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埼玉県 川口市

平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 12月15日−02号




平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月15日−02号









平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第4回 埼玉県川口市議会会議録2号

                        平成4年12月定例会

─────────────────────────────────

平成4年12月15日(火曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君   6 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君   8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簔 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

   35番  富 由 精之助君   36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎 一 清君

   43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



   欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係  長  原 田 倫 則君   書   記  高 橋 道 也君

 書  記  舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書  記  宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君   建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君   区画整理・  松 尾 憲 一君

                   下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時4分開議

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  47番  48番



  欠席議員  1名

   46番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  助   役  収 入 役  市長室長



 総務部長   財政部長   市民部長   社会福祉部長



 環境部長   経済部長   技監兼都市  建設部長

               計画部長



 都市整備部長 区画整理・  公営競技   消 防 長

        下水道部長  事務所長



 水道事業   水道部長   市民病院長  市民病院

 管理者                  事務長



 教 育 長  教育総務部長 学校教育部長 選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、先にお知らせしてございますので、御了承願います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、休会前に上程した議案第143号「平成4年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第159号「工事請負契約の締結について」まで、以上17議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次、これを許します。

  44番 峯岸浩治君

      〔44番(峯岸浩治君)登壇〕(拍手起こる)



◆44番(峯岸浩治議員) 平成4年も残り少なくなりましたが、本年1年を振り返りますと、いろいろな出来事がございました。

 国においては政治改革が議論されており、緊急政治改革として衆議院の定数是正が行われ、埼玉1区の定数は1人増え、4人となることが確定いたしました。

 いずれにいたしましても、国民の政治への信頼を回復するため、一日も早く抜本的な改革案をまとめ、実行に移すよう望むものであります。

 また、本市に深くかかわる選挙といたしまして、埼玉県知事選挙と参議院議員選挙が行われました。

 埼玉県知事選挙においては、20年間続いた革新の畑知事から、私ども自由民主党が擁立いたしました土屋知事が誕生いたし、これまでに比べ、知事の本市に対する理解度が大きく変化して参りましたので、川口市にもこれからは、大変光が当たるものと期待するものでございます。

 更に、参議院議員選挙においては、本市から自由民主党の公認で出ました、私の親友であります佐藤泰三君が参議院議員に当選をいたしました。これも川口にとっては、大変喜ばしいところでございます。

 この二つの選挙は、飛躍を続ける本市にとって、大変意義のある選挙結果でありましたので、今後のまちづくりは大いに役立つものと期待しております。

 私は、45万川口市民の福祉向上のため、また、産業文化都市としての発展を目指し、日夜努力されております永瀬川口市長の責任与党といたしまして、自由民主党市議会議員団を代表いたしまして、以下、平成5年度に向けての重点施策を中心に、市政に関する質問を行いますので、明快なる御答弁をお願いいたしたいと存じます。

 質問の第1は、来年の市長選挙のことでございます。

 永瀬市長は、人と自然と産業が調和する産業文化都市を目指すことをまちづくりの基本方針として、これまでに都市の骨格となる川口駅周辺再開発事業、河川環境整備事業、新市民病院建設事業、都市交通基盤整備事業等の大型事業に力点を置きながら、生活環境の整備、産業や教育文化の振興、社会福祉の増進などに努めてまいったところは、高く評価するところであります。

 現在、本市を見たとき、川口駅周辺は再開発が行われ、総合文化センター「リリア」、西公園、住宅、商業ビルが完成し、川口の顔が整いつつあるわけでございます。また郊外地域は、東北自動車道、首都高速道、外郭環状道路が整備され、自動車交通の要衝ともなりました。

 こうした現況に接するとき、永瀬市長が先見性と英断をもって実施してきた結果が花咲いたものであり、これまでの行動力と政策実行力に深く敬意を表するものでございます。3期12年間、永瀬市長の責任与党として市政を推進して参りました我が自由民主党市議会議員団の面々の誇りとするところでもあるわけでございます。

 しかも、こうした実行力が高く評価され、全国市長連絡協議会の会長、全国市町村職員共済組合連合会の理事長をはじめ、通産省の工業立地及び工業用水審議会委員等、日本全国レベルの要職に就き、その職責は重要かつ偉大なものがあろうかと存じます。

 また、県にあっては、知事の私的諮問機関である21世紀埼玉づくり懇話会の委員にも就任されており、いよいよ県政においても、枢要な役割を担うお立場になられる市長におかれましては、一川口市のみならず、広い視野で地方自治をとらえていると思うのであります。

 更に、本年は、これまでの地方自治に対する貢献が評価され、藍綬褒章を受賞されたほか、園遊会にも招待されるなど、私ども市民にとっても誇るべき年でもあったわけでございます。

 川口市を担当する永瀬市長は、市民の絶大なる支援のもとに、来年5月に3期目の任期満了を迎えようとしております。先ほど、前段でも申し上げましたが、衆議院の定数について、9増10減の定数是正も成立しておりますので、多くの市民の間から、市長ではなく衆議院議員に立候補してほしいという話も多く聞いております。私も若干、そのような気もするわけでありますが、川口市のために更なる努力をしていただけたらと願うものでもあります。

 そこで、今申し上げましたような実績を誇る永瀬市長は、来年の市長選出馬についてどのようにお考えなのか、その真意をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 質問の第2は、平成5年度の予算編成方針についてであります。

 現下の我が国経済は、引続き景気が低迷しており、いわゆるバブル経済の崩壊もありまして、大変厳しい状況に直面しております。

 このような中にあって、国では、新年度予算の編成に当たっては、景気の影響を受け、歳入の確保が重要な課題となっており、このため政策的な経費である一般歳出の伸び率を、前年度当初比で3パーセント程度にとどめる方針とのことであります。本市においても、新年度の予算編成に当たっては、景気低迷の影響により市税収入の確保がこれまでになく厳しいものと思われるのであります。

 一方、今後のまちづくりにあっては、引続き実施しなければならない大型事業が山積いたしております。こうしたことから、新年度の予算編成に当たっては、財政運営の舵取りにも厳しいものが予見されますが、経済や社会の動きを的確に把握して、誤りのない財政運営を期待するものであります。

 そこで、平成5年度の予算編成に当たって、基本的方針をどのように考えているのか、また、市税の見通しについても併せて答弁を願います。

 続いて質問の第3は、完全週休2日制の実施についてであります。

 国では21世紀を展望して、年間総労働時間を1,800時間に短縮するなどを目的として掲げております。国、県では既に完全週休2日制を導入しており、県内の92市町村でも導入に向け検討が進められ、浦和、大宮市では4月から実施するとのことであります。

 しかし、地方自治体での完全週休2日制の実施に当たっては、国や県とは違って、住民サービスにかかわる多くの窓口を受け持つということから、職員の増加を極力避けながら、行政サービスの低下をきたさないようにするためには、相当な創意工夫をすることが求められるのではないかと思われます。

 本市においては中小企業が多く、また、不況が続いている現況を考えたとき、その実施に当たっては、以上のことを十分勘案しつつ、種々の条件整備を行うなどの準備を進めたうえで行うべきと思うのでありますが、そこで、以下質問をいたします。

 1点目は、完全週休2日制に向け、庁内に検討委員会を設置し、検討を進めてきたとのことでありますので、その検討結果はどのような内容なのか。

 2点目は、実施困難な職場とその対応についてであります。

 完全実施に当たっては幾つかの問題があり、これを解決しなくてはならないと存じます。そこで、実施困難な職場にはどのようなものがあり、その職場では実施に向けどのような対応を考えているのか。

 3点目は、実施に当たってのスケジュールについてであります。

 議案の上程はいつの議会を予定しているのか、また、実施はいつごろを予定しているのか、このための試行は行うのか、以上答弁を願います。

 質問の第4は、各種福祉施策についてであります。

 急速な高齢化社会の到来により、高齢者に対する諸施策の要望は、今後ますます増加して参ることは明らかであります。本市としても、今まさに、後顧の憂いのなきよう将来を見据え、しっかりしたビジョンを持ち、計画的に事業を進めることが肝要かと思うのであります。

 そのような基本的な考え方に立って、私はこれまで福祉に対する提案を行って参りました。その一つは、現在、新郷地区の赤井にあることぶき荘の建て替えを含めた総合老人福祉施設、仮称「福祉の杜」を建設することであります。この施設は入所施設として機能を持つばかりでなく、デイ・サービスセンター、ショートステイ、介護支援センターなどの在宅福祉サービスの機能も十分兼ね備えた施設であり、早期に建設されることを望むものであります。

 いずれにいたしましても、福祉に理解のある永瀬市長であることは、衆目の認めるところでございます。更に高齢者に優しい市長であるために、しっかりとしたビジョンを持って、きめの細かい福祉施策を推進されるよう強く望むものであります。

 そこで、以下、提案を交え質問いたします。

 1点目は、デイ・サービスセンターの設置についてでございます。

 在宅福祉推進の3本の柱の一つであるデイ・サービスセンターは、現在の計画では、総合老人福祉施設である仮称「福祉の杜」に併設される予定ですが、言うまでもなく、在宅で要介護老人の面倒をみている家族にとって、本人はもとより、家族の方々の御苦労も大変であろうと存じます。そういった意味で、デイ・サービスセンターの設置は、最優先で行うべきものと考えるのであります。とりあえず、既存の福祉施設に着目し、可能なところから1か所でも設置し、その後は計画的に設置すべきと思うがどうか。

 2点目は、家賃補助制度であります。

 特に、高齢者世帯の住宅の確保は切実な問題であり、新たに住宅を求めるには、高い家賃を伴うのであります。このような高齢者に対する家賃の補助制度について、市長はどのような施策を講じようとしているのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。

 3点目は、乳児医療費の助成についてであります。

 私たちを取り巻く社会環境は、人口の高齢化が進む中にあって、核家族化や女性の社会進出、出生率の低下などが進行し、女性が一生に生む子供の数は、平成元年には1.57人、平成3年には1.53人と年々減少してきており、人口維持が可能な出生率2.08パーセントを大きく下回っているとのことであります。この出生率の低下は、教育費などの経費負担の増大、仕事と家事、育児の両立など難しさが影響していることが原因ではなかろうかと言われております。これらの原因を解消して、出生率の向上を図るためには、子供を健やかに産み、育てるより良い環境づくりを行うことが大切であろうかと存じます。

 そこでお伺いいたします。

 市として、昭和48年7月から0歳児の医療費について助成をしてきたところでありますが、こうした出生率の低下を踏まえて、乳児医療費の助成について、年齢の引上げを検討する必要があろうかと思いますが、お伺いいたします。

 質問の第5は、経済に関わる施策についてであります。

 1点目は、長引く本市の不況対策についてお尋ねいたします。

 我が国経済は、昨年のバブル崩壊以後、個人消費の鈍化、住宅建設の落ち込み、企業の設備投資抑制などによる不況感がますます増大し、深刻な状況となってきております。このような景況の中、政府は今年に入り、2度にわたる経済対策を打ち出し、適切かつ機動的な経済運営に努めることとしており、私どもは、この景気対策の効果に大いに期待をいたしているところであります。

 現在、本市産業界における不況の波は、製造業はもちろん、既に全業種にまで及んでいるわけであります。このような状況下、本市においては全国他市に先駆けまして、2度の不況対策資金融資を発動いたしました。このことは、市長の時宜を得た適切な判断と深く敬意を表するものであります。

 しかしながら、景気の回復は依然として鈍く、最近の生産量を前年と比較いたしますと、鋳物機械においては、今、若干数字はもう、現行とはかけ離れますが、約20パーセントから25パーセントの減少をしているとのことでございます。また、受注残においても大幅に減少しており、両業界においては、まさにその日暮らしと言われている状況でございます。このまま不況が継続するようであれば、廃業も考えるという事業主の言葉も耳にするほど深刻な状況であり、私は極めて憂慮すべき事態であると認識をいたしております。

 そこでお伺いいたします。

 アとしまして、先に実施された不況対策資金融資の利用状況について報告されたい。また、本市産業の景況の現状と今後の見通しについても、併せて答弁されたい。

 イといたしまして、第1次、第2次と2回の緊急不況対策融資を実施され、市内中小企業者におきましては、何とかこれまでしのいでまいったようでありますけれども、しかしながら、中には長引く不況下において、既に各種制度融資や国民金融公庫その他金融機関からの借入れが多く、信用保証が得られず、また担保力もなく、この不況対策融資を利用できない企業も出ていると聞いておりますが、この状況はどうか。また、今後更に、第3次の融資は発動する考えがあるのか、お尋ねいたします。

 ウとして、先ごろ、長期プライムレートが0.2パーセント引き下げられたことに伴い、埼玉県の制度融資は、既に貸付金利の引き下げを実施したと聞いております。そこで本市の各種制度融資についても、貸付利子の利率の改正が必要ではないかと思いますが、近く実施する考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 2点目として、産業振興について質問いたします。

 本市は、鋳物工業及びその関連産業である機械、木型をはじめとする多様な産業を中心に、産業都市として発展を続けて参りましたが、現在では様々な問題を抱えております。

 まず、工業については、技術の高度化、ソフト化、情報化等といった時代の波や、市街地に立地するために生ずる、住工混在問題等といった都市化の波により、既存の企業等はその対応に苦慮いたしております。

 また、商業を見てみますと、本市は、これまで民間主導型により、商店街のモール化事業等を指導援助して、回遊性、快適性などに富んだ商店街づくりの成果を収めて参りましたが、東京との隣接性から、購買人口の流失がやはり大きいことに加え、都市間競争の激化や消費者ニーズの多様化、高度化等のため、新しい商業の展開を行う必要が生じているものと思われるのであります。

 更に、農業に目を転じてみますると、地価の高騰や生産緑地法の改正に伴う周辺環境の変化等、やはり農業環境を取り巻く状況も極めて厳しいものがあると思うわけであります。

 そこで質問いたします。

 このような社会経済情勢の変化の中、産業文化都市を標榜する本市にとっては、将来、21世紀を目指した長期的な視点に立った産業のあり方を根本的に検討する必要があり、その時期に来ているものと考えます。第2次総合計画も改訂されたことでもあるので、この点どのように考えているのか、お尋ねをいたましす。

 質問の第6は、地下鉄7号線についてであります。

 地下鉄7号線につきましては、これまで幻の地下鉄と言われてきておりますが、長年にわたる県内延伸への努力により、今まさに現実のものとして近づいております。平成4年の3月には、県内を整備する事業主体、埼玉高速鉄道株式会社の設立、11月には鉄道免許申請を運輸大臣に行ったことは、いまだ記憶に新しく、着実に事業が進められてきていると、肌で感じている次第であります。

 平成4年度内に鉄道事業の免許を取得し、平成6年度から工事を着工し、平成12年には開業すると聞いております。市民の願いを込め、今後の合言葉として、早期建設、早期開業に努めていただきたいのであります。

 地下鉄7号線の沿線には、新市民病院建設など様々な整備計画が描かれており、今後、計画的な沿線整備を進める中で、鉄道建設と併せた地域整備が重要であると考えております。

 沿線地域整備を進めていく中で、地下鉄7号線と整合のとれたまちづくりを築くためには、将来を見据えた駅位置を特定することは肝要であります。

 また、新聞報道によりますと、この地下鉄7号線建設には、約2,600億円という巨額な資金を要するとのことであり、本市の財政をも圧迫する大事業でありますので、本市といたしましても、鉄道事業の健全な運営について、今後十分に心がけなければならないと考える次第であります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、11月11日に埼玉高速鉄道株式会社より免許申請がされましたが、地下鉄7号線の今後のスケジュールと併せて、市としての整備スケジュールの詳細についてお伺いいたしたい。

 2点目は、免許申請時に建設費が約100億円も増加しているわけでありますが、そのとおりなのか、また、増加した理由をお伺いいたしたい。

 3点目は、駅位置を特定する際に、川口市としてはどのように考えているのか伺いたい。

 4点目は、地下鉄7号線は巨額の資金を要する事業であるが、この事業における助成措置の確立についてお伺いしたいのであります。

 質問の第7は、鳩ヶ谷市との合併についてでございます。

 近年、行政が広域化、多様化してきていることから、県内でも大宮市を中心とした地域では、広域行政の推進にとどまらず、政令指定都市を目指す動きへと進展しております。

 一方、本市においては、県南5市まちづくり協議会等で広域行政を推進し、更に議会では、川口市が中心になり、蕨、戸田の3市で県南都市問題研究会を設置し、政令都市に向けて鋭意研究を進めておるところでございます。

 この県南都市問題研究会は、私は会長といたしまして、かなり責任を感じておるわけでございますが、そこで、それとは別に、川口市と鳩ヶ谷市は昭和15年4月1日に合併し、昭和25年11月1日に分離したという歴史的背景がございます。これについては、いろいろと経緯があったやに聞いております。

 しかし、近年、川口、鳩ヶ谷両市の行政課題として、地下鉄7号線の導入など大型事業が控えており、更に21世紀を展望したまちづくりを考えたとき、両市が一体となった行政を進めていくことが必要であろうと思うのであります。

 そこで、地理的な面からも、まず、川口市と鳩ヶ谷市が合併を進め、これを基軸として、順次県南地域へと拡大し、政令指定都市を目指してはどうかと考えるものであります。

 こうした折、鳩ヶ谷市においては、去る9月定例市議会において、川口市との合併問題に関し、その考え方等について質問があったとのことでありますが、市長、この問題については、どのように認識されておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 質問の第8は、県施設の誘致についてであります。

 本市は、浦和、大宮などと比べて、県の施設が大変少なく、疑問を抱いておるところでございます。このことは私ばかりでなく、川口市民の多くがそう感じているのではないかと思うのであります。

 このような中にあって、近年、本市にかかわる施設といたしまして、インダストリアル・ビジネスパーク及び河川マリーナが県において整備されることとなりましたけれども、まだまだこのことは、先の先の話であろうかと思いますし、このぐらいで満足というわけには参りません。土屋知事が誕生したことは、今後、本市が飛躍するうえで大いに期待するところでもあるわけでございます。

 そこで、県の施設の誘致の一つといたしまして、現在、教育局で計画中の木曽呂地内の周辺に運動公園を誘致してみてはと思うのであります。

 何も運動公園というふうにこだわるわけではございませんが、これは、答弁によっては再質問で、もうちょっとやりたいと思いますが、そういう運動公園に限られたものではないわけでございますが、平成16年には国民体育大会が埼玉県で開催されることが予定されております。新聞報道によりますと、県においては来年2月に準備委員会を発足させるとのことであります。本市としても、この大会に向けての施設の整備が必要になって参ります。

 そこで質問いたします。

 この国民体育大会に備え、スポーツ関係団体からも運動公園の施設設置について強く要望されているようでもあり、運動公園の誘致を県に働きかけてはどうかと思うのでありますが、そのへんをどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしまして、以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 峯岸議員の質問にお答えいたします。

 私は、市政を担当いたしまして、ちょうど11年半になりなんとしております。おかげさまで議会の皆さん、あるいは市民各位の支援、協力によりまして、人と自然と産業が調和する産業文化都市建設に一生懸命励んで参りました。おかげさまで大過なく推移いたしまして、心からお礼を申し上げる次第であります。

 来年5月には3期目の任期を終わるわけでありますが、そういった中で川口駅周辺再開発の問題だとか、あるいは都市基盤の整備とか、更には新市民病院の建設等については、今着々と進んでおるわけであります。しかし、21世紀を展望いたしましたときに、今後、地下鉄と周辺整備、更には、高齢化社会を予想いたしまして、福祉の杜の建設、そういったものについて積極的に取り組んで参りたいと思います。

 したがいまして、市民の多くの御支援を受けまして、決意を新たに活力あるまちづくりに励みたいということから、立候補を履行していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)

 次に、平成5年度の予算編成方針でありますが、予算編成に当たりましては、的確な投資効果の把握と行政サービスの範囲の明確化に努めながら、更には地域の特性を生かし、これを推進していくために、収支の調和も図り、更に第3次重要事業実施計画に位置付けられた事業を基礎といたしまして、重要度だとか、緊急度だとか、更には財源度から事業を厳選いたしまして、予算編成を行っているところであります。

 また、歳入の根幹となります市税の見通しにつきましては、御承知のとおり、景気が非常に低迷しておりまして、法人市民税では大幅な落ち込み、個人市民税では大きな伸びが期待できないということが予測されます。

 一方、歳出におきましては、新市民病院建設事業など大型事業にいろいろとかかわる費用の増大に加え、既存の施設の改修等に要する経費が増嵩する中で、財政環境は近年にないほど困難な状況でありますが、これらの行政需要に応えるために、更に税収の確保につきまして、今後とも努力して参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、福祉に関する一連の御質問でございます。

 その中で、早急な措置を行って、デイ・サービスセンターを設置すべきだという御意見を承りました。

 御指摘のとおり、デイ・サービスセンターは、在宅福祉の3本柱の一つでありまして、他の事業に優先して設置すべきと考えております。

 とりあえず、平成3年で廃止となりました南平保育所について、必要な改修をこれから行い、平成5年度中に開設すべく準備を進めて参りたいというふうに考えております。

 その後の設置につきましては、平成5年度に策定いたしました老人健康福祉計画の中で、これを位置付けて参るというふうに考えております。

 次に、高齢者の家賃補助制度でございます。

 これにつきましては、現在、立ち退きに迫られている高齢者が、大変その、最近は大きな問題となっております。市といたしましても、在宅福祉を進めるうえで、これはもう早急に解決していかなければならない、避けて通れない重要な問題であります。

 このようなところから、家賃の差額補助制度を平成5年度からの実施に向けて準備を進めて参りたいというふうに存じております。

 次に、3番目の乳児医療の助成のことでございます。

 乳児医療費支給事業は、現在、県の補助を受けて、0歳児の医療費無料化を実施しているところでありますが、対象年齢の引上げ、そういったものを実施することになり、相当、財政的に負担を強いることから、県に対しましても、ぜひ、その年齢補助を引き上げてほしいということを言っております。

 しかしながら、乳児医療の充実は、乳児の健康管理、又は子育てを側面から促進するという意味合いがありますので、対象年齢引上げについて、これまた平成5年度から実施に向けて準備を進めて参りたいというふうに考えております。

 次に、地下鉄7号線でございます。

 これにつきましては、埼玉高速鉄道株式会社では、11月11日に鉄道事業免許申請を運輸大臣に提出いたしました。その後、12月10日には第1回目の運輸審議会が行われ、ちょうど今日、12月15日に運輸大臣へ答申がなされるというふうに聞いておりますので、もうあと数日で免許を取得するものと確信しております。

 当路線は、最近の鉄道新線建設を行うどの路線はもとより、もっともっと早いスピード化で、これを手続きをさせて、そしてひとつ、皆さんの御支援を得まして、一日も早い着工にこぎ着けていきたいというふうに思います。

 また、免許を取得いたしますと、工事を行うべく諸手続きを行いまして、早期建設、早期開業に向けて、これを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、鳩ヶ谷市との合併の問題についてでございます。

 昨今、地方自治体を取り巻く広域的な課題や、独自性のある地域づくりへの対応など、中央と地方との関係について見直す気運の高まりだとか、あるいは全国的にも政令都市を目指す動きが見られて、埼玉県におきましても、中枢都市圏構想の動きがあるわけであります。

 特に、本市と鳩ヶ谷市との関係につきましては、本市のまちづくりを進めるうえで、その地形上のうえからも、道路等の都市基盤や公共施設の整備、とりわけ今後の課題であります地下鉄7号線の整備において、効率的でない面や財政上の問題があろうかと存ずるのであります。また、川口と鳩ヶ谷とは、いろいろ歴史的な問題だとか、それから、地形上の問題、いろいろございます。

 そういった中で、先般、鳩ヶ谷市の9月議会におきまして、鳩ヶ谷の高野市会議員から、川口市との合併についての質問に対し、鳩ヶ谷名倉市長は、県南5市における都市連合構想を打ち出しておるようでありますが、更に名倉市長は、将来の街は、鳩ヶ谷1市単独で維持することは難しいことと、私たちだけでなく、一般市民の皆さんもお思いになっていらっしゃるのではないかということを答弁しております。

 私は、川口市、鳩ヶ谷市の両方の市民が何を望み、どんな関係を良しとするか、お互いの個性を尊重し合いながら、これは連携して地域づくりを進める中で、圏域市民の一体感をいち早く醸成いたしまして、市民意識を高揚させていくことが、まずは肝要ではないかというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、21世紀を展望したとき、他都市においても合併論議がされており、私もそれらを踏まえて、今後十分に積極的に検討して参りたいというふうに思うのであります。

 次に、県施設の誘致の問題でございます。

 御指摘のように、本市は県施設が比較的少ないわけであります。

 過日、私が出席いたしました県の体育協会の施設委員会で、平成16年の国民体育大会の埼玉開催についてが話題となりました。

 本市におきましては、昭和42年の埼玉国体では、夏季大会の開・閉会式と水泳を担当し、秋季大会では、硬式庭球と軟式野球を受け持ちました。

 したがいまして、スポーツの盛んな県下最大の都市、川口としては、それにふさわしい競技を受け持つ必要があるものと考えております。そういたしますと、年々過密化が進んでいる状況から、競技場の確保はぜひ必要と考えますので、本市体育協会からも、今回、運動公園設置についての要望もなされておりますことから、今後、県当局に対しまして、私どもも働きかけて参りたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎遠山慶助総務部長 大きな3番でございますが、完全週休2日制の実施につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の、検討委員会の検討結果でございますが、これは主には、第1点といたしまして、実施困難職場等については、真にやむを得ない場合に限り、必要最小限の人的、財政的措置を講ずるものとする。

 第2点といたしましては、原則は閉庁といたしますが、必要な箇所につきましては開庁とするということ。

 第3点目につきましては、住民サービスは、将来的な課題も含めて、今後、順次具体的な検討を行っていく。

 第4点につきましては、導入時期につきましてでございますが、他市との均衡をとりつつ、業務に支障のきたさない時期とするなどでございます。

 次に、2番目の、実施困難な職場とその対応でございますが、まず第1点目の、現行体制では完全週休2日制を実施することが困難な職場につきましては、戸塚の環境センター、下水処理センター、配水センター及び消防各所の交替制職場をはじめ、環境業務課、市民病院、また公民館、スポーツセンターなどの教育施設が挙げられております。

 第2点目の、実施に向けての対応でございますが、それぞれ業務内容の見直し、合理化等を進めることはもちろんでございますが、そのうえで、真にやむを得ない場合には、必要最小限の増員と業務の委託化などを図り、極力市民サービスの行政効率の低下を来さぬよう努めて参りたいと考えております。

 なお、第1点目で申し上げました部署のうち、市民に直接関連いたします家庭ゴミの収集につきましては、土曜日を収集しないような収集日の変更、また、市民病院の外来診療につきましては、救急外来を除きまして、月2回の土曜日を休診とすることなどを検討しているところでございます。

 次に、第3番目の、実施についてのスケジュールでございますが、議案の上程につきましては、平成5年3月の定例市議会を予定しているところでございます。

 なお、4月、5月の二月間につきまして、試行の実施困難職場を中心として行いまして、できれば平成5年6月から本実施を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 5点目の、経済に係わる政策について、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)番の本市の不況対策のうち、不況対策資金の利用状況についてでございますが、この資金融資につきましては、第1次を5月6日から7月6日までの2か月間、第2次を9月16日から10月15日までの1か月間、それぞれ実施いたしたところであります。

 この利用状況でございますが、それぞれ融資予定額を大幅に上回り、第1次におきましては242件、41億5,050万円、第2次306件、48億1,570万円で、この合計が548件、89億6,620万円という結果でございました。

 次に、本市産業界の景况の現状と今後の見通しについてでありますが、お話にありましたとおり、本市の産業界は、経済企画庁その他の機関によります景况調査よりも、実勢ではるかに落ち込んでいるというふうに判断いたしてございます。

 特に、製造業におきましては、需要の減退から在庫調整が遅れており、企業の減産体制はしばらく続くものと見ておるわけでございまして、更に個人消費も依然として鈍化し、小売店などの販売額も低迷した動きで推移しているというふうに判断いたしてございます。

 更に、先に実施しました不況対策資金融資の状況から見ましても、第1次では、昨年同期と比べて、売上額の減少は平均10パーセントから30パーセントがほとんどでございましたが、第2次におきましては、これが30パーセント以上の売上げ減少企業が増えておるということで、これから見ましても、市内産業界の景况は一段と厳しい局面にあるわけでございます。

 今後の見通しでありますが、本市の産業界は従来から、素形材関連産業が多いという産業構造の特殊性から、景気動向には極めて敏感に反応し、影響を受けやすい地域性というものも持っておりまして、景気の後退を真先に受け、回復は遅れるというような傾向がございますことから、私どもは、国等の景気回復見込みよりも相当遅れるものというふうに推測いたしておるところであります。

 次に、不況対策融資に関連しまして、信用保証の状況でございますが、第1次、第2次と緊急融資を実施したわけでありますが、御指摘のとおり、既に債務超過などによります信用保証協会の保証が得られない等から、やむなく申請を取り下げる企業や、あるいは融資申請額を減額する企業なども出てきており、これが第1次、第2次決定件数548件に対しまして、取下げ件数23件、減額件数33件となっておりまして、この内容からも、大変厳しい企業の実態が伺えるところであります。

 次に、第3次緊急融資の発動のお尋ねでございますが、今後、業界の声、市内産業界の景気動向等、十分把握いたしまして、これらを勘案し、関係部局と十分協議して参りたいというふうに考えてございます。

 次に、各種融資制度の貸付利率の改正についてでございますが、これもお話にございましたとおり、県が11月16日より金利引下げを実施いたしてございます。

 企業経営の安定並びに事業活動の活発化を促進するために、本市におきましても、金利の引下げは必要なことでありますことから、ただ今、金融機関とも協議いたしており、早急に、1月年明け早々実施する方向で、現在検討をいたしておるところでございます。

 続きまして、(2)番の産業振興策の策定でございますが、本市産業が抱える課題の取組みは、まず企業や業界等の自助努力に期待いたすところは大でございますが、川口市の企業の大部分が中小企業で構成されているという本市の場合、その業界あるいは企業の対応には、おのずと限界が出て参るわけでございます。

 そこで、私どもは、産業振興に対する必要な調査研究を行い、企業や業界等に対しまして的確な情報を提供し、構造改善、近代化、高度化等のあるべき方向を示し、産業活動の円滑化を図ることが肝要であり、この作業が私どもの責務であるというふうに認識いたしてございます。

 本市におきましては、過去、昭和55年、56年当時に川口市の産業構造の将来展望に関する調査研究等を行い、その結果をもとに、産業界に対し啓発して参りましたが、この調査を行ってから既に10年以上の年月がたってございます。更に、産業界を取り巻く環境も大きく変化いたしておる現状でございます。

 そこで、鋳物あるいは機械工業等の製造業をはじめ、商業あるいは特産農業を対象といたしまして、実態把握と問題点の総合的な分析を行い、その評価の中で産業の将来展望を着実に見極め、その実現に向けての施策、方策のための調査を早急に、企業あるいは業界等と連携を図りながら進めて参りたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな6 地下鉄7号線について、市長からお答えいたしました以外の御質問についてお答えいたします。

 (1) 今後のスケジュールの2点目、地下鉄7号線と併せた市の整備スケジュールでございますが、埼玉高速鉄道株式会社では、平成4年度内に免許を取得し、平成5年度には工事施工認可申請、都市計画決定及び環境影響評価、道路下利用のために必要な鉄道事業法61条の申請などの手続きを経て、平成6年度から工事に着手し、平成11年度末に工事を完了させ、平成12年の開業を目指すスケジュールでございます。

 川口市といたしましては、平成5年度に軌道及び駅部の都市計画と同時に、周辺道路、駅前広場等の都市施設についても計画決定を行うべく作業を進めて参り、地下鉄7号線と整合のとれた魅力あるまちづくりを築くため、駅周辺及び沿線において、区画整理事業や再開発事業等の公共事業の整備促進を図って参りたいと存じます。

 続きまして、(2) 建設費の増加理由でございますが、今年度の免許申請におきまして、新たに埼玉高速鉄道線赤羽岩淵から浦和大門間を、平成四年度価格により再試算し、国の指導による開業準備費約20億円を新たに建設費に計上し、消費税約60億を加え、また、建設キロが14.5キロメートルと、0.2キロメートル増加したことなどを精査いたしまして、建設費を試算した結果、約100億円の増額となったものであります。

 なお、この建設費の増額に対しましては、P線資金及び市中銀行からの借入金で対応いたすとのことでございます。

 (3) 駅位置を特定する際の考え方についてとのお尋ねですが、埼玉高速鉄道株式会社では、駅間距離をおおむね2キロメートルに1駅と考え、建設工事の難易性、建設費の抑制等の観点から、道路等の公共空間を最大限に利用するところに設置したいとの考えであります。

 川口市といたしましては、将来のまちづくりを推進するための拠点となるところや、新市民病院等の大型プロジェクトとの連絡を重要視して検討してきたところであり、駅名はすべて仮称ではありますが、第1駅川口元郷、第4駅新井宿、第5駅川口戸塚、第6駅東川口の4駅を設置するものであります。

 (4) 助成措置の確立についてでございますが、第3セクター方式に対する国の助成については、いまだ十分な整備がなされていない状況でありましたが、最近になって、第3セクターである常磐新線にかかわる出資に対し起債が位置付けられたなど、助成について整備が進められている状況であります。

 また、国におきましても、第3セクター方式による鉄道の重要性について十分認識しており、勉強会等を行っておると聞いております。

 川口市といたしましても、地下鉄7号線建設には巨額の財政負担が見込まれる中で、沿線地域整備などの課題も多く残されております。従来から国、県等に対して要望活動を展開しておりましたが、今後においても、財政負担を軽減するため、助成措置の強化について強く要望を続けて参る所存であります。

 以上でございます。

    〔44番(峯岸浩治君)登壇〕



◆44番(峯岸浩治議員) 大変明快なお答えをいただいたわけでございますが、市長選挙のことにつきましては、市長は今、はっきりと立候補の意向を、決意も新たに立候補するということになったわけでございます。川口市民の期待に応えるよう、頑張っていただきたいと思うわけであります。

もとより私ども、市長与党でございますので、全力を挙げて御支援を申し上げるつもりでございますので、市民の期待を裏切らない、頑張った、ひとつ、票で、当選をしていただくようにお願いいたしたいと存じます。

 その際、先ほども申し上げましたように、衆議院の定数是正が行われまして、9増10減、そして我が1区には、従来3席でありました議席が、4席になったわけであります。この45万をも超えた我が川口市議で、先ほど、我が友の佐藤泰三君が参議院に、これは3年議員でございますから、もう一つ6年議員にはまだ手が届かないと。しかし衆議院は、我が党では、野党も含めてですね、川口には1人もいないと。永瀬市長はそれをどういうふうに考えているのか、これをお伺いいたしたいわけでございます。

 市長になっていただくことは大変ありがたい。しかし、これから強豪を向こうに回して、しかも45万の市民のいる中でですね、1人も衆議院がいないということは、誠に遺憾千万であるというふうに、市民の皆さんは言っておるわけでございますので、このへんをどういうふうに市長は考えておられるのか。川口市民の皆さんの中には、当然、市長がやるべきじゃないかというような、責任問題ですね。しかし、それは、当然、自由民主党川口支部長であります永瀬洋治さん、幹事長である私、双方責任を感じるわけでございますけれども、しかしながら、やはり、いないということは、誠に真剣に考えていくわけでございますが、いずれにしても、今ちょっと調子が悪いから、佐川問題で、解散は夏ごろ過ぎるだろうという予想でありますが、ひとつ市長の見解をお伺いいたすものであります。

 次に、平成5年度の予算編成について、大変まあ税収が厳しいであろうと、特に、先ほど来、経済部長が言っておられるように、法人市民税が相当厳しいんじゃないかな、こんなところで、今、政府では自動車から取ろうというんでね、軽油引取税10円、そしてガソリン税5円、自民党の税調でやって、私どもは猛反対をいたしておる、運動を展開中であります。

 きょうも自民党の本部で反対を、600人ほど号令を出して反対をいたしておりますが、しかし、いずれにしても、これ政治決着で、最終的には、軽油とガソリンがですね、軽油は特に地方税でございますから、相当入ってくるんで、このへんを見込んでのことかどうか、財政部長に伺いたいと思います。

 完全週休2日制の実施については、住民サービスにはくれぐれもひとつ気をつけて、総務部長、しっかりやってもらってだね、住民にもし迷惑がかかることがあると、ちょっとやっぱりまずいんで、もう、中小企業は2日どころじゃないと、1,800時間もってのほかだと、2,200時間だと、これが中小企業のあり方ですから。しかし、時代の波ですから2,000時間ぐらいにして、中小企業はしのいでおるわけですから、一生懸命、特に公民館などは、地域の人がみんな使っておりますので、お願いをいたしたいと思います。住民サービスにはくれぐれも気をつけていただきたい。

 福祉サービス施策につきましては、南平にとりあえず1か所、デイ・サービス、ショートステイですか、それをつくるというんですが、やはりゴールドプランからいけばですね、各地域でそれぞれやるということですから、社会福祉部長、このへんをしっかりと、南平じゃなくて、うちの方も、西の方もやってもらわないと困るんだ。ねえ、1か所じゃそうはいかないよ。順次というようなことになりゃ、ほかだってやってくれっていう。だから、そういうことを計画的にですね、予算化もしなきゃならん。ぜひ、いいことですから、市長、気合を入れてこの実施をお願いいたしたいと思います。大変結構。

 高齢者あるいは乳児の問題についても、0歳から3歳まで、これもまあ予算措置も講じなきゃならない。これも平成5年度の予算編成について頑張っていっていただきたい。

 さて、景気不況の折なんですが、89億円の第2次の融資をやったんですが、第3次はこれは考えていく。考えている暇にお前、みんなつぶれちゃうよ。考えるんじゃなくて早くやって下さい、それ。早くやっていただくようにお願いをいたすものでございます。〔何ごとか言う人あり〕

 要望じゃないよ、第3次を具体的に、考えていくんじゃなくて、具体的に何月幾日からやるのか、そのへんの心積りを発表をしていただければありがたい。

 そして、産業の近代化、高度化、構造改善、これはやはり、企業側もですね、従来と同じような考え方でなくて、経済部長としてですね、やはりその企業が自助努力をしていく、そういう教育の面も必要であるということを私は思うんですが、あなたのほうはどういうふうに考えておるか、そのへんもお伺いいたしたい。

 地下鉄7号線につきましては、第4駅の新市民病院、これはまあ、私ども真剣に今まで、大変僣越でありますが、駅周辺特別委員会の委員長さんと私ども、私が新市民病院の建設促進特別委員長でございますので、お願いを申し上げまして、大変、地下鉄をぐっと市民病院の方へ引っ張ったつもりなんですが、この辺がどのぐらい、何メートルぐらい、新市民病院とですね、その地下鉄の第4駅が、何メートルぐらいに縮まったのか、このへんもひとつ、併せて発表を願いたいと思います。

 それから、鳩ケ谷市との合併の問題でございます。

 実は、私ども自民党議員団の執行部といたしまして、これはまあ、こういうところですから、ちょっと言葉は難しいかな……考えてるんですが、鳩ケ谷の自民党議員団執行部と内緒に話をいたしております。これは、やはり公党間の問題ですから、超党派ではございません。

 戸田、蕨、川口は、超党派で、県南都市問題研究会で、この広域行政を語っているわけです。で、県南都市問題協議会、3市においては、鳩ケ谷と川口はどんどん話を進めてくださいよと、そして話がまとまったら一緒になりましょうよと、なってもいいよと、できるだけ、しかし、今政治ですから、きょう、あしたの問題ではない。しかし、できるところからやっていこうじゃないか、広域行政として。

 できるところからやっていこうと、今いきなり合併すると、こういう問題ではありません。蕨の人もおいでのようでございますので、誤解があっちゃいけませんので、合併するということではないわけでございますが、鳩ケ谷とは、合併問題が鳩ケ谷市の方から言われておりますから、受けて立つ川口市のほうも、やはり地下鉄問題からして重要な問題だと思うわけでございます。

 そうしますと、鳩ケ谷の行政側と、川口の行政側、市長、助役、収入役も含めた行政側ですね。それと、今度は、私ども政治がらみの、これもですね、超党派でやっぱりやっていく必要があるんではないか。今のところ自民党同士がやっておるのが現状でございますが、これも、ほんの自民党の執行部だけで、向こうも、向こうって言っちゃおかしい、鳩ケ谷さんも自民党の執行部だけで、話合いを数回もっておることは事実でありますが、いずれにしろ、まだ踏み出せない。

 県南5市まちづくりという、そういう問題でなくてですね、いわゆる鳩ケ谷と川口はどうしようか。広域的な問題以前にですね、ちょうど川口が、こう全部鳩ケ谷を囲んでおるわけでございますので、これはやはり、川口市のほうがやはり、懐を広くもっていかなければ、うまくいかないんではないだろうかと、こんなふうに考えながら、非常に難しい問題でありますが、その御答弁によっては、やはり議会費の中に予算化をし、そして正々堂々と、超党派でこの鳩ケ谷との合併という一つ目標に向かって、どうするんだいというんじゃなくて、合併という問題を一つのターゲットとして話を進めていく必要があるんではないかと、及び腰ではまずいんじゃないかと、こんなふうに考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 そして最後に、例の運動公園でございますが、スポーツ審議会では、2度にわたる答申を市長に出しておるわけでございますが、それを受けて教育局では、いろいろまあ模索はしておるんですが、この際、埼玉県知事にですね、土屋さんがなったんだから、これはもう大いにできると思うんで。

 県側は、運動公園というと、50万平方メートルが最低だそうでございますが、しかし、川口にはそんな大きなところがないですから、30万平方メートルでもいいですから、そのぐらいなものを県に買ってもらって、立派な運動施設をつくってもらって、で、国民体育大会を引くと。そのところに、10万平方メートルぐらいなものを川口市が買って、そして今度は川口市の独特のものをやれば、青木公園ぐらいなものは、立派にあれ以上のものができて、あそこに市庁舎が建つことができるんではなかろうかと、こんなふうに考えるんですが、そのへんの御答弁もいただければありがたいなと、かように思うわけでございます。

 発言時間、あと3分でございます。

 以上で、再質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 峯岸議員より、川口市は45万人の人口を擁して、従来、国会議員が絶えて久しく衆議院が出てこないということは誠に残念であるというふうなことでございますが、私も市民の一人として、誠に残念でございます。何かみんな、よその方が川口から出て、そして何か違うということは、何かこう、自分たちの生まれた街の中から、この街で生まれた人を出したいなという気持ちは変わらないことでございます。

 そういうことでありますので、これからひとつ、このような時期におきましては、早急にですね、協議いたしまして、特に峯岸議員も、自民党の幹事長さんでありますから、十分にそのお知恵を拝借したいというふうに思っております。

 次に、鳩ケ谷の問題でございます。

 これも大変正直な峯岸議員が、自民党同士でやっていると、水面下でやってるということを、たまたまここで吐露なさったわけでございます。

 これはやっぱり、本気にやって進むとすれば、超党派の議員さん同士が、ひとつ議会の中で、そういった費用をつくってですね、戸田、蕨と同じようなかたちで進めていく。

 この情勢からいくと、戸田、蕨と川口、川口、鳩ケ谷というふうな考え方で言いますと、むしろ地形的から考えりゃ、鳩ケ谷のほうが先だろうというふうに、私は既に認識しております。

 そういったことですから、数年前ですね、市長同士の連絡協議会では、あの当時の情勢としては、10年前ですから、連合とか何とかって言ってましたが、もうそんな時期からですね、要するに合併ということが主眼になってくるんじゃないかというのが、現在のいろいろな、日本全国から考えての風潮もそういう風潮ですから、そういう方向でございます。

 そのときに川口が、あんまり懐を狭くしていたんでは、向こうからも飛び込められないから、こちらもひとつ、懐を広くして、お待ち申し上げるようなかたちをこれから取っていかなければならないと、行政側でも思っております。ひとつよろしく御連絡願いたいと思います。

 続きまして、運動公園の問題ですが、これはまあ、確か県の施設がないもんですから、できるだけ今度は、土屋新知事も、非常にその、国民の健康なスポーツということも大きな選挙題目の一つとなっておりますので、私どもも、これから県とよく折衝いたしまして、既にもう陳情書も出ておりますが、市としては積極的に、それに踏み込んでいきたいというふうに思っております。



◎遠井俊二財政部長 来年度の予算の編成につきまして、軽油引取税について見込んでいるかという、峯岸議員さんの再質問でございますが、御承知のとおり、ただ今、党の税調あるいは政府の税調で活発に、その率について議論しているところでございまして、政府の方針が確定しておりませんので、本市としては見込んでおりません。



◎加藤善太郎経済部長 再質問に御答弁申し上げます。

 まず、第3次の融資につきまして、早くやれと、具体的にいつからと、示せということでございますが、今議会に、この融資預託金の補正18億9千余、追加補正をお願いしておりまして、その承認をいただいた後におきまして、他の融資制度の執行状況等を勘案しながらということになりますと、技術的に年内は無理でございまして、私どもとしては、1月の半ばごろをめどに準備を進めていきたいというふうに考えております。

 続きまして、企業の自助努力についてどう考えているかということでございます。

 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、産業の振興、産業界の課題の取組み、これは基本的には、やはり各企業の自助努力に期待するところが大であるわけでございます。ただ、中小企業という視点から、各企業で取り組めない工業立地の問題あるいは環境整備等の問題につきましては、この各企業の努力が実るよう、側面からこれを支援していくことが、私どもの責務であるというふうに考えております。その点で御理解を賜りたいと存じます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 地下鉄7号線の第4駅についてでございますが、当初の案より、新市民病院の方向へ約400メートル近づいてございます。

 以上でございます。



◆44番(峯岸浩治議員) 自席で、もう時間がありませんから……

 大変満足する御答弁をそれぞれちょうだいいたしました。ありがとうございました。当初のように頑張っていただきたいと思います。

 まず、財政部長にお伺いしますが、その軽油引取税を期待しているのかな、どうか、それをまず1点。

 それから、今、地下鉄の駅が400メートル近づいたっていうんだけど、新市民病院からその第4駅まで何メートルかって聞いたわけで、400メートル近づいたっていうことではないんですよ。2キロのところへ400メートル近づいたんじゃ1,600メートルではないか。そうではなくて、新市民病院からその第4駅まで何メートルあるのかということを、再度質問をいたしまして、最後にさせていただきます。以上。



◎遠井俊二財政部長 軽油引取税について期待しているのかというお尋ねでございますけれども、もう、川口市の財政部長の守備範囲ではございませんで、政府で決定されるわけですから、それを受けて地方の歳入を見ていくという関係にありますので、御了承いただきたいと思います。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 駅の出入口が正確に決まっておりませんので、概略になりますが、新市民病院の角から駅の近い方について、これもおよそ約400メートルほどと考えてございます。

 以上でございます。



○星野博議長 28香 山本晴造君

    〔28番(山本晴造君)登壇〕(拍手起こる)



◆28番(山本晴造議員) 市長、ただ今は4選に向け、力強い決意、市民の一人として、また、市民の付託を受けた議員といたしまして、しかと承りました。頑張ってください。

 これより、通告に従い、順次質問させていただきますが、市長に、優るとも劣らぬ決意で御答弁を願いたいと思います。

 1財政問題について

 大蔵省は、平成5年度一般会計の予算規模が73兆円前後になるとの見通しを明らかにし、歳入の柱である5年度税収が4年度当初予算以下の、61兆円後半にとどまるとの見積りが固まったのを受けまして、税収減に伴い、政策的経費である一般歳出の伸びは2〜3パーセントに抑制するようであります。

 防衛費などの歳出予算を厳しく削る一方、公共事業費は、概算要求基準の上限に相当する約8兆5,600億円をほぼ全額認め、厳しい財源事情のもとで、景気最重視の予算とする考えのようであります。

 歳入で、税収総額が61兆円後半になるのは、景気回復の遅れによる法人税、所得税の低迷が主な原因のようであります。赤字国債を発行しないことを前提に、建設国債は、限度上限の8兆円前後発行し、このほか税外収入で4年度補正後の水準以上を確保しても、歳入規模は、概算要求総額の77兆4,317億円を4兆円以上圧縮した73兆円前後とのようであります。

 民間調査機関6社の5年度の経済見通しを見ますと、バブル経済の後遺症は、来年度も日本列島を覆う気配が強く、厳しい数値が示されております。実質成長は1.7パーセントから4パーセントでありますが、最も高めに見積もっている4パーセントのところにおいても、金利再引上げと公共投資拡大を前提にしており、そうでなければ、2.9パーセント成長としている程度であります。よほどのテコ入れ策がなければ、なべ底不況が続くことになると見通しをしているようであります。

 更に、労働省が去る12月1日、全国の公共職業安定所で10月の職業紹介状況をまとめた有効求人倍率は、季節調整値で0.96倍となり、4年5か月ぶりに1倍を割ってしまったのであります。

 これは、雇用面から景気が悪化している証拠であり、去る12月3日、景気動向を占う重要な経済指標である国民所得統計速報が経済企画庁より発表されました。

 資料を見ますと、本年7月から9月期のGNPは、物価上昇率を引いた実質で、前期に比べ0.4パーセントマイナスとなっております。この原因は、民間設備投資、個人所得、個人消費などの減少、バブル崩壊後の資産デフレの進行などとされているのであります。

 昨日の発表にもありましたように、デパートなどにおいては9パーセント前後、前月比マイナスであり、9か月連続のマイナス要因となっているようであります。

 市長も所信に述べられておりましたように、総合経済対策10兆7,000億円が打ち出されましたが、景気回復の兆しは、なお不透明と感じておられるようであります。

 以上のことを踏まえ、何点か質問させていただきます。

 (1) 川口市の来年度の予算規模の税収は確保できるのかどうか、見通しについて

 (2) 景気の影響を受けやすいと言われている市民税、固定資産税、事業所税について、本年度の予算と、決算はまだ終わっておりませんが、見込額の比較の見通しについて答弁を求めます。

 (3) 以上、先に挙げました3税目について、5年度の税収は、経済の影響を見ながら、それらの増減をどのように見通しをしているか、お伺いいたします。

 (4) 国においては、本年に引き続き、国庫補助の統廃合と一般財源化が検討されていると聞いておりますが、地方への財政転嫁とも言うべき施策については、どのように受け止め、考えておられるか。

 (5) 総合経済対策の公共投資で、本市の場合、事業費ベースで幾らぐらいになっているのか。それと、各事業別の市費の投資額は幾らぐらいになっているのか。更に、これらの効果をどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。

 2 都市計画について

 既成市街地においては適切な土地利用が求められており、都市の機能と環境の整備改善を図る必要があります。

 特に、駅周辺は土地の高度利用を図り、商業業務地として健全な都市活動を行うための土地利用を推進するとともに、都市の不燃化を進める必要があり、更に新市街地においては、自然環境の保全を図りつつ、良好な市街地を形成することが求められております。

 とりわけ高台のほうにおいては、変化のある地形や緑豊かな自然林を生かしながら、計画的な都市基盤の整備を進める必要があると思います。自然環境保全地は、緑の保全に努めつつ、その活用を図ることが最大の課題となっていると思います。

 なお、地下鉄7号線沿線については、将来的に活力と魅力ある地域を形成するため、計画的な土地利用の推進が必要であります。

 優れた街の基礎的な条件は、一般的には、安全で、健康で、便利で、快適な街とされておりますが、人々の生活水準が向上し、価値観も変化した現在では、それらに加えて、美しさ、個性、文化、緑、活気といったような、人間味あふれることが必要となってきているようであります。そして都市計画は、市民生活を安全に、衛生的にかつ快適ならしめ、また活動の利便と能率の向上を図り、社会の繁栄と福祉の増進を目的とし、そのために、都市の特性を十分、分析・研究し、都市の発展を予想し、現在及び将来に対する改善を図るものと恩っております。

 現在進められている川口市用途地域計画素案を中心に、以下質問いたします。

 (1) 用途地域見直しの基準と条件について

 (2) 見直し9地区の現況と変更の案について

 (3) 地下鉄7号線との整合性について

 (4) 現都市計画後、最後の見直しとなると思いますが、新法施行となった地点での整合性について

 以上4点について、具体的な答弁を求めます。

 3 再開発事業について

 企業の本年の9月中間決算の内容を見ますと、総体的にその集計結果は、記録的な厳しい決算になったようであります。

 需要の頭打ちによる在庫増に伴う、通常の景気循環からくる景気低迷だけが原因ではなく、バブル時代に企業が低金利、株高を利用して、資金調達を積極的に行い、設備投資に回したことが、過剰投資として企業に重くのしかかっています。

 更に、金融機関もバブル時代に、土地、株を担保に安易に過剰融資をしたつけが回り、自分自身の不良債権の処理に追われているのが実情であります。

 今回の不況は、通常と比べて、複雑で底の深いものにしているのが実態であります。先の委員長報告のときに、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会委員長より報告がありましたが、あえてお伺いをいたします。

 川口1丁目1番第1種市街地再開発事業、栄町3丁目C地区優良再開発建築物整備促進事業及び日本ピストンリング川口工場跡地開発事業について、それぞれの経緯、事業概要、現在の状況、事業の見通しについて答弁を求めます。

 4 公共整備協力金について

 不況が長引く中、開発と指導要綱に基づく開発、建築業者から納付された協力金の返還等が問題になっているようでありますが、本市においてはないと思いますが、建設省宅地開発課においては、要綱は行政指導の基準なので、各自治体の地域実情が反映するのは当然で、法令の範囲を逸脱するものでなければ規制はできない、納付金を否定することは好ましいとは言えないが、不適法とは言えないとの見解を示し、一方、県においては、要綱に関する指導はしているが、こうした協力金の実態はつかんでいないとのことのようですが、川口市における実態はどうであるのか、お伺いいたします。

 現在までの件数と金額、返還件数と金額、協力金減額と支払猶予要請があったか否やの実情、協力金による各関係部局の合計金額とその使途について、以上、開発行為と建築行為に縦分けて答弁を求めます。

 5 教育について

 受験まっただ中、また、目前に控えての大切な時期に持ち上がったこの間題に関しては、学校、教育者、生徒の立場からも、更に受験者を持つ親の立場からも、重要かつ大変な問題であると思います。業者テストを中心にお伺いをいたします。

 2学期中の業者テストで得られた偏差値を、私立高校入試の合否を事実上左右する事前相談資料として中学から提出をしないという、県教育局の方針が大きな論議となっております。

 県教育長は、過日開かれた県PTA連合会の会合で、ほとんどの私学の了解を得たと、父母らに心配のないことを説明、一方、私学側は、県私立中高協会が同意したのに対し、県内からの進学者が多い東京都の私学協会が同調を拒否するなど、状況はいまだ決着に至っておりません。

 業者テストが県内に定着し、偏差値による受験指導が行われるようになって数十年になると思いますが、今では、ほとんどの中学校で利用しております。これにより、生徒は全県レベルの自分の順位を知ることになるのであります。

 埼玉の公立高が全国でも広い学区制を採用していることから、受験できる高校の数が多く、その分、高校間格差が生じる実態も、偏差値による振り分けイコール業者テスト利用の進む要因となっているのではないかと思います。

 また、公式には存在しないとされる中学校間格差をあげ、内申書や各中学が作成する資料だけでは、その格差を補正する手段がないため、偏差値を入試の合否判定資料として利用し始めたと、私立高校関係者の一部は言っているようであります。

 仄聞するところによれば、県教育局が今回の方針を決定した理由は、大きく分けて二つ。まず、業者テストの偏差値が受験に利用できるほど信頼性がないということ。もう一つは、2学期段階での成績で合否が判定されてしまうという問題のようであります。

 また、こうも言われております。生徒急減期に入り、私学も公立も苦しい時期であり、私学に対して、せめて同じ土俵で勝負してほしいと思うが、中学校側に対して前々から言っているのに、なかなか対応しないので、業をにやして公にしたのでは、とも言われております。

 私立高校への推薦入学の合否を決める判断材料となっている中学校の業者テストの偏差値データの弊害が指摘されながら、今日まできてしまった原因は、根が深いものがあると思います。

 ある人は、元凶に学歴社会があり、内申書と偏差値と業者テストが教育をゆがめる3点セットだと言う人もあり、一発受験に戻るべきだ、公的統一テストを行うべきだ、また、入試改革は古くて新しい問題で、ベストのプランはない、小手先の改革では難しい等々、混乱しているのが現実であります。

 以下問題点について、教育委員会の見解を求めます。

 (1) 正規の授業時間に希望しない生徒も含み、全員に業者テストを実施していると聞くがどうか。

 (2) 業者の提供資料によって、偏差値できめ細かく高校をランク付けすると聞いているが、内容は。

 (3) 私立高校への推薦基準を偏差値中心に明示すると聞いているが。

 (4) 業者テストの偏差値を基に中学校が進路指導すると聞いているが、その実態は。

 (5) 私立高校の一部が生徒の偏差値を要求し、推薦入学の合否を決定すると聞いているが、今まではどうであったのか。

 (6) 一部の塾が漏れた業者テストの問題を事前に勉強させ、正確な学力はわからないと言われているが、その実態はどうであるのか。

 (7) 生徒が学校、業者テスト、塾の三通りの勉強をしなければならず、業者テストの勉強に集中するケースもあると聞いているが、その実態はどうか。

 (8) 業者テストの受験回数と受験料はどうなっているのか。

 子供を持つ親としては大変な関心事でありますので、刻々と毎日状況が変化している中での質問ですので、現時点での見解をお願いいたします。

 6 エイズについて

 21世紀までに世界で、一説には4千万人にも達すると言われているエイズ、後天性免疫不全症候群の感染者は、10年ほど前にアメリカに流行し、話では伝わってきた程度のエイズ問題でありました。

 今、日本でも感染者が急増傾向となり、今年、新たに感染した人は、昨年を大きく上回っております。

 今、緊急に必要とされるエイズ対策の一つに、正しいエイズの知識の普及があると思います。感染予防のためにも、そして過った認識による偏見でエイズ患者の人たちの人権が侵害されないようにするためにも、みんながエイズに関する正しい知識を持つことが大切であると思います。

 日本で初めてエイズ患者が確認されたのは1985年3月、それから7年余り、エイズ患者は急激な上昇カーブを描いて増加をしております。

 2か月に1度、厚生省エイズサーベイランス委員会がエイズ患者の感染者数を公表しておりますが、今年の7月〜8月は100人が届け出て、2か月の届出数としては、これまでの最高となりました。同時に、初の3桁の記録となり、しかも8月までの合計は326人で、昨年1年間の届出数238人を軽く超えてしまったのであります。昨年1年間の1日当たりの届出数は0.7人でありましたが、今年は8月までで1.3人と、倍近いスピードでふえ続けており、このままでは、年内には昨年の2倍以上になると予測されております。

 当初は、輸入血液製剤による感染が主でありましたが、最近の感染経路は、風俗等における異性間性的接触が主となってきており、更に、国内感染の日本人女性もおり、2次感染が深刻な状況になりつつあると指摘をされているのであります。

 エイズは、あっという間に蔓延してしまい、しかも致死率が高く、みんなから恐れられる疾病であります。しかし、解決すべき問題は、恐ろしい病気の拡大防止、予防という面だけではなく、エイズというだけで白い目で見られるといった、社会的偏見による、患者、感染者に対する人権侵害や差別的扱いが懸念され、実際に偏見や差別の解消を訴えるために来日したアメリカ人のエイズ患者が、都内のホテルから宿泊を拒否される事件が起きており、偏見を排除することは重要な課題であります。

 この二つの側面に対応するには、正しいエイズの知識を持つことが不可欠であり、そして我が身を感染から予防するために正しい知識が必要と同時に、エイズを正しく認識することで、偏見や差別意識をなくすことができると思います。

 埼玉県の保健予防課が確認した県内の8月までのエイズ感染者は、16人と、昨年の患者、感染者17人を超す勢いで増えていることがわかりました。16人の内訳で、20代の人が10人と圧倒的で、また、原因のほとんどが異性間の性行為による感染となっており、爆発的な増加の兆しがあるとのことのようであります。この間の発表では、県においての発表では、9月、10月で6名、本年は合計22名、昨年までの17人をはるかに超えているのであります。

 更に、県議会の一般質問に対する答弁をみますと、各保健所の血液検査も、4月から11月の間で2,735件、相談件数は7,102件であります。そして、なお、専門医療機関が県内には2か所あることが明らかになりましたが、医療機関名は特定しなかったのであります。それは、病院の業務に支障を来す恐れがあるというかたちであり、しばらくは非公開というようなお話であったようであります。

 12月1日、エイズデーの前日に9月、10月の2か月の国内で新たに確認されたエイズ患者、感染者は98人で、本年の今までの合計で424人となり、昨年同期177人の倍以上にのぼっていることが、30日の厚生省エイズサーベイランス委員会のまとめで明らかになりました。これにより、患者、感染者の累計は、血液製剤による感染を除き977人となったわけであります。推測するところによると、全世界の患者、感染者は、1,200万人に達すると見られております。

 以下、それらを踏まえ質問いたします。

 (1) 小学校、中学校、高等学校における教育対策の実態はどのようになっているのか、教師、教育者に対しての教育も含めて答弁を求めます。

 (2) 川口市職員、市内の企業、一般家庭に対する対策はどのように推進されているか。

 (3) 社会教育の窓口としての公民館等での対策はどのようにされているか。

 (4) 市民病院及び市内医療機関の教育、医療体制の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 7 ごみ問題について

 本年7月4日には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が20年ぶりに改正され、施行されたわけでありますが、その中で、排出抑制やリサイクルシステムの確立、啓蒙活動、特別管理廃棄物施設整備等、新たに項目が追加され、各自治体においても、ごみの減量化を積極的に推進することが義務付けられました。

 本市においても、来年1月からの金属回収やごみ収集車のイメージアップ、また、啓発活動では、施設見学やごみ座談会、朝日町地区内における施設の建設等、多くの施策を展開しているところであります。

 また、ごみの減量化、再資源化は、省資源、省エネにもつながり、大きくは地球環境保全につながっていくものであり、21世紀に向けてのリサイクル型社会の構築が大きく叫ばれているところであります。

 そこで、以下質問をいたします。

 (1) ごみ問題が大きくクローズアップされている中、国においても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を20年ぶりに改正したが、それらに合わせた川口市の条例及び規則の改正はいつごろを予定しているのか。

 (2) また、この法律の主なる改正点について、答弁を願いたいと思います。

 (3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に、ごみの排出抑制、保管、分別が義務とされているが、その行動指針として、ごみ抑制施策の目標値として、ごみ減量化計画を市独自で策定する必要があると思いますが、見解を求めます。

 (4) また、廃棄物にかかわるごみコストを見ますと、ここ数年、上昇傾向にあり、平成4年度では96億円となっており、廃棄物にかかるコストの削減を考える時期に来ているのではないかと思います。

 そこで提案でありますが、一般廃棄物の搬出に適切な負担を課することで廃棄物を減らす施策として、まず粗大ごみからと考えますが、市の見解を求めます。

 (5) 次に、最近の新聞紙上、いわゆるマスコミでも問題になっております資源化物の価格暴落が頻繁に取り上げられておりますが、リサイクルの危機が叫ばれております。川口市はどのような状況であるのか、説明を求めます。

 (6) 次に、再生資源の価格暴落の原因は、資源回収率と再生原料を使用した製品を消費者が購入していかなければ市場でだぶつきが始まり、リサイクルのシステムが崩れると思いますが、そこで市民に積極的にPRをしていく必要があると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。

 ちなみに、新聞は現在40パーセント程度の古紙混入率であるようでありますが、あと5パーセントアップすれば、すべての古紙問題が解決すると報道されております。

 (7) 次に、施設の建設についてお伺いをいたします。朝日町の施設建設の構想案の提示はいつごろになるのか、また、その具体的な内容はいかなるものであるのか、お伺いをいたします。

 (8) 戸塚環境センターでは、ごみ発電を実施しているが、昨今の環境問題を考えたとき、電力の有効利用の一つとして電気自動車を購入し、その充電は環境センターでと思いますが、市の見解を求めます。PRの意味をも含んで、重要なことだと思います。

 (9) 次に、リサイクルについては、各自治体の特性を生かしたシステムが実施されつつありますが、環境教育の一環としての学校拠点リサイクルを導入し、児童生徒に対し環境意識を積極的に行うことも重要ではなかろうかと思いますが、見解を求めます。

8 地域関連について

 (1) 「福祉の杜」について

 高齢化社会を国民が健康で生き甲斐を持ち、安心して生涯暮らせるような、明るい活力のあるものとしていくには、高齢者の保健・福祉の分野における公的公共サービスの基盤を整備することが必要とされております。

 高齢者保健福祉十か年戦略を踏まえ、川口市においても、介護から自立へのもと、社会福祉サービスの一体的な基盤整備を行うことを目的とした「福祉の杜」の施設整備建設が強く望まれているところでありますが、過日、地元においても説明会をもたれたようでありますが、その内容はどのようなものであったのか。また、現在の状況、そして建設の見通しについてお伺いをいたします。

 (2) 安行原自然の森について

 当公園予定地は川口の北東部に位置し、台地と低地の境界部に当たる斜面林において構成されているようであり、その高低差は10メートル程度で、起伏に富んだ地形であります。樹林内は常緑樹が多く、比較的薄暗い下草が刈られた斜面部分には、日差しが当たりますと、美しい樹林の景観が見られ、下草が密集している急斜面地部分でも、光を浴びての自然の景観が広がっているところであります。

 基本計画設計を委託された成果について、基本テーマと基本計画案、設計方針、整備造成、そして施設計画について、報告、スケジュールを求めるものであります。

 (3) 下水道事業について

 下水道は、一部の市街地を除いて、依然、普及率は立ち遅れており、生活環境の向上、公共用水域の水質保全等、市民の要請に応じる状況に至っていないのであります。

 埼玉県による新長期構想によれば、平成12年までに県普及率を75パーセントに目標を設定しておりますが、現在、川口市における下水道普及率は、平成4年10月末において63.83パーセントであり、処理区による比較をした場合、南部処理区は75.49パーセントと高い反面、中川処理区は7.99パーセントと、あまりにも低い普及率であります。

 このような状況を踏まえ、都市基盤の秩序ある整備と均衡ある発展を考慮した、中川処理区に対する下水道の計画的かつ効率的な整備は急務であり、一層の努力が必要と思います。中川処理区での下水道整備にかかわる進捗状況並びに、既に埋設されている施設の管理等について質問いたします。

 安行出羽地区の整備状況及び供用開始予定時期、そして区画整理との関係があると思いますが、安行藤八地区のその後の経過についてお尋ねをいたします。

 更に、戸塚地区において、既に埋設されている下水道管等の保守点検はどのようになっているのか、答弁を求めます。

 (4) 区画整理について

 既に土地区画決定がなされている浦和東京線を含む安行藤八地区の区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 当地区は、面積68.1ヘクタール、地権者約1,300名となっており、この地区は組合施行で実施すべく、以前より、準備会等の組織づくりについて、地元調整が図られておりました。その結果、去る11月17日に、安行藤八土地区画整理事業検討会が発足いたしましたが、周辺の整備状況、あるいは地下鉄7号線計画と考え合わせますと、一日も早い整備が望まれるところであります。

 先ほどの答弁の中にも、川口戸塚、仮称でありますが、新駅ができるということを言われておりますが、当地区のすぐそばでありますので、それらとの整合性も大切かと思います。

 このような状況の中で、検討会は、今後どのようなスケジュールで運営をされていくのか、それと併せて、当地区の今後の事業予定はどのようになっていくのか。更に、同地区に4町会が含まれていることや、権利者数の多いこと、また、早期事業化が必要不可欠であること等を考えますと、組合施行よりも市施行で実施することが望ましいのではないかと考えますが、答弁を求めます。

 (5) 安行公民館について

 安行公民館は、木造平屋建てで川口で一番古いが、歴史ある施設であります。公民館は、生涯学習の場として教養を高め、各種集会や地域スポーツ、レクリエーション、趣味、実務等、学習地域コミュニティ、公共機関によるサービス、そして更に、グループの活動の場として、広く市民の方々に利用されている施設であります。地域の人口増加に伴い、老朽化し、かつ手狭となったのが実情であります。ゆえに、公民館の改築が地元住民の皆様より強く望まれているところであります。

 懸案となっておりました用地につきましては、行政側の御努力により、また、地権者の御協力をいただいたところであります。

 第3次重要事業実施計画に盛り込まれていることと思いますが、当地は第1種住居専用地域でもあり、関係法令等の規制もあることと思いますが、当公民館改築に伴う計画概要、スケジュール等について答弁を求めます。

 以上、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午前11時51分休憩

         ――――――――――――――

午後1時7分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技監兼都市   建設部長

                 計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長

P128





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

        ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○星野博議長 山本議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 山本議員の質問にお答えいたします。

 国庫補助の統廃合と一般財源化の中で、国においては、国庫補助の統廃合と一般財源化が検討されているが、地方への財政転嫁とも言うべき施策について、どのように考えているかというお尋ねであります。

 国では、公共事業の補助率及び国庫補助金の見直し作業を進めているようでありますが、この中で公共事業の補助率が、国の財政危機を背景に、60年度以降、段階的に引き下げられたものでありまして、見直しに当たっては、本来の補助率である59年度水準に復元するよう、私どもは全国市長会などに働きかけまして、積極的に陳情などを行っているところであります。

 また、国庫補助率の見直しの一つに、保育所の措置費の一般財源化がありまして、私は、これは、国費の地方への安易な、負担転嫁と思っております。これがなされますと、川口のように一生懸命保育所を1万人に1個ということでつくっているところが、非常にしわ寄せがされてしまうということで、これは私としても、由々しい問題でございまして、先だっても全国市長会の事務総長に会いまして、こんなことだけはもう絶対させないでくれというふうなことで、かなり強く申し込んでおります。

 私は、あらゆる機会をとらえまして、このような措置がとられないように強く働きかけていきたいというふうに思っております。

 次に、総合経済対策の中で、本市への影響額及び各事業別の市費の投資額、また、その効果はというお尋ねでありますが、本市にかかわるものといたしましては、国庫補助金の当初内示による過不足分を別といたしますと、事業費ベースで、総額20億4,700万円程度になっているほか、組合施行の区画整理事業に対しまして、1億円が見込まれておるわけであります。

 この追加事業にかかわる一般財源の投資額といたしましては、道路整備事業で1億4,300万円、河川整備事業で4,260万円、街路事業で5,840万円、下水道事業で2,400万円、区画整理事業で5,210万円、東スポーツセンター改築事業で9億553万9千円、組合区画整理事業に対する負担金として、2,250万円で、合計11億1,943万9千円というふうになっております。

 また、これらの投資効果といたしましては、市民生活に身近な社会資本整備及び施設整備が早期実施できる効果及び本市地域経済にもたらす波及効果も大きいものと思っておる次第であります。

 次に、地域関連のことにつきまして、安行公民館の問題でございます。

 安行公民館の改築計画につきましては、用地の問題も解決いたしましたことから、平成5年度に調査設計を考えて参りたいというふうに考えております。

 当地区は、都市計画上の制約もございますので、今後は地元の御意向などを十分お聞きしたうえで、安行らしさを特徴付けた施設にしていったらというふうに思っております。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の財政問題で、ただ今、市長がお答えした以外の3点につきましてお答えいたします。

 1点目の、予算どおりの税収確保はできるかということでございます。国においては、景気低迷による法人税、所得税の大幅な減によりまして、来年度予算につきましては、税収に期待できない状況となっております。県におきましても、法人事業税、法人県民税の落ち込みが大きいことから、国同様に厳しいものと思われます。

 本市といたしましては、景気の影響を受ける法人市民税が大幅な減収となることは必至でございまして、景気の影響を比較的受けにくい固定資産税等につきましては、増と予想しております。市税全体としては、多くを期待できない見通しを持っております。

 次に、2点目の、税収の予算と決算の対比をいたしまして、その見通しはということでございます。

 法人市民税につきましては、景気後退の波を受けまして、予算対比大幅減となる見通しとなっております。個人市民税につきましては、土地譲渡の件数が当初見込みより増となったことなどによりまして、若干の増を見込んでございます。

 固定資産税につきましては、長期営農継続制度の廃止などの制度改正によること及び非木造家屋の建築戸数の増などによりまして、増収が見込まれるところでございます。

 事業所税につきましては、景気動向により事業所の新設又は増設が減っていることから、減収が見込まれるところでございます。

 次に3点目の、市民税、固定資産税、事業所税の5年度の見通しでございます。

 平成5年度の税収につきましては、景気の低迷によりまして、法人市民税は、4年度当初に対しまして、大幅な減と予想しております。また、個人市民税も景気の影響を受けて、所得にかげりが見えていることから、伸びが低下する見通しを持っております。固定資産税は、比較的景気の影響を受けないことから、ほぼ前年並みの伸びと予想しております。事業所税につきましては、企業における景気減速感から、大規模の事業所新設が減となることで、大幅な減と予想しているところでございます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな2 都市計画に関しての御質問についてですが、御指摘のとおり、都市計画は、安全で、健全で、便利で、快適なまちをつくるために、また近年では、それらに加え、美しさ、個性、文化といった、人の感性に訴えるようなまちをつくることが目的であり、都市づくりの本来の姿であると考えております。

 そのため本市では、平成4年3月に、本市の将来都市像を定める、第2次川口市総合計画を改訂し、その内容の充実が図られたところですが、都市計画は、その将来都市像の実現に向け努力しているところであります。

 さて、本市では用途地域の見直し作業を進めておるところですが、まず、それに関しまして、(1) 用途の見直し基準と条件についてお答えいたします。

 御案内のとおり、用途地域は埼玉県が見直しを行うため、県の基準と条件に基づき見直しを行うことになりますが、用途地域を指定する目的は、住民の生活を良好な環境にし、快適な生活の営みを実現するために行うものでありますので、この見直しに関しては、県の基準だけでなく、市の将来の都市像への取組みや、関係住民の皆様の御意見も十分取り入れながら行っております。

 また、環境を良くするために、地区計画等のまちづくり方法も併せて使わなくてはならないことも条件の一つとなっております。

 次に、(2) 見直し地区の現況と変更案につきましてお答えいたします。

 見直しをする場合、土地、建物の利用状況の問題解決が第1番目になりますが、そればかりではなく、より環境の良いまちにするためには、どのように改善するかということも同時に考えながら、変更案を作成することとしております。

 次に、(3) 地下鉄7号線との整合性についてお答えいたします。

 本市には、4か所に駅の設置が予定されており、また、道路網と鉄道網の整備が進むにつれ、将来の土地利用はより多様化し、一層活動的な都市として発展し、成熟していくものと考えられます。したがいまして、道路等の都市基盤整備や緑の保全活用、そして地域のコミュニティの場の実現などを含め、駅がただ単なる乗降の場としてではなく、市民がお互いに存在感を実感し合うことのできる地域空間となるよう、用途地域についても整合を図って参りたいと考えております。

 次に、(4) 見直しと新法についてお答えいたします。

 現在の都市計画法に示される用途地域が改正される理由は、土地利用の純化の促進にあり、その目的は、市民の皆様の健康的な生活の確保にありますが、より良い環境のまちをつくるためには、市民の皆様一人ひとりの努力と協力が必要です。現在、改正法の施行が近づいており、国、県、市及び学識者を含め、新用途地域基準づくりが行われておりますが、市としましても、市民の皆様の生活向上が図られるよう、用途地域の指定方法についても検討して参ります。

 続きまして、大きな3 再開発事業についての3点目、日本ピストンリング跡地開発の経緯、現在の状況及び事業の見通しについてでございますが、昭和58年9月に大京と売買契約がなされ、既存建物等の解体工事を行うとともに、開発計画について、市の関係部局及び地元住民と協議を行い、35階建てにつきましては、昨年12月25日付けで建築確認が終了しました。55階建てにつきましては、平成4年10月22日付けで計画の一部変更の書類が提出され、現在も引続き各担当部局で審査中でございます。今後の見通しにつきましては、早期に着工したい旨、開発業者から聞いております。

 続きまして、大きな4 公共整備協力金についての1点目、現在までの件数と金額でございますが、市民が健康でかつ快適な生活を営むために良好な環境を形成し、確保することを目的に、30戸以上の住宅の建設又は宅地の供給を行う事業主又は建築主に対し、公共施設等の整備負担を川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づき求めております。

 要綱制定以来、現在までの収納実績につきましては、金銭での協力金額112件、約19億6千万円で、用地での協力面積141件、約9万4千平方メートルとなっております。

 次に、2点目、返還件数と金額でございますが、過去の返還件数とその金額については、平成3年度に建築計画の中止による1件、962万円があるのみでございます。

 次に、3点目、協力金減額と支払猶予要請の実情でございますが、協力金の減額については、現在までに事業主又は建築主より、その旨の申し入れをいただいたことはございません。万一申し入れがあった場合についても、負担の公平性に欠けることから、減額することは考えておりません。

 また、支払猶予要請の実情についてですが、要綱上、協力金についての履行期日が、建築確認又は開発許可の通知の日までとなっておりますが、一部その履行期日を竣工時までに猶予するよう申入れがあり、これについては、建築主又は事業主よりの確約のもと、猶予をしております。

 次に、4点目、協力金による各関係部局の合計金額とその使途についてでございますが、協力金につきましては、昭和62年度より、都市環境施設整備基金を創設し、基金管理をしており、現在までの基金総額は約17億3千万円でございますが、そのうち、今年度、15億円を一般廃棄物処理施設建設事業用地取得の財源として充当することになっております。

 また、提供用地につきましては、要綱制定時、将来の児童数を見込み、学校用地としての提供を受けておりましたが、近年の児童数の減少に伴い、公園用地等の多目的な利用を考えた提供として位置付けております。

 なお、日本ピストンリング跡地の開発に伴い、平成3年度に学校用地として3,200平方メートルの提供を受けております。

 このほか、公共施設等の整備負担金として、中高層建築物の消防施設協力金についても負担をしていただいております。この制度は、昭和58年4月に制定以来、平成4年12月1日現在、約400件、6,137万円余りとなっており、使途といたしましては、はしご付消防自動車及び消防器材等の購入財源に充てているものでございます。

 続きまして、大きな8の(2) 安行原自然の森の基本テーマと基本計画案、設計方針、整備造成、そして施設計画についてでございますが、当公園は自然の樹林が多いことから、緑と自然のふれあい公園として、自然の森ならではの遊び場づくりを基本テーマにしております。緑を保全しながら市民が自然に親しめるよう配慮した公園として計画を進めております。

 施設計画については、自然の森を生かした自然散策路、自然観察池、冒険遊び場等を設け、アドベンチャープレイパークも含め、関係課と協議中であります。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 大きな再開発事業についてのうち、川口1丁目第一種市街地再開発事業の経緯、事業概要、現在の状況及び事業の見通しについてでございますが、昭和63年7月に地元の権利者により、現在の川口1丁目市街地再開発準備組合が設立されております。その後、準備組合では、事業の都市計画決定を得るべく、事業内容及び資金計画などの検討を行い、基本的な計画といたしまして、施行地区面積約2.3ヘクタール、建築物の延べ床面積17万9,740平方メートル、百貨店、専門店、ホテル、事業所、住宅、約440戸、駐車場約千台、公共施設といたしましては、善光寺荒川線、川口笹目線などの一部拡幅整備及び駅前広場の拡幅整備約900平方メートルが計画されております。

 これまで権利者の合意形成を図ってきたところでありまして、その結果、昨年の12月に事業の都市計画決定が出されております。

 準備組合では、これを受けて、平成4年度中に本組合を設立すべく、基本計画の作成及び検討を行ってきたところでございますが、その後のバブル崩壊に伴う経済状況の変化で、保留床処分先の見極めが難しくなり、組合設立は、来年度以降に遅らさざるを得ない状況のようであります。

 事業の見通しは、経済の先行きが不透明な中で判断することが極めて難しいところでありますが、市といたしましても、経済動向を見極めながら事業の早期実現に向けて支援して参りたいと存じます。

 次に、栄町3丁目C地区、優良再開発建築物整備促進事業の経緯、事業概要、現在の状況及び事業の見通しについてでございますが、昭和63年3月に、一番街を含む川口駅東口共同再開発ビル建設協議会が設立されております。市では、63年度に優良再開発建築物整備促進事業として採択し、その後、ビルの用途について幾つかの変転がありましたが、平成3年1月に、川口そごうから建設協議会に出店の意向が示されております。以来、川口そごうをキーテナントとする予定で、施行地区面積約0.35ヘクタール、建築物の延べ床面積約1万6,510平方メートル、用途といたしましては、百貨店、銀行、事務所、それに駐車場を含む計画が進められてきたところであります。

 しかしながら、その後のバブル崩壊に伴う経済状況の変化によりまして、予定されていました川口そごうとの建築物賃貸借予約契約が困難な状況となったため、今年度予定していました実施設計及び建物除却工事を来年度以降に延期せざるを得ない状況であります。

 建設協議会では、今後の対応策を検討する意向と聞いておりますので、市といたしましても、建設協議会と十分調整して対処して参りたいと存じます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の教育についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の業者テストの実施についてでございますが、業者テストは、自校で作成するテストと併せまして、生徒にとっては、自己の学力を客観的なレベルで把握し、後の学習に役立てること、教師にとっては、生徒の学力レベルを把握し、教科指導や進路指導をする際の参考とすることなどを狙いとしているものであります。

 高校の進学率が約95パーセントと高まったこと、業者テストを日ごろの学習成果を見る評価の一つとして見ることなどから、現状では全員を対象に実施されてきております。

 しかしながら、業者テストを正規の授業時間中に全員対象に実施することは好ましいことではなく、また実施回数についても、最小限にとどめるべきであります。

 従来から、その線で指導してきたところでありますが、このたびの県の方針を的確にとらえ、引き続き自粛に向けて指導して参りたいと存じます。

 次に、(2) 偏差値によるランクについてでございますが、偏差値そのものは、統計的な処理の一つとして価値あるものであります。しかしながら、中学浪人を出さないためとはいえ、テスト業者の提供資料によって、安易に偏差値だけで進路指導し、結果として、高校をランク付けすることは、厳に戒めるべきことであると考えます。

 次に、(3) 推薦基準と偏差値についてですが、一部の私立高校への推薦基準を偏差値中心で行っております。このことは望ましいことと考えておりません。

 次に、(4) 偏差値と進路指導についてですが、一部の私立高校で示された偏差値を基準に進路指導がなされてきましたが、偏差値に過度に依存した進路指導から脱却し、生徒の能力、適性、興味、関心、将来の進路希望等を十分踏まえ、より適正な進路指導が行われるよう努めていくべきであると考えます。

 次に、(5) 偏差値と入学合否についてですが、9月から11月ごろ実施し、しかも実施日が学校によって異なる業者テストの偏差値が、推薦人学の合否の判定材料として使用されてきた事例がありましたが、これは望ましいことではないと存じます。今回の業者テストの偏差値を提供しないこととする県教育委員会の趣旨を生かし、引き続き各学校を指導して参りたいと存じます。

 次に、(6) テスト結果の評価についてですが、学習塾で実施済みの他校生からテスト問題を入手し、あらかじめ勉強してしまうことがあるとすれば、その生徒の学力か正確に把握できないことになり、適正な学力の評価とは言えないものであります。

 次に、(7) 業者テストへの集中についてですが、偏差値という画一的な能力の評価に過度に依存した進路指導が行われれば、業者テストの勉強に集中するほうが有利であるという心理が働くことは当然であります。したがいまして、今回の県教育委員会の方針を徹底して参りたいと存じます。

 次に、(8) 受験回数と受験料についてですが、平成4年度、市内23校の中学校では、業者テストを平均して1校当たり、5ないし6回実施しております。また、受験料については、1回1,600円程度でございます。回数、費用につきましては、生徒・保護者の負担が過重とならないよう、今後とも指導して参りたいと存じます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな6番、エイズについての(1) 小・中・高の教育実態と指導者に対する教育対策の実態はどうかということについてお答えを申し上げます。

 本年11月に各高校に配布いたしました、文部省の「エイズ・正しい理解のために」のパンフレット及び既に配布済みの「エイズに関する指導の手引」を参考にして、学校では指導体制を整えているところであります。

 なお、エイズ教育を実践していくうえで、まず、教師自身のエイズに対する正しい理解が必要でありますので、研修会等により共通認識を図って参るとともに、今後、近く文部省から発刊される「指導の手引」の改訂版を参考にいたしまして、本市でも指導用資料を作成し、エイズ教育の充実に努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 同じく6番のエイズについてのうち、(2)の市職員に対する対応はどうかということでございますが、市職員に対しますエイズ対策につきましては、現時点では特に講じてはおりません。御指摘のように、エイズにつきましては、社会的にも関心が高まっておりますことから、今後は、現在実施しております職員研修の健康管理講座の中に、エイズの正しい認識とその対策についての項目を設け、職員の啓蒙に努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 同じく6のエイズ対策についての(2)のうち、企業及び一般家庭に対する対策についてでございますけれども、市といたしましては、県の指導によりまして、エイズ予防パンフレットの配布、市民を対象とした健康教育並びに健康相談に際しまして、エイズに関したビデオを放映いたしております。また、県が行っておりますエイズ情報テレホンサービスを「広報かわぐち」に掲載するなど、一般家庭に対するエイズに関する知識の普及啓発を行っているところでございます。

 今後につきましても、4月に市内全世帯に配布いたします健康カレンダーにも、新たにエイズの知識を掲載するなど、なお一層の普及啓発を図って参りたいと存じます。

 企業内の推進状況につきましては把握してございませんが、今後、企業内におけるエイズ教育の重要性の認識を高めるべく、啓発に努めて参りたいと存じます。

 次に、7のごみ問題について、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の条例規則の改正時期についてでございますが、現在、部内で素案を検討しているところでございまして、平成5年度中には改正をいたす予定でございます。

 次に、(2)の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の主なる改正点でございますけれども、廃棄物の排出抑制、分別回収、啓発活動、特別管理一般廃棄物の指定、減量等推進審議会、減量等推進員等の設置ができるなどの項目が追加され、旧法との比較におきましては、リサイクル部分が主体的に強化されたところでございます。

 したがいまして、条例につきましても、この趣旨を踏まえまして改正を行う予定でございます。

 次に、(3)のごみ減量化行動計画書の策定についてでございますけれども、議員さん御指摘の通りでございますので、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、資源化物の減量努力目標を設定いたすべく、検討をいたしているところでございます。

 次に、(4)の有料化の必要性についてでございますが、御提案のごみの有料化は、ごみの減量対策として有効的な施策の一つであろうと存じております。本年度から、県の清掃行政研究協議会におきまして、ごみ有料化についての専門部会が設置されたところでございます。現在、調査研究がその専門部会において行われているところでございます。これの状況等を見極めて参りたいと存じます。

 次に、(5)の資源化物の逆有償問題について、川口市の状況をとのことでございますが、焼却処理施設から出ます残渣金属等につきましては、現在逆有償でございます。リサイクルセンターで取り扱っておりますびん、缶については、有償で売却をいたしております。しかし、原材料が市場にダブつき始めているというようなこともございまして、カレットや紙類等につきましては、今後、かなり厳しい状況になろうかと推測いたしております。

 次に、再生製品の購入のPRについてでございますけれども、御指摘のとおり、リサイクルの輪を完全なものとするためには、回収した資源物の再生製品の購入が不可欠なものであることでございます。したがいまして、ごみ新聞で発行しております「プレス530」あるいはイベント等で積極的に啓発に努めて参りたいと存じます。

 次に、(7)の朝日町の施設建設構想についてでございますけれども、朝日4丁目の工場跡地の利用につきましては、リサイクルセンターを含めました一般廃棄物処理施設の建設を考えておりまして、現在、その基本計画を策定中でございます。基本構想の提示時期につきましては、策定後なるべく早い時期に提示いたして参りたいと考えております。

 建設施設の具体的な内容でございますけれども、現在策定中の基本構想の中で検討しているところでございます。

 次に、(8)の発電電力の有効利用として、電気自動車の充電用として、その活用を図ったらどうかというような御提言でございますが、ごみ収集用に電気自動車を使用いたしますことは、御指摘のとおり、環境保全の面からも効果的であると考えておりますけれども、走行距離や価格等の面で問題があるやに聞いておるところでございます。しかしながら、今後、技術開発等が急速に進むものと考えておりますので、その動向を見ながら、十分検討して参りたいというふうに考えております。

 最後の、(9)の環境教育の一環として、学校拠点リサイクル導入の御提言でございますけれども、児童生徒に対します環境意識の高揚に役立つものと考えておりますので、今後、関係部局との調整を図って参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 戻りまして、6のエイズに関しまして、(3)の社会教育と公民館での対策でございます。

 今年度につきましては、公民館の一部で健康教室というのをやっておりまして、そのカリキュラムの中で取り上げておるところでございます。

 議員さん御指摘のとおり、このエイズの問題というのは、人類の生存にもかかわるような大きな問題だというふうに認識を持っております。来年度につきましては、文部省の指導もございまして、青年教室、家庭教育学級、婦人学級等の事業の中で、更に積極的に取り組んで参りますとともに、公民館の公益事業としてのブロック事業におきましても、エイズの正しい理解と予防というテーマで講演会を開催いたしまして、エイズに対する偏見の解消と理解の向上に努めて参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎原田充善市民病院長 市民病院あるいは市内の医療機関では、どのように対応しているかと、現状をという御質問でございます。

 まず、山本議員さんの御説明のとおりに、血友病患者に、不幸にして我が国では最初に感染者が現れたと、そういう経緯でございますけれども、最近になりまして、HIVというウイルスの感染に関する全容が明らかになって参りまして、いわゆる性病というかたちがはっきりして参りました。ですから、予防対策、そういったことは、そういう性病に関する教育、予防、そういった啓発をしないと効果が上がらないと、そういうことでございます。院内に関しましては、感染症対策委員会を中心にして、まず、職員が正しく病気を理解するということに心がけております。

 今後、こういった感染者が増加して参りますと、感染から発病まで、約10年近い年月がありますので、その間の精神的、心理的指導、いわゆるカウンセリングが非常に重要なこととなろうかと、今後、感染者の増加に伴って、そういう専門のカウンセラーを院内に置くようなことが必要になろうかと、そのように考えております。

 それから、これは医師会あるいは保健所等の姿勢もありまして、市内全医療機関に「HIV感染症の診療の手引」という手引書が配布されておりまして、特殊な感染者の出産であるとか、そういったことでない限りは、一次的な医療は、どこでも対応しております。

 それから、来年早々でございますけれども、医師会のほうでもそういった研修会を、医療機関の職員に対する研修会を計画しておりますし、また私たちの病院でも、そういった研修会に人を出して、専門的に対応できる人を養成していこうと、そのように計画しております。

 以上です。



◎田口高志社会福祉部長 大きい8の地域関連についてのうち、(1)の福祉の杜の関係について御答弁申し上げます。

 1点目の地元説明会における内容でございますが、去る9月25日、ことぶき荘で行いました地元説明会は、51名の方の出席でございました。

 説明の内容は、現在のことぶき荘を建て替えて、緊急に整備しなければならない特別養護老人ホームを中心とする総合老人福祉施設、いわゆる福祉の杜の概要について、基本構想に基づきまして説明を行い、質疑を行ったところでございます。

 その中で、質問として、現在のことぶき荘の建替えの理由、それから、付近の浸水対策等についての意見が出されたところでございます。

 次に、2点目の現在の状況でございますが、説明会で要望のあったものについて、総合老人福祉施設建設プロジェクトチームをはじめ関係各課でできるものから対応すべく努力いたしているところでございます。

 なお、建物については、現在、基本設計中でございます。

 3点目の建設の見通しでございますが、この建設構想は、多くの特養入所待機者があるという現実を見ても、更には、将来を見越した老人保健福祉計画を策定するうえでも、最も重要な部分を占めることになりますので、万難を排して予定どおりのスケジュールで建設できるよう、その実現に向けて努力して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 8の(3) 下水道事業の1点目、安行出羽地区の供用開始予定と整備についてですが、安行出羽地区の供用開始は、中川流域水道浦和幹線の工事が本年11月に、横道の交差点より上流約700メートル区間が発注されたことにより、平成6年度末までには供用開始となる見通しでありますので、これに併せて、平成5年度より汚水管の布設を行い、面整備を進めて参ります。

 2点目の安行藤八地区のその後の経過でございますが、中川流域水道浦和幹線の安行藤八地区内の工事施工につきましては、かねてより、地元権利者の皆様に御協力をお願いしておりましたが、更に御理解を深めていただくために、12月12日に安行出羽のシールド工事の現場見学会を開催いたしました。今後も引き続き工事の施工につきまして、権利者の皆様の御協力が得られますよう努めて参ります。

 3点目の戸塚地区における既設管渠の保守についてでございますが、戸塚地区の供用開始は、計画では平成8年度末からとなっております。これに併せまして、公共下水道汚水幹線の布設を行っているもので、一般家庭からの接続はございませんが、マンホールのふた等から若干の雨水などが浸入していると思われます。お尋ねの保守につきましては、随時点検を行い、浸入水の汲上げや清掃等により、機能の維持に努めております。

 次に、(4) 安行藤八地区の区画整理事業ですが、検討会の今年度の事業計画は、区画整理事業にかかわる研修会及び講習会の開催、また、他市事業の視察等を実施し、事業に対する普及啓蒙活動を行い、関係権利者の意識高揚に努めて参ります。

 次に、今後の予定でございますが、御指摘のとおり、地下鉄7号線計画等、将来を見据えた計画的なまちづくりのために、既存計画案の見直し作業を行い、地元説明会を開催し、検討会を通じ意見調整を図り、早期事業化を目途に努力して参ります。

 また、施行主体の問題につきましては、御質問の趣旨も潜まえて、今後検討会の中で関係権利者の御意見を賜りながら検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。

    〔28番(山本晴造君)登壇〕



◆28番(山本晴造議員) 何点か再質問させていただきます。

 都市計画についてでありますが、先ほどの技監の答弁の中で、新用途地域の問題がちょっと出ましたけれども、新用途地域は今の法律とどういった内容が具体的に違うのか、その説明を願いたいと思います。

 それと、これが素案の一般的に配られたものなんですが、用途によっていろいろあるわけでありますけれども、この中で、いわゆる、例えば、例をとるならば、外谷田地区、準工から住居に変えていきたいんだと、現況を踏まえた中では、あそこは住居系にするって形は非常に不思議な感じがいたします。既に御存知のように、あそこはジャスコがあり、自動車の教習所があり、ゴルフ場があるところであります。あの中で住居がいいなんて感じるとするならば、非常に問題があるなという感じがするぐらいであります。大きくその中でもって、現行用途地域と土地利用形態がかけ離れたものと、それが住居系にあるんだなんていう概念は、私にはちょっと理解ができかねます。

 それと、これは別な角度ですけれども、税制の関係で、固定資産税関係になると思いますが、市民部長は、確か、前に固定資産税関係をやられたと思うんですが、おわかりになると思いますが、用途地域によって、税制は大分変わるんじゃないかと思います。住居よりもむしろ準工というような形で、付加価値の高いものについては変わるんではないかなと思いますが、そのあたりも一緒に御答弁いただきたいと思います。

 それと、大宮川口線の沿線、住居地域を準工、これは産業道路でありますが、あの辺は自動車関係、まあ流通業務と言えば流通業務なんでしょうけれども、区画整理との兼ね合いを勘案しながらという形があると思いますが、区画整理は原則として現地換地が原則であります。どこからそういう形のものを、あの産業道路に寄せ集めてきて、流通業務のような形をとっていくのか、この中で見直しの条件として、地区計画、また、土地区画整理事業という形が入っておりますけれども、現地換地なんか嫌だという話が出た場合、非常にこれは崩れる話でありまして、これからどういう形でもってそういうものを想定されていくのか、県の状況によりますけれども、条件によるという形ですけれども、非常にちょっと、甘いなという感じがします。

 本来、都市計画は、ここの部分をこういう形に持っていきたいんだという形のものが計画であるはずでありますので、先ほども技監の答弁もそういう形でありましたので、そのあたりをもう一度御答弁いただきたいと思います。

 それから、再開発事業につきまして、川口1丁目第1工区、これにつきましては、去年、確か都市計画決定をしたわけでありますけれども、商業系、そして住居系、それからホテルというような形でありますが、非常に問題がありまして、バブル経済が弾けて、なかなかできないというような現実でありますが、思い切って川口にないものと言えば、ホテル系がないんですよね、だれでも御存知のように、そのあたりで、もう一度見直しをしてもいいのではないかなって感じがいたしますけれども、見解を求めたいと思います。

 住居440、商業系、百貨店、専門店、ホテルが都市型ホテルと、駐車場1千台、非常に結構な話でありますけれども、これの比率は、今、一体どういう比率になっているのか、併せて答弁を求めます。

 それから、C地区、産業会館でありますが、これは現在、商工会議所だとか鋳物組合、銀行があるわけでありますが、駅の真ん前の川口の顔なわけですよね。これも非常に、そごうが難しくて入れないっていうような形でもって、予約賃貸者契約を締結することが大変困難であると。

 あそこの組合に確か、うちの部長の清水さんが行かれていると思いますけど、非常に困惑しているんではないかと思いますが、商業系という形から、むしろ業務系に変わっていくのか、あれが鋳物組合という形、商工会議所というような形で、今現存している形のいきさつは複雑怪奇なものがあるんではないかなと思いますけれども、市のほうでもって、もう少し意見を入れるような形でもって指導していかないと、あの一角だけが大きく立ち遅れをしていくような感じがしますが、そのあたりの御答弁を求めます。

 それから、教育について、これはもう、毎日毎日、新聞が出てくるんで、質問するほうも困るし、答える方も困るんですが、非常に大きな問題でありまして、今、なんでこういう問題が出てきたのか、そのあたりを第1点、受験間近に控えて、今、なぜ、埼玉方式というような形で全国をにぎわすような形がここへ出てきてしまったのか、それが第1点。

 それから、私立も、もう当然解禁されているわけでありますけれども、公立の、いわゆる推薦入学、公立の、市立高校もあるし、県立高校もありますが、その推薦入学の時期は一体いつごろなのか、それと、それに必要な書類、人数、資格の基準、そういったものをお伺いしたいと思います。一般的な公立高校、市立に関しましては、より具体的にお願いしたいと思います。

 今日の新聞なんか見ますと、合格者は、こういった時期なので、いろんなかたちでもってこじれて、入学時期になると困るというかたちでもって、プラスアルファを加えたもので入学を受けていくようなかたちでもって、県の文教委員会では発表になっております。このあたりを御説明いただきたいと思います。

 併せて、業者テストについては、廃止はこれからの研究課題だと、教育長が同じ文教部会でもって、委員会でもって御答弁なさっておりますけれども、そのあたりの真意を聞きたいと思います。

 それと偏差値が、例えば、使わなくなった場合、どういったものを基準として受験を考えているのか、そのあたりのお話を願いたいと思います。

 それと、単願と併願、私立を推薦でもっていく場合は、単願でもって併願がなかなかきかないところもあるし、併願というかたちでもOKするところもあると聞いておりますが、このあたりの詳しい事情を聞かしていただきたいと思います。

 それから、エイズにつきましては、大変な問題でありまして、これは2回ほど、総理府が調査をしておるんですが、その内容を見ると、こういう感じなんですね。エイズ知識の不正確な人が増えていると。特に感染源の知識を尋ねる設問では、いわゆる、95パーセントの人は、患者、感染者との性行為で感染すると正しく理解しているものの、患者・感染者と風呂やトイレを共用すると感染すると思っている人が40パーセント、そうは思わないが41パーセントとほぼ同数。患者・感染者を刺した蚊に刺されると感染すると思う人が62パーセント、そうは思わない人を大きく上回っています。そのほか、患者・感染者と同じなべを、皿をつつくと感染すると思っている人が28パーセント、患者・感染者と同じコップで回し飲みをすると感染すると思う人が44パーセント。これは非常に、認識不足も甚だしいわけでありまして、このあたりは、しっかりとこれから教育しなければいけないと思います。

 先ほどの教育のほうの答弁の中で、高校については教科書があって、それによって指導しているようでありますが、小学校、中学校、今年からは理科も入っていることだし、そのあたりの対策はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。

 それと、新市民病院に建設、来年、再来年ですが、その場合、医療の施設、それはつくっていくのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。

 ごみに関係あることでありますが、再生品を使うとコストが高くなるということをよく聞きますが、そのあたりはどうなのか、物によって違うと思いますが、例えばティッシュペーパーなどは古紙は全然だめだと言っておりますけれども、ほかにそういったもの、内容があるのかどうか、環境部長。

 それから、祭日のごみ収集は、我が党が前から言ってきたことでありますが、12月23日、この祭日にはごみ収集を行うというかたちが決まっておりますが、来年度からは祭日収集はどのように行われていくのか、御答弁を願いたいと思います。

 それと併せて、和歌山などでは美観保護条例をひき、空き缶、たばこのぽい捨てなどに罰金を科するようなかたちでもって条例をつくられたようでありますが、恥ずかしい条例と言えば恥ずかしい条例であります。人間のモラルに対してそういうかたちをとるわけですから、そのあたりの条例に関して、環境部長、どのように考えておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 第1点目の、新用途地域の現法との相違についてでございますが、現行用途地域が8種類地域がございますわけですが、それが今回12地域に詳細化されるということでございます。それは、先ほど申しましたとおり、土地利用の純化の促進により、市民の皆様の健康的な生活の確保を目的としておるものでございまして、現行住居系の地域が、第1種住居専用地域及び第2種住居専用地域、並びに住居地域という3種類あるわけでございますが、これを5種類に増やすという格好でございまして、続けて言いますと、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、それから、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、更に第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域という詳細化を行うものでございます。

 2点目の外谷田地区についてでございますが、川口市総合計画の中で、この地域については、低密度住宅地として誘導して参りたいという構想がございまして、それに沿って住居に変えていきたいと考えておるものでございます。この地区につきましては、地元説明の準備を進めておりまして、今後、地元の方々の御意見等を伺って参りたいと考えてございます。

 3点目の、大宮川口線沿道地区についてでございますが、同じく、この地区につきましても、川口市総合計画の中で、流通業務地区に誘導して参りたいと位置付けをしてございまして、その位置付けの中で準工に変えて参りたいと考えておるものでございます。

 なお、区画整理事業の関係でございますが、換地手法を取り入れ、住民の方との合意を調整しているところでございます。

 また、地区計画の導入も図り、適切な誘導を図って参りたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 ただ今の同じところで、都市計画上の用途地域の変更によって、都市計画税は変わるかというお尋ねでございます。

 御承知のとおり、都市計画税は路線価をとっているわけでございまして、その路線価は、道路の状態であるとか、あるいは下水道の普及状況であるとかというような一般的な住環境の是非を算定の基礎としておりますので、3年に1度行われる間に、そのような状況の変化があれば、土地、家屋の評価は変わってきます。



◎青木實都市整備部長 再開発の事業についての御質問についてお答えいたします。

 まず、川口1丁目1番地地区の再開発事業でございますが、今、立ち上がれない状況でおりますけれども、議員さん御指摘の施設をですね、川口にないものにというようなお話がありましたけれども、これ、現在のところ準備組合といたしましては、計画を変更する予定がないということで、しばらく経済状態を見極めて進めたいという意向でございますので、今いたずらに、川口市のほうから、こういうふうにしたらということはちょっと言えない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 続いて、栄町3丁目C地区の、いわゆる産業会館でございますけれども、鋳物組合さんの方の意向では、今後の対応策を今後検討するという方針でございますので、御質問の趣旨を踏まえて、協議会と十分調整させていただいて、早期に実現できるよう調整して参りたいというふうに思っております。

 それから、あとになりましたけれども、1丁目1番地地区の再開発の施設の比率でございますが、商業系が41パーセント、住宅系が26パーセント、ホテルが8.5パーセントになっております。駐車場が約20パーセント、あと、その他3パーセントになっております。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 教育に関する再質問についてお答えします。

 まず第1点目の、なぜこういう問題が今起きてきたかということでございますけれども、高校の進学率が90パーセントを超えてきたということ、その社会情勢、中学浪人は出さないということが、一つの社会的な要請でございます。

 それから三つめには、入学試験というのは時期が限定されているということ、それからもう一つは、いわゆる生徒数の増減によること、いわゆる第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームということがありまして、そのことから、中学校と私立の高等学校で、何とか子供たちを全員入学させたいという意図から、事前協議が行われてきたということでございますが、これが2月、そして5月と、県の教育委員会におきまして、中学校長会でこれを是正するように指導したんですが、依然として行われないという現実から、今年は、資料を提供しないということだけは実施するということで、県の教育委員会で踏み切った経緯でございます。

 2点目の公立の推薦入学についてでございますが、御案内のように、推薦入学は、中学校での活動の状況を、調査書によって正規に教育活動を実施してきた、その教育課程のものに基づく評価、並びにそれ以外の教育活動、ボランティア活動等を含めました生徒の活動を多面的に評価したものを基にして推薦しようとするものでございまして、その実施時期につきましては、1月に実施する予定でございます。1月19日と20日に願書提出、26日に面接等を実施して、2月1日に内定通知書の交付と、こういうことでございます。

 なお、資格、基準につきましては、県のそれぞれの実施要綱によって示されているところでございます。提出する書類等につきましても、県が示した中学校での教育活動の成果を網らしたものでございます。

 次に3点目の、先ほど、プラスアルファということでございますけれども、生徒募集の定員よりも増にしてということを、きのう県の議会で報告がありましたけれども、これは、定員に若干の増をするということを、各学校で、学校長の裁量で任されているものでございます。

 この趣旨は、ボーダーラインにある子供たちが、甲乙つけがたい子供たちを、合否するときに当たって、それを救うということ、あるいは指導、学校における生徒の特性等を考えてみて、調査書に基づいて、これをもう1名余裕があるということから、1、2名の裁量権が認められているということでございます。

 次に、4点目の業者テストの廃止につきましてですが、県の教育委員会は、本年度はとりあえず、事前相談において業者テストの偏差値を提供するということをしないということで進めたわけでございますが、国におきましても、文部大臣、新しい文部大臣もそれを継承するやに報道されておりますけれども、この業者テストによる、こういう入学選抜のあり方については是正すべきである、平成6年度に向けてこれを実施すべきであるという、そういう意向が出されておりますので、県の教育委員会におきましても、きのうの県の教育長の答弁にありましたように、平成6年度に向けては検討する余地も考えていきたいというふうなことでございました。

 次に、5番目の基準につきましては、今申し上げましたとおりでございますが、それに代わる基準につきましては、今申し上げましたとおりでございます。今後検討されるものだろうというふうに考えます。

 それから、6点目の単願と併願についての説明をということでございますが、本年度は、12月の10日を一つの期限としておりますけれども、事前の相談におきまして、中学校の教師と私立の高等学校の教師とで、その子供についての協議をする際に、その学校だけを受けて、ほかの学校は受けないからということを前提にしたものが単願の推薦でございまして、私立の学校1校だけでなくて、他の学校あるいは公立の高等学校も受けるというものが併願でございますので、私立の高等学校にとりますと、併願の場合は、生徒数、入学する生徒が確保できるかどうかということが不安定でございますので、したがって、単願のほうの数が多くなっていく、そして併願は、比較的学力の高いものでないと入れないという結果が出てくるというでございます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 小中学校におけるエイズについての教育対策はということでございますが、現在、性に関する指導の中で、児童生徒の発達段階及び各学校の実態に応じまして、学級指導、それから保健体育、理科等をはじめとする教育活動全体を通して指導をいたしているところでございます。



◎原田充善市民病院長 新市民病院でHIVの患者さんをどうするかという御質問ですが、感染症病棟も設けておりますので、可能な限り対応していきたいと、そのように思っております。



◎山田雄示環境部長 ごみ問題についての再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の再生紙の関係でございますけれども、議員さんおっしゃるとおり、世上では、一般の紙よりも高いというようなことが言われております。これにつきましては、需要の供給のバランスというものがあろうかと思いますけれども、購買力が多くなれば、それだけ安くなるというようなことも考えられますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、再生紙の活用について積極的にPRして参りたいと考えております。

 それから、祝日収集の件でございますけれども、来年からというようなお話でございますけれども、現在、細部について調整中でございますので、解決いたした時点で、早急に実施して参りたいというふうに考えております。

 それから、和歌山市の条例の件でございますけれども、それぞれ都市によっては特色があろうかと存じます。和歌山市というような土地柄、観光地というようなこともございましょうけれども、その点をも踏まえての条例化だろうと思います。議員さんおっしゃるとおり、市民の方々のモラル等も非常に重要なことでございますので、廃棄物問題に関します啓発について、今後積極的に実施して参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆28番(山本晴造議員) 1点ですので自席から。

 都市計画部長、外谷田についてはね、見直しの条件はないんですけれども、あそこは、見たことありますか、ジャスコだとかゴルフの打ちっぱなし、あと、紳士服店かなんかがあって、あと、店舗、焼き肉屋なんかありますけれども、そこへ、ここには確かに、当初においてはね、低密度の住宅地というかたちで、川口の総合審の土地利用計画になっているんですよ。地元説明会をして低密度として誘導していくってのは、どこへ誘導していくんですか。

 ちなみに聞きますけれども、そういったかたちのものが、ここの地域の割合としてはどのくらいあると思いますか。

 以上。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 現地については、私も見させていただいたことがございます。ただ今、正確な数字を持っておりませんので、割合等については、残念ながらお答えはできかねます。私どもとしましては、川口市総合計画に定めました土地利用計画の実現に向け努力して参りたいと考えております。



○星野博議長 26番 星野洋子君

     〔26番(星野洋子君)登壇〕(拍手起こる)



◆26番(星野洋子議員) 私は、日本共産党市議団の一員として一般質問を行います。市長並びに理事者の理解ある答弁を求めます。

 大きくは、6点について質問いたします。

 まず、大きい1点目は、専決処分について伺います。

 報告第24号、戸塚公民館・図書館新築工事における請負契約の変更について、その理由、根拠について、また、専決処分とした理由。

 次に、報告第25号の新郷支所建設工事の請負契約の変更についても、同様に変更の理由と専決処分とした理由についてお伺いします。

 続いて、報告第26号、27号の公用自動車の事故について、詳細に御発表ください。報告第27号は、市外で事故が起きておりますので、特にお尋ねいたします。

 併せて、この事故の専決処分とした理由も伺います。御答弁を求めます。

 大きい2として、女性の社会参加の保障と権利を守るためにお尋ねいたします。

 (1) 各種委員会・審議会の女性委員の登用についてであります。

 女性の社会参加の促進や真の男女平等社会を築くために、様々な取組みが進められています。意識の変化をもたらすものとして、女性情報紙「ペダル」が創刊されました。また、11月10日には、男女共生社会を考える集いシンポジウムがリリアで行われ、昨年より参加者の増が図られたこと等、御努力が払われていると思います。ところが、女性の重要な政策や方針決定の場への参加は、まだまだ少ないと言わざるを得ません。

 埼玉県では、女性委員登用の目標を20パーセントにおいて進められています。それに加えて、新知事は、30パーセントにすると公約されております。本市における女性委員の比率は、平成2年度9.3パーセント、平成3年度11.2パーセント、平成4年度が12.7パーセントと、若干ではありますが増えてきています。しかしながら、本市の方針や政策決定の場、各種委員会、法律や条例で設定されている委員会が現在34委員会ありますけれども、女性委員が登用されていない委員会は12委員会もあり、例えば、心身障害児就学指導委員会もそのうちの一つであります。これらの委員会にも女性委員の登用を図るべきと思いますが、今後どのように進められるか、お考えをお聞かせください。

 併せて、女性人材リストについて伺います。人材リストが作成されて2年経過をしております。現実的な問題として、女性委員の登用に当たって役立っているリストと言えるかどうかが問題であります。伺うところ、登録してくださった名簿の数もまだ不十分、そして、それぞれの方々の専門分野についても明記されていなかったりと、目的からして、見直しを行い、充実させていただきたいと考えるものです。

 女性人材リストを女性委員の登用や講演会等の講師の依頼などに活用していくとした議会答弁も伺っています。重要な方針、政策決定の場へ大いに女性の声を反映できるよう、活用が図られることを求めます。お答えを伺います。

 (2)、社会参加の保障のための保育行政について、3点質問します。

 去る9月議会において、平成5年度、6年度と、芝富士保育所等6か所も保育所を、年次計画に沿って廃止することが発表されました。それを聞いた市民から、こんな声が寄せられました。該当する保育所の父母や保育所の保母に、何の事前に相談もなく発表されたことは、全く一方的であり、市民無視のこのような廃止計画は許せませんとの声です。

 国は今、出生率の低下から、将来、労働力不足を招き、社会保障や経済今般に影響を及ぼすばかりでなく、子供自身の健やかな成長を妨げるものとして、厚生省が人口問題に危機感を持ち、いろいろな機関を設けて議論を重ね、働く女性の対応策と、また、子育て支援対策の施策を打ち出し、長時間保育等の特別保育事業や、保育所を地域子育て支援センターの役割を持たせ、家庭で育てられている子供たちにとっても、集団的な生活や遊びを経験させる地域活動事業などをスタートさせてきました。

 そうした背景の中、私は、このたびの廃止計画については、目覚ましい女性の社会進出を保障するうえで、それを阻むものになりはしないか、大きな問題であると考えるものです。

 12月4日、保育をよくする会は、保育所廃止反対、また、保育料引き下げを求める陳情が行われ、約5千名の賛同署名が提出されました。市との交渉の席においても、様々な意見が出されました。

 家庭保育室に下の子が行っている、この子も上の子と同じ保育所へ入所させ、卒園をさせたい。また1歳児で入所している子が、下の子供が募集されなければ子供が少なくなり、集団保育は成り立たないのではないか、また2か所も廃止計画のある青木地区では、通園距離が遠くなり、子供の足で歩いて通園できないではないか、まして布団の持ち帰りもあるのですからなどです。

 さて、このたびの廃止の理由は、措置率の低下などが挙げられておりますけれども、措置率の低下を引き起こしている主な要因は、若い共働き家庭にとって負担能力を超える高い保育料にあることをまず申し上げます。12月4日に大蔵省と厚生省が、公立保育所の人件費に対する補助金について削減したい旨発表しました。きょうの新聞発表によりますと、自治省や自治体保育園関係者から強い反対で、来年度は見送られましたけれども、94年度予算で再浮上させる構えであり、これは、先ほど市長もおっしゃったように大問題であります。

 その折、併せて、厚生省が保育料徴収基準の全面的な見直しを検討中と発表したことは注目すべき点であります。所得税額年額21万円以上41万円未満、年収にしますと620万円から700万円程度で、月6万円近い負担となっている、この負担を高くても5万円以内に抑えること、総額で保育料を現行より下げる方向で検討を進めているとのことであります。

 さて、本市の保育料は、3歳未満児、最高5万7千円、県下3番目に高い保育料であります。本年度入所希望者の中でも、せっかく入所許可は下りたにもかかわらず、保育料が高いから、また、それに近い理由などから入所を辞退した人は、辞退者74人中44人、56パーセントとなっていることからも伺い知ることができましょう。

 また、出生数の低下で、保育所へ希望する子供の減少が定員割れの要因とも言われますが、川口市の子供の数は、公立、私立幼稚園などの施設の絶対数と比較してみても、少ない人数であるとはとても思えません。0歳から5歳までの平成3年度の子供の人数が、2万8,707人です。保育所へ入所している子供は、そのうち2,235人、幼稚園に約9千人が通っていますので、4割の子供に過ぎません。残り6割の子供たちは、家庭にいるか、あるいは働く女性が増えていますので、保育所としては条件の悪いベビーホテルや、企業内保育所へ行っていると思われます。ほかに、保育料が高過ぎて、入れたくても入れられないとした家庭もあることも含まれているわけです。

 共働き家庭の増加は、保育要求を増加させてきました。本市の働く女性の数は、昭和58年から10年間で2万人も増えております。保育所への要望も多様化し、入所条件の緩和や、核家族化の中から子育ての相談を気軽にできるセンターとしての保育所としていただきたいなどの要求があります。

 我が党は、以前から、保育料の引下げや入所条件などを見直して、保育所利用者を増加させるべきと主張して参りましたが、保育に欠ける子供を育てる義務を負う自治体として、保育料を引き下げ、入所条件を緩和するなどを行って、地域の子育てセンターとするなど努力を払い、保育所は廃止でなく存続させていくべきと考えますが、お答えください。

 次に、平成6年度より削減計画の保育所については特に見直しを行い、存続されたいことを求めます。

 例えば、計画されている3か所のうち、仁志町保育所にかかわってお尋ねいたします。

 仁志町保育所の措置率の経過を見てきますと、過去3年間60パーセント以上であります。そして今年は子供の人数も増えているわけです。西地域には5か所の保育所がありますが、いずれも入所率は高く、保育所の入所希望が多い地域と言えます。また、西口再開発で人口増加が予想される地域ですから、子供の増加も当然予想されます。仁志町保育所の廃止で引き起こされる影響は、該当する地域住民からは遠距離となり、不便になることや、現在の子供の人数から推定しても、1、2歳児が入所できなくなる心配が十分あります。他の2か所の保育所も同じ傾向にあると考えられます。

 保育所は、子供の足で通える場所に、特に3歳末満児の保育希望を受け入れられること、そのためにも、平成6年度からの廃止計画を特に見直すべきです。お答えください。

 次に、延長保育について伺います。

 本年10月より、3か所の保育所で延長保育が実施をされました。延長保育料についてでありますが、川口市は、保育料の10パーセントを父母負担にして実施しました。週休2日制などにより1日の労働時間が延長され、保育時間延長の要求に合ってきたところですけれども、本来、あまり長い保育時間は、子供にとって負担になるとの声もありますけれども、長い間の親の願いがようやく実現し、延長保育がスタートしたことは良とするところです。

 しかし、延長保育は、徴収している保育料の中で実施すべきではないでしょうか。長時間保育サービス事業実施要綱の中では、父母負担は飲食物を負担するとなっています。延長保育も含めて、国の言う子育て支援策です。あくまで公的サービスとして行うべきではないでしょうか。

 大宮市は、全園6時30分まで実施、費用の徴収はありません。また、保母は正規職員で、時差出勤、超過勤務手当等の支給で対応され、臨時職員は夕方4時から6時30分までの配置と伺いました。

 延長保育には、当然、保母の長時間勤務となることが心配されます。大宮市にならい、延長保育料の10パーセントの徴収を行わないこと、延長保育に当たる職員については、過重労働にならないよう十分配慮することを要望いたします。お答えください。

 (3)、学童保育室の設置について伺います。

 子供たちに豊かな放課後を過ごさせたい、また、学校5日制にかかわっても、学童保育室の設置は急がれる課題と考えます。

 本市においても、小学校45校中、設置された学校は34校となりました。未設置校は11校であります。未設置校について、一日も早く学童保育室の設置を望むものです。

 学区を越えて、学童保育室があるからと学区外へ通学している子供たちが増えています。近所に友達がいない、家が隣り同士でも学校が違うと遊ばない等の弊害も生まれております。

 年次計画を立て、すべての学校に学童保育室の設置を求めます。お答えください。

 次に、緊急なところとして、飯塚小学校の学童保育室の設置を求めます。6年越しに、飯塚小学校に設置してほしいと運動されてきた父母の皆さん方が、来年入学される小学生の親にアンケート調査を行いました。入学児童は119人の予定です。回答を寄せてくださった方95人、回答率79パーセントでありました。その中で働いている人が35人、36パーセント、学童保育室ができたら預けますと言う人が24人、働いたら預けるという人は38人です。したがって、1年生の子供だけでも学童保育室が設置されていれば働きたいと思っている人も含めて、65パーセントの要望があると言っていいではないでしょうか。

 既に、学童保育室がないために、お隣りの原町小学校へ入学する希望だと回答している人が7人いました。

 この調査から見ても、一日も早い設置を望むものですが、お答えください。

 大きい3は、豊かな高齢化社会をつくるために伺います。

 寝たきりになっても、住み慣れた我が家で暮らしたい、今年の敬老の日の、NHKで放映された特集番組を見ました。86歳になるお年寄りが気丈に生きる姿に感動いたしました。寝たきりに近い状態にありながら一人暮らしを続けている、その支えは、心配して尋ねてくれる近所の人たちへの心のつながりが、生きる張りになっているのだと番組は伝えました。

 私の周りにも、同じように一人でがんばって生きている高齢者の方々がいらっしゃいます。川口市には一人暮らしのお年寄りが約2千人、在宅介護福祉の施策が一層充実されなければなりません。そこでお尋ねします。

 (1)、高齢者の相談窓口についてであります。

 在宅介護をしている家族にとって、何か困ったとき、よりどころとなるのが相談の窓口であります。本市においては、老人福祉課に相談に行った場合、老人福祉課だけの対応となります。一人の高齢者にかかわって、老人福祉のみでなく、医療や保健や社会福祉など、総合的な相談事項が多いのではないでしょうか。今年11月までの老人福祉課への相談は160件ありました。内容も多種多様であり、施設への申し込みあり、病院の相談あり、また、生活の問題もあったと伺っております。

 残念ながら、本市では、総合的な相談窓口は未設置であり、緊急に老人福祉課に、医療、保健、福祉の連携を取れるコーディネーターの役を担う専門職員が必要です。職員の増員を図り、高齢者のどんな相談も受け入れ、一層充実されるべきと考えますが、お答えください。

 (2) 日常生活用具の給付について

 本市では、一人暮らしの高齢者に対し、福祉電話、緊急一時連絡電話の支援が行われております。また、コミュニティ制度の中では、購入助成制度も行われていますけれども、私は、国の補助基準対象品目の中から、日常生活用具の給付を主として行っていただきたいと考えるものです。寝たきりの方を簡単にべッドから椅子へ移動させるための移動リフトや、褥瘡予防のためのエアーマットなど、介護力の低下している家庭に必要と考えます。実施すべきと考えますが、お答えをいただきます。

 (3) 生活環境の整備について伺います。

 在宅介護支援で欠かせないのが、家の中の段差をなくすなど、住宅改造の住宅環境整備であります。

 6月、9月議会でも、我が党は、住宅改造資金の助成制度の創設を求めてきたところです。本市では、老人専用の居室改善の融資制度で対応されているとのことでありますが、貸付状況はと言いますと、平成1年、2年とも、わずか1件、平成3年度では3件の実績でありました。これでは市民のニーズに応えているとは言えないのではないでしょうか。また、この制度について、老人保健福祉計画の中で対応するとの議会答弁もありましたが、私は、必要とする人に早急に制度をつくり対応すべきと考えます。

江戸川区では既に実施されています。

 また国では、この問題について、住宅の改良について相談に応じる、リフォームヘルパーの派遣を新年度から行おうとしています。

 本市の対応はどのように考えておられるのか、併せてお答えください。

 (4) デイサービスについてお伺いいたします。

 午前中の峯岸議員からの質問があり、来年度開所の準備中と伺いました。高齢者の期待に応えて、開所に当たっては、必要な人が利用できるよう巡回バスを走らすことや、内容豊かなデイサービスとされること、開所計画の具体的な日程についてお尋ねします。

 (5) 川口市老人保健福祉計画について伺います。

 高齢者保健福祉十か年戦略と福祉関係8法の改正を受けて、1993年度までに老人保健福祉計画の策定が義務付けられております。本市においてもアンケート調査が行われ、計画策定に向けて努力が払われているところと存じます。

 厚生省は、6月に自治体に老人保健福祉計画についてと、市町村老人保健福祉計画作成指針の通知を出しました。もちろん、この通知に沿っての計画づくりが進められていると存じますが、厚生省通知の趣旨や内容や目標などに沿ってお尋ねしたいと思います。

 まず、趣旨は、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも必要とするサービスを利用できることを目指すべきであるとし、住民の最も身近な行政として、市町村が当たるべきであること、また住民のニーズを測定し、サービスの量を決めること、将来にわたっても見通して計画を策定すべきとしております。

 次に、留意点では、高齢者の保健福祉の問題は住民自身の問題であり、老人保健福祉計画の作成に関しては、高齢者のニーズをその基礎とすることはもとより、関係者の意見を踏まえて作成すること、内容についても、かなりきめ細かく、目標設定に当たっても、その標準などが示されてきています。

 私は、この老人保健福祉計画が、川口市民にとって安心してこの街に長く住み続けることができるために大きく役立つものとなる計画にすべきと考え、そこで質問ですが、アは、住民参加と合意を大切にした計画とすべきであります。

 既に本市では、老人保健福祉計画策定委員会がつくられておりますが、公募もなかったことは残念であります。委員会での議論の内容の公開や、計画策定案ができるまではもちろんですが、計画案ができたあとにも、改めて市民に周知し、市民の意見を聞き、合意を図るようにした住民参加の計画づくりとすべきです。いかがでしょうか。

 イは、市民から見て、わかりやすい計画にすべきと思います。

 実際に市民が福祉を利用するときに、どの程度利用できるのかを明確にした計画としていただきたい。利用料が設定され、そのための施設や人の必要量の算定基礎、また、確保の方法などがはっきりして、意味のある計画になると思います。必要量の算定基礎、方法が市民にもよくわかるように公開されたい。

 ウは、利用者の最低限の保障を明確にすることが大切であると思います。在宅福祉サービスについては、国の作成指針にも目標が示されていますが、最低の基準が市民に保障されることが必要です。特に、今求められているのは、日中、介護者がいなくても在宅で生活できるように、在宅サービスが保障されることです。そこで次のように考えますが伺います。

 ホームヘルパーについては、要介護老人が週6回、虚弱老人は必要に応じて、また、ショートステイは年6回、1回2週間くらい、介護者事故の時は3か月ぐらい、また、デイ・サービスは週2、3回、痴呆性老人などは、必要な場合は週5回くらい、期間、制限をなくす必要があります。食事は毎日2食、入浴は週2回、訪問看護が週2回、訪問リハビリ週1回と考えますが、いかがでしょうか。

 エは、計画達成に当たって、行政が責任を持って達成すべきと考えます。ゴールドプランとの関係で、次のような目標が既に議会でも御答弁がありますが、この数値を達成させていってはいかがでしょう。

 ホームヘルパー280人、ショートステイ140床、デイ・サービスセンター28か所、特別養護老人ホーム670床、老人保健施設780床、ケアハウス280人であります。

 以上について、どのように考え、本市の老人保健福祉計画を策定されるお考えか、お聞かせください。

 併せて、厚生省の通知では、総合的な計画となっていることは結構だと思いますが、サービスはだれが提供するのか、また、サービスにかかわる費用はだれがどのように負担するのかについては一切触れられておりません。私は、ここが問題だと思います。

 そこで、財政的な面でも、市として位置付けし、国に対しても財政措置を求め、あくまでも公的サービスの提供を行うことを求めるものですが、その考え方について御答弁を求めます。

 大きい4は、教育行政について伺います。

 (1) 教育費の父母負担の軽減について

 今年度より新学習指導要領が実施されました。教育課程の変化に伴って新たに必要となった教材、教具も多くなったと、教育関係者から伺いました。生活科が新しく設けられ、新しい教育課程に沿って父母負担も若干増えております。

 例えば、生活科の校外探索の交通費や、あるいは算数に新しく加わった計算機の授業では、家庭からの持参などであります。必要なものは各学校で教材、教具として備えていただきたいとの要望が寄せられております。

 本年度の教育予算には、当然、新指導要領の実施に見合った予算が組まれたこととは存じますが、全市的に備えられた備品の基準についてお答えください。

 また、例えば、先ほどの計算機であるとか、音楽に使用する鍵盤ピアニカ等、教室に備え付けておいた方がよいと思われるものなど、父母負担を行わず、教育予算の増額で教育の向上を図られるよう求めるものですが、お答えください。

 (2) 教員のプール制について伺います。

 長時間過密労働から、過労死問題が大きな社会問題となっております。教育の現場でも健康破壊が進んでいるとお聞きします。特に、女性教師の母性保護の点、心配があり、流産や異常出産も増えていると伺います。

 さて、学校において先生が病気等でお休みされると、代わりの先生の派遣に時間がかかり、児童生徒は自習などになる例が多く、派遣に長く時間がかかった場合、子供たちが大変不安定な状況に置かれます。現場では、そうさせないため、必死の努力がされていると伺います。

 そこで私は、病気等で先生が休まれた場合、早期に代わりの先生を派遣できるようにする嘱託制度、嘱託で先生を一定人数確保し、速やかに必要な学校へ派遣するシステム、いわゆる教員のプール制をつくるべきではないかと考えるわけです。

 今年、ある中学校では、アキレス腱を切って3か月間の治療が必要になり、休みに入られた先生がおられましたが、代わりの先生の配置は1か月以上もかかったようです。

 そこでお尋ねしますが、病気の先生の実態、定年になる前に退職された先生の実態についてお聞かせください。

 2は、所沢市等で、5日以上勤務ができない場合に、代わりの先生を派遣できるシステムが既に昭和50年から行われております。本市においても、ぜひとも、これらに見習って、教員のプール制をつくられることを求めます。お答えください。

 (3) 業者テストについて伺います。

 県内のほとんどの中学校で、進路指導や私立高校の合否の判定に使われてきた業者テストは、その弊害が指摘されながら、実態は業者テストに依存する傾向が強まり、いわば進路指導の教本とも言える役割を果してきたとのことであります。

 9月下旬に県教育委員会は、業者テストの結果を私立高校へ提供しないよう、中学校を指導することに決めました。11月20日の県PTA研究大会でも、この問題が取り上げられ、偏差値一辺倒の教育は変えた方がいいし、埼玉方式には賛成するとの声が多かったそうであります。

 一方、受験間近にして不安な声も広がっております。

 そこで、本市の対応についてお尋ねしますが、先ほどの山本議員の質問にもお答えがありましたので、私は1点のみお尋ねをさせていただきます。

 自粛に向けて指導されたいと、教育長の答弁でしたけれども、私は、この埼玉方式の徹底を強く望むものです。この埼玉方式の徹底をどのように図られるのか、お答えください。

 次に、大きい5番目として、市民の健康を守るために伺います。

 (1) 国保の人間ドックに大腸ガンの早期発見のための便潜血検査を加えることを求めます。

 (2) 市の基本健康診査に胃のレントゲン撮影もできるよう求めるものです。

 毎年8月から11月まで実施されております本市の基本健康診査は、年々受診率も上がり、病気の早期発見、早期治療に大変役立っていると考えるものです。また、担当部局の御努力もあり、検診内容の充実が図られているところですが、残念ながら、胃ガン等の早期発見につながる胃のレントゲン撮影は、基本検診ではなく、レントゲン車による集団検診となっているため、市民からは、基本検診の折、一緒に受けることができれば、胃の病気の予防につながるとの声が寄せられました。検討され、実現を図られたいと考えますが、お答えください。

 (3) 乳幼児医療費の無料化を5歳まで引き上げることについて伺います。

 先ほど、峯岸議員の質問に対して、来年度から実施に向けての準備が進められることを伺いました。

 それで、今月の16日に、国民医療を守る共同行動埼玉県実行委員会が92年度の医療をめぐる様々な情勢から、県民の願いを実現させるため、県との交渉を行いました。その中の一つとして、乳幼児の医療費を5歳まで引き上げていただきたいという要望を行いました。

 それに対して、県では、対象年齢の拡大については、検討委員会を設置して検討中とのことであります。

 私は、ぜひとも5歳まで無料にすべきと考えるものです。

 日本体育大学の教授である正木健夫さんは、子供の体と健康について様々な研究発表をされておりますが、正木教授の言によれば、日本の子供は世界の子供と比べて、病気や異常を減らし、怪我を少なくして安全に育てる、そういう水準で見るならば、非常に高い水準にある。しかし、学校の健康診断の結果をまとめた学校保健統計調査報告書を見ると、虫歯がずば抜けて高く、特に5歳までが一つの山となっており、健康に子供を育てるためには、今、虫歯を減少させる課題が急がれていると話されております。

 子供の発達と歯の大切さは言うまでもありませんが、虫歯を減少させることが課題であり、そのためには、歯磨きのみならず、社会的な問題として、自動販売機問題など様々に取り組む中で、そうした一つとして、地方自治体などの公共団体で、虫歯治療に自治体の全額助成制度をつくるという支援策が必要であるとも言われております。

 私も、この5歳まで医療費の無料化に求める根拠としては、なるほどなと思いました。そして、若いお母さんから、子供の虫歯治療にどれくらいの費用がかかっているかを伺って参りました。3歳児では、虫歯治療に1度行けば1,700円が通常と伺い、3日とか1週間に1度は通わなければ治療の効果はありません。また、虫歯の進行を防ぐ治療代も、1回に2千数百円かかるとのことです。

 虫歯のみならず、子供を健康に育てる現代の問題としても、アレルギーの問題も無視できない問題であります。今、子供を健康に育てることに心を注がなければならないときだと考えるものです。

 したがって、現代の0歳児医療無料化制度は、免疫がある時代ですから、病気になる率は少ないのですが、それでも無料化制度があるので安心して病院に行けるのです。しかし、1歳を過ぎて外で遊ぶようになれば、途端にいろいろな病気にかかり、医療費は何倍にも膨れあがります。子供たちの健康と発達を保障するための制度として、乳幼児医療費無料化を5歳まで拡大させるよう願うものです。お答えください。

 大きい6は、地域の問題について伺います。

 (1) 川口駅西口駅前大通り線の交通安全対策についてお伺いします。

 西口住民にとって利便性の高い道路となって、幅員11メートルに、バスをはじめ乗用車や自転車、人、そして通学路として児童も通り、朝のラッシュ時は、極めて危険な道路であります。

 一つは、かって通学路の安全確保に御努力が図られましたけれども、やはり危険な道路であることから、更に改善を求めます。

 飯塚公団信号場所において、信号待ちが安全にできるために、公共用地の提供を図っていただきたいと考えます。また、大通り線全体を点検し、危険な四つ角がたくさんあると思いますが、何らかの表示を行うなどして交通安全対策を求めます。

 (2) 県道練馬川口線についてです。

 かねてより歩道の改善等を求めて参り、昨年、飯塚小学校交差点から川口陸橋までの改善が図られ、地域住民からは大変喜ばれております。残りの宮町交差点までの改善を求めます。

 (3) 西中グラウンドの整備についてです。

 今年、西中の体育祭に伺い、グラウンドが河川敷であるがゆえの生徒たちの不自由さを実感して参りました。お手洗いも水飲み場もなく、土手を越えて学校へ走らなくてはなりません。また風の強い日は、クラブ活動に支障を来すほど砂塵が舞い上がり、そして地域住民も悩まされております。せめてお手洗いの設置をと願うものです。その実現を求めます。

 (4) 三領グランドの整備について伺います。

 三領グランドは、ソフトボールやサッカーを楽しむ市民にとって、なくてはならないグランドであります。したがって、たびたびその整備についても要望させていただき、一定の改善も図られ、また、利用する市民みずからもグランド整備のために力を注いでいるところです。

 しかし、残念ながら、台風の多い年などは、大切なシーズン中に使用不能となり、昨年、一昨年とも使用可能日数は半減してしまいました。試合をするグランド確保に大変な苦労をされたと伺いました。

 そこで、関係者から、グランドの盛り土を行い、雨が上がらない整備を願うとの声があります。ぜひとも実現させていただきたいと考えます。

 また、荒川に面している堤防がたびたび崩れ、危険であることから、改修が求められております。幸い、戸田側までは護岸工事が進んでおりますけれども、本市の工事計画についてお尋ねします。

 以上、合わせてお答えを求め、1度目の質問を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――





△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後2時52分休憩

       ――――――――――――――――

午後3時19分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  46番  47番  48番



  欠席議員 1名

   45番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技監兼都市   建設部長

                 計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

        ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○星野博議長 星野洋子議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

   〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 星野洋子議員の質問にお答えいたします。

 まず、女性の社会参加の保障と権利を守るためにということで、各種委員会・審議会に女性委員の登用をというふうな御意見でございました。

 本市におけます各種委員会・審議会の女性委員の比率は、年々向上しているものの、県などに比べますと、いまだしというところはあります。女性が0の委員会につきましては、例えげ、建設審査委員会だとか、専門分野の女性が少ないことなどがありまして、委員選考の母体となる団体の役員等にも、そういった面で、おらないというふうな面がありますが、そうでない部分につきましては、今後極力増やしていかなくちゃいけないと、そして女性の意見を行政により多く反映させていきたいというふうに、今後十分努めていきたいというふうに思っております。

 人材リストの使用についての見直しでございますが、女性の人材リストにつきましては、平成2年度に作成いたしまして、女性委員の登用の向上の一端を担っているところでございますが、今後は更に人材リストの見直しを視点に入れながら、その充実と活用について、ひとつ努めて参りたいというふうに存じております。

 次に、デイ・サービスセンターの実施プログラムというふうなお尋ねでございます。

 先ほど峯岸議員に御答弁申し上げましたとおり、デイ・サービスセンターは、他の事業に優先して設置すべきと考えまして、平成3年で廃止となりました南平保育所について改修を行い、平成5年度中に開設すべく、準備を進めて参りたいと思います。もし、予算が新年度で可決されますならば、早速改修工事に当たって、年度中途には実施をしていくと、それに伴って実施計画を随時立てていきたいというふうに考えております。

 次に、川口市老人保健福祉計画についての、現在の策定委員会のほか、広く住民の意見を取り入れ、住民参加での計画策定をというような御意見でございます。

 御承知のとおり、現在の策定委員会にも市民団体の代表者等の参加を得ておりますが、何よりもこの計画を策定するうえでは、高齢者の意見やニーズを十分に把握することが最も必要なことではないかと思います。そのために、今年9月に、要介護高齢者に対する民生委員さんから、個別訪問調査をはじめ、約8,800人の市民を対象に、高齢者の保健福祉に関するアンケート調査を実施したところでございます。

 これらのデータを基にいたしまして、住民ニーズを十分反映した計画が策定できるものというふうに考えておるところでございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の専決処分につきまして、報告第24号から27号まで、その変更の内容と理由につきましてお答えいたします。

 まず、報告第24号は、戸塚公民館、図書館新築工事の変更契約の内容でございまして、多目的ホールのステージの形状と、舞台装置の仕様等、意匠的にも再検討いたしまして、変更したものでございます。

 次に、報告第25号、新郷支所建設工事の変更契約の内容でございますが、従来、近隣の民有地に埋設してありました防火水槽が平成3年4月、地権者の死亡などによりまして、着工後撤去の要請がありまして、近くに適地がないことから、支所建設地内に移設し変更したものでございます。

 専決の理由でございますけれども、地方自治法第180条第1項と、昭和52年3月28日付け、市長の専決事項の指定に基づいての議決によるものでございます。

 次に、報告第26号の事故内容でございますが、市有車の2トントラックが左折する際に、後方から進行してきましたバイクと接触いたしまして、その際、バイクが転倒、運転者に全治2週間の負傷を与えた人身事故でございます。

 次に、報告第27号につきましての事故内容でございますが、市の救急車が重病患者を乗せて東京板橋の帝京病院に搬送中の事故でございまして、救急車に気付いて停車をしていた相手乗用車に接触いたしまして、損傷を与えた物損事故でございます。

 これらの専決処分の理由は、24号、25号で申し上げたと同様でございます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の(2) 社会参加の保障のための保育行政についてのうち、1点目の保育所の廃止計画についてでございますが、保育所の廃止計画につきましては、措置児童数の減少に伴い、効率的な運営を図るということから、地区別の児童数の推移、保育所の適正な配置等、総合的に見直した結果に基づくもので、計画どおり実施して参りたいと存じます。

 保育料の問題につきましても、国の基準から見ますと軽減されておりますし、措置基準等につきましては、児童福祉法に定められているところでございます。

 また、地域の子育てセンター的役割につきましては、国の動向を見ながら研究して参りたいと存じます。

 次に、2点目の仁志町保育所に絡む御質問でございますけれども、保育所の定員は、過去におきまして、措置児童数の減少から、施設規模はそのままで、定員のみを削減してきた経過がございます。

 御指摘の3保育所についても、現在の定員から見ますと、措置率では高くなっておりますが、しかし、これらの保育所を廃止いたしましても、十分近隣保育所で措置可能と判断しておりますので、計画どおり進めて参りたいと存じます。

 次に、3点目の延長保育の保育料の件でございますが、延長保育は、特別保育事業として、通常保育とは区別した施策であり、保護者の就労時間や通勤時間等を考慮し、必要と認めた児童を対象に実施しているものであることから、通常保育料の10パーセントを徴収することは妥当だと考えているところでございます。延長保育料の引下げや徴収をしないことは、延長保育を必要としない児童との均衡を欠くことになりますので、考えていないところでございます。

 次に、大きい3の豊かな高齢化社会をつくるためにの(1) 高齢者の総合相談窓口についてでございますが、在宅福祉を推進するために、医療、保健、福祉の連携は、大変重要なことであると考えているところでございます。

 コーディネーター的な専門職員の配置については、相談の内容も多岐にわたり、かつ専門性が要求されることから、現状では困難でございます。

 このことから、本年10月に、医療、保健、福祉の連携を図る組織として、関係団体及び関係部局職員からなる高齢化調整チームを発足したところでございます。これにより対応して参りたいと存じます。

 次に、(2)の日常生活用具の給付の件でございますが、在宅で寝たきりの老人や一人暮らしの老人に対する日常生活用具の給付等については、現在、社会福祉協議会のコミュニティ制度の中で実施しておりますが、このコミュニティ制度を含めた事業全般の抜本的な見直しを現在行っているところでございますので、この見直しを踏まえて、調整を図って参りたいと存じます。

 次に、(3)の生活環境の整備についてでございますが、本市におきましては、現在、老人専用の居室を増改築する場合に、必要な資金の融資と利子の助成を行っているところであり、居宅改善整備費用の全額助成については、現在のところ考えていないところでございますが、在宅福祉の支援策の一つとして、総合的に検討して参りたいと存じます。

 また、リホームヘルパー制度については、国の動向を見極めながら研究して参りたいと存じます。

 次に、(5)の2点目ですが、目標量の算定基礎や確保方法等について、公表等についてでございますけれども、この計画策定に当たっての各種のサービスの目標量及び提供体制の確保等につきましては、アンケート調査結果の分析等を踏まえ、国の示した目標水準に沿ったものとするよう努力するとともに、この計画が作成された後は、国の指導では市民に公表することとなっておるところでございます。

 次に、3点目の利用者に対するホームヘルパー等のサービス目標量の設定案についてでございますが、ただ今申し上げましたとおり、国の示した目標水準がございますので、今後、アンケート調査結果の分析等を踏まえ、実情に見合った目標量の設定をして参りたいと存じます。

 次に、4点目の、ゴールドプランの目標値に見合った計画の実現ということでございますけれども、マンパワーの確保や施設整備に伴う用地確保の問題等、財源的な問題を含め、今後、計画策定委員会等で十分な検討を行い、本市の実情を踏まえ、実効性のある整備目標を定めて参りたいと存じます。

 次に、5点目の財源確保等に関する御質問でございますけれども、財源確保につきましては、全国市長会をはじめ関係機関を通じて、これからも積極的に国に対して働きかけを行い、本計画におけるサービス提供の充実を図るための財源確保に努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きい2番の女性の社会参加の保障と権利を守るためにの(3) 学童保育室の設置についてお答え申し上げます。

 まず、?の未設置校についての今後の対応についてでございますが、留守家庭児童保育室の設置につきましては、入室児童の状況や学校運営の状況、並びに地元の方々の御理解等が設置に必要な条件と考えられますことから、これらの諸条件を総合的に検討のうえ、条件の整ったところから設置していく方針でございます。

 次に、?の飯塚小学校に設置をということでございますが、飯塚小学校への留守家庭児童保育室の設置につきましては、学校教育に支障のない転用可能教室を確保することができない状況にありますので、設置は困難と思われます。

 次に、大きな4の教育行政について、まず、(1)の父母負担の軽減についてでございますが、その中の? 新学習指導要領に基づく教材、教具の基準が何であるかということでございますけれども、国は、平成3年に標準教材品目を決めましたが、これは新学習指導要領に対応するために必要な教材、教具の基準を定めたものであります。それによりますと、標準規模校、小規模校、大規模校というように、学校規模によって、それぞれ品目数が定められております。

 次に、2点目の新学習指導要領に基づく教材で、電卓等を児童・生徒が用意しているけれども、予算の増額をできないかというようなことでございますけれども、本市では、教材関係予算である教材消耗品費及び教材備品購入費等の学校配当予算で、その学校の整備計画を立て、教材を整備しております。

 御指摘の電卓等の整備も、その予算で購入することが可能であります。

 今後とも、財政面を考慮し、父母負担の軽減に努めて参りたいと存じます。

 次に、(2) 教員のプール制についてでございますが、まず、? 最近の病休者数及び定年前退職者数とその主な理由ということでございますけれども、最近2年間で届出があった教職員の病休者数については、平成2年度は小学校26名、中学校22名であり、平成3年度は、小学校30名、中学校19名となっております。その主な理由は、内蔵疾患とか消化器系疾患、障害、切迫流産、心身症等であります。

 また、定年前退職者数につきましては、平成2年度は、小学校20名、中学校11名、平成3年度は、小学校8名、中学校11名となっております。その主な理由は、家事、育児及び転職等によるものでございます。

 次に、?の市で代替教員をプールのうえ、早期に代員を配当できないかということでございますけれども、病休者は、その時期や人数が不確定で、特に中学校では教科別であることから、代員をプールすることは困難でございます。

 また、病気が1か月以上になった場合、県費発令の病休代員が付きますが、この時点で、短期間で代員が入れ替わることになり、子供への影響がございます。

 更に、市独自で代員を学校に派遣したときに、事故が生じた場合、責任の所在等に法的に不備なところがございますので、現時点での教員のプール制については難しいところでございます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい4の(3) 業者テストについてお答えします。

 県教育委員会の方針に呼応しながら、早い時期の偏差値を進路相談の事前の資料として私立の高等学校に提供しないこと、偏差値だけに頼ることなく、個々の生徒を総合的に見て進路指導を実施することなどについて、中学校長会を通して、引続き徹底を図っていく所存でございます。



◎新井利生市民部長 大きな5の市民の健康を守るためにのうち、川口国保の人間ドックに大腸ガン検診をとのことでございますが、国保財政上の問題を含め、関係機関等とも協議し、また、他市の実施状況等を参考にしながら、今後研究して参りたいと存じます。

 次に、大きな6の地域の問題のうち、川口駅西口駅前大通り線の交通安全対策をとのお尋ねですが、現在、都市整備部において整備事業を進めておるところから、その進捗状況に併せて、各交差点の見直しを協議していくとともに、当面の対策として、路面表示等の対策を講じて参りたいと存じます。

 以上です。



◎山田雄示環境部長 5の(2) 基本健康診査に胃のレントゲンをとのことでございますが、胃レントゲン検査につきましては、過去27年間にわたり集団検診として実施して参った経緯がございます。これを基本健康診査と同時に実施することにつきましては、財政負担が強いられること、あるいは関係機関との調整等に難しい面がございますので、集団検診として継続して実施して参りたいと存じます。

 次に、(3)の乳幼児医療費の無料化を5歳までとのことでございますが、5歳までの年齢引上げにつきましては、財政事情などから難しいところでございますが、乳児医療費の充実は、乳児の健康管理、子育てを支援するなどの重要な施策でございますので、市長が峯岸議員さんに御答弁申し上げましたとおり、年齢引上げについて準備を進めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 大きな6 地域の問題のうち(1) 川口駅西口駅前大通り線の交通安全対策をのうち、川口駅西口駅前大通り線の公共用地の提供についてでございますが、教育委員会と通学路の変更を協議し、道路予定地の一部を通学路といたしまして整備し、開放いたします。

 以上です。



◎鈴木浩建設部長 同じく6の(2) 県道練馬川口線について、歩道整備を、今年度完了区間から宮町交差点までの実施要望についてのお尋ねでございますが、道路管理者であります県の浦和土木事務所に照会いたしましたところ、要望箇所の整備につきましては、平成5年度に実施の方向で検討中とのことでございます。



◎富永厚教育総務部長 6の地域の問題のうち、西中学校のグランド整備につきまして、簡易トイレをということでございますが、河川敷のグランドの問題につきましては、御承知のとおり、河川法の規制が極めて厳しいわけでございまして、樹木を1本植えるについても、建設省の許可が必要でございます。したがいまして、簡易トイレの設置につきましても、建設省の荒川下流工事事務所との協議がまず先決でございますので、今後、考えて参りますけれども、簡単にはいかないんではないかというふうに思っております。

 2番目の三領グランドの整備の問題でございますけれども、グランドを盛り土したらどうかと、当然、我々の方としても、そういうふうなことを願っているわけでございますが、国といたしましては、護岸の整備と併せて進めていく方針でございまして、河川内の土は河川内で処理するという原則であるというふうに聞いております。したがいまして、あの河川敷の中で土砂が大量に発生する工事が行われましたときに、その土砂を移動させて盛り土をするというような基本的な考え方でございます。

 これにつきまして、現在までのところ、三領グランドの埋立てに関して、特に荒川下流工事事務所のほうから協議がないというのが状況でございます。

 以上でございます。

     〔26番(星野洋子君)登壇〕



◆26番(星野洋子議員) ただ今お答えをいただき、大変いいお答えをいただいたわけですけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、保育所の削減についてでございますが、永瀬市長にこの点について伺いたいと思います。

 保育所のこのたびの削減計画は、かつて大野市長が1万人に1か所、保育所を整備するとしてこられた計画で整備をされてきました。この永瀬市長は大野市長の市政を継承された方として、こうした実績を否定しかねない今度の削減だと思うんですけれども、保育関係者の切実な、削減計画については存続を希望するという先ほどの私の発言に対して、どう思われたのか、削減計画について、市長自らどう思っていらっしゃるのかを1点お伺いいたします。

 続いて、保育所の件ですけれども、入所条件の緩和などを図って、地域の子供たちの入所の増を図っていく、そうした立場から2点お伺いいたしますけれども、まず1点目は、保育に欠ける子供の条件の見方ですが、いろいろ法的な問題もあろうかと思いますが、本市として、保育環境までも広げて、保育圏環境が保育に適さない子供も、希望があれば入所をさせるとか、また、手続き上の問題でも、書類を極力減らして、簡単に入所できるようにできないかどうか。また3点目ですけれども、緊急入所の中に、今は親の病気や事故の場合は緊急入所が認められておりますけれども、親の、これから私たち女性の肩にかかってくる介護問題ですね、介護の問題ですとか、冠婚葬祭の折に緊急な保育を受け入れるなど行えないかという点では、検討されてはいかがかと思いますが、御答弁を求めます。

 続いて、高齢化社会の問題でお伺いしますが、デイ・サービスの実施でございますが、ただ今の答弁のとおり、本当に平成5年度中に開所が図られることは期待をしているところです。つきましては、そのデイ・サービスの内容について、どの程度のサービスが行われるのか、現在検討されている点で、御答弁をいただければと思います。

 例えば、デイ・サービスには、A、B、C、D、いろいろありますけれども、入浴も含まれているのか、また、人の配置は正職員で行われるのかとか、そうした検討されている内容について御発表いただきたいと思います。

 それから、3点目で、教育の問題ですが、父母負担の軽減についてでありますけれども、学校の配当分の中で可能とのお答えでございました。しかしながら、今年の生活科の新設に伴って、ある小学校では、生活科に要する教材、教具を購入したいからということで、学校でのバザーが催されたと聞いております。

 最近の学校でのバザーの問題ですけれども、加熱気味なこの学校でのバザーについて、私の調査では、小学校はほとんど、中学校も25校中、今年は23校が学校のバザーを行いました。

 これも、考えていきますと、バザーに出す物品を親が購入して提出すると、こうした構図も行われていますので、教育委員会としての対応とお考えについてお伺いいたしたいと思います。

 戻りますが、高齢化福祉の問題で、老人保健福祉計画についてでございますが、国の指導に従って、住民ニーズを反映した計画策定を努めていくと、こういう御答弁がありました。そこで、策定委員会の件ですけれども、策定委員会は、住民が確かに代表として加わっておられることは承知しております。

 しかし、開かれた市政というものは、市民に対して、策定委員会の一般公募、市政だよりを通しての公募などを行っていなかった点、他市では、例えば、東京都の目黒区ですとか、中野などでは、住民に、そうした計画策定委員会にお入りになりませんかと一般公募を行って区民会議がつくられ、そして区民会議の内容が提言としてまとめられ、中間報告を発表し、地域ごとに意見を汲み上げて、区報などの意見募集にも数百件意見が寄せられたと聞いております。内容なども公的責任が明確になっているとのことであります。

 本市の計画策定においても、もう一度住民参加の計画づくりの立場に立って御検討をいただきたいと思いますが、この点についても、もう1点御答弁を求めます。

 そして、保健福祉計画のホームヘルパーの増員計画の考え方について伺いたいんですけれども、国ではボランティアも含めて、ホームヘルパーの人数を入れていいと、こういうふうにしておりますけれども、私は、ホームヘルパーは、あくまでも市の職員として増員が図られるのが、住民にとってより良いサービスを提供すると考えるものです。策定計画の中でのホームヘルパーについてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 乳児医療費の無料化についてお尋ねしますが、来年度から実現するということを伺って、子供を育てる親の立場から、大変、喜ばしいことだと思いますが、確認の意味でお尋ねいたします。この計画は、何歳まで拡大するか、その点、何歳までなのかということについて御答弁を求めます。

 また、窓口払いをなくして、利用しやすい制度とされたい、こういう声が非常に多いわけですけれども、現物支給が行われている市は、名古屋市とか川崎市とか、全国でも先進都市がございます。本市においても、今検討されている中身の中に、ぜひとも窓口の負担がないような制度とするよう求めるものですが、お答えを求めて再質問を終わります。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 お答えいたします。

 先ほどのお話ですと、大野市長の場合、大変保育所を増やしたと、そして、あなたは減らすじゃないかというふうなことでございます。

 確か私も、大野さんの選挙公約の中、第3回目に立ったときの昭和40年、私は人口1万人に対して保育所を一つずつやっていこうではないかというふうな計画を、大野さんと一緒に立てた経験がございます。その当時の経験、27年前でございます。ちょうど川口は、非常に人口急増都市でございまして、それに対する子供さんの出生率も非常に高い、そして、やはり一つの福祉対策としてやっていかなくちゃいけないという、そのときの大きな需要がありまして、つくったわけです。

 それから、世の中がずっと変わりましてですね、非常に出生率が少なくなってしまった。そして、もう大きな保育所の中には、もうやっていけないほどの少数の子供になってしまった。そうすると、やっぱりですね、決められた行政の中で執行するためには、やはり、いろいろ財政的な面を考えて、私はかねて言ってるんですけど、これから合理的な市政を行う場合は、スクラップ・アンド・ビルドということを再三言っているわけです。

 ですから、これは別になくしちゃうんじゃなくて、やっぱり効率的に廃止・統合していくことが、これやっぱり、今の望まれている、やむを得ませんけれども、そういうふうな状況なんです。

 ですから、20年前のことと一緒くたにされて言われたんでは、私もかなわないわけです。ひとつよろしくお願いいたします。



◎田口高志社会福祉部長 保育所の入所条件の緩和等の御質問でございますけれども、書類の整備等につきましては、今までも何回ともなく合理化を図ってきたところでございまして、現在は、そんな経過がございまして、最低の書類の整備となってございますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、緊急あるいは親の介護等の関係の入所の措置の条件でございますけれども、児童福祉法の措置条件に、疾病等の看護ということが入っておりますので、そのへんは入所条件に入るかと存じます。

 それから、デイ・サービスの件でございますけれども、その内容でございますけれども、国の基準では、五つ型がございます。A型から、B、C、D、E型までございまして、現在、私どもで検討しているのは、そのC型ってことで、おおむね15人以上ぐらいを対象とした施設を考えているところであります。

 なお、入浴施設につきましては、入浴サービス事業をやっておりますので、考えていないところでございます。

 次に、老人福祉計画の関係の、策定委員会関係でございますが、一般公募してないんじゃないかという御質問ですけれども、御案内のとおり、策定委員会の委員さん方は、各界各層からの代表者に入っていただいておりまして、十分その面では、住民参加が得られているものと考えているところでございます。

 それから、最後に、ホームヘルパーの増員計画でございますけれども、市の職員ということでお話があったわけですけれども、これあの、ホームヘルパーでも職員でも、そういった介護をすることには変わりはございませんので、言うなれば、車の両輪みたいなものでございますので、ホームヘルパーの増員計画は、現在行っているようなかたちで策定委員会にも検討してもらえる、そんな考え方でございます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 父母負担の軽減ということでございますけれども、先ほども軽減について努力をしていくということでお答え申し上げましたが、教材だとか消耗品費及び教材備品購入費等の学校配当予算につきましては、計画的に増額を図っているところでございます。

 また、バザーについてのお話がございましたけれども、地域の学校を育てるという熱意には、大変ありがたく思っております。しかしながら、保護者の負担にならないように配慮するよう、今後も指導していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎山田雄示環境部長 乳幼児の年齢引上げの再質問でございますけれども、県におきましても、年齢引上げについての補助金の関係でございますけれども、検討がなされておるようでございます。

 また、市といたしましても、要望をいたしておるところでございますので、そのへんの動向、あるいは他市等の状況等も調査して対応して参りたいと存じます。

 それから、2点目の窓口の問題でございますけれども、事務手続きの関係から、非常に難しい問題であるというふうに考えております。



◆26番(星野洋子議員) 1点ですので自席から発言させていただきます。

 保育料についてですが、先ほど発言いたしました中に、厚生省でさえ高い保育料と言っていますので、本市としても、ぜひとも保育料の見直しを図って、引き下げていくべきだと思います。

 厚生省のあの発表についてどう思われたのか、対応についてお答えいただきたいと思います。



◎田口高志社会福祉部長 このあいだ、そういった一連の一般財源化のことに絡みます、保育料の補助に絡みます問題でございますけれども、また今の、国の方では、平成5年度は現在のままだということでございまして、そのへんがございますので、国の、引下げっていうのは、そういう補助金絡みで引き下げるという考え方があったようでございますので、そのへんの推移はまだわかりませんけれども、以上でございます。



○星野博議長 9番 小向 久君

      〔9番(小向 久君)登壇〕



◆9番(小向久議員) 本日、最後の質問者でございますけれども、理事者においては、私の質問に、親切で納得のいく答弁を期待して、以下通告どおり順次質問して参りますので、よろしくお願いいたします。

 その大きい1 旧日本ピストン跡地の開発についてでございますけれども、このことについては、以前から地元の一部の方から陳情があり、質問してきたところでありますが、特に、このたび新しい事態が判明いたしましたので、お伺いいたします。

 (1) 35階の建設許可の過程について

 このことについては、事実がわかりましたので省略いたしますが、ここで要望申し上げます。

 川口市宅地開発等に関する協議基準の要綱、並びに中高層建築計画に関する指導細目に従ってですね、今後は大京に提出をされるよう、強く強く要望いたします。

 (2) 開発業者の提出書類について

 提出書類の確認についてお伺いいたしますが、業者からの提出書類は膨大な量と推察いたしますが、担当部門でどの程度の調査検討がなされたのか、お伺いいたします。

 各種提出書類の中で、地元地域住民との説明会に対する業者からの報告書はいかようになっているのか、お知らせを願います。

 その中で、超高層住宅建設反対に対する地域住民の声は、私が聞いたところによると多数あるが、この意思は伝わっているのかどうか、記入されているのか、これが玉虫色の報告であったら問題があると考えますがどうか。

 地元、元郷2丁目町会が市と業者を個別に招請した際の市への報告書は提出されていると推察されますが、超高層住宅建設反対が当然列記されていると思いますが、この点についてお伺いいたします。

 次に、大きい2 地元住民への対応についてお伺いいたします。

 地元、元郷2丁目町会特定地域8班としては、行政に対する不服の訴えを実行に移そうとしていたようでありましたが、思いとどまり、考えを新たにして、憲法にある基本的人権の確立、法の下の自由平等の原則に基づいて行動をとり始め、彼らは、必死になって私に陳情してきたのでありますが、このことについて、市はどう考えているのか、答弁を求めます。

 (1) 地元、元郷2丁目町会特定8班からの報告書並びに意見書の内容についてお伺いいたします。

 今年1月9日の市招請による説明会から業者説明までの、地元、元郷2丁目町会特定地域8班からの報告書はどうなっているのか、内容を知りたいことと、また、意見書の提出もありますが、この内容のイメージと、市側の対応として、回答書はどうなっているのか、お伺いいたします。

 また、地元住民の意見書提出を、本年11月24日の受け取り拒否の対応と、地元住民の超高層共同住宅建設反対に対する尊い意見書が、行政内部の不手際とは言え、断じて許されるべきものではないと思いますが、答弁を願います。

 次に、(2) 超高層住宅の社会生活への影響について伺います。

 さて、潤いのある地球環境を世界規模で保全するようにしている昨今、我が国は、乱開発の名のもとに、各地で被害が続出し、心ある地方自治体では、環境保全の条例を発布し、強制的に阻止しているが、当川口市は、現在、今後どのように立案されるのか、答弁を求めます。

 (3) 高層居住者の心理についてお伺いします。

 高層住宅居住者の心理が、社会生活に多々不適合であるとの各種出版物を市側も研究されていると思いますが、いかがでしょうか。

 内容によれば、高い階数ほど子供の成長に対する社会性の欠如、そうして精神の異常、それと、大人は協調性のない疎外観など、どれをとって見ても、現在の豊かな日常生活からは計りきれない陰の部分が山積しているのは周知されていることと思いますが、いかに思っているのか、お伺いいたします。

 次に、(4) 超高層に対する官民一体の研究、このことについて、本年10月7日の朝日新聞によれば、建設省と12都道府県でつくる公営住宅技術開発会議は、超高層住宅に関する研究会をつくり、犯罪への恐怖心、ストレスなど、心理面の調査に入っているのでありますが、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 大きい3 外国の住宅事情について、このことについて質問いたします。

 現在の日本は、超高層建設が欧米に比べると15年の遅れをとって開発ラッシュであるが、当川口市も、国の施策とは言え、今が絶好機の感は疑いない事実だと思いますがどうか。

 次の(1) 欧米の現況について質問いたします。

 最近のテレビの、3日連続の放映によると、高層ビルの本元ニューヨークは、日本と対象的に土地利用率が低く、建設物が低密度であり、近年、マンション、オフィスビルなど、日本の高層建築は一気に増え、土地を有効に利用できるという利点に象徴される一方で、多くの弊害が指摘されてきたところでありますが、有名な建築家によれば、フランスでは超高層ビルを中低層住宅に建て替え、イギリスでは、3階、4階までが理想的で、土、緑、虫との自然一体の住環境が正しい社会生活に通じると、高層から低層に規制され、建て替えている現状をどう理解しているのか、お伺いいたします。

 次に、(2) 高層ビルは時代遅れというが、このことについて質問いたします。

 現在の日本では、高層ビルが抑制されるどころか、公の機関が率先して高層化を進めているので、各地で起きている高層ビルの建設反対運動が激化。一方、外国では、高層ビルは反省の声が高まっているが、川口市はどう思っているのか、お答え願います。

 大きい4 果たして川口市に超高層住宅は必要か、このことについて、地元、元郷2丁目町会特定地域8班の住民からの意見書によると、市が提供を受ける諸物件の中止となれば、建物は低く、生活道路であれば近隣に弊害が生じない、こともあろうに、周囲の環境を考えぬ地域住民を無視した35階、隣接住宅地と、東側の24メートル、西側13メートルの異常接近の建設許可の失効を求めているが、どう思われるか。

 自分たちの鼻先に化け物のようなビルが建ったら、どうお思いでしょうか、想定してほしいと思いますが、どうでしょうか。

 大部分の高層化の地域では、地価の高騰と人口の減少があり、高層化は地域住民を追い出す方向にある。また、種々の障壁が多いことも事実として指摘されているが、いかがでしょうか。

 次に、(1) 都市環境保全について

 この夏、埼玉県知事が環境保全、生活重視を言われたが、川口市が県政への反映をどのように実行されるのか、国民あっての国政、県民あっての県政、市民あっての市政をどう思いますか、市長にお尋ねいたします。

 次に、(2) 住民参加の街づくりについて質問いたします。

 最近の都市環境事情は深刻化しておりますけれども、土地の高度利用、高密度開発という点では、超高層ビルが挙げられているが、果たして経済的な面、精神面で、住める状態かは極めて困難であり問題視されている。

 さて、市民は法の下に自由平等の原則を地方自治体が侵害することはできないと思いますが、そこで、街づくり問題は、地方自治体、住民参加、情報提供の方法などで、民主主義の根源に通じる奥の深いものであり、率先して川口市が住民参加の街づくりに、今こそ協調体制をとるべきではないのか、お伺いいたします。

 次に、(3) 環境保全型都市に向けての提案について質問いたします。

 民間の調査機関が川口市の都市計画に基づいて調査したところによると、既に川口市の都市計画部の各課で入手をしている事実を聞いていますが、理解されていると思いますが、当川口市の環境影響評価を挙げているので申し上げますが、具体的提案として、

 ア 埼玉県環境影響評価制度を見直しさせること

 埼玉県環境影響評価要綱が適用される規模を、少なくとも東京都条例並みの建築物高で100メートル以上、10ヘクタール以上とすべきであり、現行の20ヘクタール以上では、ほとんど対象になる住宅開発、都市再開発はないものと思われるが、お尋ねをいたします。

 イ 川口市土地利用計画を見直すこと

 大規模民間開発を誘導しようとする現在の川口市の都市計画土地利用を環境保全型都市を創造する方向に変更することはどうか、お尋ねいたします。

 ウ 川口市環境基本計画を策定すること

 21世紀に向け、環境保全型の自治体づくりを進めるために、川口市環境基本計画(仮称)を、市民参加、事業者参加で策定し、実行することはどうか。

 エ 旧日本ピストン跡地の容積率を元に戻すこと

 開発の変更としては、容積率を従来の準工業地域のものとし、周辺住宅地への影響が少ない設計として、建築物の周辺には十分な緑地をとることと、22メートル道路の新設は行わないことと思うがどうか、説明を求めます。

 オ 川口市の森を作ること

 開発そのものの代替案としては、川口市が事業者より旧日本ピストンリング跡地を買収し、川口市の森として市民に開放すべきであり、これが環境優先時代にふさわしい川口の新たな街づくりの出発点となると思われるがどうか、お答えください。

 大きい5 超高層住宅の生活への影響について

 超高層ビル、特に超高層住宅は、そこに生活する人々のライフスタイルや心理に、以下のような影響を与えたことが、近年の調査でわかってきている。その内容は、まず圧迫感、周囲からの隔絶、過度の気密性、空間の固定性、揺れ、火災(消防車のはしご車が届かない、50メートル級で15階ないしは16階までしか届かない)地震、ガス爆発、犯罪(エレベーター内、屋上等共用スペースでの犯罪)病気(高齢者の高血圧の増加、アレルギー疾患の増加)などがあるが、この問題についてどう思いますか、お答えください。

 大きい6 子供への影響について

 このことについてお尋ねいたしますが、母子保健の立場から調査を行った東京大学医学部の織田正昭博士は、人間が大地から遠ざかり、コミュニケーションを制約されることが様々な制約をもたらすと指摘している。具体的には、オートロックの管理システムは、防犯上は優れているが、子供の成長を阻害している面が多いという。近所の子供たちが自由に往来することを制約し、時間、空間、仲間の三つの制約が生ずるという。結果的に出無精になって、子供たちは家にこもり、母親から終始監視されることになる、過剰密着(オーバータッチメント)によって、親子は相互に干渉し合い、摩擦も生じやすくなる、結局、高層住宅に住む子供は自立が遅れるという実態が明らかになりつつあるという、文部省の人間環境系重点領域研究(6年計画の研究で現在4年目)の一環として行われた調査によって、高層階に住む子供の自立が低層階の子供に比べて遅れるということが明らかになったことでありますが、このことについて、どうお思いでしょうか、説明を願います。

 以上が、旧日本ピストンに対する質問でありますが、親切丁寧に御答弁をお願いします。

 最後の質問7 平成6年度の評価替えについてをお尋ねいたします。

 平成6年度の固定資産税の評価替えについて、何点か質問いたします。

 平成6年度の評価替えは、今年の地価公示価格の7割程度の評価となると、先の議会で財政部長が答弁しています。

 土地の売買価格は、昨年から10パーセントから15パーセント下がってきたことを、地価公示価格やいろいろな調査で発表されています。

 今の時点でも、土地の値段が下がっているんですが、このようなときに今年の地価公示価格の7割程度を固定資産税の評価とすることは、納税者の理解を得ることはできないんじゃないかと思いますが、平成6年度の評価は、下がる前の公示価格の7割として評価するのか、また、今年から相続税の評価が変わって、デパートの敷地の評価が高くなると新聞で読みましたが、固定資産税の評価も高くなるのか、答弁を求めて、第1回の質問を終わります。(拍手する人あり)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 小向議員の質問にお答えいたします。

 果たして川口市に超高層住宅は必要かという中の、都市環境保全についてのお尋ねでございます。

 新知事は、環境重視を打ち出しておりますが、川口市は県政の反映をどのように実行されるものか、また、国民、県民、市民あっての市政をどう思うかというお尋ねでございます。

 県政の反映につきましては、市民の生活向上のために、県と一層の連携を図るよう努力して参りたいというふうに考えております。

 また、市政につきましては、住民意見を尊重しながら、これを進めて参りたいというふうに思います。

 次のお尋ねの中で、環境保全型都市に向けての提案についてということで、埼玉県環境影響評価制度の見直しをということでございます。

 御指摘のとおり、都市化の進んだ県内では、大規模な開発等はなかなか困難な状況にありまして、評価制度の見直し等について、埼玉県公害防止事務研究会連合会を通じ、これを要望して参りたいというふうに考えております。

 続きまして、旧日本ピストンリング跡地を買収し、市民の森として開放すべきであるという御意見でございます。

 旧日本ピストンリング跡地を公共用地として、森として買収する計画はございません。

 なお、この計画では、開発指導要綱に基づく3パーセント以上の公園用地を含め、地域住民の方々が利用できる約2万5千平方メートル、坪にして約8千坪ですが、これの公開空地が計画されております。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな1 旧日本ピストン跡地の開発についての(2) 開発業者の提出書類についてでございますが、提出書類につきましては、現行法令に照らし、厳正なる審査を進めて参っているところでございます。

 また、提出された説明会等結果報告書において、近隣住民の一部から反対意見があることも記載されております。

 今後も、開発業者と近隣住民との話合いを継続していくよう指導して参りたいと存じます。

 続きまして、大きな2 地元住民への対応についての(1) 地元、元郷2丁目町会特定地域8班からの報告書並びに意見書の内容はとのことでございますが、業者からの報告書の内容を知りたいとのことですが、平成3年9月の中高層建築物の事前協議提出時点までについては、報告書として提出されていますが、それ以降については、説明会が開催された都度、口頭により報告を受けているものであり、許可日以降の事業者の報告書はありませんので、御了承いただきたいと存じます。

 また、意見書の回答についてでございますが、来年早々に意見書に基づき、特定8班の方と市の話合いをすることとなっております。

 なお、意見書の提出の際、受け取り拒否を行ったとのことでございますが、そのようなことはございません。意見書を持参された際、都市計画部において、住民の意見を十分伺うとともに、文書の取り扱いについては、担当する窓口があるため、部内関係課の職員にその窓口まで案内するよう指示を行い、担当窓口で意見書の受理が行われているものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(2) 超高層住宅の社会生活への影響についてとのことで、環境保全条例の制定についてお尋ねですが、環境保全につきましては、現在、川口市まちづくり基本条例などに基づき、良好な環境の形成及び確保に向けて、各担当部局において、それぞれの基準の中で対応しているところでございます。

 環境保全の分野が広範囲にわたることからも、各担当部局の連絡を密にすること、及び県との一層の連携を図ることにより対処して参りたいと考えております。

 次に、(3) 高層住宅居住者の心理が社会生活に多々不適格であるというが、とのことでございますが、高層マンションの居住性につきましては、様々取り上げられているようですが、現在のところ、確たるものはないのが実情でございます。

 なお、ここにお住まいになる方々は、自ら選択をされることでもございますし、あるいはその選択の際には、居住環境等も十分に考慮されることと考えます。

 次に、(4) 超高層に対する官民一体の研究について、本市はどのように考えているかとのことでございますが、御指摘のように、公営住宅技術開発会議により、超高層住宅に関する研究会をつくり、心理面の調査を始めたと報じられております。本市としましても、この調査の推移を見て参りたいと存じます。

 続きまして、大きな3 外国の住宅事情についての(1) 欧米の現況についてで、ニューヨーク、フランス等欧米においては、超高層から中低層に転換してきているとのテレビ放映があったが、これらの現状をどう理解しているかとのことでございますが、住居のあり方については、その国の歴史的経過や地勢的条件、国民性等を背景に、その時点における建築技術や社会的ニードの動向の中で現出してくるものと認識いたしております。その意味において、欧米における超高層か中低層かという問題は、大いに参考とすべきことではございますが、各国固有の事情もありますし、評価も定まったものではございません。今後とも、国内、国外の諸事情を大いに研究して参りたいと存じます。

 次に、(2) 高層ビルは時代遅れというがとのことで、現在の日本では、公の機関が高層化を進めているが、反対運動も多くある中、外国では高層ビルを反省する動きもあるが、川口市はどう思うかとのお尋ねでございますが、都市における住居のあり方は、先に御答弁申し上げましたが、高層建築物に関する問題は、必ずしも御指摘のとおり、プラス面ばかりとは申せませんが、大都市及び周辺地域においては、都市への人口集中、地価の高騰、家族形態の変化等、我が国の諸事情の中で、都市圏内でのまとまった規模の生活空間を確保するには、埋め立てによる土地の造成等ができない状況では、高層化以外には有効な手立てがないのも実情でございます。

 続きまして、大きな4 果たして川口市に超高層住宅は必要かのうち、市が提供を受ける諸物件の中止により、計画建物が低層化し、35階の建設許可は失効となるのではないかとのお尋ねでございますが、用地の提供については、都市計画法及び川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づき提供を受けるものであり、市が提供を受ける諸物件の中止は考えておりません。

 なお、事業計画は、事業主が法の範囲内で計画するものであり、土地の提供を受けないことにより低層となるものではありません。

 また、35階建てについては、建築基準法及び関係法令に照らして、適合しているものでございます。

 次に、大きな4の(2) 住民参加の街づくりについて、市が住民参加の街づくりに、今こそ協調体制をとるべきではないかとのことでございますが、住民参加の街づくりにつきましては、行政の積極的な取組みはもちろんでありますが、住民自治の原則から、市民自らの主体的活動によって築かれていくものであり、市民自らの努力を尊重するとともに、自覚と誇りある市民と行政との密接な連携による街づくりを進めることが肝要であると考えております。

 次に、(3) 環境保全型都市に向けての提案についてのイ 川口市土地利用計画を見直すことで、川口市の都市計画土地利用を環境保全型都市を創造する方向に変更したらどうかとのことでございますが、第2次川口市総合計画改訂版の土地利用計画では、既成市街地においては、適切な土地利用により、都市の機能と環境の整備改善、新市街地においては、自然環境の保全を図りつつ良好な市街地の形成が言われており、都市の環境を重視した都市づくりを目指しているところであります。

 次に、エ 旧日本ピストン跡地の容積率を元に戻すことの1点目、容積率を従来のものとし、周辺住宅地への影響が少ない設計とし、周辺に十分な緑地をとることとの御指摘でございますが、旧日本ピストン跡地につきましては、現在、高層建築物の計画が進められており、この中で大規模な公開空地を有する計画となっております。

 このことは、敷地を高度利用することにより、市街地におけるオープンスペース不足の解消や都市防災上の機能の回復、及び緑を十分に取り入れた公開空地の整備等を中心とした計画が、市街地環境の整備改善に寄与するものとして、建築基準法に基づく総合設計制度を適用したものでございます。

 続きまして、2点目の22メートル道路の新設は行わないことと思うがどうかとのお尋ねでございますが、御指摘の仮称本町足立線は、将来の川口市の骨格となる道路として、将来道路網構想を策定し、昨年、公表とともに建築誘導を開始している道路であり、川口市の交通ネットワーク上必要な道路であると考えております。

 続きまして、大きな5 超高層住宅の生活への影響についてでございますが、超高層の居住性につきましては、研究途上の問題であり、確たるものがなく、国の調査により、実態の把握がなされると期待するところでございます。

 また、安全、防災については、国の認定及び評定を受けることとなっております。

 続きまして、大きな6 子供への影響についてでございますが、子供への影響につきましても、研究途上の問題でありますが、建設省が中心となり、超高層住宅に関する研究会が発足され、調査することにより、実態が明らかになるものと考えてございます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 4の(3)のうち、21世紀に向けての環境保全型自治体づくりの環境基本計画の策定とのことでございますが、本市におきましては、まちづくり基本条例、また、川口市総合計画に基づく快適な環境づくり計画により推進をいたしているところでございます。

 この計画は、3年に1度見直すことになっておりますので、多種多様な環境問題は、その都度計画に盛り込み、対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 最後の大きい7番で、平成6年度の評価替えにつきまして、2点のお尋ねにお答えします。

 1点目の、平成6年度の評価替えは、現在地価が下がっているので、下がる前の公示価格の7割として評価するのかということでございます。

 平成6年度評価替えは、平成4年1月1日の地価公示価格より、評価替えの基準日である平成4年7月1日までの地価動向を反映した価格の7割程度を目標として評価替えを行うものですが、最近、その地価の下落傾向が激しいことから、平成5年1月1日までの地価動向を反映させることが中央固定資産評価審議会において11月18日に了承されておりますので、評価替えは、平成5年1月1日までの地価動向を反映したもので行うこととなります。

 次に、2点目の、今年から相続税の評価が変わって、デパートの敷地の評価が高くなるという報道について、固定資産税も同様、評価が高くなるのかということでございます。

 国においても、近年、土地利用、土地取引きの実情によりまして、固定資産評価基準の補正率の見直しにつきまして、平成9年度評価替えから適用を前提に検討いたすことになっておりますので、平成6年度評価替えは現行基準により行うこととなりますので、デパートの敷地の評価について、補正率の変更による上昇はないものでございます。

 以上でございます。

     〔9番(小向 久君)登壇〕



◆9番(小向久議員) 何点か再質問いたします。

 ただ今質問した中で、旧日本ピストン跡地の問題については、1番から6番まで質問いたしましたけれども、その中でですね、一番重要なのが2、3あるわけでございますけれども、高層住宅の社会生活への影響なんてものはないって言ってもですね、これは、なくないんですよ。これはもう、専門家がですね、調査をして、先ほど申し上げたように、いろいろと圧迫感なり、やっぱり老人であればですね、いろんな高血圧の問題だとかいろいろあるわけですから、ひとつですね、もう少しこういう入る方々の研究をしてください、研究ね。自分が入らなきゃどうってことないということでなくて、やはりね、川口に住めばね、川口の市民なんですよ、いいですか、市民ですから、ね、その考えがあるかどうか、ひとつお伺いします。

 それから、環境保全型都市へ向けての提案ですけれども、これ、市長、アの埼玉県環境影響評価制度、これは見直しするということで答弁があったんですけれども、これはいつごろになるでしょうかね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それから、川口の環境基本計画、これは策定なんですけれども、これは仮称ですが、こういうものも必要ではないかと思うんですね、これから。どんどんどんどん開発が進むにつれてですね、10階や15階くらいまだどうってことないんですけれども、やっぱり30、40、50となると、相当なやっぱり見直しもしなきゃならないことがあると思いますが、これについてもひとつお伺いします。

 特にですね、新聞紙上で御承知のとおり、平成4年の11月の10日、これも朝日新聞にちょっと見たんですけれども、地元住民が知事に抗議もしたという、桶川のですね、25階マンション、これもですね、非常に抗議をされているわけなんですよ、25階でさえもですね。ですから、こういうこともありますし、それからまた、12日の、田舎であってもですね同じです、人間が住むんですから。11月の12日には、やはり建築審査会が計画に同意したということなんで、それの、今度は、桶川のですね、高層マンションの付近の建設同意が留保を求めるという、市民団体がですね、やはり抗議をしているわけですよ。だから、こういったものを踏まえてですね、市長、十分考えてほしいと思うんです。

 それから、11月29日には、県ではね、これは、住宅都市公団の25階マンションの建設なんですけれども、県はその建築許可をしないようにということで、住民60人の方が意見書を出しているわけなんですけれども、こういうことも踏まえてね、あちこちにいっぱいこういう論争があるわけですよ。ですから、これも十分考えてですね、市長、どうでしょうか、そういうことで、この土地利用計画の見直しをですね、これをひとつ、あるかないか、私はもう1回、市長のほうから答弁願います。

 それから、最後の、平成6年度の評価替えについて再質問しますけれども、平成6年度の評価替えについてですね、2点ほど質問いたしますが、その1点は、固定資産税の計算はですね、路線価とか奥行定限率とか、あるいは土地上昇による負担調整率など複雑でありますので、わかりやすいパンフレットなどを作成して、納税者にPRすべきであろうと思いますが、財政部長はどう考えますか。

 それから、第2点は、平成6年度固定資産税が急に上がることを防ぐために、今、自治省や政府税制調査会などでは、どんな具体策が議論されているのかですね、再質問いたしまして、私の第2回目の質問を終わります。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 小向議員の質問にお答えいたします。

 私、埼玉県環境影響評価の見直しというのを、埼玉県公害防止事務研究会連合会を通じて、いろいろと申し入れているわけですから、向こう様のですね、計画がまだ、じゃ、いつ変えましょうかということは、まだ伺っておりません。

 ですけど、やっぱり、それをできるだけ早くですね、察知するような努力はこれからいたしたいと思います。

 それからもう一つ、土地利用計画を見直す考えがないかと、これにつきましても、適正な土地利用計画というものを私どもは立ててやってますから、そうすぐ安易にですね、今すぐ見直すということはあり得ないと思います。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 高層居住に関しての研究について御質問でございますが、ただ今、その建設省のほうが、公営住宅技術開発会議により調査を始めたところでございますので、こちらの調査の推移のほうをしばらく見て参りたいと存じております。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 4番の川口環境基本計画についての再質問でございますけれども、川口が、今、実際策定してございます快適な環境づくり計画につきましては、これは環境保全に関する計画策定ということで、県のほうからも認定されているものでございますので、これに基づきまして、今後も推進して参りたいというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 固定資産税に関連した2点にお答えいたします。

 1点目のPRにつきましては、今後とも適切にPRをして参ります。

2点目の、今、具体的に議論されていることでございますけれども、これは、本市においても問題意識を持っておりまして、去る11月5日に、本市の市長名をもって、県を通して自治省に申達をしているところでございますが、それにも記載されているとおり、今もう具体的に問題視されているところは、負担調整率のことと期間のこと、それから家屋の償却期間の長短について議論しているところでございます。

 以上でございます。



◆9番(小向久議員) 1点でございますので、自席からお願いします。

 今まで、1点から6点までですね、いろいろと質問して参りました旧日本ピストンの問題についてはですね、今後、一番、火の粉をかぶろうとする特定地域8班の方々と十分、今後ですね、住民が納得いくように、大京と話合いさせることを、ここにお約束願いまして、質問を終わります。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明16日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労さまでございました。

 これをもって、散会といたします。

午後4時34分散会

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