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埼玉県 川口市

平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 12月16日−03号




平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月16日−03号









平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第4回 埼玉県川口市議会会議録3号

                       平成4年12月定例会

――――――――――――――――――――――――――――――――

平成4年12月16日(水曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

        ――――――――――――――――

本日の出席議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君    2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君    4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 降 治君    6 番  田 辺 五 男各

   7 番  江 口 正 史君    8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君    10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君    12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君    14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君    16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君    18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君    20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君    22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君    24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君    26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君    28番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君    30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君    32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君    34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君    36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君    38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君    40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君    42番  岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君    44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君    46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君    48番  稲 見 啓 悦君



  欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 係  長   原 田 倫 則君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記   舟 津 裕 司君   書  記   永 井 克 昌君

 書  記   宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君

 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君   建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君   区画整理・  松 尾 憲 一君

                   下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道次長   二 川 勝 利君   水道部長   鈴 木   福君

 管 理 者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時3分開議

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員 1名

   34番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○稲見啓悦副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ────────────────



△議事日程の報告



○稲見啓悦副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

       ────────────────



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○稲見啓悦副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

  発言通告により、順次これを許します。

  39番 山田裕明君

      〔39番(山田裕明君)登壇〕(拍手起こる)



◆39番(山田裕明議員) 通告に従いまして質問いたします。

 1 高齢化社会福祉についてであります。

 私は、以前より、急速に進む高齢化に対する対策については、先進都市の例を引き、大所高所より質問をし、早期の実現を求めて参りました。

 川口市は、昭和の時代は、福祉都市宣言をしている市らしく、福祉事業には、他市に先駆け、種々の施策がありました。

 しかし、平成に入って、高齢化社会への対応については、大きく遅れており、残念でなりません。

 今回は、浦和市の例を引き質問いたします。

 (1) 浦和市との比較についてであります。



 浦和市は、平成元年、福祉企画室を設置し、平成3年3月基本計画の策定と同時に、ハード面のプロジェクトチームとして、福祉企画室及び福祉準備室を設置し福祉施設の建設を推進しており、京浜東北線をはさんで、南北にデイ・サービス施設を設置、老人保健施設を市立病院の近所へ地上6階で、来年5月目標で建設中であり、また、老人福祉施設の中心拠点となります。

 本年10月には、老人訪問看護ステーションを設置、在宅の寝たきり老人に対し、医師の指示で看護婦を派遣し、24時間体制で介護サービスを行う施設であります。

 この施設は、本年、厚生省が創設した新制度であり、浦和市が指定第1号であります。市からは400万円の出資金のみとのことであり、発足2か月ではあるが、大きな反響を呼んでいるとのことであります。

 また、厚生省より、平成5年度中に義務付けられている老人保健福祉計画は、平成3年度中に具体的な計画を策定し、本年度より計画を実現に向けて検討中とのことであります。

 川口市では、昨日も種々質問がありましたが、福祉計画の策定は、来年度中に検討することとあります。

 浦和市よりは、はるかに遅れております。浦和市の事業をどのように受け止めたか、また今後の推進をどのようにするのか、お尋ねいたします。

 (2) 老人保健福祉計画の策定に当たって、どのようにするかということであります。この計画の策定に当たり、基本理念をどこに置くのか、お尋ねいたします。

 今後、計画を実施するうえにおいては、多額な費用と人的確保が必要となり、前回質問いたしましたが、長野市のように、デイケアに対しては、ほぼ全員が市職員になっております。横浜市や、先ほどお話しました浦和市は、ほぼ全員が民間委託であります。金沢市は、半分ずつぐらいの体制になっているとのことであります。

 組織体制の発想をどこに置くのかを決めて計画しなければならないと思うが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 (3) 福祉の杜についてであります。

 これは、昨日も質問が出されましたが、確認の意味で、もう1回お願いいたします。

 完成は8年度中と定め計画とのことでありますが、現在の進捗状況と、完成ができないのではないかと私は思っておるのですが、今後の計画を発表ください。

 (4) 青木町公園の改修についてであります。

 浦和市では、建設省が3年度創設した福祉のまちづくりモデル事業の指定を受け、北浦和西口周辺に対して、動く歩道、エレベーター、スロープなど設置し、高齢者や障害者が快適に施設利用ができるよう整備計画の策定に入りました。

 このような大がかりな施策でなくてよいのですが、川口の中心的な公園でもあり、また、県内各地から多くの人が集まってくるところでもあります。高齢者や障害者の方が快適に散策できる施設にしてはどうか、障害者のトイレもありません。前回の質問に対して、トイレ等は今後建て替えるときに考えていくとの答弁でありましたが、前向きに検討することを付言してお尋ねいたします。

 (5) 各支所へ老人の相談窓口をということであります。

 厚生省は、高齢者に対するケア施設の設置の目標を中学校群に1か所ととらえ検討しております。

 川口市では、現在、公民館やたたら荘等を利用して相談を行っていることは知っておりますが、各支所での定期的な老人の相談窓口を設けてはどうか。支所は地域の中心拠点であり、多くの人が集まって参ります。お考えをお聞かせください。

 (6) 市職員の反応ということですが、前回、私の質問で介護サービスの質問がありましたが、市長は、職員に実態を見てもらい、職員自身が総ぐるみで実践訓練をしてPRに当たるとの答弁でありましたが、実施はしたのかどうか。また、今後どのように推進していくのか、お尋ねいたします。

 2 教育問題についてであります。

 子供への教育は、日本の将来がかかっていると言っても過言ではないでしょう。しかし、最近、教育に関して多くの問題が提起されております。

 子供の立場に立っての教育、将来の人材となるような教育を願うものでありますが、以下、項目別に質問いたします。

 (1) 学校5日制についてであります。

 子供を家庭や地域に返すということが趣旨で9月より実施されました。

第2土曜日の休日について、当初、様々な問題が起き、その対応に苦慮したようであります。今月で2回目の休日になりましたが、以下の点についてどのように対処していくか、お尋ねいたします。

 アとしまして、文部省は、指導要領等の見直しもせず実施したため、年間授業時間の消化や中学、高校の2、3年の授業のあり方が問題になっておりましたが、対応はいかにしているのか。

 イ 学童保育をしている子供に対する対応はどうか。

 ウ 障害児に対する対応はどうか。

 エ 各種のイベントを計画したようでありますが、児童委員等のボランティアの確保はどのようになっているのか。

 各種のイベントの計画に行政が立ち入り過ぎるとの問題も出されておりますが、それらはどのように考え対処しているのか。

 オ 中学、高校でのクラブ活動や塾通いはどのような状態か。

 カ 公共施設を利用した子供の中で、けが等はなかったのか。もし、今後事故が起きた場合の対応はどのようにするのか。

 キ 9月の答弁の中に、今後の動向を踏まえて授業計画を考えていくとありましたが、来年度の学校週5日制に対する考え方はどのようにしていくのか、予算要望等をしていくのか、お尋ねいたします。

(2) 中学校の教員不足の問題であります。

人口の過密地区では転入転出が激しく、教員の適正配置や困難等が原因で、生徒数と各教科の教員数のバランスがとれず、免許外教科担任が増大しているとのことであります。

 これは、由々しき問題であります。免許外教科担任とは、専門の免許を持っている科目以外の科目を教えるということで、例えば、理科の先生が国語を教えるとか、社会の先生が英語を教える等々のことであります。

 東京都では、これらの対応に対して、臨時講師を採用して充足しているとのことであります。

 また、以前質問したことがありますが、産休のための代用教員の確保も大変のようであります。

 また、生徒の減少等により教師の数も少なく、クラブ活動の顧問を二つあるいは三つと受け持っている教員がいる学校があり、その教員は、本来の教育に力が入らないと言っておりました。

 そこで質問しますが、アとしまして、市内の中学校に免許外教科担任がいるようですが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。

 イ 産休の代用教身の確保はどのようにできているのか。

 ウ クラブ活動の顧問を複数受け持っている教員はいるのか、お尋ねいたします。

 以上、3点の質問でありますが、本来、教員としての資質の向上のためにも、今後検討していかなければならない問題と思うが、見解をお尋ねいたします。

 (3) 奨学資金貸付制度についてであります。

 教育費の父兄負担は年々増大しており、子を持つ親としては、教育費の軽減は最大の課題であります。

 以前、私は、貸付制度の充実も教育費の軽減の一つと思い質問いたしましたが、今後十分検討して参りますとの答弁でありました。

 以下、質問いたします。

 ア 今回の提出議案の中に高等学校の授業料値上げ案が出されている事等を踏まえて、奨学資金の引上げの検討をしてはどうかと思うが、お考えをお聞かせください。

 イ 川口市では、成績優秀で学校長の推薦を要することが貸付けの条件であります。

 浦和市では、進学の意欲を持ち、経済的な理由のある方との条件で貸付けしているようでありますが、今まで問題は起きておりません。

 浦和市のように、進学に意欲のある方には制度の適用をしてはと思うがどうか。

 ウ 近年、ニーズの多様化に伴い、高校卒業後、専門学校の入学者が増大しております。専門学校への貸付けの実施を願うものですが、これには種々問題があり、検討していくというお話でありましたが、東京都の実践方法の例を挙げますと、例えば、介護福祉の専門学生に対して、卒業後、都内に3年あるいは5年の勤務を条件に、月3万円の貸付けを行っております。

 先進都市の例を参考にして、一日も早く実施すべきと思うが、お答えください。

 エ 本年も貸付けの申し込み時期にきましたが、奨学資金の申し込みの書類等を各支所でも渡せるようにしてはどうかと思うが、お考えをお尋ねいたします。

 (4) 空き教室の利用について

 空き教室の利用は、各種のアイディアのもと、有効利用がなされておりますが、老人への開放をして、休み時間等は子供とのふれあいとか、授業中、許される範囲で参加させること等はどうかと思います。

 最近の子供は、核家族が進み、老人との接触があまりありません。検討してはどうかと思いますが、お尋ねいたします。

 3 JR川口駅の始発電車についてであります。

 我が党は、かねてより市民からの強い要望があり、通勤、通学ラッシュの緩和について、解決策を検討して参りました。

 平成2年夏に署名活動をすることに決定し、結果、11万3千数百名の人に署名をしていただきました。これは、川口市の約4分の1という集計になります。

 JR東日本本社、大宮指導センター、川口駅長、埼玉県知事等へ要望して参りました。永瀬市長にも活動報告と要望書を提出した経緯があります。

 JR東日本の駅のうちで、危険度ワースト10の中に川口市が入っているのであります。また、川口都民と言われる住民も近年、年々増えております。署名活動以来、2年有半、粘り強く実現して参りましたけれども、また、市長はじめ関係部局も前向きに取り組んでいただき、これには感謝しております。

 最近、赤羽の工事も進んでいるようであり、川口駅の始発電車については、具体的に進展するのではないかと思われますが、現在までの経過と運行の見通しはどうか、お尋ねいたします。

 4 外環道開通後の問題であります。

 去る11月27日、三郷和光間の外環自動車道が開通しましたが、今まで関越道や常磐道へは1時間以上かかっておりましたが、短時間で行けるようになり、大変便利になりました。

 また、他の高速道路と異なり、樹木も多く、沿道地域の環境対策への配慮もなされているようであります。しかし、突貫工事での開通と聞いておりますので、開通後種々の問題が起きているのではないかと思われます。

 (1) 交通対策の問題であります。

 国道298号線から市内に入る各公道の混雑化であります。すなわち、信号と信号の間が狭いため、また、道路の拡幅がまだ実現していないため等々、今まで静かだった住宅地を通る車もあるようになりました。また、危ない箇所も出てきておりますが、市内全体の調査をし、早急に検討すべきと思うが、お尋ねいたします。

 (2)の公害の問題は割愛させていただきます。

 (3) 外環道沿道の空閑地の有効利用についてであります。

 外環道の沿道には多くの空閑地があります。我が市でも、それらの土地を確保し、できる箇所から有効利用すべきと思います。以前、芝地区内の外環道下の土地は公園に計画中と聞いております。その他、国から川口市への移行可能な箇所と現在折衝中の箇所はあるのか、お尋ねいたします。

 (4) 川口CATV・川口テレビ開局についてであります。

 私は、テレビ川口の問題をこの項目で述べるわけは、三郷市から和光市の外環道建設に当たり、沿道一帯に対し電波障害が起きている住宅に有線を引き、全線で約4万5千世帯、川口市は約2万世帯とのことであり、この有線を利用して、関東ケーブルテレビが本年7月から開局されました。加入金3万円、毎月3千円とのことであり、しかも、これに入ると、自動的にNHKの衛星放送も見られるとのことであり、大変魅力を感じておりますが、川口のCATVは、平成7年開局を目指して努力していることでありましょう。市民意識のない川口都民と言われる住民が現在増えておること。

 不況の昨今、中小企業の街、川口市で、事業費約20億円と言われる金額を必要とされますが、その金額が集まるのかどうか。

 また、趣旨は異なるとは言え、市内に2局のテレビ局ができるわけであります。市は、400万円の出資をしたようでありますが、今後どのようにかかわっていくのか、この2局に対する考えとテレビ川口に対する考えをお聞かせください。

 5 公園についてであります。

 (1) 公園をもっと多くということでありますが、本来、公園とは、公園は、明治6年1月、太政官正院により公園設定の政令が出され、上野公園が最初であります。その後10年間で全国83か所ができました。

 ちなみに、埼玉県では、浦和市の調公園、行田市の水城公園、与野市の与野公園、大宮市の氷川公園、現在の大宮公園でありますが、この4か所であります。この設定に当たり、当初は、だれでもが自由に散策でき、自由に遊べる場所であることが基本の考えでありました。

 大正時代に入り都市計画法ができ、飛躍的な増大を見たのであります。

 戦後、区画整理事業区内3パーセント以上は公園にと、しかも野球場等の特定の人しか使用できない箇所でも公園に認めてよいとなったのであります。

 川口市も区画整理をやりながら公園の整備を行って参りましたが、1人当たり約3.5平方メートル、芝地区などは、1人当たり約1.5平方メートルであり、非常に少ないのであります。

 以前も私、この公園の拡大について質したところ、区画整理事業を計画的にやり拡大するとの答弁でありますが、例えば、芝スポーツセンターの野球場、また、荒川河川敷の広場等は、特定の人しか入れない場所であります。子供やお年寄りは入れないところであります。区画整理の事業計画の中に、これらを公園と認め整備しているので、横曽根地区や芝地区等は特に公園が少ないのであります。

 緑化や公園の拡大等が叫ばれている昨今、区画整理の計画決定の時もっと前向きに検討してはどうか。公園の拡大についての考え方、今後の計画はどのよう取り入れていくのか、お尋ねいたします。

 (2) 公園の砂場についてであります。

 これは、9月議会におきまして、我が党の伊藤議員より問題が提起されました。全国でいろいろな問題が起きております。埼玉県で平成2年10月、県内65か所を検査し、その結果は、犬、猫の回虫卵は16か所、約25パーセントのところから検出されました。

 去る11月、我が党独自で県内26か所の調査を実施し、結果は、16か所に陽性と出ました。

 この結果を参考に、県では、今後、定期的に検査をすることになりました。私も今回の調査に参加したわけでありますが、多くの予防対策はありますけれども、差し当たってまず、?としまして、犬、猫の買い主への回虫駆除の徹底

 ? 糞の適切な処置

 ? 砂遊び等の手洗いの奨励

 ? 砂場の定期的な入れ替え等々を実施することが肝要であるかと思われます。

 ?と?は、買い主へ周知徹底していかなければならないと思いますが、行政の立場では、?、?を検討していただきたいと思います。

 市内の砂場で、私も調査したわけですが、砂が全然ない砂場がありました。今後、砂の入れ替え等、また、手洗いの設置等を望みますが、お考えをお答えください。

 (3) 公園にコンポストの設置であります。

 ゴミ減量の立場より、コンポストを家庭へ普及せよと以前から提案して参りました。補助金を出し推進しておりますが、9月の議会でも補正予算を組むほどの反響のようであります。

 このコンポストを公園に設置し、草や落ち葉等を処理してはどうかと思います。ゴミ減量とコンポストの宣伝等、効果は大きいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 6 住みやすい川口に

 (1) 粗大ゴミ等の不法投棄について

 千葉市において、以前、違法なゴミの投棄が社会問題となりました。行政の対応はいかにすべきかと考えさせられました。川口市でも、自転車や電気製品等々あらゆるものが各所に投棄され、また、回収日以外の日に生ゴミ等を置くため、袋の中身が散乱している箇所も見受けられます。

 市では、チラシや広報「かわぐち」等での徹底はしているようですが、もう一工夫必要ではないかと思います。

 また、人間としてのモラルの低下もあろうかと思いますが、川口都民の多い昨今、システムがわからない人もいるのではないでしょうか。

 分別収集が全国的に知られている川口市であり、周知徹底を再検討してはどうかと思います。

 以下提案いたしますが、各家庭へ収集方法等の内容を郵送で封筒で送ってはどうか。収集場所に、収集日、収集方法等の看板を立ててはどうか。また、不法投棄等のパトロールの体制強化をしてはどうか。

 以上お尋ねいたします。

 (2) 環境パトロールの推進であります。

 昨年12月、我が党の志賀議員より提案が出されましたが、年々増加する不法就労者の犯罪、駅前でのトラブル、暗い道への不安等々、治安と安全確保のため、警察官及びそのOB等のパトロールの推進の件のことであります。

 本年6月の答弁では、警察官のOBについては難しい点があるので、ガードマンなどのパトロールについて検討するが、実施時期は、予算措置等の問題があるので、なるべく早い時期に実施すると答弁がありました。予算等の点も踏まえて、来年度より実施できるのかどうか、その後の検討はどのように行ってきたのか、お尋ねいたします。

 7 地域の問題であります。

 芝地区は、区画整理や下水道工事等の面的整備の推進により、新しい街に変貌して参りました。職員の方の努力に敬意を表します。

 しかし、より以上の生活向上のために、以下質問いたします。

 (1) 芝東第5区画整理事業についてであります。

 この地区は、約8割方整理されました。しかし、まだ完了までには相当の日時が必要であろうと思われます。

 地域住民より公園の実現や緑化の推進を優先して整備することを望んでおりますが、現在予定されている公園の実現の見通しはどうか、お尋ねいたします。

 (2) 芝東第4区画整理事業についてであります。

 この地区は、先ほども質問をいたしました今回開通となった外環道に分断された伊刈地区と小谷島地区であります。

 新設された国道298号より支流となる道路の拡幅、信号等の敷設等、早急なる事業の開始が必要である一方、古い民家が密集し、区画整理に対して多くの反対者もいると聞いております。

 今後の事業の多難なことが予想されますが、今後どのようにしていくのか。また、不服申立ての意見書はどのくらいあるのか、今後の計画等を踏まえてお尋ねいたします

 (3) 緑川、竪川についてであります。

 ア 緑川について

 平成2年10月、悪臭と害虫に悩まされた皆様方とともに早期改修を望み、8,400名の署名をとり、複断面化の事業を県へ陳情しました。

 以来、県では複断面化の事業を計画し、現在工事中であります。

 今後の計画とフェンスの補修はどのように考えているのか。また、以前、益子病院裏の緑川の河川敷を子供が遊べるような施設にすると聞いておりましたが、どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 イ 竪川について

 以前、竪川の改修の質問に対し七、県では、改修工事とは考えていないとの答弁をこの席上でいただきましたけれども、竪川周辺住民は、緑川の工事の進捗状況を見て、竪川の改修も計画してほしい、フェンスは新装成ったが、悪臭や害虫は以前と同様であります。

 今年5月、3,400名の署名を持って、早期の改修をせよと陳情して参りました。市長はじめ関係部局へもそのことを報告しましたが、住民の強い要望もあり、県への要望を強く求めるものですが、お考えをお聞かせください。

 (4) 赤堀排水の上流部の改修の件でありますが、赤堀排水の下流は川口地区のため、改修工事がなされ、快適な環境になって参りました。上流は浦和市との隣接というため、改修計画がなされておりません。本年、ヘドロ等を採取していただきましたけれども、早期の改修工事を望むものですが、進捗状況をお尋ねいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 山田議員の質問にお答えいたします。

 高齢化福祉につきまして、市職員の反応はというお尋ねでございます。

 職員が在宅介護の仕事に対する認識を深めるために、今年の2月と3月の2回にわたりまして、約120名の職員に対し家庭介護講座を実施したところであります。

 また、この講座を受講した職員は、高齢化の現状と課題について、介護の難しさを体験できたと思っております。事実、受講者のうち11人の職員は要介護老人と同居しておりまして、実際には家庭の人たちが介護に当たるのですが、その大変さを改めて認識できたとのことでありまして、その意味からも、この講座は非常に有意義であったと思っております。

 しかし、今後は機会をとらえまして、もっと講座という段階でなくて、実践活動、例えば、今度できるデイ・サービスセンターへ直接行って、実際にいろいろと苦労していく、また、特別養護老人ホームなどを利用していくような実践的なものに切り換えていきたいというふうに考えております。

 次に、外環開通後の問題といたしまして、テレビ開局について、市はどのようにかかわっていくのかというお尋ねであります。

 本市は、地域社会に密着した情報サービスを市民に提供いたしまして、地域の発展に寄与することを目的とした公共性の高い事業を行うテレビ川口株式会社に対して、資本金の1パーセントに当たる400万円を現在出資してございます。

 お尋ねの市の関わり合いにつきましては、今後、実施済みの自治体の状況などを十分調査をいたしまして、可能な限り協力をして参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 また、これからいろいろと難視聴地域に対しまして、建築者側の直接負担をどういうふうに取り扱うとか、あるいは市におきましても、行政広報活用とか、あるいは更には、オートレースの利用など、そういったものについても十分に検討していかなくてはならないのではないかと思っております。



◎田口高志社会福祉部長 大きい1の高齢化社会福祉についての(1) 浦和市との比較でございますが、浦和市ではデイ・サービス施設では、老人保健福祉施設を建設中であることは承知しているところでございます。

 本市におきましても、現在、福祉の杜の建設が計画されておりまして、その中では、特養をはじめ在宅介護支援センターなど、各種福祉施設が包含された総合的な老人福祉施設となるよう予定しているところでございます。

 デイ・サービス施設につきましては、5年度に設置の準備を進めているところでございまして、また、老人保健施設も第3次重要事業実施計画に位置付けまして、その建設を図るなど、計画的に必要な施設の充実を進めているところでございます。

 更に、老人福祉センターについては、市内に9か所及び、やすらぎの家など設置するなど、元気老人の憩いの場の提供に配慮をいたしているところでございます。

 一方、ソフトの面におきましては、他市に先駆けたコミュニティ制度の実施や老人居室整備等の制度など、先進的に行っている事業もあるところでございます。

次に、(2) 老人保健福祉計画の策定についてでございますが、ホームヘルパー等の人的確保が容易でないことは認識いたしているところでございます。

 国におきましても、待遇改善等の対策を行っていることから、本市におきましても、今後、策定委員会等で十分検討を行い、基本的な方向付けをして参りたいと存じます。

 (3) の福祉の杜についての進捗状況と今後の計画でございますが、昨日、山本議員さんに御答弁申し上げましたとおり、地元説明会を開催し、建物につきましては、現在、基本設計中でございます。

 今後の計画は、平成5年度に実施設計を行い、予定どおりのスケジュールで建設できますよう、その実現に向けて努力して参りたいと存じます。

 次に、(5)の各支所へ老人の相談窓口をとのことでございますが、相談の内容も多岐にわたり、かつ専門的なことに及ぶことが多いわけでございますので、的確に対応できる職員をそれぞれの支所に配置することは困難でございますので、本年6月に老人福祉課に設置したお年寄り相談窓口の利用と民生委員の活動の充実を図るため、本年12月に民生委員10名の増員を図ったところでございますので、これにより対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな1、高齢化社会福祉についての(4) 青木町公園の改修について

 高齢者や障害者が快適に利用できる施設にとの御指摘でございますが、最近の公園計画におきましては、高齢者や障害者を考慮し設計しているところでございます。

 御指摘の青木町公園は、川口市の代表的な公園でもありますが、設置されてから年数を経過しているところから、順次改修を行ってきております。

 今後とも老人から子供まで、また、障害者等も考慮した施設づくりを目指し努力して参りたいと思います。

 身障者用トイレにつきましても、関係部局と協議し、検討して参りたいと存じます。

 続きまして、大きな3のJR川口駅始発電車についての1点目、川口駅始発の経過につきましては、一昨年12月9日にJR東日本株式会社に対しまして、市長が直接要望いたした経緯もあり、市といたしましては、平成3年、4年と、鉄道整備要望として、川口駅始発を強く要望いたしているところであります。

 埼玉県におきましても、川口駅始発の必要性は認識しており、先般12月1日には、埼玉県議会の常任委員会により、川口駅の朝のラッシュ状況を市長及び関係者も同席する中で視察が行われたところでございます。

 次に、2点目、川口駅始発の運行の見通しにつきましては、埼玉県の協力も得て、JR東日本株式会社に対しましてこその実現方について強く要望をいたすとともに、具体的な方策につきまして、JR東日本株式会社と協議をして参りたいと存じます。

 続きまして、大きな4 外環通関通後の問題のうち、(1) 交通対策についてで、国道298号線からの各公道の混雑化に伴い、市内全線の調査をし、早急に検討すべきと思うがどうかとの御指摘でございますが、外郭環状道路と交差する道路の交通量調査につきましては、外郭環状道路が周辺交通量の軽減に役立つ道路であり、市としましても、定期的な調査の中で状況を把握して参りたいと存じます。

 また、道路事業者である建設省等においても調査に着手していると聞いており、その調査の結果を踏まえて、効果の度合を把握して参りたいと存じます。

 次に、(3) 外環道沿線の空閑地の利用可能な箇所と折衝中の箇所はあるのかとの御質問でございますが、空閑地の利用可能な箇所につきましては、御指摘のJR京浜東北線と交差する高架下の敷地約1.5ヘクタール及び芝支所北側の見沼用水の敷地と外環の歩道等を一体的に整備する敷地、約0.2ヘクタールの2か所について協議が整い整備中であります。

 また、折衝中の箇所につきましては、安行植物取引・造園センターに隣接している敷地約800平方メートルを一体的に整備する目的で、現在、建設省と協議中であります。

 更に、外環事業地の残地につきましても、地域に活用されるよう働きかけて参りたいと存じます。

 続きまして、大きな5 公園についての(2) 公園の砂場の衛生検査の実施及び砂の入れ替え、手洗い場の設置の推進についてでございますが、公園の砂場の汚染につきましては、全国的な問題となっているところですが、今回、県保健所を経由し、埼玉県動物指導センターが全県下の調査を行うこととなっており、川口市といたしましても、市内5公園について検査をお願いしているところでございます。

 砂場の砂の補充、入れ替えにつきましても、順次行っているところでございますが、御指摘の砂の補充等を行っていない場所につきましては、至急調査して参るとともに、水道施設についても、公園規模等を勘案し、計画的に設置していく所存であります。

 次に、(3) 公園にコンポストの設置についてでございますが、ゴミの減量化については全市的に取り組んでおり、公園も例外ではございません。

 現在、びん、缶と、それ以外に分別して収集しておりますが、コンポスト化により肥料にするには、更に細かい分別や設備や保守管理等が必要となりますので、その管理ができる公園について、今後検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい2の教育問題についての(1) 学校週5日制について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の新学習指導要領のもとでの年間授業時数についてでございますが、学習指導要領に定められた教科領域の指導時間は年間35週、すなわち、1単位35時間を基本に考えてあります。

 しかし、実質授業に充てられるのは、今年度は年間40週あり、5週間分の差がございます。この5週分は、運動会等の学校行事、学校裁量の時間等として、学校ごとに創意工夫して計画し、教育指導が行われておるわけでございます。

 したがいまして、5週間分を工夫することにより、授業時間は確保できると考えております。

 次に、2点目の学童保育をしている子供に対する対応についてですが、両親が就労のため保護指導を希望する児童は、第2土曜日には、他の曜日よりかなり少なくなっております。その児童のいる学校については、午前中、低学年の児童の世話をする学校指導員を配置しており、また、午後からは、従来どおり保育室を実施し、入室児童に支障のないよう対応いたしております。

 次に、3点目、障害児に対する対応についてですが、複式学級の子供たちの対応については、この日、保護者が就労等で保護指導を希望する場合、更に、学習指導員を1名増加して配置しております。

 次に、4点目の指導員等具体的な対応についてでございますが、学校週5日制の趣旨は、月1回、第2土曜日に子供をまず家庭に返し、親子のふれあいを深めるとともに、子供の社会活動や直接経験を促進することによりまして、生活にゆとりを持たせることを狙いとしております。

 そのため、公民館等社会教育施設で工作教室、料理教室、子供映画会などを実施し、子供たち相互の遊びや親子ふれあいの活動の機会を設け、援助しているところでございます。

 また、共働き家庭等のため、家族との活動や子供たちだけで遊ぶことができない場合につきまして、学校に来る子供のためには学習指導員を確保し、対応しております。

 なお、イベントにつきましては、各種団体にお願いして実施していただいておりますが、川口市におきまして、行政が立ち入り過ぎているとの声は聞いておりません。

 次に、5点目ですが、中学、高校でのクラブ活動や塾通いについてですが、学校週5日制が初めて実施された9月12日におきまして、中学校の部活動の実施状況は、23校中2校、二つのクラブが行いました。

 高等学校におきましては、各学校の実態に応じて実施され、市立3校につきましては、約半数の運動部活動が行われました。

 塾通いにつきましては、中学校の抽出調査によりますと、新たに塾通いをした生徒はおりませんでした。

 次に、6点目の実施日の事故についてですが、当日の学校及び公民館等社会教育施設におけるケガの報告はありませんでした。

 また、学校指導員が担当する場合、子供のケガにつきましては保険が掛けてありますので、御了承願いたいと存じます。

 7点目、来年度の事業計画につきましてですが、公民館等社会教育施設における来年度の事業につきましては、子供映画会、絵画教室等、子供向きの教室や活動を計画しているところでございます。

 また、必要な学校には学校指導員を配置するとともに、指導のために教材を準備することなどを考えて参りたいと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 続きまして、大きい2の教育問題についての(2) 以降を御答弁申し上げます。

 まず、(2) 中学校の教員不足の問題についてのアの免許外教科担任がいるようだが、どのように考えているかということでございますが、公立学校の教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校における学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められております。

 この限られた定数の中と教員の所有する免許状は、1人1教科がほとんどであるという現状から、免許外教科担任が生ずることになります。

 そのために、子供たちの学力が維持できるよう、免許外教科担任の教員については研修会を開催する等、指導力の向上を図っているところでございます。

 次に、イの産休の代用教員の確保はできているかということでございますが、現状においては確保されております。

 次に、ウのクラブ活動の顧問を複数受け持っている教員がいるのかということでございますが、御質問のとおり、生徒数と教職員数の関係から、クラブ活動を複数受け持っている教員がおります。なお、これに該当する学校が7校ほどございます。

 次に、(3)の奨学資金貸付制度についてでございますが、まず、アの奨学資金の値上げの検討をしてはどうかということでございますけれども、奨学資金貸付金につきましては、昭和63年度に大幅な増額をいたしました。

その後4年経過いたしておりますので、他市との比較や1回当たりの返済金額等、諸事情について調査研究をしたうえで、市財政状況をも考慮しながら検討して参りたいと存じます。

 次に、イの成績優秀で学校長の推薦が要件となっているけれども、意欲のある者には適用してはどうかということでございますが、現在の奨学資金制度は、条例で示されているように、成績優秀で経済的理由により、就学困難なものに対して奨学資金を貸し付け、有用な人材を育成することを目的としております。

 現行の成績基準につきましては、この趣旨にのっとり定められたものでありますが、適用においては、諸事情を考慮し、弾力的に対応いたしております。

 今後は、更に具体的に生徒の性格や学習意欲を考えながら、学校長の意見も十分に聞いたうえで、成績基準の必要性について検討して参りたいと存じます。

 次に、ウの専門学校生への貸付けを実施してほしいがどうかということでございますが、一般的に専門学校と言われるものには、監督庁の認可を受けているものや無認可のものなど様々な学校があります。貸付けには種々問題がありますので、対象校となる必要性など、先進都市の状況等を調査し、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、エの各支所での用紙配布についてでございますが、現在は、申込用紙を各中学校、高校に配布してPRを行っております。

 各支所への申込用紙の配布につきましては、貸付条件等の内容説明などもあり、難しい点もございますが、今後、関係部課と協議をいたしまして、研究をして参りたいと存じます。

 次に、(4) 空き教室の利用についてということで、老人との対話を図ることについてでございますが、御指摘の転用可能教室において、老人と子供たちとの対話を図るという点でございますが、市内の学校では、ランチルームにおける給食活動、活動室や資料室における生活科や社会科の授業等において、お年寄りを学校に招き、お年寄りの経験や知識を生かしてきておるところでございます。

 今後とも、お年寄りを大切にする福祉教育を各教科領域の中で生かしていく所存でございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな4番、外環通関通後の問題のうち、テレビ川口開局につきまして、まず、事業費の問題でありますが、このテレビ川口株式会社につきましては、お諸にありましたとおり、平成7年10月1日を開局目標として、現在準備室を設け、諸準備を進めているところであります。

 現在、同社の資本金4億円でありますが、平成6年までには16億円に増資する計画となっております。

 同社の事業資金調達計画では、この増資金のほか借入金をもって事業費対応することとなっております。

 次に、テレビ川口株式会社と関東ケーブルテレビジョン株式会社に対する考えでございますが、関東ケーブルテレビジョン株式会社は、当初、外環道建設に伴う電波障害対策用として設立されたわけでありますが、本年7月には、同施設を利用して、地域の情報化、文化、福祉の向上のため、多チャンネルの放送を開始いたしたのであります。

 この業務区域は、電波障害対策として許可を得た区域内に限られた、いわゆる限定免許であり、テレビ川口株式会社との区域競合はできないこととなっておるわけであります。

 なお、今後、両区域において情報格差が生じないよう技術的な研究も含め、十分配慮するよう要請して参る考えであります。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 大きな5の公園についての(1) 公園をもっと多くについてですが、御質問のとおり、区画整理事業におきましては、施行面積に対し、公園面積を3パーセント以上確保することが義務付けられております。

 今後予定されている地区で、公共用地不足のため公園面積の拡大が難しい地区につきましても、地区の事情を考慮し、事業内容を検討し、御指摘のとおり、可能な限り緑化の拡大について計画して参りたいと存じます。

 次に、大きな7の(1) 芝東第5土地区画整理事業の公園計画についてですが、芝東第5土地区画整理事業区域内の公園整備計画は、3か所約3,512平方メートルでございます。そのうち、芝高木地内の仮称児童公園4号、約1,117平方メートルにつきましては、平成5年度にその整備を予定してございます。

 他の2か所の公園整備につきましては、逐次、権利者との調整が整い次第、実施して参りたいと存じます。

 次に、2の芝東第4土地区画整理事業の意見書及び今後の計画についてですが、芝東第4土地区画整理事業の仮換地実に対する意見書の提出件数は、本年11月末日現在で312件でございます。

 これは、総権利者数2,492人に対して、約12.5パーセントとなってございます。

 また、今後の計画につきましては、平成5年から意見協議等を行い、意見調整の完了した部分から画地確定測量を実施し、平成6年度に仮換地の指定を行う予定でございます。

 以上でございます。



◎山田並示環境部長 6の(1) 粗大ゴミ等の不法投棄についての1点目、PR用チラシを各戸郵送にしたらどうかとの御提言でございますが、ゴミの正しい出し方のPRにつきましては、町会を通じまして、全世帯を対象に配布いたしているところでございますが、町会未加入者に対しますPRは、現在駅連絡室など公共施設の窓口等で対応しているところでございます。

 今後、御提案の郵送も合わせて、PRの徹底方法を研究して参りたいと存じます。

 次に、2点目のゴミステーション分別収集についての立看板の設置とのことでございますが、ゴミのステーションにゴミの出し方、収集日などの立看板を過去において設置した時期がございますが、通勤途中に出されたり、あるいは収集日以外に出されたり、そのようなことがございましたことから、苦情が多かったわけでございます。そのようなことから廃止をしたというような経緯がございます。

 現在では、ゴミステーションでは、町会の自主管理となっているところでございますけれども、御指摘の立看板の設置につきましては、移動式立看板を作成し、ルールの徹底が図られないステーション等について設置するなどの方法を研究して参りたいというふうに考えております。

 3点目の不法投棄等のパトロールの体制についてでございますが、現在、不法投棄のパトロールは年3回、6月、10月、2月でございますけれども、県と協力して実施しているところでございます。

 特に不法投棄が多い西川口、蕨駅周辺等につきましては、シルバー人材センターに依頼しまして、不法投棄等の監視を実施しているところでございます。

 今後につきましても、関係部局、警察等の協力を得まして、パトロールの強化を図って参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな6番の2番の環境パトロールの推進でございますが、まず、1点目のその後の検討はどうかということでございますが、環境パトロールにつきましては、これまで、道路、公園等、所管の関係部と数回にわたり検討を行うとともに、実態を把握するために、関係部、警察、NTT等の関係団体とパトロールを実施したところでございます。

 来年度から実施できるのかということでございますが、現在、公園、道路を含む一本化についての管理体制について協議を行っているところでございますが、将来的には、管理事務所を設置するなど、一本化された管理体制のもとでパトロールを検討して参りたいと存じます。

 また、その間につきましては、平成5年1月から月2回程度、関係部局を中心といたしまして、警察、NTTなどと関係団体の協力を依頼いたしまして、パトロールを実施して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 7点目の地域の問題の(3) 緑川、竪川について3点の質問でございますが、1点目、緑川の川底工事の今後の計画及びフェンスの補修についてどのように考えているのかということでございますが、一級河川緑川につきましては、全川で1,200メートルございますが、河川管理者の県に確認いたしたところ、現在600メートルが完了し、残り600メートルについては、本年を含め、おおむね3年ぐらいを目途に整備していくとのことでございます。

 また、フェンスの補修でございますが、補修の必要が生じた場所について、その都度、予算の範囲の中で対応していくとのことでございます。

 2点目、緑川の益子病院裏河川敷を子供が遊べるような施設についてどうなっているのかということでございますが、県に確認いたしましたところ、益子病院裏の整備については、市民の方々が市街地におけるオープンスペースとして河川敷を利用できるような整備を、平成5年度以降着手いたすべく検討中であるとのことでございます。

 3点目、竪川について、緑川と同様な川底の改修を県に要望されたいということでございますが、一級河川竪川の川底改修工事につきましては、県に確認いたしましたところ、昨年まで全川にわたって、暫定河床に近い形でヘドロ固化及び複断面整備が完了した段階であり、当面は改修の計画はないとのことでございますが、御質問の趣旨を踏まえ、県に要望して参りたいと存じます。

 (4) 赤堀排水の上流部の改修について、浦和市境改修の進捗状況というとこでございますが、赤堀排水は、藤右衛門川合流点から見沼用水西縁まで、延長約1,470メートルでございます。

 御質問の浦和市との行政境を流れている最上流部の約390メートルの改修につきましては、平成5年度において実施する予定でございます。

 以上です。

     〔39番(山田裕明君)登壇〕



◆39番(山田裕明議員) 再質問させていただきます。

 順不同でございますが、2点目の教育問題から質問させていただきます。

 1番は、ちょっと最後にさせていただきます。

 今、御答弁がありましたけれども、(3)の件ですけれども、奨学資金の件ですが、値上げについては、今後検討していくということで、今、答弁ありましたけれども、前回もそうだし、また、どなたかほかの方も質問に対しても、今後検討していくなんていうことで、答弁がいただいているようですけれども、これは、いつごろまでに検討するんでしょうか、できれば日にち等を、期限を決めて検討していただければと思います。

 それから、専門学校の件ですけれども、今後の研究課題というかたちでありますが、ある程度認めている学校については、それをやったらいいんじゃないかというふうに、実施したらいいんじゃないかと思うんですけれども、そこらへんはどのようにお考えでしょうか。

 それから、今、教員不足の問題で、免許外教科担任ということで、これは、相当に問題があると思いますんで、国や県への教員数の拡大、また、東京都のように、臨時講師なんかの採用なんかを検討することは考えていったらいいんじゃないかと思います。これは、いろいろ質問すると、いろんな面で大変なことがあるみたいなんで、要望にとどめます。

 それから、3番目なんですけれども、今、JRの件で答弁がありました。

実現をするよう、それぞれのところでもって協議して、今後も協議していくという答弁がありましたけれども、市長、これですね、今一番問題になっているのは、東京都と埼玉県の問題じゃないかと思うんです。

 ということは、東京都、いわゆる赤羽の始発がなくなっちゃうんじゃないかということで、東京都は、相当考えさせられているんじゃないかというふうに私懸念するんですけれども、そういうふうになるとですね、もう事務的なレベルの折衝というのはもう終わったんじゃないか。きのうの、今、答弁の中にもありましたけれども、県議会等でも、あのようにですね、国のほうに陳情するようなかたちの動きもありますけれども、今後は、政治的な力で解決していかなきゃいけないんじゃないか。市長もあらゆるチャンスをつかまえてですね、一日も早く実現するように、今後も努力していっていただきたいんですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、5点目のですね、2番、3番は要望にとどめておきますけれども、今、公園の問題で、砂の入れ替え等検討していただきたいということで質問しましたが、市営住宅だとか学校だとか、いろいろ公共施設があると思います。これは各部署にまたがると思いますんで、これらの検討も今後していっていただければと思います。

 それから、3番のコンポストの設置ですけれども、これも公民館なんかにも付けられるんじゃないかなと、また、各種会館なんかにも付けられるんじゃないかなと思いますんで、公共施設への設置、これを今後検討していっていただければと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから、7番目なんですが、竪川についてだけ質問いたします。

 今の答弁でいきますと、県に確認したところ、現在は計画してないという答弁でありました。そうしますと、我々が3月だか4月だかに署名をして、汗水たらして、署名して、川口市民が署名をして、県に要望したわけですけれども、川口市民という立場を考えたときの部当局は、どのように強力的に県へ要望していったのか、ただ、何か、これを確認するための何か電話でもってやりとりみたいなことだけのように聞こえるんですけれども、これお答え願いたいんですが、今年度に県へこの竪川について、どのような方法で何回要望したでしょうか、お答えください。

 では、高齢化社会対策について、逐次質問いたします。

 時間がありませんので、簡単にします。

 今も浦和市の企画をそれぞれ対比して質問したわけですが、私は、川口と浦和市を対比して、このように、どういうふうなかたちでもって、この5、6年間進んでいたかということで、見てみたんですけれども、川口市は、最初は進んでいるんですね。昭和60年5月に対策委員会を設けている、高齢化対策委員会というのを設けて、具体的に今後何をやろうかということで計画しておったんですが、川口は63年の5月にサン・ルノーブ計画の計画をしなさいという提示をしたときに、浦和市は、もう高齢化社会対策実態調査をして、そして、翌年の4月には、福祉企画室というのを設けて、具体的に今後の対処をしていっているわけです。

 そして、平成2年には、川口は先ほど、来年度つくると、デイ・サービスなんかをつくるということでお話ありましたけれども、平成4年5月に二つ目のデイ・サービスをつくっているわけです。一つ目は、62年の7月にもう出来ているわけなんですが、こうやってもう、着実に進んでおるわけです。何か部長は、いろいろと川口市もやっていらっしゃるということで答弁がありましたけれども、相当の遅れがあったと。

 それで、ここでひとつ市長にお聞きしたいんですが、この遅れというのは何かというと、私も今まで質問してきたんですが、特別のこういう部局を設けるのが相当遅くなったから、いろいろと支障を来して現在まできたんじゃないかと思いますが、市長、ここらへんをどのようにお考えになっておるのでしょうか。

 それで、浦和でもってケアハウスが5月にできる予想ですけれども、川口市は平成8年の末と、8年度中というお話を、約3年半から4年も遅れているわけなんで、ちょうどこの4年間というのは、企画室、いわゆる福祉のための特別に考える部局を設けて、ちょうど4年間遅れているんですね、同じぐらい遅れているんですよ。

 これから早急な検討を望むものですけれども、市長、まず、そういう点でどのようにお考えなのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それから、きのう、峯岸議員の質問の中で、デイ・サービスの設置について、また今も答弁の中にありまして、来年実施するということ、福祉の杜を何か計画して、それが出来てから、何かやるというような、そういうような今までの答弁であったんですけれども、来年度やるということで、本当に私も喜んでいるわけですが、きのうの答弁の中で、一つだけですね、入浴サービスは計画してないという話を、答弁をお聞きしたんですけれども、これは、なければならないような施設じゃないかと思うんですが、何かC型をやるということで、このうち、必須項目の中に、そういう点が入っております。再確認であるんですが、計画はするのかどうか、今後検討していくのかどうか。きのうの答弁だと、やらないという答弁だったんですが、その点をひとつ答弁いただきたいと思います。

 それから、来年度、実施計画を立てるようなんですけれども、先ほどお話したように、もう去年のうちに、浦和市はやっているようであります。具体的な計画も出ているようでありますので、来年度中、早い時期にですね、その計画を立てていただき、そして実施計画に進んでいただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上で、第2回目の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 まず、川口市始発の問題でございますが、これは、いろいろとそれぞれの努力がなされておるわけでございますが、まさに山田議員の御指摘のように、東京におきましては、じゃ、工事が終わっちゃったら、それっぱなしになっちゃったというふうな東京都側は思っているでしょうし、私どもは、一つの実績がついたら、その実績をぐっと押していこうというふうなことで、かなり政治的な突っ張り合いがあると思います。

 これはただ、非常に埼玉県南全体の問題でですね、今でさえ切実な問題ですから、それが戻っちゃうなんていうことは、我々はもう政治的に考えても、事務的に考えても、これはもう物理的に考えても、できないことでございますので、譲れないことでありますので、これはひとつ知事をはじめとしてですね、ひとつ当事者間の政治的な折衝ももちろん使ってですね、今後努力していきたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの御指摘のとおり、福祉の面について、浦和と川口と比較されまして、浦和が平成元年に福祉企画室を置いてですね、総合的にいろいろと福祉を企画され、特に、厚生省から女性の係官を部長にしてやったという、かなり浦和では画期的な計画をやりました。

 そういったことから見ると、比較対象するとですね、確かに川口が遅れているということは、私もはっきりと認めます。

 ですけれども、これにつきましては、できるだけそれを浦和に負けないようにというふうなことで、ひとつこれからも大いに努力していかなくちゃいけないというふうに考えております。

 それには、やはり福祉の杜をつくる、そのプロジェクトも、やはりひとつのセクションをつくってですね、具体的に取り組んでいかなかったら、やっぱり、更にまた遅れてしまうということですから、これはもう十分に検討していきたいというふうに思っております。



◎大澤武夫学校教育部長 奨学金についての2点について御答弁を申し上げます。

 まず、値上げについての検討をいつごろまでにするかということでございますが、他市とのバランス等を考えて、早期に結論を出すようにしていきたいというふうに考えておりますが、実施するに当たりましては、早くとも6年度以降になろうかというふうに思います。

 次に、専門学校への貸付けについてでございますが、多様な専門学校があるので、この選択が大変難しいところでございますが、貸付金は、回収金も次の貸付金の原資としているところでございますので、回収率等を検討して研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 竪川の川底改修につきましては、私も陳情書を見ておりまして、その必要性は十分認識いたしております。

 工事につきましては、県の南部河川改修事務所が担当しておりまして、回数は特定できませんが、機会あるごとに要望しておるところでございます。

 県におきましても、複断面整備が完了した段階でございまして、予算措置その他内部の事情があろうかと思いますが、今後におきましても、機会あるごとに要望して参りたいと存じます。



◎田口高志社会福祉部長 デイ・サービスの関係の入浴サービス関係でございますけれども、C型につきましては、国の基準では、入浴サービスにつきましては、通所でも訪問でもいいということになっているわけでございまして、本市におきましては、既に御案内のとおり、入浴サービス事業を実施しているところでございまして、そのほか、対象者が虚弱老人ということでございますので、家庭で入浴が可能な方が多いということと、事実、浦和のデイ・サービスセンターでございます年輪荘あたりに聞きますと、ほとんど虚弱老人の方の入浴希望がないというような状況だそうでございますので、開設したあと、そのへんの状況を踏まえながら、希望者があれば、この入浴サービス事業の中で、拡大を含めて考えていきたいと思います。

 以上でございます。



◆39番(山田裕明議員) 自席で2点だけです。

 今のデイ・サービスセンターの件なんですが、今、希望者を募ってというふうに答弁がありましたけれども、わざわざ老人デイ・サービスセンターをつくるんでありますので、これは、給食、入浴、リハビリ、これが3点セットじゃないかなと思いますので、これが入らなければですね、「仏つくって魂入れず」ということになるんじゃないかと思いますので、これは希望者を募るんじゃなくて、そこで現実にやっていただきたいと思います。

 もう一つは、入浴サービスをやっているからというお話でありましたけれども、もう1回浦和の例を引いて申し訳ありませんけれども、浦和は月3回やっております。川口は2回ですけれども、もう3回やって、現実的に実施しております。そういうふうなこともありますので、この3点セットはきちっと守っていただければと思いますので、答弁をいただきます。



◎田口高志社会福祉部長 ただ今申しましたとおり、C型につきましては、対象者が虚弱老人ということでございますので、今後のいろんな施設の中では、そういったことが考えられますけれども、あくまでもC型が虚弱老人が対象ということでございますので、そのへんは研究して参りたいと思います。

 以上でございます。



○稲見啓悦副議長 18番 前島延行君.

     〔18番(前島延行君)登壇〕(拍手起こる)



◆18番(前島延行議員) 日本共産党川口市議会議員団の一員として、発言通告に従って質問いたします。

 大きな質問の第1は、中小商工業者の振興・不況対策の充実についてであります。

 今、多くの中小業者は、今回の不況に対し、これまで経験したことがない、夏から仕事が全くない、生命保険を解約して食いつないでいるといった悲痛な声を発しています。中小業者は、そればかりでなく、不況の直接の影響に加え、親企業の締めつけで、二重のしわ寄せを受けています。

 国民要求実現運動実行委員会は、去る11月29日、東京代々木公園で、佐川、暴力団疑惑の徹底糾明と同時に、下請企業をいじめるな、低利融資で不況打開を、などをスローガンに掲げて、全国から13万人の人々が結集し、国民大集会を開き、国民要求実現を目指す決起をしたわけであります。

 政府が今やるべきことは、不況の直撃を受けている中小企業、零細業者の経営を守る手厚い緊急対策をとり、減税や生活基盤密着型の公共投資拡大など、国民の購買力を向上させ、真に内需拡大を図ることであります。

 8月下旬に自民党政府の発表した総合経済対策に基づく補正予算は、中小企業融資の貸付枠の追加をうたい文句にしていますけれども、中小企業の貸付枠は、たった2千億円であります。

 東京都は、11月下旬で、2,400億円の融資を決定しており、埼玉県の10月末の融資申し込みは507億円、県の400億円の枠を大幅に超えており、大阪府では、300億円の枠を2千億円に増額することを決定しております。

 補正予算の10兆7千億円の予算の中心は、バブルで国民を苦しめた大企業、大銀行の不良債権の買上げ、無税償却の便宜を図り、また、1兆5千億円もの土地の先行取得や公共事業の大盤振舞い、銀行をはじめとする大手の建設など、大企業の利益のための一層の、いたれりつくせりの内容となっています。

 中小企業の受注確保の一つは、政府自身が1976年、国会で約束をした国の官公需の中小企業発注率を50パーセントに引き上げれば、中小企業に1兆4千億円の新しい仕事がつくり出すことができるのですが、公共事業の発注は、現在このようになっていません。

 現在の政府案では、中小企業の景気好転の期待に応えることは、極めて薄いというのが実態であります。私は、このことを強調したいと思います。

 そこで、質問の第1は、関係省庁に中小企業振興を働きかけることであります。

 今、大企業、親企業の単価切下げや仕事減らしの強要が本市の中小企業に大きく影響していますが、市長は、下請代金支払遅延防止法の厳正な運用、下請中小企業振興基準の法律を大企業がきちんと守るように政府に働きかける点であります。

 国の官公需発注率を現行の37パーセントから50パーセントに引き上げること、更には、不況で苦しむ中小企業の要望に応え、少なくとも激甚災害なみの金利3パーセント、融資希望2兆円程度の緊急融資制度を設定することを今後とも政府に働きかけられたいと思います。

 質問の第2は、第3次緊急不況融資の発動についてであります。

 本市は、政府の中小企業対策が不十分である状況の中でも、この夏、第1次、秋の第2次と、緊急不況対策の融資制度を実施したことは大いに歓迎するところであります。

 我が党も11月の11日、第3次緊急不況融資の実施を含め、6項目の内容を市長に要望したところであります。

 申込件数の大幅増がありましたが、この景気の低迷は、長期化することが予想される点から、本市の景気の動向によっては、第3次の緊急不況融資の発動を実施すべきと思うがどうか。

 これは、昨日の質疑の中で、1月中ごろから実施するとの答弁がありましたが、1、その期間。

 2、低利と利子の補給はどう考えているか、この際には、取引金融機関の特定は行わず、すべての市民に公平な施策を実行すべきと考えるがどうか。

 第3点は、無担保・無保証人特別融資制度の拡充についてであります。

 この制度は、中小企業の頼みの綱として、いよいよその重要性を増しています。

 我が党衆議院議員小沢代議士の質問に対し、政府は、現行の改正を検討しているとの答弁であります。市もこの改正を強く働きかけられたいと思うがどうか。

 ここで一つ申し上げたいのは、平成3年度における本事業における実績についてであります。

 例えば、大宮市では181件、6億410万円、浦和市では88件、3億9,750万円、本市は25件、8,584万円であります。

 川口の件数が極端に低いわけですが、その原因としては、川口市の受付窓口における説明や手続きの長時間化、事務が非常に複雑であるということが指摘されております。事務の簡素化、親切、丁寧な応対をしてほしいと要望がありますが、ぜひ改善されたいと考えますがどうか。

 第4点は、工業・農業者の後継者育成問題についてであります。

 本市の産業の今後の発展を期すためには、後継者育成には特別の施策の実施が必要であります。鋳物産業では、老齢化が一層進んでおり、深刻であります。

 3Kと言われる状況も進んでおります。この課題を進展させるためには、担当者任せだけでなく、経済部のイニシアチブの発揮が必要であり、次代の川口を背負う若者が誇りと情熱を持って仕事ができるように、新しい魅力ある事業をつくり出すことを強く求めていますがどうか。

 私は、東京都大田区の産業振興を視察する機会がありましたが、大田区では、中小企業事業団とタイアップして、中小企業大学校を開校し、年間行事として、後継者研修、経営者管理者研修、各種の技術研修などを豊富に実施しており、若者に希望と誇りを与えているとの内容でした。

 本市も、これまでの施策の成果を踏まえ、研究を重ね、魅力的な事業を発展してほしいと思うがどうか。

 第5点は、工場に緑を確保する問題について提案いたします。

 本市には、中小企業などが多く集積していると同時に、その環境は決していいものと言えない状況であります。

 幸いにして、本市は、安行植木の特産地であり、産業の振興からも、次の施策を展開してはどうか。

 大田区の産業経済部では、公害防止や潤いある地域のまちづくり、緑の確保のそういう観点から、企業から樹木の要請があった場合には、無料で樹木を提供して、大変喜ばれているようであります。

 毎年2千本ぐらい、予算では300万円から400万円程度だそうですが、研究をして実施されたいと思うがどうか、答弁を求めます。

 大きな質問の第2は、市民参加の市政推進についてであります。

 ロッキード、リクルート、共和、佐川事件と、歴代自民党政治のもとで金権腐敗事件が連続して発生しており、国民の政治に対する信頼を著しく損ねている遺憾の極みであります。

 これらの事件の経過が示すように、首相経験者も逮捕、起訴される事態も生まれています。

 今回の東京佐川急便事件では、自民党の金丸副総理が5億円の献金の授受を認め、起訴されていることをはじめ、佐川の関係者とともに、竹下政権誕生の際に暴力団が関与したとされる、いわゆる皇民党事件は、議会制民主主義を根底から破壊するものとして、この事件の影響は、市民本位の市政の推進を望む本市の多くの市民にも深刻な打撃となっているのであります。

 したがって、市民参加の市政の建設のためにも、一刻も早い真相解明とこの事件の根源となっている企業・団体献金を禁止し、清潔な政治が一日も早く実現されることを強く政府に要求するものであります。

 さて、具体的な問題に入りたいと思います。

 言うまでもなく、市政は一人ひとりによって支えられており、市政の主人公は市民であります。問題は、どれだけ多くの市民が市政に参加しているか、また行政は、どれだけ多くの市民を市政に参加してもらうために努力しているか、市民参加の市政の試金石であります。

 また、行政の責任は、平和的環境の中で、市民一人ひとりが主人公の自覚に立ち、安定した生活と豊かな文化を享受できるようにすることであり、それには、どうしても市民本位の市政が進展しなければなりません。

 行政の長は、その代表者として、この目的に限りなく接近できるよう最大限の努力を注ぐ責任があります。

 私は、過日、東京都中野区を視察して参りました。区の行政執行のあり方について視察をしてきたわけですが、中野区では参加の区政を区政運営の大きな柱に据え、これを進める行政組織として、地域センター部という名前の部があり、部長はじめ15名の職員が配置され、区全体の中で、参加の区政が推進されるよう重要な役割を負っているようであります。

 区の中には、町会組織とは別に、自主的な15の住民組織があります。この名前は住区協議会と呼ばれています。ジュウというのは住居の住、クというのは、区民の区であります。

 資料によれば、この15の協議会の組織は、総数は699名で、1協議会の平均委員数は45名、699名の総数の中で、約3分の1、218名は公募になって選出されており、481名は、商店会、町会、PTA、青少年育成団体、学識経験者、区政協力者、婦人団体など多くの諸団体からの組織推薦者となっています。

 区は、区の中・長期計画、社会教育施設などの建設と整備、教育、交通、防災、環境、公園、地域のまちづくりにかかわることなど、多くの計画案をこの協議会に必ず提案し、区民の意見、提案を聞き、区と協議会で合意形成を追求しています。

 中には、協議会と意見が対立することも当然であります。この際は、多数により、見切り発車するのでなく、区はなぜ合意できないかを、その理由を徹底的に市民に説明をして、合意を受けているようであります。

 この協議会は、傍聴も意見発表も、すべての区民に保障されており、区政の中に区民参加の精神が息づいており、区民一人ひとりが主人公として、きちんと扱われ、しかも区と一体となって協調し合って、区政が執行されていることを強く印象したわけであります。

 それぞれ自治体には、それぞれの歴史的特徴があるのは当然ですが、私は、市民参加の川口市政を一層推進するために、何点かの提案を含め、市長の市政運営について、基本的な見解と決意を問うものであります。

 一つは、本市における市民を主人公とする市民参加の市政運営についてどう推進するか、その基本的認識について表明されたいと思います。

 二つは、ひらかれた市政運営の積極的推進という問題ですが、具体的な問題として、市長の諮問機関をはじめとして、市の施策の展開の中で、より広範な市民の声を聞くために、任命と同時に公募も行い、傍聴、意見の発表の機会を保障すると同時に、公聴会を適宜開くなどして、より開かれた市政運営を進めるべきと思うがどうか。

 三つには、市長への市民からの手紙制度を実施してはどうか。埼玉県知事をはじめ近隣の市長も実施しておりますが、お伺いしたいと思います。

 四つは、主人公である市民との「対話集会」の開催であります。市長のあいさつは聞くが、話し合ったことがないという市民が多い点から、これを積極的に実現してはどうか。

 五つは、市の広報広聴活動についてであります。

 市民参加の市政の推進のためには、市政の内容をより多くの市民に広報することが大切であります。この仕事は、広報広聴課だけの所管でできるものではありません。各部では必要な小冊子、チラシなど広報活動が行われていることは十分承知していますが、発行部数が少なくて、高い費用をかけるのでなく、もっと多くの市民に行き届いたような広報広聴活動の内容を市長室においてもっと研究し、改善してはどうか。

 六つは、市民参加の市政の推進のためには、この道の専門家であり、知識と経験を持つ市職員の果たす役割が大事であることは言うまでもありません。

 先に紹介しました中野区の経験では、区民参加の推進の役割を担っている地域センター部の職員は、協議会に意見を求めながら、必要な資料や情報が事前に提供されているかどうか、十分な話し合いのための時間が用意されているかなどが絶えずチェックされているようであります。

 こうした点を実行するためには、市長は職員の意見をよく聞き、その能力を大いに発揮して、市民奉仕が発展するように、行政能力を大いに発揮する必要があると思うが、今後の改善点などがあったら、お伺いしたいと思います。

 質問の大きな第3は、教育の充実に関する問題であります。

 現在、民主教育を進める川口市民会議は、幅広い多くの団体が加盟しており、毎年4万名から5万名を超える教育改善要求を市長並びに関係当局に提出しております。

 我が党も民主教育の発展を願う立場から、一構成員として活動しているところであります。

 同市民会議は、今年も過日、5万600名以上の陳情署名をもって、教育への改善要望を市長に提出し、市長と懇談したわけであります。

 私は、多くの市民から教育への充実を求めた何点かの問題について質問したいと思います。

 第1点は、市指導要領の見直しについてであります。

 市長もこの問題には、前向きの姿勢を表明されました。この4月に改正された指導要領によれば、子供たちは授業がますますわからない、そして先生たちは、教科書がなかなか終わらないという状況が出ていることに現れているように、詰め込み教育が大きな問題となっています。

 例えば、1971年では、小学校1年生は、平仮名、片仮名など、覚える数字は、34週間で127字、漢字は46字でした。ところが、今日では272字、漢字が80字となっています。

 同じく、かって6年生の算数は、現在では小学校2年生で、あるいはまた、最大最小公約数など、そういう算数は、かっては中学校1年生の授業でしたけれども、今では5年生が覚えなければなりません。

 このように、今回の指導要領の改正が更に過密、過重の詰め込み教育を加速されているわけであります。

 国に是正を求める地方議会の決議、今、全国的に発展しておりますけれども、本市も市民からの陳情にあるように、あらゆる機会をとらえて、新指導要領の改正見直しを働きかけられたいと思うが答弁を求めます。

 第2点は、学校週5日制の問題についてであります。

 9月12日、我が国初めて学校週5日制が実施されました。この制度の目的は、児童生徒が家庭や地域での様々な遊びや文化活動に参加していく中で、自ら進んで行動する力を身につけ、子供の生活リズムにゆとりある提供をすることにあると言われております。

 我が党は、実施に当たり、その内容がより充実、市民から期待されるように、父母や教師にもよく徹底し、万全を期すよう、前議会では、我が党の植松議員が質問したところであります。

 当局は、これまでの我が党の質問や指摘に対し、関係機関とよく協議し、より充実したものとなるよう準備しているとの答弁でありました。

 こうした経過から見て、その実施内容がどうであったかを振り返り、次の実施に当たって参考とすることは、市民が強く期待しているところであります。

 質問の内容に入りますが、一つは、市は広報「かわぐち」8月号で、5日制実施についての案内を掲載し、教育当局は、学校指導員設置要綱を各学校長に通達しました。

 この設置要綱は、全父兄に徹底するものではありませんでした。広報「かわぐち」からの5日制の記事を探すことは大変であり、設置要綱も届けられない父母があるとすると、5日制実施の具体的内容を知らない市民が多数出たのではないか、これでは、5日制実施の目的をいかすことは不十分なのではないか。設置要綱の徹底について、その内容をお伺いしたいと思います。

 また、アンケートに、家庭の事情で学校にいかせたいと希望した父母に対して、担任の先生からではなくて、学校長から確認の意味の電話が入り、困惑した父母があったり、子供を学校にいかすことをやめてしまったという、そういうことがあったようでありますが、それらの経過についてお伺いしたいと早います。

 三つ目は、市が計画した活動の場所と確保、活動内容についてお伺いしたいと思います。

 市が計画した子供のイベントの会場、内容は、どういう内容になっているか。そしてまた、それらをどう啓蒙したか、その実績について報告されたいと思います。

 三つは、学校指導員についてお伺いしたいと思います。

 全市に配置した指導員の人数、メンバーの特徴、条件はどうか。

 事前の指導員への講習があったのかどうか、答弁されたいと思います。

 四つは、5日制の実施に際しまして、現指導要領では、それらは想定していませんでしたけれども、教育現場では、今回の5日制実施に伴う授業減をカバーするために、他の日に授業時間を上乗せして実施しているところがあると聞いております。これは、文部省の5日制実施の意向にも反していると思われますが、本市の実態はどうであったのか、内容を報告されたいと思います。

 また、5日制実施の日に部活動を実施しているという声もありますが、これらについてはどうか。

 教育に熱心なことは大変結構でありますけれども、その実態はどうなっているか、お伺いしたいと思います。是正はどうされているか、お伺いしたいと思います。

 五つは、5日制実施に当たりまして、学童保育室を開放してほしいという父母の強い願いがあり、福祉学級はなおさらの点であります。

 近隣市では、ほとんど実施されているようですが、本市も今後は、ぜひ実施されたいと考えますがどうか。

 第3点は、外国語教師の補充についてであります。

 現在、中学校の外国語の授業において教師が不足しております。これを改善するために、外国人教師の増員との父母や現場教師の声がありますけれども、この点についてはどうでしょうか、お伺いしたいと思います。

 大きな質問の第4は、老人福祉施策のいっそうの充実をという点であります。

 政府のいわゆるゴールドプランは、国の本来の責任ある財政の裏付けは極めて乏しく、地方自治体へ超過負担、民間任せなどにさせてはなりません。したがって、この計画の遂行のためには、地方自治体と関係機関は現行の補助率の改善をはじめ、力を合わせて財源確保のために力を発揮することが強く要求されています。このことを最初に強く指摘したいと思います。

 質問の第1は、市の基本計画の策定に当たっては、策定委員会が計画をとりまとめることは当然でありますが、この際、より広い関係者や市民からの意見を聴取するため委員会などを公開し、市民の意見発表、傍聴に配慮されたいと思うがどうか。

 質問の第2は、ねたきり老人への援護策についてであります。

 一つは、退院を余儀なくされ、通院もできず、自宅で治療を受けられない老人に対し、市民病院が関係医療機関と連携し、医師の訪問治療を実施してはどうか。これを実施すれば、ねたきり老人とその家族には大変喜ばれることは間違いありません。どうでしょうか。

 二つは、ホームヘルパーの当面する増員計画と、ヘルパーさんの労働条件の改善と併せて、時間延長について。

 三つには、ねたきり老人への愛の給食の内容と回数の改善を図ってはどうか。

 四つは、デイ・サービスセンターとショートステイ事業をどのように改善し、発展させようとしているか、その内容についてお伺いしたいと思います。

 五つは、老人ホームの入所希望者が潜在者を含め多くなっている点から、民間施設の借用、更には、市の既設の施設を利用して増員を図れるようにしてほしいと考えますが、どうでしょうか、今後の計画をお伺いしたいと思います。

 東京の足立区を視察して参りましたけれども、現在、東京の足立区では、養護老人ホームでは、定員数320名、来年4月に400名、そして平成7年度には450名と、こういう施設ができるようでありますが、参考に申し上げたいと思います。

 大きな第5は、固定資産税を軽減して市民のくらしを守る問題についてであります。

 本市における固定資産税の市民負担は、1987年、納税者1人当たり12万2,586円、1991年には15万2,970円で、3万384円の増、値上げ幅は24.79パーセント、都市計画税は、同年比で6,611円の増、上げ幅では20.22パーセントで、合わせると約3万7千円の負担増となっています。

 今日、バブル経済の崩壊に伴う深刻な不況は市民生活を圧迫しており、中小企業事業者からも、税負担の軽減を求める声は悲痛ともなっているのであります。

 固定資産税は、本来、庶民の生活用品などには非課税とすべきと考えるのは当然でありますが、今日では、生活、住宅に対しても課税をされているわけであります。

 これは、評価動向によって課税されているわけですが、バブル経済崩壊後は、東京23区などでは、土地の公示価格が13パーセント下がっており、本市の場合も10パーセント前後下がっているというふうに報道されております。

 したがいまして、地価が下がっているのですから、これは当然、固定資産税は軽減するのが当然であります。ところが政府は、この固定資産税を引き下げるどころか、逆に引き上げを狙っています。それは、評価額は、これまで公示価格の3分の1程度で、地価上昇の激しい大都市では、更に低くなっています。

 ところが、自治省がこの評価を94年度の評価替えから公示地価の7割にまで引き上げようと通達しています。負担調整が設けられるとしても、このとおりに実施されれば、大幅な負担増とならざるを得ません。

 政府自身は、国民生活を一層圧迫する政策をとるべきではありません。

私は2点について質問いたします。

 第1点は、川口市は、市民の立場に立ち、自治省の方針に従うべきではないと考えます。市長の見解と市民の利益を守る決意をお伺いしたいと思います。

 第2点は、現在、土地の評価が明らかに下がっていることで、固定資産税の仕組みから、当然、一定額の減税を図るべきと思います。

 私の試算によれば、川口の固定資産税の年額が10万円程度払っている人は、地価の低下などを考慮すれば、5千円から6千円の減税となるわけであります。

 本市は、市民の要求に耳を傾けて、減税を実施すべきと思うが質問いたします。

 大きな質問の第6は、川口駅地下駐輪場の早期建設についてであります。

 駅前自転車氾濫時代が社会的問題となり、重要課題として重視され、公営自転車駐輪場が建設され、一定進み、いわゆる放置自転車の数も減少傾向にあるかに見えましたが、最近また、交通渋滞の深刻化が増大し、バスよりも自転車のほうが効率がいいという理由もあって、自転車を利用しての通勤通学者も増え、公営駐輪場の建設を希望する声が反映して、我が党にも多くの要望がきているわけであります。

 本市の放置自転車問題は、関係者の努力にもかかわらず、一向に解決しておらず、商店街通り、歩行者道路には自転車があふれ、市民の生活上、防災上、景観上においても、一刻の放置もできない状況であります。障害者にとっては、この解決は強く希望されている点であります。

 市は、これらの問題の解決のため、川口駅地下商店街跡地利用構想として、1千台の駐輪場建設を発表したことは、関係市民に大きな期待を抱かせる点でありました。しかし、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会で商店の立ち退き問題との絡みで発表されてから、早くも2年が経過しています。

 いまだその計画設計すら発表されていません。極めて残念であり、市民の市政への不信を招くことにもあいなります。一刻も早い工事の着工と完成を目指すべきと考えますが、現状と今後の計画、取組みの詳細について報告をされたいと思います。

 最後に大きな質問の7、地域の問題についてお伺いしたいと思います。

 新郷地域の水害解消の積極的計画と予算の増加についてお伺いしたいと思います。

 この問題は、今日まで各方面が努力して、着実に前進しているものの、依然として解決されていません。納税の義務を果たしている市民からは、施策の公平を期して、水害解消の予算を大幅に増やし、一刻も早い解決をとの願いが強くなっているわけであります。

 私も毎議会ごとに、この間題の質問をして参りますが、解消に向けての努力は承知しておりますけれども、市当局は、個々の水害地域をどうつかみ、予算の増額をどう考えているか質問いたします。

 二つは、赤井地区の深夜バスの実現についてであります。

 私は、過日、国際興業川口営業所におもむき、所長に面会をし、この間題の実現を強く要望したところであります。

 所長は、実現に向け前向きに検討しているとの返事でした。市のほうからも再度力強く働きかけられたいと思いますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 三つは、西沼公園グランドの安全についてであります。

 私の2回にわたる質問と他の議員の質問によって、前向きの答弁が行われています。市民の安全確保のため早期の実現を再度強く要望いたしますがどうでしょうか。

 四つは、ヘドロ除去に市民負担をなくしてほしいという問題であります。

 新郷のある地区では、重いU字溝のふたがあるヘドロの除去に、関係市民が毎月500円ずつ積立てて、業者へのヘドロ除去をお願いしていますとの市民の声に接しました。私も現場を見て参りましたけれども、市民の自発的努力を越えた危険な作業になっていると思いました。市税の二重払いとも思えるこうした問題について、現在、全市にこうしたところが何か所ぐらいあるのか、それをどう把握しているのか、そしてまた、市民負担をなくしてほしいと思いますが、どう対処されるか、お伺いしたいと思います。

 五つは、新郷地区の区画整理事業の推進のために、住民の意見を十分に尊重し、特に、最近開かれた地元説明会には、どのような意見が出されたか、その概要と今後の事業の計画について、詳細に報告をされたいと思います。

 以上で、第1回目を終わります。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○稲見啓悦副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午前11時59分休憩

        ――――――――――――――――

午後1時2分再開

  出席議員  46名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  43番  44番

   45番  46番  47番  48番



  欠席議員  2 名

   35番  42番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長





 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○星野博議長 前島議員に対する答弁を求めます。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 前島議員の質問にお答えいたします。

 市民参加の市政推進についてでございますが、その中の行政の各分野で市民参加できる構想が必要と考えますが、市長の考えはいかがかというふうなお尋ねでございます。

 高度な情報化社会において、著しい社会変化に対応した新たな行政需要の把握は、幅広い市民の御意見が必要でありまして、市政運営に当たりましても、市民参加が不可欠であるというふうに私は考えております。

 各市で、いろいろと各行政分野において、それぞれに審議会やあるいは協議会を設けまして、市民の各層の御意見、御提言をいただきまして、各種の計画や行政施策の推進に当たっておるわけであります。

 更に、高度かつ広範囲な課題に対応するために、有識者の方々に行政審議員として、分野にとらわれないいろいろな御意見、御提言をお願いするとともに、市職員のうち、課長補佐以上を町会相談員として、各町会や自治会との連携を図って、普段、発言の機会が少ない市民の御意見などもいただきながら、市政運営に反映しておるところであります。

 私は、市民参加の推進が本市のまちづくりを進めるうえで重要な課題であるというふうに存じまして、総合計画におきましても、市民参加を進めるとの一項目を位置付け推進して参る所存であります。

 次に、各種審議会などの委員には、公募方式を取り入れるなどして、市政の市民参加を拡大すべきであるというふうな御意見でございますが、本市では、これまでも審議会委員などは、知識経験者というかたちで積極的に市民参加をいただいて参りました。

 また、市民意識調査の実施、更に市政モニター制度を活用するなど、機会あるごとに市民の意見や要望を把握いたしまして、市政の効率的な運営を図ってきたところであります。

 今後の市政推進に当たりましては、市民ニーズが多様化、複雑化しておりますので、現在の制度を十分に活用して参りたいというふうに考えております。

 次に、担当部局を通さずに、市長が直接回答する市長の手紙を実施してはというふうな御提言でございますが、他市の状況をいろいろ見ますと、実態は、本市の要望や陳情の取り扱いと大差ないようでございますし、現に、私のところへも再三いろいろな層の方からお手紙が参ります。その都度、私のほうでは、いろいろこれを読んで、それに対する回答などもしておりますので、ここでとりたてて、そういう制度をやらなくても、いろんな人にも会っていますし、かなりの吸収をしているつもりでございますので、当分見合わせたいというふうに思っております。

 それから、市長と市民の対話集会の実施をということでございますが、現在、年4回開催している町会長会議だとか、あるいは町会役員とか、民生委員合同会議などにおいて、地域の代表的な皆さんといろいろと意見を交換し合い、施策に反映させるとともに、市の基本施策を説明いたしまして、市政に対する御理解を深めていただくなど、対話の市政を進めているというふうに私は思っております。

 次に、市民参加の方策に市職員の英知を結集すべきと考えますが、市長の見解をというお尋ねであります。

 行政施策の展開に当たりましては、市民に対しまして、正確で適切な情報を提供いたしまして、市民参加の行政を進めることが大切ではないかと思っております。

 本市では、窓口業務における職員の対応はもとより、町会相談員制度などを設け、市職員が町会相談員となり、地域とのパイプ役として、きめ細かな情報提供と意見交換など、市民と市政との相互理解及び信頼関係を育みまして、市民が気軽に意見の言える環境づくりに努めております。

 この職員と市民との相互理解、信頼関係を築いていくことが、私は市民参加の望ましい仕組みであり、開かれた行政であるのではないかというふうに評価しております。

 次に、固定資産税を軽減して、市民の暮しを守るということで、自治省の固定資産税値上げの狙い、そして川口市は、市民の立場に立ち、自治省の方針に従うべきでないと考えるがというふうな見解でございますが、土地に関する税負担の公平を確保することが大局的に見て、土地政策の目的に沿うものでありまして、固定資産土地評価を時価公示価格の7割程度を目標に、平成6年度評価替えを行うことは、土地基本法及び総合土地政策推進要綱の趣旨を踏まえたものでありますので、今後とも法律の定めるところによりまして評価替えを進めていきたいというふうに思っております。

 なお、平成6年度評価替えに伴う納税者の税負担については、急激な変化を生じないよう、常に県を通じまして国に要望しております。

 国は、それに合意しまして、自治省のほうでは、負担調整を延ばすとか、あるいは調整率を上げるというふうなことを現在検討しておるようでございます。

 私どもも正直、直接払っている固定資産税、最近非常に不景気なのに高額だなという意識はそれぞれございます、ですけれども、やはり、それだからといって、自治省の方針に従うべきではないというふうなことは、行政の一人といたしまして、これはなかなか難しいことではないかと思っております。



◎加藤善太郎経済部長 第1点目の中小商工業の振興不況対策の充実につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、1番の中小企業保護育成を図るための国に対する要望でございますが、国では、本年10月18日、下請代金支払遅延防止法の遵守及び発注量の確保について、それぞれ親企業に通達を出しているところであります。

 本市といたしましても、機会あるごとに、これら中小企業振興対策全般につきまして、国へ要望してきておるところでありますが、今後も関係行政機関と十分連携を図りながら、要望を強めて参りたいというふうに考えております。

 次に、第2点の第3次不況緊急融資制度の発動でありますが、昨日、峯岸議員さんに御答弁いたしたとおりであります。

 なお、期間、利率につきましては、今後、関係部、機関と協議する問題であります。

 また、取り扱い金融機関の問題につきましても、先の議会において、これも藤野議員さんから問題提起をされており、この拡大につきましては、課題として検討をいたしているところであります。

 次に、3点目の無担保・無保証人特別融資制度の拡充でございますが、この無担保・無保証人融資制度の融資限度額につきましては、中小企業信用保険法により規定されているため、法改正が必要であります。

 これまでも他の自治体とも協調しながら働きかけて参っておりますが、一層、国への働きかけを強めて参りたいというふうに考えております。

 御指摘の本市における無担保・無保証人制度の利用状況は比較的少ないという御指摘でございますが、これは、本市の制度融資が種類、金額等、他市に比べ非常に今充実しており、それぞれ事業者に適した制度が完備されているということが原因であります。

 ちなみに、この融資制度にかかわります預託金につきまして、当初予算で比較してみますと、大宮市が11億9千万円、戸田市が1億2,900万円、浦和市に至っては8億2,200万円、これに対しまして、本市は、当初で60億1,600万円、本議会にお願いしております追加補正18億9千余を加えますと、約80億円となり、いかに本市が産業都市として、この面で充実した制度を持ち、予算を割いていただき、企業者に有効に活用されているかが御理解いただけるというふうに考えております。

 また、融資制度にあっては、どうしても必要最小限度の申込書類が必要でありますが、私ども、これまでできる限り簡素化に努力してきております。また、窓口における説明対応にいたしましても、常に利用者の立場を理解しながら対応しているところでありますが、今回の不況対策融資に当たりましても、その指導、説明、処理、これらについて、大変業界から適切、親切だったとの評価をいただいていることも御理解いただきたいと存じます。

 次に、工業・農業者の後継者問題でございますが、本市内各企業が将来にわたって経営の安定を図っていくためには、後継者問題と労働力の確保というものが、大変大きな将来における課題としてウエイトを占めていることは十分認識いたしているところであります。

 この後継者の育成は、企業経営者の努力に期待いたすところでございますが、現在、本市におきましては、鋳物、機械、木型の各業界、更には、新郷、南平工業団地のそれぞれ二世経営者が構成しております企業研究会があり、将来の企業のあり方、あるいは経営についての研究活動を活発に展開しており、この点においては、立派な後継者が育っているというふうに理解しております。

 私どもといたしましては、こうした活動を積極的に支援し、後継者育成が図られるよう努力いたしているところであります。

 また、農業におきましても、農業に携わる若手の集まりであります川口市農業青年会議所がございます。現在、会員278名を擁し、生産販売にかかわる研究はもとより、市事業への協力、緑化業界の中心となって、力強く活動を続けている組織でございます。

 更に、9月議会にて承認いただきました地域農業活性化の後継者育成事業の中で支援措置を講じるなど、意を用いているところでございます。

 また、産業界全般におきます労働力の確保、特に若年労働力確保につきましては、安定所等あるいは業界ともども連携を図り、積極的にこれら確保に当たっているところであります。

 今後とも関係機関と協調しながら、一人でも多くの優位な若い人材が確保できるよう努力して参りたい考えでございます。

 次に、工場の樹木貸付制度でございますが、この工場の緑化につきましては、これまでも、法律あるいは本市の宅地開発等に関する協議基準要綱に基づきまして、この促進に対し指導してきたところであります。

 また、本年5月には、事業所等の新増改築等に施行される緑地整備事業に対しまして、融資を行うことのできる中小企業経営環境、リフレッシュ資金融資制度も創設いたし、この推進に努力しているところであります。

 今後におきましても、引き続き、周辺と調和したいわゆる都市型順応工場への脱皮のためにも、工場の緑化推進について強力に指導、努力して参る考えであります。



◎永峯信幸市長室長 2の市民参加の市政推進について、(5)の広報広聴活動の一層の推進をということで、小冊子は簡単なものにし、部数を増やしてはどうかということですが、本市の広報活動は、広報「かわぐち」を中心に行っておりますが、そのほか、それぞれの所管部で、その目的に応じて小冊子をつくり、PRに努めているところであります。

 発行につきましては、市民生活に直結するものや、市のイメージを対外的にPRするものなど、その用途に応じた装丁、部数を決めているものでございますが、今後におきましても、更に、市民の期待に沿えるものとして研究して参りたいと存じます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい3の教育の充実をめざしてにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、(1)の新学習指導要領の見直しについてでございますが、今回の学習指導要領の改訂は、21世紀のための教育体系への移行という構想の中で進められてきたものであります。

 まず、自ら学ぶ意欲、2番目に、社会の変化に主体的に対応できる能力、3番目に、個性を生かして、それを伸ばすことなどは、21世紀に生きる児童生徒にとって欠かすことのできないものであると考えます。

 知識、技能の量のみを学力と見るこれまでの考え方を改め、思考力や判断力、表現力、創造力を学力とする量から質への転換を図ったのが新しい学習指導要領でございます。

 しかも、この学習指導要領は、小学校は今年の4月から、中学校は来年から実施されるものであります。

 したがいまして、今後実施したうえで、その結果が出た段階で、見直すべき点は見直していくべきであると考えます。

 そのうえで、改訂の必要があれば、関係機関に働きかけて参りたいと存じます。

次に、(2)の学校週5日制の今後の実施についてでございますが、まず、1点目の、これまでの学校週5日制の対応策についてですが、教育委員会や学校長は、保護者に対して学校週5日制の趣旨を啓発し、子供たちに家庭生活のあり方を保護者と共に計画させるとともに、民間を含めた社会教育関係行事を紹介し、社会経験の機会を与える指導をして参りました。

 その趣旨の徹底を図るためには、学校が個々の児童生徒にわたりまして、学校が主になって当たることが効果があるものと考えております。

 また、指導員設置要綱を学校に配布しまして、休業土曜日に保護者の就労等で家族と行動できない子供には、学校指導員を配置し、学校において見守って参りました。

 今後も、子供たちの主体性を伸ばすこの制度の趣旨を保護者に理解してもらえるように努めていきたいと存じます。

 2点目の9月12日の公民館等社会教育施設の利用状況についてでございますが、9月12日の利用状況は、公民館等12施設において13事業を実施し、1,052名の参加がありました。

 それらの主な事業内容は、親子料理教室、工作教室等であります。また図書館等の施設におきましては、お話し合い会を中心に活動を行い、その利用率は、他の土曜日より46パーセントほどアップいたしました。

 次に、3点目の指導員についてでございますが、学校週5日制にかかわる学校指導員は、第1回の9月12日に、配置の必要とされた小学校24校に配置いたしました。

 採用に際しましては、本市学校指導員設置要綱第4条に明記されました教員資格のある者、又は園児及び児童の保護指導について知識経験を有する者という条件に即して採用いたしました。

 具体的には、地域の指導的立場の方々にお願いし、任命いたしたところであります。

 4点目の土曜日の3時間を他の曜日に上乗せしている学校と部活動についてでございますが、第2土曜日の休業日に伴いまして、年間授業計画の見直しをし、3時間の授業を他の曜日に移行した学校は、小学校で9校、中学校で8校であります。

 また、部活動につきましては、先の山田議員さんの御質問にお答えしましたとおり、9月12日の午前中に実施した中学校は、2校、2クラブでございます。

 次に、5点目の学童保育室についてでございますが、学校が休みとなる第2土曜日につきましては、低学年児童の世話をする学校指導員を午前中該当児童のいる学校に配置しておりますので、保育室は従来どおり、午後から実施して参る所存であります。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな3番の教育の充実を目指しての(3)外国語教師の補充について、英語の教員が不足しているようだが、その補充はどうなっているかということでございますが、新教育課程の実施によりまして、英語の単位が1単位多く履修できるようになったことや、児童生徒の転出入が多く、学級編成が早めにできないことなどにより、新年度当初に不足が生じております。

 その対応としては、英語教師の採用を多くすること、転出入の動向を早く察知して学級編成する等に努め、英語の教員の確保を図って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい4の老人福祉政策のいっそうの充実をのうち、(1) 計画策定は広範な市民参加でということでございますが、本計画の策定に当たりましては、要介護高齢者を含む約8,800人の市民を対象にアンケート調査を実施いたし、高齢者等の意見やニーズの把握に十分配慮しているところでございます。

 これらのデーターに基づきまして、策定委員会で鋭意検討して参りましたので、住民ニーズの把握につきましては、十分反映した計画が策定できるものと考えているところでございます。

 次に、(2) ねたきり老人への援護策の強化のうち、2点目のホームヘルパーの増員計画と併せ、サービスの延長ということでございますけれども、ホームヘルパーの確保は、在宅福祉の3本柱の一つで、重要な課題であると認識しているところでございます。今後も計画的に増員を図って参りたいと存じます。

 サービスの延長につきましては、現状でも人員の確保が困難である状況でございますので、非常に難しい問題であろうと存じますが、待遇の改善とも併せ研究していかなければならない問題であろうと存じております。

 次に、3点目の愛の給食の内容充実と回数の改善でございますが、愛の給食につきましては、現在、民間業者に委託し、週6日実施しており、他市と比較しても、最も多い回数で実施いたしているところでございます。

 内容につきましては、献立がお年寄りの好みも考えながら、健康増進につながるよう指導しておりますが、回数を増やすことにつきましては、多くの課題がございまして、現在では困難な状況でございます。

 4点目のデイ・サービス、ショートステイ事業の今後についてでございますが、デイ・サービス、ショートステイ事業の必要性は十分認識しているところでございまして、今後は、老人保健福祉計画の中に位置付け、事業の推進を図って参りたいと考えております。

 5点目の福祉の杜構想以外の施設の関係でございますけれども、福祉の杜構想は、施設福祉と在宅福祉と合わせもった総合的な老人福祉施設でございまして、いわば福祉の核となるものでございます。

 このほかに、今後は民間施設の活用を図るなど、民間活力の導入が重要であると考えているところでございます。

 既存施設の有効利用等につきましては、総合福祉施設整備検討委員会で十分検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな4番目の(2) ねたきり老人への援護策の強化をの第1点目、退院を余儀なくされているお年寄りに対し、市民病院が他の医療機関と連携をとって、訪問治療できないかとのことでございますが、通常、医師の退院許可あるいは指示があったということは、入院による治療行為の必要性がなくなったものと解釈されます。

 また、現在の市民病院では、1日約1千人の外来患者があり、全職員がこの対応に追われているわけであります。

 こういった中で、午後は一部の外来診療を行いながら、病棟回診、手術等を行っているため、他病院の方々まで往診することは、日常業務に支障を来すことから対応困難でございます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい5番で、市長がお答えした以外の(2)のお尋ねにお答えします。

 土地評価減に対しての減税措置はということでございますけれども、固定資産税は、地方税法第409条に基づきまして、3年ごとの評価替えによりまして決定した固定資産評価によって課税されているわけでございまして、地価が下降している場合であっても、減税措置はできないところでございます。

 しかし、平成6年度の評価替えに当たっては、地価公示価格の7割程度を目標として行いますので、このたびの地価動向などは十分反映されていくものと思っております。



◎新井利生市民部長 大きな6の川口地下駐輪場の早期建設をということでございますが、この地下街跡地の自転車駐車場の利用につきましては、自転車の出入口としての通路が不的確なため、新方式による搬送方法を現在関係部とも協議をし、開発を進めております。

 しかしながら、実用化されるまで、まだ日数を要することから、フロアの一部を試行と暫定利用として、丸井側出入口のスロープを一部改良し、自転車駐車場として本年度中に実施すべく、現在準備を進めておるところでございます。



◎鈴木浩建設部長 7点目の地域の問題について、(1) 新郷地域の水害解消に大幅予算をにおいて、水害地域をどうつかみ、予算の増額をどう考えているかでございますが、新郷地域の治水対策につきましては、抜本的な対策として、辰井川改修事業と新郷多目的遊水池事業の二つの大きな事業を進めているところでございます。

 また、水害地域の河川整備につきましても、総合治水計画並びに台風による浸水被害等の実情を踏まえ、実施計画に基づく計画的な整備を進めて参る考えでございます。

続きまして、(4)番、ヘドロ除去の市民負担は改善をで、住民が積立てを行い、ヘドロ除去を業者に委託しているところは何箇所あるか、その把握している実態と市民負担なしで対処できないかということでございますが、側溝清掃の住民負担による実施箇所数の把握につきましては、公道分と私通分があり、町会等による対応の方法もいろいろあるため、把握はできておりません。

 また、現在、市で実施している条件といたしましては、

 1 公道であること。

 2 厚いふた等が掛けてあり、住民が行うには危険性があること。

 3 道路横断暗渠等、住民の清掃困難箇所等でございます。

 なお、ふたのない箇所、住民が清掃可能な箇所につきましては、現在も極力町会等において実施していただいておりますので、御了承賜りたいと存じます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな7 地域の問題についての(2)赤井地区の深夜バスの実現をでございますが、川口駅赤井間の深夜バスの実現につきましては、バス事業者に対し再々にわたり要望をいたしているところでございますが、国際興業株式会社におきまして、本年10月にも調査を行ったとのことであり、この調査を整理し、検討して参りたいとの回答を受けておりますので、深夜バスの実現に向けては、引き続きバス事業者に対し要望して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 続きまして、(3)の西沼公園グランドに防球ネットということでございますが、この件につきましては、先の9月議会で藤野議員さんにお答えをいたしましたように、ネットの高さが比較的低いということと、それから、第2産業道路の交通量が増大しておるということで、安全に配慮いたしまして、できるだけ早い機会に整備をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 大きい7の地域問題についての(5)新郷地区の区画整理事業でございますが、新郷東部第2・3・4地区の説明会は、9月19日から7日間、新郷南公民館において実施し、全権利者の41.5パーセントに当たる1,312名が出席いたしました。

 質問、意見の主なものは、減歩、換地設計、補償及び清算金に関するもので、宅地が道路となることによる換地先について、移転に伴う補償金の額、清算金の額等についてでございました。

 区画整理事業につきましては、関係権利者の合意が前提となって、初めて事業化できるわけでございますので、今後、これらの意見を十分検討いたしまして、早期事業化を図って参りたいと存じます。

 2点目の事業の概要でございますが、地区内外との交通体系を整えるために、幹線道路、補助幹線道路、区画道路等の整備、安全で快適な居住環境をつくるため、各種公園を適宜配置し、自転車歩行者専用道路による公園と公共施設のネットワーク化、また住工の混在を解消するために、可能な限り工場を集約し、土地利用の純化を図るものであります。

 以上でございます。

     〔18番(前島延行君)登壇〕



◆18番(前島延行議員) 一通り答弁をいただきましたが、順次、1番のほうから再質問をしたいと思います。

 中小企業の振興のことなんですが、ぜひ、1番目の省庁への働きかけについてはですね、川口の中小企業が非常に親企業や、その上の大企業等から非常にいろいろな圧迫を受けていますので、ぜひ、引き続いて関係省庁に対する働きかけを強くお願いをしたい、これは要望しておきたいと思います。

 第3次の問題なんですが、答弁をいただきましたけれども、実施の内容は、状況を見てという点なんですが、1月の中ごろから始めてですね、ぜひ、なるべく早くこれをやっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 これも実施等の問題については十分配慮されたいとということを要望いたしますが、第1次、第2次の際に行われました受付けの条件としての取引金融機関の指定というものがあります。青信、川信等五つの金融機関等に絞られているということなんですが、それ以外の金融関係を利用して営業をやっている事業もたくさんあります。私、先だって東京の足立、大田区等々について行政視察に行って参りましたけれども、いろいろ東京の場合には、そういう差別といいますか、そういうものは一切なくてですね、どこの取引銀行でも受け付けると、こういうことですし、近隣の市でも調査をしましたけれども、そういう特定している金融機関はありませんので、ぜひ、公平な施策の執行という点でですね、その点の配慮を求めたいと、これは答弁をお願いしたいと思います。

 それから、無担保・無保証の問題なんですが、確かに川口の施策は、他に比較しまして十分なところも大いに、私ども知っています。

 なおかつ、無担保・無保証人融資制度のこの施策についてはですね、例えば、これも調べたんですけれども、川口の無担保・無保証の受け付けの際には、財務状況、それから事業概要と、こういうものが他の行政区にはそういうものは一切ないんですけれども、川口は、それが添付されることが申請の条件になっておりますが、県においてもそうですし、近隣においてもそうなんですが、項目として約20項目から25項目ぐらいの新たな記載が条件付けられているんですが、これはぜひですね、他のところもそういうことなしに必要ならば、調査をやっているんですから、そういう煩雑な事務については、ぜひ改善されたいということを再度要望したいと思いますが、答弁をお願いします。

 これは、様式ナンバー2号の2なんていうのは、そういう部類に入るんじゃないかというふうに思います。

 それからですね、工場の緑の問題なんですが、確かに、それも川口は川口独自のものがあると思いますが、私は具体的に提案をしているので、そういう具体的な提案に対して、ぜひ前向きにですね、安行の特産地の振興ということもありますので、そう大きな予算がかかるわけでもありませんのでね、これはぜひ研究をして、実施する方向で検討してもらいたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。

 市長の答弁をお聞きしました。川口も市民参加で市政を推進していると、そのとおりだと思います。

 ただ、ここで私が質問したい点はですね、より良く、より広く市民の声を聞いて、更にですね、そういう市民参加の一層充実させると、こういう観点からですので、公募の点とかですね、手紙、対話等の点については、これは市長はもちろんやっていると思います。これは前提なんです。

 前提のうえに立って、なおかつですね、そういうこれは別に党派に関係なく、そういう率直な素直な提案についてはですね、これは別に拒否するというか、見合わせるというか、そういうことでなくてですね、前向きに検討してもらいたいけれども、市長の温かい答弁をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、教育の問題ですが、これはいろいろ、時間がもうないんですけれども、12月の実施が行われましたけれども、9月の実施を踏まえてですね、改善した点、こういう点の変化をですね、ひとつ述べていただきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中では、指導員の人数を質問しましたけれども、人数はありませんでした。それから労働条件の件についてもありませんでしたので、そういう条件についても、ちょっと報告をしていただきたいと思います。

 それから授業の上乗せなんですが、9校と8校ということなんですが、近隣はほとんどこういうことをやっておりません。教育熱心なことは結構なんですが、どう是正されるのか、どう指導をされるのか、見解をお伺いしたいと思います。

 それから、老人福祉の問題なんですが、これはですね、ホームヘルパーの当面する増員増強を聞きましたけれども、来年度の新年度では何人ぐらい増員するのか、改めて質問したいと思います。

 それからですね、大きな6番目なんですが、スロープを利用しての当面の若干の駐輪場対策を考えているのは、非常に結構だと思います。そのうえに立ちまして、地下の駐車場のですね、鋭意検討していることはわかりますが、ここで、ある程度の計画を発表するという段階も過ぎていますけれども、いつ発表できるのかと、大まかで結構ですが、そういう日程についても発表願いたいというふうに思います。

 地域の問題については、それぞれありますけれども、ぜひ、1、2、3、4、5と申し上げましたが、推進されるように要望したいと思います。

以上で、第2回目を終わりにしたいと思います。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 市民参加の問題でありますが、私どもの川口でも、モニター制度を使ったり、町会相談員制度を使ったり、あるいは行審の制度を使ったり、様々な分野でもって、そういうことでやっているわけでございまして、全国に比べて、決して、何かが閉ざされているということはございません。

 前島議員は、更に、それは承知していると、ですけれど、もっとより広く、もっと良くというふうなことの中で、手紙をひとつ見たらどうだろうとか、あるいは中野区の住民協議会、あるいは公募方式というふうないろんな御提言がありました。

 私も、実は中野区の住民協議会などもいろいろ調べて見ますと、やっぱり、中野区あたりのああいう地域においては、やっぱりああいうものをつくっていくことがベストだということで、おそらく中野区ではそういうふうにやっているんじゃないかと思いますし、また、審議会の委員を公募するというのは、それがまあ、その地域ではいいだろうというふうな判断のもとにやっておりまして、それぞれ私は成果を収めているんじゃないかなというふうにやはり謙虚に思います。

 でも、川口は川口で、更に今後いろいろ行政がますます高度化し、ふくそうした中ではですね、今までやっている川口の制度に、更にいろんなものを足していかなくちゃいけないものもありますから、そういった面を十分に勘案いたしまして、これから市民の参加というものをますますより近く、しかも幅広くしていきたいことを考えておる次第であります。



◎加藤善太郎経済部長 再質問に御答弁申し上げます。

 まず、不況対策における取引金融機関の限定の問題でございますが、これは実は、9月にこれを決定いたしたときに、現下の景況状況の中で、早く、しかも有利な金利を設定するという段階で、現在ございます川口の22金融機関との協議が必要になるわけでございますが、おそらく22金融機関、なかなか預託条件、あるいは実金利の探り等々、難しい作業であったわけでございます。

 そういったことで、タイムリーに早く打つ必要から限定したわけでございます。ただ、この問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、先の議会で藤野議員さんからも御指摘いただいており、一昨日、金融団のほうからも、第3次を行う場合には再考をというような要望も参っておりますので、現在検討を加えておるところでございます。

 それから、小規模事業者資金の書類の問題でございますが、これは、やはり融資の審査の中で必要最小限度のものがどうしても必要でございます。これは営業外費用であるわけでございます。法人にあっては、直近の決算書、そこに貸借対照表あるいは損益計算書が付いておりますんで、これで判断できますが、県におきましても同じように求めております。

 ただ、県の場合は、申告書の写しも替えることができるということでございますが、これは青色申告書の場合には、決算書が付記されておりますから、税申告書の写しでパスできますが、それがない白色申告書の場合は決算書の提示を求めております。

 問題は、川口市の場合は、いわゆる個人が多いということでございます。

個人が多いということは、すなわち、判断材料がないわけでございますから、これは営業概要書、決算書を作成して提出していただくということがどうしても必要になってくるわけで、これは浦和、大宮あるいは県すべて同じでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 それから、大田区の貸付制度でございますが、これは大田区は、公園の緑地課のほうで、全市の緑化推進の中で、一般家庭あるいは事業所も貸し出しをしているということでございますが、私ども川口におきまして、今、鋳物機械、木型業界を中心にしまして、将来に向かって、都市型順応工場への脱皮ということで、それぞれ委員会を設けて努力しているわけでございます。

 そのために、経営改善リフレッシュ資金なんかも設けたわけでございますが、周辺環境との調和の中で、緑化をするというのは、やはり企業者の努力でございます。このぐらいの努力をしていただかないと、川口の将来に向かっての都市型企業へ順応がかなわないということでございます。

 私どもとしては、必要なところは、有効な支援はして参るわけでございますが、この工場緑化ぐらいは、やっぱり企業者の企業努力によって措置していただかなけりゃならない問題だというふうに考えております。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 再質問2点について御答弁申し上げます。

まず、9月12日の実態でございますけれども、子供たちがこの日どのように過ごしたかという調査によりますと、家族と一緒に生活したというのが51パーセント、友だちと一緒に生活したということが25パーセント、それから、図書館、公民館、博物館、美術館等の社会教育施設で生活した者が11パーセント、スポーツ少年団の活動に参加した者が11パーセントで、トータルで97パーセントの者が家族並びに社会教育の活動に参加したという結果が出ております。

 この面の指導を更に徹底させたいということで第2回目におきまして進めたわけですが、その調査結果は、今集計中でございますが、データございませんけれども、指導員の必要としたものは24校、先ほど答弁申し上げたとおり24校でございまして、これは1校1名でございますので、合計で9月12日には99名、24校に99名の児童が参加したということでございます。

 12月の12日には、これが20校になりまして、75名でございます。

したがって、平均で申しますと、非常に数の少ない、1校当たりの平均は、少ない数でございます。

 指導員の勤務時間でございますが、午前8時から午後1時までの5時間でございます。

 それから、クラブ活動の問題でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、中学校2校、2クラブということで、部活動が9月12日に行われたわけですが、今回は、1校で1部でございます。

 高等学校のほうにおきましても、半数のクラブが実施いたしましたけれども、市立3校で半数のクラブが登校しましたけれども、今回は、2校で7クラブでございます。

 以上のような点で、今後、いわゆる学校週5日制の趣旨は、家庭に帰して、家族と生活する、更に、もしくはですね、社会教育関係の団体等に参加して活躍するということが狙いでございますので、その趣旨を生かして、これの定着を図っていきたいというふうに考えます。

 2点目ですが、授業の上乗せの問題ですが、これは、先ほどの山田議員さんの御質問にお答えしましたように、約40週ある授業日のうち、35週が教科並びに領域の授業の単位時間でございますから、5週分について学校行事、またその練習とか、あるいは学校サイドの時間が5週間分ございますので、その時間にですね、土曜日のものを移行すればいいわけでございますから、そういう工夫がなされればいいわけで、上乗せをするという考え方をとらないで、十分対応できるものと私は考えます。

 ただ、年度の途中のために、1週間の授業の時間割が決まっておるから、そのままで進めていくということであると、上乗せという結果が出るだろうというふうに考えますけれども、年度の途中だから、そのままそういう点が出ると思いますけれども、平成5年度には、これは十分3学期のうちに、各学校で年間の授業計画を立てて、来年は11回土曜日がございますので、それをどうするかということを学校ごとで工夫して、きちんと計画を立てれば、十分ゆとりのある、しかも充実した学習が展開できるものと、そんなふうに思います。

 以上です。



◎田口高志社会福祉部長 ホームヘルパーの増員計画の件でございますが、現在、ホームヘルパー事業の内容の検討をいたしておりまして、それに見合った増員を図るべく、今後検討して参りたいと思います。



◎新井利生市民部長 川口駅地下駐輪場の大まかな計画でも発表ということでございますが、全体計画では1千台収容の、現在開発しておりますチェーンコンベア方式、これは他施設に例はございません。新しい技術、方法を開発研究をしておるところでございます。

 この計画が具体的に順調に参りますれば、平成5年の10月以降には、何とか目標ができるんじゃなかろうかということで鋭意努力しております。

 今回の一部設置整備計画につきましては、約、地下500平方メートル、150台収容、来週より着手しまして、2月の中旬には完成するよう進めておる状況でございます。



◆18番(前島延行議員) 最後ですから自席から質問したいと思いますが、経済部長ね、いろいろ言いましたけれども、財務調査とかね、事業所概要というのは、他の行政区でやってないんですよ、さっき部長が言ったようにね、営業と決算書、それは当然なんです。それは出ているんですよ、みんなね。それ以外に、川口には、こういう二つの他にないですね、書類が求められているという点は考慮されたらどうかというので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 教育の問題は、ぜひですね、趣旨に沿って、川口の公共施設たくさんありますので、社会施設ですね、こういうものたくさんあります、もっと多くの生徒児童が参加できるように前進してもらいたいというふうに要望したいと思います。



◎加藤善太郎経済部長 私の調査では、大体、県も市も、それから浦和、大宮も提出を求める資料は同じということになっております。

 問題は、やはり営業報告書を、県におきましては、申告書の写し又は営業概要書、そういうことで、私の調査では、大体差異はないというふうに考えております。



○星野博議長 23番 簑口登志雄君

     〔23番(簑口登志雄君)登壇〕(拍手起こる)



◆23番(簑口登志雄議員) 本12月定例市議会において一般質問の機会を得られましたことを光栄でありますとともに、自民党議員としての職責の重さを感ずるところでございます。

 今年は、21世紀に向けての変化を予想される出来事が目についた年です。例えば、アメリカの大統領選挙では、現職を破って、46歳のクリントンが大統領に選ばれた。これは、アメリカ国民が変化を求めた結果ということでしょう。

 我が国でも、日中国交正常化20周年ということで、天皇陛下が初めて中国を訪問され、両国にとって、戦後残された課題解決に大きく前進いたしました。

 そのときの写真報道でありますが、万里の長城の坂道を登るとき、天皇陛下が皇后様の手をつながれたことを報道されました。公式の場で天皇、皇后両陛下が手をつなぐことは初めてという、これも皇室の変化の現れでしょう。

 埼玉県でも21世紀を予感する変化がありました。例えば、革新県政から保守県政へと変化がありました。これは県民が求めた結果ということでしょう。その実現のために、土屋知事の肝入りで、21世紀埼玉づくり懇話会が設置され、いよいよ本格的に始まりました。

 ハード面では、11月27日に東京外郭環状道路が開通されました。その一方で、外環は環境にやさしい道路でもあります。一般国道298号線の上に外環が走る高架式道路で、車道の両脇は、それぞれに20メートルの環境施設帯を設けております。環境施設帯には、遮音盛土や遮音壁をつくり、騒音や排出ガスの影響を極力少なくする工夫が施され、更に、十分な植栽を行って景観に配慮されたつくりです。遠くから見ると、現在の万里の長城のようにも見えます。

 この機能が100パーセント生かされることと、早く中央高速道路、東名高速道路に接続することを願うものです。その実現が21世紀まちづくりの第一歩となることを念じます。

 また、戸塚地区は、川口市に合併して30周年を迎えることができました。記念事業として、戸塚公民館の建替えと図書館ができ、私はじめ地域の皆さんも喜んでおります。これもひとえに、永瀬市長はじめ関係各位の御苦労に感謝を申し上げます。

 本定例市議会には、戸塚地区の問題も多々ありますが、市政全般にわたって、通告に従い順次質問いたします。理事者側には、再質問のないよう答弁をよろしくお願いいたします。

 質問の第1は、平成5年度の予算に関連してお尋ねいたします。

 93年度国予算方針が示され、不況が続く中、歳入面では期待ができないばかりでなく、国からの普通地方交付税も不交付の可能性が強いと聞いております。

 一方、市政策課題にかかわる財政需要が増加しており、市の財政をめぐる環境は一段と厳しくなっていることを伺っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 市税の収入の見通し及び浦和、大宮の市税状況はどうなのか。

 2点目として、県からの支出金の動向はどうなのか。

 以上、2点について答弁を求めます。

 質問の第2は、街づくりに関連してお尋ねいたします。

 来年は、川口市が誕生して60年目の年を迎える意義深い年に当たって、先人の尽力と今日まで川口のために努力されておりました市民各界各層の皆さんによる歩みだったことに敬意を表するものであります。

 さて、昭和8年から今日までの60年のプロセスには、地域社会も市民も余儀なく変化して参りました。

 先人と市民の皆様は、多くの困難を乗り越えて、現在の豊かで楽しく、そして活力あふれる街をつくることができました。そうして21世紀に向けて、川口駅東西口の整備、地下鉄7号線の導入等、大型プロジェクトが進められております。

 新市民病院も急ピッチで工事が進んでおり、これも市長はじめ関係各位の努力の賜と思っております。

 戸塚地区も30年を振り返って見ますと、昭和37年に川口に編入されたときは農村でした。商店も数えるほどしかありませんでした。

 武蔵野線が開通して、田んぼの真ん中に東川口駅が開設され、それに伴って区画整理が施行され、それが進むにつれて、急激に街になってきた感じであります。基盤整備が進み、人口増加に伴い、施設整備が追いつかないのが実情であります。

 更に、川口を取り巻く社会状況の変化、人口の増加、高齢化、社会基盤の変化への対応が大きな課題となって参ります。

 市民ニーズが多様化している時代、人と人を結ぶ思いやり、価値観が重視されるようになり、地域の特徴に見合った魅力ある街づくりが求められています。

 川口駅の東西口の開発も、西口に文化センターのリリア、住宅公団、そして東口にも大型百貨店もオープンして、その後の客集めが課題となっていると思われます。

 (1) 道路と鉄道の整備についてお伺いいたします。

 JR東北線、高崎線から赤羽を経て池袋に直行する列車が30分に1本ぐらいの割合で通過しております。全部川口駅に停車させることは不可能でありましょうが、朝夕のラッシュのとき何本か停車させることで、通勤通学者の混雑が軽減できるのではないかと考えるところであります。列車のホームをつくるのは、池袋方面へいくだけのものでなく、大宮から上野駅、また逆の列車も停車することで、集客が上がるかと考えられます。今後の見通しについてお尋ねするものであります。

 次に、道路の問題についてお伺いします。

 本市の道路事情は、南北の方向への通過機能が高く、東西方向が脆弱であります。昭和62年の首都高速道路の開通により、122号の交通停滞は相当緩和され、また、産業道路についても、それなりに機能をしているところであります。

 今度の外環開通により、市域北部の東西方向は大部改善されましたが、東西道路の主要幹線のうち、市役所前通り線は、川口陸橋下から122号までの間、朝夕問わず、終日停滞を繰り返しております。

 この道路は、両側に商店、民家が建てこんでおり、改良には多くの困難が予想されますが、何か抜本的な対策があるか、お尋ねいたします。

 次に、浦和草加線は外環の開通に伴い改善されてきましたが、上根橋付近は慢性的な停滞地区であり、この解消策として、第2産業道路の使命もあろうかと存じます。

 しかしながら、第2産業道路については、本市分、道合、新郷地区については、大部分が供用開始しております。鳩ケ谷市の管内は、いまだ手がつかない部分が目につきます。

 浦和草加線の停滞解消にも大きな威力を示すだろう第2産業道路の工事の見通しについてもお伺いいたします。

 更に、3点目について、南浦和越谷線は、本市についてはほぼ完成しております。草加市と越谷市の管内は、全く未着工地区であります。

 また、浦和市は着工しているようですが、本市北部の交通の要である南浦和越谷線全線の早期完成は、地元の皆様をはじめ多くの市民の切望するところであります。

 そこで、本市の西側である浦和市や東側の草加市と越谷市分の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。

 次に、東川口駅北口改修についてでございます。

 駅前広場として、機能が低下している実情であります。

 そこで、お伺いいたします。

 今後、東川口駅北口広場を改修する計画があるか、お聞かせください。

 次に、地下鉄7号線についてでございます。

 都市化の進展と人口集中の進む中、川口市は産業文化都市として急成長してきました。本市の大量輸送機関として、南北に京浜東北線があり、北部地域に武蔵野線が走っているのみであり、市東部及び北東部は、公共交通の過疎地であり、軌道交通網のサービス向上が必要とされております。

 昭和60年7月、運輸政策審議会が答申した東京7号線の県内延伸路線、都内赤羽岩淵駅を出発して、途中、川口市東南部、鳩ヶ谷市を通り、浦和市東部までの延長14.5キロメートルの鉄道路線を新規に建設する計画です。都心から30キロメートル圏内という至近距離での新規鉄道ということで、今後、本市のまちづくりにとって極めて重要なことと思います。

 沿線地域の都市機能を備えた整備計画が必要かと考えます。

 そこで、お伺いいたします。

今回、鉄道免許申請により、年度内中に免許取得ができると伺っております。また、環境アセスメント調査はどのようになるのか、鉄道ルート、都市計画はどのように進めていくのか、お尋ねいたします。併せて、現在供用されている岩淵、駒込間の利用状況もお聞かせください。

 次に、武蔵野線の輸送力の増強のことですが、東川口駅にも、年々、通勤通学者が増え続けて、聞くところによると、1日の利用者が約3万人ぐらいの人々が乗降しております。

 昨年の秋から、6両編成で走っていた車両が8両編成になったときには、大変緩和したものの、現在では、朝のラッシュアワーは、押し合いへし合い、終戦のときと変わりない状態です。このような状況から、増発することができないか、お伺いいたします。

 (2) 区画整理事業と下水道について

 土地区画整理事業についてでありますが、現在、東川口駅周辺は、本市の北の玄関口として、活気あふれた若者の集う街へと大きく変貌しつつあります。これも官民一体となって実施してきた区画整理事業という街づくりの成果の賜と思慮する次第です。

 また、待望の地下鉄7号線も、平成12年の開業を目途に、いよいよ具体化して参りました。完成のあかつきには、都内の通勤通学者の所要時間も大幅に短縮されるとともに、ますます街づくりの活性化に拍車がかかるかと思われます。

 住みよい街の条件は、便利さだけでなく、緑や公園があり、そして道路が整備され、安全で快適な環境であることと、更に、上下水道等のライフラインが完成されている街ではないでしょうか。私たちは、みんなそんな街に住むことを望んでいるはずです。そのような街をつくるには、区画整理事業による基盤整備が最も適切と思います。

 そこで質問の1つは、戸塚地区の区画整理事業についてでございます。

 地区の大半が整備済みで、あるいは整備中でありますが、準備を進めている戸塚東部、石神、西立野、差間地区の現在の状況はいかがでしょうか。

 2つ目として、浦和東京線に関わる安行藤八地区についてであります。

 安行地区には、昭和63年に完了した安行出羽地区という立派な地区がありますが、人口増加が著しい安行藤八地区は、いまだ未整備のようであります。地区の中央部に計画されている浦和東京線、これは戸塚けやき通りの延伸でもあります。下水道浦和幹線も計画されているわけです。早期の整備が望まれているところでありますが、この地区の状況につきましては、昨日、山本議員の質問の答弁で、おおむね理解しましたが、大変重要な地区でありますので、もしも状況が変わった場合は、市施行で行うことができるのか、お尋ねいたします。

 次に、下水道整備状況及び今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 我が国の経済は、近年、世界に類のない発展を遂げ、国民総生産では世界の約7分の1を占めるまでになっております。しかし、経済の豊かさに比べ、我々は、いま一つ生活の豊かさに実感がわいてこない主な理由は、下水道をはじめとする生活に密着した都市基盤整備の遅れにあるかと思われます。

 戦後40数年間、一貫して都市化が進展し、近年その速度は鈍化しているものの、今後とも都市化が進むことが予測されております。しかしながら、都市基盤整備の根幹とも言える下水道整備普及率は、国においての全国平均が平成3年度末で45パーセント、埼玉県においては、50.1パーセント、本市においても63.6パーセントと、欧米先進諸国に比べると著しく遅れをみている状況であります。

 21世紀に向けて、国は、第7次下水道整備5箇年計画の最終年度、平成7年度末までに10パーセントの上昇を目標とし、その投資額を16兆5千億円としております。

 また、更に、2000年までには、15パーセントアップを目標に掲げ、21世紀には、全国平均70パーセントとするため、公共投資基本計画を定めております。

 埼玉県においても、新長期構想の中で、平成12年度末には、県普及率75パーセントを目標に掲げ、鋭意努力しているとのことでございます。

 また、本市におきましては、第2次総合計画において、平成12年度末までに、荒川左岸南部処理区の普及率を84パーセント、中川処理区の普及率を52パーセントを目標に、鋭意努力されていると聞いておりますが平成4年10月末現在の普及率が荒川左岸南部処理区で75.49パーセント、中川処理区で8.7パーセントとなっております。

 そこで、質問いたします。

 この状況から見て、中川処理区の普及率が著しく低いように思えるが、その8.7パーセントの普及率はどの地区のことか。また、安行戸塚地区はいつごろになるのか、下水道の整備状況と今後の整備計画についてお尋ねいたします。

 次に、領家下水道処理場の流域下水道への編入が平成9年度末の予定と聞いておりますが、跡地利用計画についても、その後どのようになっているか、経過の説明をお願いいたします。

 (3) 緑化産業施設の充実についてであります。

 ? 安行植物取引・造園センターの運営についてお尋ねいたします。

 私自身、緑化産業に携わるものとして、常日ごろ地場産業の振興に心をくだいているところでございます。

 昨年の9月議会においても、安行植物取引・造園センター施設改善に関し、高度情報化社会に対応する措置として、この機能についてお尋ねいたしました。

 そのときに、近代的な緑化産業の総合拠点施設として改善を図っていくとの回答をいただき、施設と改善について早急に実現できるように、また、拠点として施設整備がされるよう重ねてお願いをいたしたわけでございます。

 現在の深刻化しております景気の後退が地場産業である緑化産業にも大きくその影を落とすとともに、安行植木生産地帯は急激な都市化と外郭環状道路等広域高速交通網の進展などにより、周辺環境も大きく変化し、緑化産業はますます厳しい状況に置かれております。

 このようなとき、緑化産業の振興と活性化の目的に設置された安行植物取引・造園センターの果たすべき役割は、今後、更に大きいものがあると考えます。

 センターは、川口北東部植木生産地帯に位置し、このほど開通した東京外郭環状道路に隣接し、首都圏と東北、上越などの交通の動脈口に当たり、緑の高速広域流通拠点となりました。

 それによって、全国的な植木の流通並びに首都圏に広がる消費者の集客が大量にかつ飛躍的に実現可能となりました。

 そこで、お尋ねいたします。

 安行植物取引・造園センターは、来年で開設20年を迎えるわけでございますが、その間、地場産業の流通拠点として大きな役割を果たして参りました。しかしながら、近年、植木市場の取扱高及び展示即売、施設の売上高は減少傾向にあり、施設全体の利用方法、特に地元生産者が関わり合う体制づくりの必要があるかと考えます。

 市場の利用については、緑化関係者がもっと積極的に利用できて活性化が図られるよう体制づくりが必要ではないでしょうか。

 そこで、センターを今後どのように位置付け、これからの問題にどう取り組んでいかれるか、お聞かせください。

 ? 施設整備について

 次に、伝統ある安行植木の拠点づくりとして、現在進めておられるセンターの仮称都市緑化会館の基本構想についてお尋ねいたします。

 これまで私が述べてきたことも含め、緑化産業はじめ緑を求めて来場する一般市民の期待に応えるべく、様々な方策が考えられていると聞いており、関係者の御苦労には頭が下がる思いであります。

 そこで、今回の構想の中に、具体的にどのようなものが盛り込まれているのか、そして、今後、構想に基づいて、どのような計画を立て、進めていくかもお聞かせください。

 質問の第3は、教育問題について

 (1) 戸塚西中学校予定地造成について

 21世紀の到来を控え、我が国の発展と将来を担う次の世代を背負う学校数育と豊かでゆとりある暮しを築くため、生涯学習を推進していくことが、我が国の課題として、重要性を増しているところであります。

 戸塚地区は、区画整理の進捗などに伴って急速に都市化が進み、人口は現在、合併当時の約10倍に達しており、更に、新マスタープランによると、平成17年には7万5千人に達する見込みとされています。

 このような短期間の急激な人口増に対して、戸塚地区の整備が進められているところでありますが、特に重要課題である学校教育、生涯学習の推進する場として施設の整備が急がれるところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 早期開校を望む地域住民の願いと、市長はじめ当局の努力が実を結び、仮称戸塚西中学校用地問題が解決したことは、大変喜ばしいところでありますが、工事道路や造成工事、校舎建設など、どのようになっているか、今後の見通しも含めて伺います。

 (2) 仮称戸塚綾瀬小学校用地について

 人口の急激な増加から、近い将来、建てたばかりの戸塚東、戸塚北小学校も教室不足が起きる恐れがあるということで、藤兵衛新田に仮称戸塚綾瀬小学校建設のため用地取得を進めているとのことであるが、どのようになっているか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 (3) 戸塚図書館の運営について

 市内5番目の図書館として、去る11月15日開館いたしました戸塚図書館は、地区住民待望の文化施設として誕生し、私も開館以来、何回か状況見聞と状況視察に足を運びまして、来館者から、いわゆる利用者の複数の意見、声、感想等を伺いましたが、その中で特に多かったのが、戸塚地区に、いや、近所に立派な図書館ができてよかったという声とは反対に、図書館として資料が少ないという点、書架が満杯なら何冊収納でき、いつごろ満杯になるかと希望的意見がありました。

 そこで、1点目の質問で、収納能力冊数は10万冊に達するが、何年ぐらいの計画か伺います。

 図書館と公民館の併設で同時利用ができると、地区住民は大変喜んでおり、大いに利用活用できると意気込みが感じられます。

 しかし、今日の車社会では、車での来館をお断りをしても無理と思われます。開館以来、土曜日、日曜は、自転車置場はさることながら、玄関に至るまで駅前の放置自転車以上の混雑ぶり、施設の周りの道路という道路は車でいっぱいで、交通事故にもつながる恐れがあります。

 併設館の駐車場にしてはあまりにも狭隘であります。今後、駐車場の拡張について強く要望をいたしておきます。

 質問の4点目は、環境問題について

 (1) 綾瀬川の浄化について

 水質浄化の願いを込め、絵はがき製作、水質ワースト1などとありがたくない評判の名がついている、綾瀬川を市民の憩いの水辺にしようと、綾瀬川をモチーフに絵はがきをつくった、作者は、戸塚公民館絵画クラブ員のリーダーの岡部紀子さん、このグループメンバーは、綾瀬川をよく写生しては集まり合って、これも啓蒙運動の一つとして、それぞれの立場で小さな努力をされていることに敬意を表します。

 昔の綾瀬川は水も澄み、シジミやカラス貝の宝庫として、また水遊びや魚釣りなど、人々と関わり合いの深い親水性の河川でありました。

 しかし、昭和30年代後半からの高度経済成長期から、工場や人口の増加に伴い、水質汚濁が最も進んだ時期と仄聞しております。

 その汚れの原因は、綾瀬川に流れ込む排水や伝右川や毛長川、更に辰井川、江川、前の宿川等の支川の水質が綾瀬川より更に汚れているためと言われております。

 こうしたことから、建設省、埼玉県、東京都、流域の関係自治体で組織している綾瀬川一級河川水質ワースト1脱却を目指しての河川懇談会では、昔のように、コイや昆虫、そして微生物の住めるきれいな河川にしようと、市民一体となった運動を進めているところであります。

 私の住んでいる戸塚地区は、地区をあげてこの運動に参加して、綾瀬川の浄化に参画しているところであります。

 河川の浄化は、一自治体の施策で達成されるものではなく、それぞれの立場で小さな努力が結果として結びつくことと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 綾瀬川一級河川水質ワースト1脱却を目指しての河川懇談会は

 ? どのようなメンバーなのか。

 ? 定期的に会合が図られているのか。

 ? 綾瀬川に流れ込む支川の水質浄化作戦は実施されているのか。

 以上3点について答弁を願います。

 (2) 戸塚環境センター脇の水門設置について

 綾瀬川の戸塚環境センター脇の水門設置について質問いたします。

 藤兵衛新田地内の治水対策として、以前から私は戸塚環境センター脇に水門設置をするよう要望して参りました。県では、堤防を築造しましたが、いまだに水門については設置されておりません。せっかく市において調整池を建設したにもかかわらず、集中豪雨などにおいては、堤防でさえぎられ、調整池は満杯になり、付近一帯が浸水する状況であります。

 聞くところによりますと、現在の県と市において、水門設置について協議を行っているとのことですが、水門設置の時期と規模についてお聞かせください。

 (3) 佐藤橋の架換えについて

 狭くて老朽化している佐藤橋は、朝夕の通勤マイカーでこの橋を通過するために10分もかかるとのことであります。私は、以前から佐藤橋の架換えについて要望して参りましたが、昨年9月議会で質問したとき、答弁では、2か年の継続事業で計画すると回答をいただいています。確認の意味で、今回もお尋ねいたします。

 (4) 緑地の保全について

 次に、現在、地球環境には国境がないと言われています。市民生活の安全性という立場から、そうして避難場所地、防災から市民を守るため緑地は必要であります。緑潤いのある市民生活を築くため、限られた緑の環境が失われていくことを痛切に感じさせられます。

 更に、残さなければいけない斜面緑地、河川緑地、見沼田圃等は残す必要があります。都市環境、緑の空間を守るために体制づくりが必要だと考えられます。人間は脳で栄え、脳で滅びる、科学技術は文明で栄え、それで滅びる、人間は脳を持っているから、とどまるということを考えるという言葉があります。

 緑地帯の多い新郷、神根、安行、戸塚地区においても急激な都市化が進み、周辺の環境は大きく変化しています。

 以前から、公明党の山崎議員も私も、川口市の緑化条例をつくるよう要望して参りましたが、せっかく市民においても、生産緑地地区の都市計画が決定されたところにもかかわらず、緑地が失われている状況です。

 川口市の緑化条例について協議を行ったことがあるかどうか、お聞かせください。

 質問の第5は、都市計画について

 (1) 用途地域変更について

 用途地域変更計画についてお伺いいたします。

 土地は、それぞれの目的に応じ利用されていますが、しかし、住宅、工場、商店、農地等、土地の利用が無秩序に行われては、私たちの生活は住みにくく、そして働きにくい状況となってしまいます。

 また、将来の街づくりを実現するために、それぞれの地域利用に適するために、用途地域の変更が必要かと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、浦和東京線の用途地域変更のスケジュールについてお尋ねいたします。

 (2) 借地式公園について

 建設省は、本年7月に借地式公園整備の通達を出しました。1人当たりの都市公園面積は、国土建設の基本構想で20平方メートル、公共投資基本計画では、2000年を目途に10平方メートル、日米構造協議最終報告では、1995年度に7平方メートル上回る(90年度見込み5.8平方メートル)とされておりました。

 これを実現するために、今度の新規施策として、借地方式による都市公園を推進することとし、相続税の特例措置が活用されると聞きますが、このことについてお尋ねいたします。

 本市では、このことについて適用する考えはありますか、お伺いします。

 面積の基準、貸付けする期間、相続税の特例措置について、併せてお伺いいたします。

 質問の第6は、専決処分の報告に関連して

 本議会に提出されております報告事項第26号、第27号の専決処分に関連して、(1) 公用自動車の管理体制などについてお尋ねいたします。

 行政事務の多様化と事務処理の迅速性が求められる今日、自動車を利用しない事務処理は考えられず、運行回数が多ければ、それに比例して事故の発生も考えられるところかと存じます。

 事故防止については、安全運転管理者を中心に、細心の注意を払っていただいているところと思います。

 これらの観点から、次の数点についてお伺いいたします。

 1点目、本庁各部課で管理する公用車の数。

 2点目、駐車場は何箇所ありますか。

 (2) 事故防止対策についてお尋ねいたします。

 交通事故防止につきましては、官民一体となって取り組みがなされているところであります。残念ながら、川口・武南両警察署管内の事故発生は、県内で上位にあるところで、理事者、安全運転管理者の御苦心のほどをお察し申し上げるところでございます。

 数多い公用車に管理者を同乗させることはできませんが、運転する1人ひとりの自覚、注意力に待つほか、事故防止の道はないかと思うところでございます。

 そこで、お尋ねいたします。

 1点目として、職員全体でマイカー通勤者はどのくらいいるのか。

 2点目として、安全運転管理者又は車両台数に対し、副管理者に関わる補助員はどうなっているのか。

 3点目として、市職員にも優良運転手の表彰を考えているか、答弁を求めます。

 以上をもって、第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 簑口議員の質問にお答えいたします。

 緑化産業施設の充実ということで、安行植木取引・造園センター運営について、地元緑化産業者の利用促進というふうなお尋ねであります。

 お話にありましたとおり、取扱高のアップを図ることが、センターの大きな課題であります。

 この中で、特に、地元植木業者の一層の利用の拡大を図ることが急務でありまして、このため、地元植木業者、関係団体の会合の研修、あるいは市場情報収集の場としての仮称都市緑化会館の建設計画を進めていくことにしたわけであります。

 また、ソフトの面におきましては、施設利用団体の組織強化を図りまして、多品目の荷扱い、せり市回数の増加などについても検討を加えながら、取引高の拡大と併せまして、地元業者にとって、真に必要なセンターへの脱皮を図って参りたいというふうに考えております。

 次に、センターの施設整備についての都市緑化会館の構想内容と早期実現のお尋ねであります。

 この仮称都市緑化会館基本構想につきましては、緑化産業団体などの意見を十分に参考にしながら、新たな時代のニーズに対応した緑化産業の総合拠点施設として計画いたしておるところでございます。

 当会館は、センターの中心的な施設といたしまして計画し、鉢物、植木などの多目的な展示即売の充実を図り、緑化産業者の研修会場などの場を提供するとともに、緑のショッピングなど市民の憩いの場として、緑化産業の振興と活性化を図って参りたいというふうに考えております。

 平成4年度において基本構想を策定いたしまして、今後、実施設計を行うなど、建設に向けて積極的に推進して参りたいというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の平成5年度の予算に関連して2点のお尋ねにお答えします。

 1点目の市税の収入の見通しと浦和、大宮の状況でございます。

 平成5年度の市税収入につきましては、景気の低迷によりまして、設備投資、企業収益が減少していることから、法人市民税、事業所税につきましては、大幅に落ち込むものと予想しております。

 また、個人市民税につきましても、景気の影響を受けて土地譲渡の減、給与収入では、残業時間やボーナスの減少などによりまして、所得の伸びにかげりが見えていることから、大きな伸びの期待はできないところでございます。

 固定資産税につきましては、公団等の大規模な建設によりまして、ほぼ前年並みの伸びとなるものと予想しております。

 このような状況であることから、市税全体につきましても、大きな伸びの期待はできないところであります。市税の確保につきましては、今後とも積極的に努力して参ります。

 また、浦和市、大宮市につきましても、市税の動向については、大変厳しい状況であると伺っております。

 2点目の県からの支出金の動向でございますけれども、国の来年度予算も非常に厳しい、これを受けて県においても、同様の厳しい状況と思われるわけでございまして、このような環境の中で、本市といたしましては、7月より陳情を行ってきておりまして、投資的な県補助事業につきましては、各事業課とも連携をとりながら、予算獲得に努力しているところであります。

 そのほか、経常的な県支出金につきましても、同様に予算獲得に努めているところでございまして、県施行の単独事業につきましても、極力拡大されるよう働きかけているところでございます。

 次に、大きく飛びまして、最後の大きな6番の専決処分の報告に関連しての数点のお尋ねにお答えします。

 公用自動車の管理体制の中で、本庁舎各部課で管理する公用車の数及び駐車場の数ということでございます。

 公用車の台数は、現在468台でございます。公用車の駐車場は、庁舎裏及び各出先機関を合わせて、合計87か所でございます。

 次に、2点目の交通事故防止対策に関連しましての3点のお尋ねでありますが、職員全体のマイカーの通勤者の数でございますが、1,303名でございます。

 次に、安全運転管理者または車両台数に対しての副管理者の補助員の数、そして市職員にも優良運転者の表彰の機会を与えなさいということでございますが、公用自動車の運行管理につきましては、川口市自動車管理規則に基づきまして行っているところでございます。

 補助員でございますけれども、各車両ごとに担当責任者というかたちで指定を行い、安全運転管理者の補助的な役割を果たしているところでございます。

 なお、副安全運転管理者の人員につきましては、見直しを来年度に措置を講じて参りたいと考えております。

 3点目の本市が加入している川口地区安全運転管理者協会が毎年行う定期総会で、職員の優良運転者の表彰も行っているところでございます。

 また、今後、職員の優良表彰につきましては、交通事故防止にもつながり、更に、職員の交通安全思想の高揚にもつながることでありますので、1人でも多く表彰が受けられるよう、今後ともとりはからって参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな2 街づくりについて、(1)道路と鉄道の整備についての1点目、JR東北線、高崎線の川口駅停車の今後の見通しについてでございますが、川口駅への中距離電車の停車につきましては、埼玉県がとりまとめを行っております鉄道整備に関する要望を通じて、今年度もJR東日本株式会社に対し要望を行っているところでございます。

 問題点として、ホームの設置スペースの確保や速達性が求められる中距離電車のスピードダウンなどがあり、実現化が難しいとのことでございますが、川口駅周辺の整備が進み、駅利用者の増加が今後も見込まれることから、川口駅への停車につきましては、実現の可能性を探るとともに、引き続きJR東日本株式会社に対し働きかけて参りたいと存じます。

 次に、2点目、市役所前通りの混雑解消のための抜本対策はあるかとのことでございますが、市役所前通りにつきましては、御指摘のとおり、外環の効果が現れているとは思いません。したがいまして、以前より対策は必要であると考えておりまして、去る昭和58年公表の川口駅東西整備構想や、去年公表の将来幹線道路網構想により、川口駅周辺の外リング道路として位置付けいたしております。

 また、整備路線選定に当たっては、緊急性、必要性、効率性を考慮しつつ、順次進めて参りたいと存じます。

 次に、4点目、南浦和越谷線の隣接市の進捗状況についてのお尋ねですが、浦和市につきましては、円正寺太田窪特定土地区画整理事業により、南浦和越谷線は平成3年度より着工しており、5年度車道舗装、6年度歩道植栽を整備し、平成6年又は7年には、全線供用の予定とのことであります。

 また、草加市、越谷市につきましては、去る2月24日、両市による県への陳情がなされ、県道としての位置付けと県事業への働きかけを行ったとのことですが、整備目途は立っていないとのことであります。

 次に、6点目、地下鉄7号線に関します環境影響評価につきましては、ルート沿いにおいて、工事前に調査を行い、対策を講じるために、埼玉県環境影響評価に関する指導要綱に基づき、振動、騒音及びボーリング等の調査を実施し、鉄道施設の計画決定にあわせて、埼玉県知事が実施いたすものであります。

 次に、7点目で、地下鉄7号線の鉄道ルートの都市計画の進め方についてですが、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、都市計画法に基づき、鉄道施設として、原案を各市において作成し、埼玉県知事が決定いたすものであります。

 今後、都市計画案を作成し、地元説明会を経て、所定の手続きに従い、平成5年度に都市計画決定を行う予定であります。

 次に、8点目、営団南北線、赤羽岩淵から駒込間の利用状況についてでございますが、高速鉄道東京7号線は、昭和60年答申により、目黒から浦和市東部までが位置付けられ、平成3年11月29日に、駒込から赤羽岩淵間が営団南北線として部分開業がなされました。

 営団南北線の赤羽岩淵から駒込間の利用状況につきましては、営団が調査した運輸成績において、1日の平均輸送人員は、平成3年度につきましては2万人であり、平成4年度から上半期では、10パーセント増の2万2千人になっております。

 平成7年度には都内部分が、平成12年には埼玉県内部分の開通が予定され、全線が開通することにより、かなり利便性の高い路線になるものと存じます。

 次に、9点目、JR武蔵野線の増発についてでございますが、武蔵野線につきましては、昨年の12月に、ラッシュ時を中心として、6両編成から8両編成となり輸送力が増強され、混雑率の緩和が図られたところでございますが、ラッシュ時の混雑率は依然高く、今後も利用客の増加が考えられることから、武蔵野線旅客輸送改善対策協議会及び埼玉県がとりまとめを行っている鉄道整備に関する要望を通じて、武蔵野線の増便が図られるよう、JR東日本株式会社に要望を行って参りたいと存じます。

 次に、飛びまして、大きな4の(4) 緑の保全のため、緑化条例の制定について、今までに協議したことがあるかとのことでございますが、緑化条例の制定につきましては、緑化対策委員会において協議されたことがございますが、条例制定に伴い民間の方の協力の硬直化が懸念され、現行の要綱のほうが諸般の状況に対応しやすいとの意見から、要綱により緑の保全、緑化の推進に努めておりまして、直ちに条例制定の考えはありませんが、今後の課題として参りたいと存じます。

 続きまして、大きな5 都市計画についての(1) 用途地域変更についてで、浦和東京線沿道地区の用途地域変更内容とスケジュールはどうなっているのかとのことでございますが、浦和東京線沿道地域の用途地域見直しにつきましては、住居地域から近隣商業地域に用途地域を変更する考えでありまして、建ぺい率及び建物の用途制限が緩和されることとなりますが、併せて決定する準防火地域により、建築物の防火性能の強化、また、地区計画により、風俗営業等の用途制限、壁面線の指定等を行う予定であります。

 既に、地区計画の原案縦覧は終了し、現在、県と事前協議中であり、今後、都市計画案の縦覧を行い、今年度内に都市計画決定する予定でございます。

 次に、(2) 借地式公園の面積基準、貸付期間、相続税の特例措置の内容及び市の考え方についてでございますが、御質問の借地式公園につきましては、本年7月、建設省都市局長より、借地方式による都市公園の整備と相続税評価に関する通達があり、その主な要件といたしまして、当該都市公園の面積は500平方メートル以上、貸付期間は20年以上となっており、正当な事由がない限り、期間途中での土地の返還を求めることはできず、また、貸付けを更新することが定められております。

 また、相続税等の軽減につきましては、通常の土地評価額から4割を控除した金額によって、相続税等が評価されることとなります。

 本市といたしましても、都市公園の用地の確保が困難となっている現状を踏まえ、当該土地の公園としての利用形態、周辺の状況、また、整備内容等を考慮したうえで、土地所有者の御理解、御協力が得られましたら適用すべく検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 大きな2 街づくりについて

 (1) 道路と鉄道の整備についてのうち、3点目、第2産業道路の工事見通しについてでございますが、施行者であります埼玉県に確認いたしましたところでは、川口分につきましては、中央通り線より鳩ヶ谷市境の神明橋までの間は、新市民病院開設にあわせて供用開始できる見通しとのことであります。

 全線開通は、平成7年度完成目標に努力しているとのことであります。

 また、鳩ヶ谷市内分につきましても、神明橋より浦寺橋までは新市民病院開設にあわせて供用できるよう、更に浦寺橋より東側については、鳩ヶ谷市里土地区画整理事業と整合性を図りながら、早期完成に努めているとのことであります。

 次に、5点目、東川口駅北口広場の改修計画についてでございますが、東川口駅北口広場は、地下鉄7号線第6駅の設置計画があることから、抜本的な改修につきましては、地下鉄開通後の歩行者動線、車両動線などを考慮し、計画して参りたいと存じます。

 また、現在、北口広場は、南口に比較して利用上不便であると言われております。暫定改修につきましては、武南警察署、地元関係者、バス事業者などと協議し、検討して参りたいと存じます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 大きな2の(2) 区画整理事業と下水道の1点目の、戸塚地区内の区画整理の状況と安行藤八地区についてでございますが、まず、戸塚東部地区につきましては、平成4年度中に組合施行で実施すべく、現在、地元準備会を中心として、仮同意書の回収が終わり、組合設立に向けて合意形成を図っているところでございます。

 また、石神、西立野地区につきましては、平成5年度中の組合設立を目途に、地元準備会を中心として研修会等を開催するなど、啓蒙普及に努めているところでございます。

 一方、差間地区につきましては、本年5月8日に準備会が発足し、研修会を実施するなど、平成6年度中の組合設立を目途に、啓蒙普及を行っているところでございます。

 また、安行藤八地区の施行主体の御質問でございますが、昨日、山本議員さんにお答えしたとおり、11月に設立されました安行藤八地区の検討会の中で関係権利者の御意見を賜りながら検討して参りたいと存じます。

 2点目の中川処理区の整備状況と今後の計画についてですが、中川流域下水道は、10市7町、面積約26万ヘクタールの下水道整備を行うための幹線整備を県にて施行しております。

 そのうち、本市に関係しておりますのは、川口幹線と浦和幹線であり、川口幹線は、平成元年4月に供用が開始され、元年6月から新郷地区の一部が供用を開始しております。

 供用を開始しております新郷地区は、中川流域下水道川口第3処理分区として位置付けられ、普及率20.61パーセントとなっております。中川処理区全体としましては、7.99パーセントとなります。

 次に、安行戸塚地区の整備でありますが、昨日、山本議員さんに御答弁いたしましたように、安行出羽地区までは、浦和幹線の工事が本年11月までに、横道の交差点から上流約700メートル区間が発注されましたことにより、平成6年度末には、安行出羽地区が供用開始となる見通しでございます。

 なお、県の計画では、これより以北は随時工事を発注し、平成8年度末までには供用開始できるよう施行して参りたいとのことでありますので、流域下水道の進捗に併せ、面整備を進めて参りたいと存じます。

 3点目の処理場跡地の利用についてですが、領家処理区の流域下水道荒川左岸南部流域下水道への編入は、平成4年2月に県の都市計画審議会で正式に決定し、県は、平成4年4月に事業認可を取得しております。

 この計画によりますと、平成9年度末までには編入できるように、南部第6準幹線の新設、中継ポンプ場の建設、流域下水道の処理施設の増設等が含まれております。

 お尋ねの処理場の跡地につきましては、流域下水道へ編入されたあとの下水道として必要とする機能等の検討を行っておりますので、その検討結果を踏まえて、跡地の有効な利用を考えて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 教育に関します3点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1番の戸塚西中学校予定地の造成のお尋ねでございますが、地元議員さんをはじめ関係の方々、地権者の御理解によりまして、仮称戸塚西中学校の用地、約3万5,160平方メートルの確保が図られたところでございます。

 今後の工事関係につきましては、まず、工事用の道路整備を進めまして、次いで埋蔵文化財の発掘調査に入り、その後、造成工事約1年、校舎建設2年という予定でございます。

 市といたしましては、現在の戸塚中学校の状況を踏まえまして、できるだけ早期に開校をできるように、今後とも努めて参りたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、2番目の仮称戸塚綾瀬小学校用地の件でございますが、戸塚地区の人口増加の状況から、今後、小学校も教室不足が起きる見通しがございます。その建設用地の確保ということが、ぜひ必要と考えております。

 現在、藤兵衛新田地区の地権者の方より、学校用地に土地を提供してもよいというお話があるわけでございまして、この用地の使途につきまして、学校問題、その他の行政需要等もございまして、目下、庁内で調整中でございます。

 教育委員会といたしましては、学校用地というものを強く希望して協議をいたしているところでございます。

 次に、3番目の戸塚図書館の運営についてでございます。

 蔵書の10万冊の見通しということでございますが、平成7年度までに10万冊を整備いたしたいと、平成5年度に2万、6年度に2万、7年度に1万ということで、10万冊にもっていきたいという予定でございます。

 以上でございます。



◎山田並示環境部長 4の(1) 綾瀬川の浄化についての3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の綾瀬川一級河川水質ワースト1脱却を目指しての河川懇談会のメンバーでございますけれども、綾瀬川流域の建設省江戸川工事事務所管内の同事務所、東京都、埼玉県、それから足立区、葛飾区、越谷市、草加市、八潮市、川口市及び学識経験者で組織されております。

 2点目の河川懇談会は、定期的に会合が行われているのかとのことでございますけれども、毎年1回、メンバーであります建設省と県の部所長及び各首長によります河川懇談会を開催いたしておりますほか、部課長クラスで組織いたします幹事会、検討会を月1回程度開催いたしております。

 3点目の支川の水質浄化作戦についてでございますけれども、流域の下水道未整備地域を対象といたしまして、各町会ごとに、家庭で使用いたします水切り袋等を配布しての生活雑排水対策、全町会が一斉に参加して地区の清掃を行いますクリーン大作戦、それから、川の水質調査教室、水辺講座などを開催いたしております。

 今後も、河川浄化のための啓発活動を積極的に実施して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 同じく大きな4の(2) 戸塚環境センター脇の水門設置について、水門設置の時期と規模についてでございますが、現在、埼玉県中川綾瀬川総合治水事務所と水門設置について協議を行っており、設置時期は、平成5年度を予定しているとのことでございます。

 次に、規模につきましては、幅2.5メートル、高さ2.5メートルの断面構造を考えているとのことでございます。

 次に、(3) 佐藤橋の架換えについて、今後の見通しについてでございますが、佐藤橋の架換え位置については、川口市の計画で越谷市も了解をいたしております。

 現在、越谷市側の用地につきましては、地権者の了解が得られず、用地折衝が難航しておりますが、越谷市において、引き続き折衝に努力しているところでございます。

 今後の計画といたしましては、県の綾瀬川の改修事業に併せて、更に越谷市とも十分に協議をいたし、平成6年度から平成7年度の継続事業として、計画を進めているところでございます。

     〔23番(簑口登志雄君)登壇〕



◆23番(簑口登志雄議員) 要望だけになりますけど、まずですね、先ほど鉄道関係で、川口駅に1本のホームというわけでございますが、昨日、今日と、峯岸議員、また山田議員からも、始発電車の考えがある中で、やはりこれホームがなければ、始発電車が出ないんじゃないかなと思うわけで、これもまあ、ひとつよろしく早急にですね、ホームがなくちゃ電車が通れないわけですので、列車でなくってもいいから、そのホームをひとつつくんなくちゃ、川口は考えますと、川口の駅に1番線、2番線、西川口も1番線、2番線、東川口駅を入れて、全部で6本のホームっきりないんです。

蕨が半分で1本加えたとしても7本きりない、まあ隣りの南浦和は、あんなちっちゃな駅でも6番線までホームがある。

 そういうわけでございますが、それに際しまして、せっかく、このリリア、また百貨店ができて、人を集めるにしても、また、通勤通学の緩和ということでも、ひとつこれ、ぜひ要望でお願いしたいんでございます。

 それとですね、今、環境部長さんから、綾瀬川一級河川水質ワースト1の脱却の懇談会のメンバーはと、こう出ておりましたけれども、これもやはり、川上というんですか、上のほうの人、岩槻、大宮、それもメンバーに入れなけりゃ、向こうでたれ流しされて、こっちだけでやるべ、やるべと、これはちょっと無理じゃないかなと思うんで、それらもやはり今後考えていってもらいたいなと思うわけです。

 要望にかえさせて、これで質問を終わらせていただきます。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明17日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、誠に御苦労様でございました。

  これをもって、散会といたします。

午後2時53分散会

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