを尊重し合いながら、都市の連合というかたちで協力して、地域づくりに取り組んでおります。

 そして都市連合の結びつきをより緊密にするためには、何よりも圏域市民に一体感を持っていただくことが基本であるとの認識に立ち、5市の結びつきについてPRに努めているところであります。

 そのようなことから、県南5市カレンダーの作成という御提案は、大変有効な方法かと存じますが、圏域市民に配布するカレンダーとなりますと、相当の数を作成しなければならないことになりますので、協議会が構成する各種の負担金で運営されていること等を勘案いたしまして、今後、協議会の研究課題として提案して参りたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。



◎鈴木浩建設部長 8点目の地域の問題についてのコミュニティ道路について、川口駅西側から西川口駅西側を結ぶコミュニティ道路の整備についてでございますが、コミュニティ道路は、人と人とがふれあい、ゆとりと潤いのある道づくりとして実施されているところでございます。

 川口市においても、まちづくりの一環として積極的に進めておりますが、その考え方は、生活道路において不用な通過交通をできるだけ排除し、歩行者や自転車の交通安全を図ることが大きな目的になっております。

 コミュニティ道路の整備要件といたしましては、通過交通を通りにくい形にするため、車道を狭くしたり、ジグザグにしたりいたしますので、一定の幅員があって、一方通行の道路であること、及び通過交通を処理できる路線が並行して通っている等が条件となっております。

 御指摘の道路につきましては、この地域の交通形態、沿道の状況をよく調査し、検討させていただきたいと存じます。



◎新井利生市民部長 同じく8のうち、コミュニティ道路についての中で、仲町通りの一方通行の見直しをとのことでございますが、今後のコミュニティ道路の整備状況に合わせて、建設部とともに現地を調査のうえ、所轄警察署とも協議して参りたいと存じます。



○星野博議長 37番 松井健一君

   〔37番(松井健一君)登壇〕(拍手起こる)



◆37番(松井健一議員) 通告の順序に従いまして、以下質問いたします。

 初めに、福祉施策の充実についてでございます。

 総合福祉センターの建設を心待ちにしながら、年々増加する高齢化の諸問題及び福祉に関する諸問題は、いかなる時代を迎えても重要課題であります。

 先月11月の25日、人権を考える会の講師の話を伺い、私は、福祉都市宣言をしている本市を誇りに思いました。

 折につけ、ぬくもりのある施策を実施し、多くの市民が高齢化の人たちが大変喜んでいるからであります。

 福祉都市宣言は、昭和43年12月議会で決議、制定されたものであります。冒頭には、「地方自治の本旨は、住民の福祉向上にあることは言をまたない」、「また、総力を結集して強力に施策を推進していかねばならない」と、更に最後は、憲法の第25条の「すべての市民が健康で文化的最低限度の生活を営めるよう努力する」と宣言されている。実に感動する文章が記されてあるが、しかし、現実の実態は非常に厳しいものがあり、諸物価の値上げに伴い、福祉の見直しを図るべきとは、連日、議会でも言われているところであります。

 そこで、第1の質問でありますが、寝たきり老人在宅介護者への苦労は言葉には計り知れないものがあり、介護者の精神的な支援策として、介護手当の増額についてお尋ねしたい。

 2として、これらの老人福祉に広く携わる市の老人クラブへの増額、更には、昨日来も質問が出ましたが、ホームヘルパーの増員、この対応についてお伺いしたい。

 3に、重度障害者の福祉タクシー利用制度があるが、この枠は、身体障害者1、2級の人が対象になっているようですが、枠外の人で杖をつきつき毎日病院に通うお年寄りや障害者が以外と多くいて、利用拡大の声が聞かれるところであります。

 バスだけの利用では、交通量が多く、思うように病院までいけない、また、道中気分が悪くなるようなこともたびたびあり、自宅まで呼べば来るタクシーは大変魅力であり、検討していただきたい、こう思います。

 4に、市の敬老年金にしても、現行10年が過ぎております。70歳2万円、99歳が10万円まで、6段階に分けているが、市制60周年を目前にして、長寿の皆さんに少しでも増額があれば、この上ない喜びとなることでしょう。制度の見直しと増額についてお尋ねいたします。

 次に、寝たきり老人入浴のサービスですが、本年度対象者144名、障害者22名、合計166名の人たちが月2回の入浴サービスを受けていますが、浦和をはじめ鴻巣や岩槻市では月3回、特に岩槻市では12月に限りプラス1回と、他の市でも、そのほかの市でもですね、月3回は平均化しております。お年寄りにとって一番の楽しみは、こうした入浴であるとも聞いております。

 厚生省でも、近く寝たきり老人入浴に対し、月3回以上が条件でありますが、1万5千円の補助も検討しているところであると伺っております。

 現在、本市では200名ほどの申請者がいるということですが、新年度における入浴回数の増加と、この200名の申請者がすべて入浴対象になるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、これらの各種福祉に対し、3千円ないし5千円の増額を図るとすると、約1億円ぐらいの予算がかかると仄聞しておりますが、財源については、当初で、小型自動車競走事業から老人福祉費に6億円を充当されているのは、御案内のとおりであります。今議会でも、補正で6億円が一般会計に繰り入れられているものであります。

 仮に、福祉基金にこの6億円を借りるといたしまして、大型預金やスーパーMMCを活用して、2千万円の利子益で一部運用が図れると思うがどうか。

 最後に、連日、議会でエイズの問題が取り上げられているが、エイズは注意する心があれば予防はできる。予防ができないのは、高齢化が着実に増加し、核家族に毎年直面する深刻な問題があるはずであります。

 福祉都市宣言の街として、この使命を最高責任者の市長よりお伺いしたい。

 次に、財政でありますが、国も地方自治体も不況長期化の中で、新年度財政組み立ては大変苦慮していると思うが、財政運営の基本方針は、変動する経済状況の中でも弾力性の確保を図り、市民ニーズにも対応できることが基本であり、本市の効果的な財政運営を期待するものであります。

 さて、国は先の国会で、景気対策を効果的に推進するうえから、絵合経済対策として1兆8千億円の地方単独事業費と1兆円の地方団体による公共用地の先行取得費を柱にし、各自治体に積極的な対応を要望したことは、既に御案内のとおりであります。

 そこで、新年度においては、市長の所信報告の中にも明らかなごとく、生活関連重点化枠を500億円増額して2,500億円とするとともに、公共投資充実、臨時特別措置も盛り込んでいるとのことであるが、本市に与える効果はどのくらいあるのかお伺いしたい。

 第2に、公共用地の先行取得については、第1工区をはじめ総合スポーツセンター、又は総合スポーツ公園とも呼びましょうか、この用地、更に庁舎建設に伴う用地、NHKの跡地等々、様々な課題を含んでの土地の確保について、市の対応はどうか。

 第3に、市単独事業ですが、景気低迷による財政環境が厳しくなっている中、新年度の見通しについてお伺いしたい。

 第4に、利子割交付金について、新年度の見通しはどうか。

 第5に、市長の所信報告の第5に、都市計画法に基づき用途地域の変更を行うとのことであるが、固定資産税の評価にも変化が生じてくるはず、地方税法の定めによる地価公示価格、相続税、評価額等の整合性についてはどうか。

 第6に、市県民税の申告受付についてお尋ねいたします。

 市税は、住みよい地域社会づくりのために、いわば地域社会に構成員として参加するための会費のような性格を持っているものであり、本市の一般会計予算の歳入の約6割を占め、市の活動の源となっていることは、既に多くの人々が承知するところであります。

 その市税を平成4年度予算額で見ると、個人市民税が46パーセントを占めているわけですが、この個人市民税は、毎年2月より始まる申告によって確保されているわけであります。

 私は、昨年12月議会でも、市民サービスという視点から、市県民税の申告について質問をいたしました。

 市民からは、市の税務相談、納税相談等について好評を得ていると伺っていますが、さて、本年度は全国的な不況に伴い、景気が停滞する中で、歳入は大幅な減収が予想されており、市税に対する関心が高いわけであります。

 そこで、昨年に関連して2点ほどお尋ねいたします。

 まず、申告の受付でありますが、市民の交通の便や市役所の少ない駐車場の問題から、納税者の便宜を図ってもらいたいと思う。来年の申告受付会場、出張受付等、本年と比べてどう考えているのかお伺いしたい。

 第2点、市県民税の申告の折、所得税やその他の納税相談をしたいという声が多くの人から聞かれておりますが、昨年の答弁では、簡単なものであれば相談に応じていただけるとのことでありましたが、実際にはどのような納税相談や税務相談が何件ぐらいあったのかお伺いしたい。

 次に、固定資産税の徴収についてお伺いします。

 さかのぼること13年前、12月定例議会で、私は、都市銀行の固定資産税は徴収しながら、信用金庫や農協関連の事務所及び倉庫の建物に対する課税が全く非課税扱いなのはなぜなのか質問いたしました経緯がございます。

 市では、以後、昭和54年の4月に関東市長会、54年11月には全国市長会に案件提出をし、地方税法の改正を図るべく、自治省や大蔵省へ強く働きかけ、要望努力したと仄聞しているところでありますが、いまだ改善されたということを聞いておりません。

 当時は、税法上の理由があったことでしょうが、一般納税者の立場から大変な不公平であります。

 まして現在では、銀行でも信用金庫でも、農業協同組合でも同じような金利扱いであり、利益も同じようにあることから、当然見直しがあって然るべきだと思う。その後の経緯、最近の国の状況についてお伺いしたい。

 次に、新年度予算要望について、公明党川口市議団は去る9月18日、市長のもとに30項目の内容について要望いたしました。

 特に、1女性の地位向上の促進、働きやすい環境づくり

 2 市民総合力ードの実現

 3 在宅福祉施策の拡充

 4 幼児医療費の無料化の実現

 5 家賃助成制度の早期実施

を提出したところであります。

 その中で、峯岸議員の質問から、在宅福祉、デイ・サービスの件、家賃補助制度の問題、乳児医療費の助成については、市長より前向きの答弁があり、我が党としても大変喜んでいるところであります。

 その他の要望についての予算措置はどうなっているのか、お尋ねしたいところであります。

 次に、都市整備事業の一環として、公共下水道でありますが、安行、戸塚方面については、既に山本議員から質問のあったところでありますが、新郷地区の下水道は、昭和63年、中川流域の川口幹線が完了し、マスタープランに基づき、平成12年度、人口普及率75パーセントの目標に向かっての進捗状況はどうであるか。

 第2に、市では年次計画に従い、工事の推進を図っていると思うが、地元市民のニーズは、一刻も早い完了を願っております。

 したがいまして、今後、公共下水道の予算の大幅な増額、新郷地区の早期整備をお尋ねいたします。

 次に、今定例会に提出されました議案第145号、小型自動車競走事業特別会計補正予算のうちから、9億8,515万2千円が施設整備に残され、6億円が一般会計に繰り入れられたことが、先ほども申し上げましたが、この充当について、財政部長より説明を願うところであります。

 次に、外郭環状道路がこのほど完成し、市内の各幹線道路との交通渋滞が緩和されるように思うが、開通の時点で、外環も相当数の交通量があったように聞いております。

 確かに、常磐自動車道から関越自動車道を結ぶ路線が完成すると、30キロを約20分足らずで走れるのは大変な魅力であるし、便利だし、時代のニーズとも言いましょうか、今後ますます利用者が増加していくことは火を見るよりも明らかであります。

 さて、間もなく開通1か月を迎えようとしている外環道路の交通量と市内全域のバランスはどうなのか。

 第2点、市内では3か所の出入口が設置されたが、これに通じる一般道路の道路標識や案内板の増設についてはどうなのか。

 第3点、騒音や公害に対し、緑豊かな緑地帯が存分に設けられていて、実際に走ってみても、気分がいいのでありますが、果たして住民側から見て、24時間体制の公害はないのかあるのか。排気ガスに対しては、植木はどうなのか、お尋ねいたします。

 最後に、放置自動車についてであります。

 今日の日本経済をここまで引っ張ってきたのは、一部、車であると言っても過言ではありませんが、最近、この車がナンバープレートをはずされ、道路脇や公園の周辺等に小型自動車をはじめ、果ては大型トラックまで放置されているのが目につきます。

 これは、あとあと大きな社会問題に発展する可能性があるのでお尋ねしたいのでありますが、この件は、一応、所管が道路維持課ということでありますが、これらの車が廃棄物として、自動車屋で1台、書類の手続きに5千円、解体作業に1万5千円、合計2万円の経費がかかります。現在では、スクラップとなった車は千円にもならず、こんな理由でナンバーをはずして物体を放置するのが今後も増えてくるのではないでしょうか。

 ともかく放置された自動車は、一般交通の妨げになるので、また事故の誘発にもつながるので、速やかに撤去すべきと思うが、警察の手続きから撤去に至るまでの経緯について説明願いたい。

 第2に、市内全域にわたり、どのくらいの放置台数があるのか、その実態についてお尋ねして、第1回の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 社会福祉施策の充実について、福祉都市宣言の使命、福祉都市宣言の名にかけての福祉の一層の充実を図られたいというお話で、その見解はということであります。

 急速な高齢化社会等の到来によりまして、国でも平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略(ゴールドプラン)を発表するなど、福祉サービスの量と質が問われる時代であるというふうに認識しているところであります。

 このようなことから、本市といたしましても、福祉都市宣言の趣旨を十分に踏まえまして、福祉の杜の建設とか、あるいは乳幼児医療等の制度的な問題、こういったソフト、ハード両面から、計画的に福祉事業を推進して参りたいというふうに考えておる次第でございます。

 次に、財政問題の中で、国の生活関連重点化枠の増額及び公共投資充実臨時特別措置による、本市に与える効果はどうかというお尋ねでございます。

 国の平成5年度予算概算要求基準におきます、これらの措置につきましては、現在のところ、国では、ちょうど予算編成を行っている段階でございます。

 今回は、先ほどのお尋ねのように、生活関連重点化枠につきましては、2,500億円、それから、公共投資充実臨時特別措置による2千億円というふうなことでございまして、本市に与える、現在のところは、そういった予算の審議前でございますが、今のところ、これは箇所付けがですね、予算が通過してから行われるものでございますので、来年5月ごろではないかというふうに考えております。

 しかし、補助金の確保につきましては、国及び関係機関に精力的にこれを働きかけて、ひとつ大きく獲得できるように努力して参りたいというふうに考えております。



◎田口高志社会福祉部長 大きな1の福祉施策の充実についての(1) 各種福祉手当の増額についての1点目、介護者手当の増額と精神的支援体制の充実についてでございますが、介護者慰労金の制度につきましては、本年度に実施したばかりでございますので、現時点での増額は考えていないところでございますが、今後の推移を見守って参りたいと存じます。

 精神的支援体制の充実につきましては、介護を必要とする高齢者を抱える御家族の精神的、肉体的負担は大変なものであろうと認識しているところであり、在宅福祉の3本柱の精神的な支援であると位置付けられておりますホームヘルパー、ショートステイ等の事業を重点的に推進して参りたいと存じます。

 2点目の老人クラブの助成額のアップとホームヘルパーの増員の件でございますが、今年度、老人クラブ地区連合会の助成額を増額いたしたところでございます。

 また、老人クラブへの年間助成額を近隣の市と比較しますと、川口市、大宮市、浦和市の3市の中では、大宮市に次いで川口市が多くなっているところでございます。

 次に、ホームヘルパーの増員につきましては、在宅福祉の充実を図っていくうえで大変重要なことと認識しておりますので、計画的に増員を図って参りたいと存じます。

 3点目の福祉タクシー制度の利用者拡大の件でございますが、福祉タクシーの対象は、市内に住所を有する身体障害者手帳の1級及び2級と、養育手帳の(A)及びAの、いわゆる重度身障者に限られております。

 対象者の範囲を拡大することにつきましては、他市の状況を調査するなど、今後検討して参りたいと存じます。

 4点目の敬老祝金の増額についてでございますが、毎年10月に支給しております敬老祝金の贈呈は、敬老の意と長寿を祝福することを目的とした制度でございますが、今後は対象区分等について見直しを図る中で考えて参りたいと存じます。

 (2)のねたきり老人入浴者の申請の件で、回数の増加と申請の対象者全員が入浴できるようにとのことでございますが、ねたきり老人に対する入浴サービス事業は、本人はもとより、介護している方にも大変喜ばれている事業でございます。

 入浴回数を増やすことにつきましては、平成3年度より月2回に増加したところでございますが、今後、他市の状況を参考に検討して参りたいと存じます。

 また、申請のあった老人全員が入浴できるかとのことですが、全員の希望をかなえてあげることが、心のかよった福祉であろうと考えておりますので、可能な限り努力して参りたいと存じます。

 次に、大きい2の財政問題のうちの予算要望の3点目の在宅福祉施策の拡充の件でございますが、在宅福祉施策を推進するためには、御要望のあった事業については、それぞれ大変重要な事業でありますので、緊急度、重要度等を勘案しながら推進して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 続きまして、大きい2番、財政問題の中で、市長がただ今お答えした以外の7項目につきまして順次お答えいたします。

 公共用地の先行取得についてでございますが、公共用地の先行取得につきましては、第3次重要事業実施計画に基づきまして、計画的に先行取得を行っておりますけれども、大型事業が多いために用地費の負担が大きくなっております。先行取得の代行を行っております土地開発公社の運営も一段と厳しい状況になっているわけでございまして、重要度、緊急度、あるいは財源度から、先行取得する用地も厳選して参りたいと存じております。

 次に、新年度単独事業の予算でございますが、平成5年度予算につきましては、難しい財政環境の中で、現在、精力的に編成作業を進めているところでございます。現段階では、市単独事業費がどの程度になるのか、まだ額が固まっていないところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、利子割交付金の本市への影響でございます。

 自治省がまとめました9月末現在の道府県民税利子割の調定額を見ますと、対前年比で31.7パーセントの大幅な減となっている状況であります。これは景気の停滞によりまして、金利の低下傾向が預貯金金利にも影響しているものと思われるわけでございまして、今後の景気の動向から見ましても、急激な金利の上昇は見込めない状況でありますので、本年度よりも多くは期待できないものと考えております。

 次に、用途地域の変更に伴って、固定資産税の評価に影響があるかということでございます。用途地域の変更によって、評価に影響は与えるものでございます。

 また、地価公示価格、相続税評価額等の整合性につきましてのお尋ねでございますが、固定資産評価替えは3年に1度、地価公示価格、相続税は毎年ということで相違があるわけでございますけれども、固定資産評価は地価公示価格の7割程度とされておりまして、相続税評価は地価公示価格の8割程度を目標としていることから、公的な価格の整合性は図られているものと考えております。

 次に、固定資産税の徴収につきましてでございます。

 議員さんの御指摘で、信用金庫等に対しての非課税の取扱いは不平等ではないかということのお尋ねでございますけれども、その後の経埠につきましては、昭和54年以降、議員さんお話のとおり、56年、59年、平成4年にも、全国市長会などを通じまして、国に対し要望を重ねて、常に努力をして参ってきているところでございます。

 この問題につきましては、国でも積極的に議論され、税負担の公平を確保する意味からも、非課税措置の見直しを絶えず行うべきである旨、平成4年度の税制改正に関する答申が出されているところであります。

 しかしながら、金融の自由化などの厳しい経営環境のもとで、非課税措置の廃止による信用金庫等の経営状況等を十分に配慮し、平成4年度は、この非課税特別措置の廃止は見送られたものと思われます。

 今後も税負担の一層の公平を図るべく、引き続き国に対して強く働きかけて参りたいと存じます。

 次に、市県民税の申告関係についての2点のお尋ねでございますけれども、平成5年度の市県民税の申告受付は、明年2月16日から3月15日までの期間中、市民会館を全期間の統一会場といたしまして、出張会場といたしましては公民館、支所など、延べ11日間の出張受付を計画しておりまして、本年と同様に市民の利便を図って参りたいと思います。

 また、遠方で交通の不便な方には、簡易な申告内容の方につきまして、平成2年度より、郵送申告ができるように、返送用封筒を同封いたしまして、市民サービスに努めているところでございます。

 また、来年の市民会館の統一会場では、申告受付を待つ市民の方々に対しまして、テレビ、ビデオ、雑誌等を見ながら、快適な環境で順番を待っていただけるように、市民サービスを考えているところでございます。

 次に、所得税の簡易な納税相談に応じているか、その状況についてのお尋ねでございます。

 所得税の市会場での納税相談の主なものといたしましては、年末調整の未調整のもの、住宅取得控除、医療費控除などに伴う還付申告が主なものでございます。

 また、その納税相談に伴う確定申告書の受理件数は、本年は約2,600件となっております。

 最後に、飛びまして、(8)の議案第145号についての小型自動車競走事業特別会計からの繰入金の充当についてでございます。

 新たに国庫補助金が認められましたことに伴いまして、債務負担行為から現計予算化した継続費に組み替えをいたしました、東スポーツセンター改築工事費の一部に充当させていただいたものでございます。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 財政問題の中で、(7)番の予算措置の関係でございますが、女性の地位向上の促進、それから、働きやすい環境づくりということでございますが、平成5年度におざましても、講演会及びシンポジウムを開催し、また、啓発誌「ペダル」を発行するなど、啓発活動につきましては十分進めて参りたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◎永峯信幸市長室長 同じく2番目の市民総合カードの実現についてでございますが、現在、ICカード等を利用しての住民票の自動交付や福祉サービスができるシステムの導入を実施、研究している自治体が見られます。

 そこで、本市も本年6月にカードシステム研究会を設置し、市民サービスの向上、福祉の充実、事務処理の効率化等を図るための調査研究を開始したところであります。

 今後も先進都市等の状況把握を行いながら、導入のメリット、デメリット、プライバシー保護対策、情報の範囲、入出力を行う機関、諸経費などを中心、に調査研究を進めて参りたいと存じます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 2の(9)公共下水道新郷地区の予算につきまして、公共下水道の普及状況と予算確保についてのお尋ねでございますが、平成4年10月末日現在で、人口普及率は、荒川左岸南部処理区で75.49パーセント、中川処理区で7.99パーセント、全体では63.83パーセントとなっております。

 また、新郷地区では、区画整理事業の完了した区域及び施行中の区域で下水道の整備を進めておりまして、その普及率は20.61パーセントとなっております。

 今後もマスタープランの定めた目標を達成するために、国庫補助事業費等、公共下水道整備に要する予算の確保に努め、更に、整備促進に努力して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな3 交通問題について、(1) 外郭環状道路開通後について

 1点目の交通量と市内全域のバランスについてでございますが、外環の交通量は、供用直後のため安定していない状況であります。

 建設省等による供用直前、直後の調査結果によりますと、外環の交通量は、高速部で、おおむね2万から3万台、一般部で、おおむね1万から3万台となっておるとのことであります。

 市内における交通量については、交通の集中する川口ジャンクション付近の国道122号では、約8千から1万1千台の交通量の増加が見られますが、外環に並行する県道浦和草加線では、約2,400台、県道吉場安行東京線では、約3千台の交通量が減少しており、また、首都高速葛飾川口線では、約6千台の減少となっておるとのことであり、それぞれの変化が現れ、交通混雑の解消が図られていると思われます。

 御指摘の市内全域のバランスを詳細に見るには、全市の交通量調査の実施が必要であり、市として全市の幹線道路を対象に定期的な交通量調査を実施するとともに、今後、建設省等が交通量の追跡調査を実施することによって、市内の交通状況が把握されるものと考えております。

 次に、2点目、市内3か所の東京外郭環状道路出入口に通ずる一般道路の道路標識及び案内板の増設についてでございますが、運転者に対して円滑な通行をさせるため、道路案内標識は必要なことから、現地を調査のうえ、所轄警察署及び関係部局とも協議し、県道部分の設置については、浦和土木事務所に要望するとともに、市道部分については、増設方、検討して参ります。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 同じく3の外環開通後の騒音公害、また、樹木についてでございますけれども、外環状道路の自動車専用部からの騒音問題等は現在発生しておりませんが、国道298号の交差点付近の測定依頼がございます。

 これらにつきましては、逐次測定するとともに、外環と都市生活環境を考える委員会の動向を見、対応して参りたいと存じます。

 また、樹木につきましては、大気汚染に強い樹木が植栽されておりますが、空気浄化はもとより、防火、防風、防音にも役立つものとされているところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 4点目の放置自動車について、警察への手続きから撤去までの経緯と放置台数の実態ということでございますが、放置自動車につきましては、道路パトロール、住民からの通報などにより現地調査をいたし、その資料をもとに、所轄の警察署に道路交通法違反及び盗難の有無、所有者等を調査し、警察との協議を行います。

 その結果、放置自動車として判定したものについては警告書を貼付し、2週間の告示をした後、撤去処分を行っております。

 また、放置自動車の実態につきましては、平成4年11月末現在の撤去済みは44台、放置自動車として調査中のものは48台でございます。

 以上でございます。

    〔37番(松井健一君)登壇〕



◆37番(松井健一議員) 何点か再質問を行います。

 初めに、財政部長の土地の先行取得の問題でありますが、重要度、緊急度、財源度から先行取得していくということでありますが、具体的にどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

 それから、2点目に利子割交付金が少なくなるということでありますけども、本年はどのくらいの交付金、交付額があったのか、発表願いたいと思います。

 3点目は、固定資産税の徴収であります。

 これは、先ほど来言っている大変不公平な点であります。私どもで、ちょっと実態を調べましたら、川口信用金庫が12店舗擁しております。王子信用金庫が5店舗、青木信用金庫16店舗、滝野川5店舗、荒川信金が1店舗、巣鴨が2店舗、太陽信金が1店舗、東京信用が1店舗、更に、埼玉長銀信用金庫、あるいは長銀埼玉信用金庫、更に埼玉労働金庫、これが3店舗ありますね。それから、農業協同組合については15店舗あります。

合わせますと62店舗あるわけであります。

 これを加えたですね、床面積は、合計するとこれらの物件から対してですね、課税対象は、およそどのくらいになるか。わかる範囲で結構でございますので、課税するとしたならば、床面積を加えてどのくらいの額になるのか、お尋ねいたします。

 それから、外環についてですね、先ほど答弁の中に1か所ですか、非常に国道298号線の、既にですね、芝の塚原の交差点では事故も起きているんです。更には、この芝の塚原から芝西小学校の交差点に行くまでのところが、相当の住民から騒音があるということを伺っているんですけれども、これは要望になりますけれども、早速、どのくらいの騒音があるのか、これは調べる必要があるんではないかと思いますので、要望にとどめておきたいと思います。

 それから最後に、新郷地区の下水の件でありますけれども、もう今の答弁にもありましたけれども、最終段階に入ったということであります。

 この下水が完備されますと、それに伴って水洗化の問題が起きてくるわけであります。この水洗化の貸付についてですね、貸付金の実態をお伺いしたいと思うんです。

 更に、市内でですね、この水洗化の問題で一番進んでいるのが横曽根地区で、これは世帯に対してでありますけれど、99.72パーセントとなっているわけです。

 新郷が一番低くて27.70パーセントという、非常に低い。芝方面でさえも52.34パーセントと、安行が80パーセントぐらいいっていると、資料がそこにあるんですけど、あとで……

 こんなような段階からですね、市が特に新郷に対しまして、非常に低いこのパーセントを来年度、あるいは更に、今後どのような姿勢で臨んでいくのか、部長の答弁をお伺いして終わりたいと思います。



◎遠井俊二財政部長 財政問題についての3点の再質問にお答えします。

 1点目の用地の取得についての重要度、緊急度、財源度ということでございますけれども、具体的には、重要度としては、その用地を確保して、あるいは箱物をつくるという場合に、市民のニーズに対応しているものかどうか、あるいは市の持っている第3次重要事業実施計画に採択されているかどうかと、そういうことで判断しております。

 それから緊急度といたしましては、その用地を確保して箱物をつくるというときに、類似都市でそういうものがあるかどうか、あるいは時間的に考えて、今年あるいは来年にやらなければならないものかどうか、そういうことを判断しております。

 それから財源度としては、用地を取得して箱物をつくって、そうした場合に、その箱物の維持管理、ランニングコストがどれくらいかかるのだろうかとか、あるいはその建物をつくるために国・県補助の対象になるのかどうなのか、あるいは市債の許可になるのかどうなのかということで、いわば、費用投資したものに見合う行政効果があるかどうかということで判断をしているところでございます。

 それから、2点目の利子割交付金は、予算で18億円計上してございます。

 それから、3点目の農協、信用金庫等に対する課税の問題ですけれども、松井議員さんのお調べになっている店舗数とちょっと違うわけですが、私どもは、59店舗として把握しているわけで、これは多分、支店とか、出張所のとらえ方によって誤差が出ているんだろうと思いますけれども、59店舗で計算した床面積で申し上げさせていただきます。約4万1千平方メートルあると思います。

 これに課税した場合、それぞれ平均的に考えまして、それぞれの価値が違うわけですけれども、平均的に試算してみまして、約4,200万円ぐらいになるんじゃないかというふうに試算してございます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 水洗化の促進と貸付の実態につきましてお答えいたします。

 御指摘の新郷地区の下水道が整備された地域の水洗化の普及促進につきましては、市の水洗便所改造資金貸付制度の利用につきましてのPRを積極的に行いまして、推進化に努めて参りたいと存じます。

 また、制度の利用実態につきましては、前年度が平成3年度末で150件でございました。

 今年度は11月末で161件となっておりまして、利用件数が多くなりまして、今議会に補正をお願いしているところでありまして、4年度末までには約250件を見込んでいるところでございます。

 更に推進化の促進に努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案の各常任委員会付託



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終了し、上程議案については、更に細部審査を願うため、先に配付してあります委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

〔参 照〕―委員会付託表―

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△次会日程の報告



○星野博議長 更に、おはかりいたします。

  本日は、これをもって散会となし、明12月18日から21日までの4日間を休会とし、12月22日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、各常任委員会は、明12月18日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

       ――――――――――――――――



△散会の宣告



○星野博議長 本日は、誠に御苦労様でございました。

 これをもって、散会といたします。

午後2時2分散会

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