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埼玉県 川口市

平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 12月07日−01号




平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会 − 12月07日−01号









平成4年12月定例会 埼玉県川口市議会





招集告示

川口市告示第131号

  平成4年第4回(12月)川口市議会定例会を次のとおり招集する。

   平成4年11月30日

                川口市長  永 瀬 洋 治



1 招集の日   平成4年12月7日

2 招集の場所  川口市議会議事堂

        ――――――――――――――――



応招・不応招議員

平成4年12月定例会

            会期 12月7日〜12月22日 16日間



  応招議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君   6 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君   8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



  不応招議員  な し

平成4年第4回 埼玉県川口市議会会議録1号

                  平成4年12月定例会

─────────────────────────────────

平成4年12月7日(月曜日)

本日の議事案件

 1 開  会

 1 開  議

 1 出席理事者の報告

 1 議事日程の報告

 1 会期の決定

 1 会議録署名議員の指名

 1 諸 報 告

    報告第24号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更契約

           の締結)

    報告第25号 専決処分の報告について(工事請負契約の変更契約

           の締結)

    報告第26号 専決処分の報告について(公用自動車による人身及

           びバイク損傷事故)

    報告第27号 専決処分の報告について(公用自動車による車両損

           傷事故)

    一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会並びに企業会計決算

    審査特別委員会正副委員長の互選結果報告

 1 フロリアード'92視察団報告

 1 閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決

    一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告

    一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会報告に対する質疑、

    討論

    一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の採決−認

    定

    企業会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告

    企業会計決算審査特別委員会報告に対する質疑、討論

    企業会計決算審査特別委員会付託議案の一括採決−認定

    駅周辺整備促進・交通問題特別委員会報告

    庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会報告

    NHK跡地等利用対策特別委員会報告

    河川・生活環境整備促進特別委員会報告

 1 市長提出議案(議案第143号〜議案第159号)の一括上程

    議案第143号 平成4年度川口市一般会計補正予算(第4号)

    議案第144号 平成4年度川口市国民健康保険事業特別会計補正

            予算(第2号)

    議案第145号 平成4年度川口市小型自動車競走事業特別会計補

            正予算(第2号)

    議案第146号 平成4年度川口市下水道事業特別会計補正予算

            (第2号)

    議案第147号 平成4年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別

            会計補正予算(第1号)

    議案第148号 平成4年度川口市都市開発事業特別会計補正予算

            (第1号)

    議案第149号 平成4年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計

            補正予算(第2号)

    議案第150号 平成4年度川口都市計画土地区画整理事業特別会

            計補正予算(第2号)

    議案第151号 平成4年度川口市国民健康保険川口市民病院事業

            会計補正予算(第1号)

    議案第152号 川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正

            する条例

    議案第153号 川口市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正す

            る条例

    議案第154号 川口市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を

            改正する条例

    議案第155号 川口市民病院附属高等看護学院設置及び管理条例

            の一部を改正する条例

    議案第156号 川口市民病院附属准看護学院設置及び管理条例の

            一部を改正する条例

    議案第157号 工事請負契約の締結について(道合神戸住宅第3

            期新築工事)

    議案第158号 工事請負契約の締結について(道合神戸住宅第3

            期新築工事のうち電気工事)

    議案第159号 工事請負契約の締結について(道合神戸住宅第3

            期新築工事のうち設備工事)

 1 提案理由の説明

 1 議案説明

 1 次会日程の報告

 1 散  会

        ――――――――――――――――

本日の出席議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 降 治君   6 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君   8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



  欠席議員  な し

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係  長  原 田 倫 則君   書   記  高 橋 道 也君

 書  記  舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書  記  宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君   建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青木    實君   区画整理・  松 尾 憲 一君

                   下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君

午前10時8分開会

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



 欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開会と開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、平成4年12月市議会定例会を開会し、直ちに、本日の会議を開きます。

 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。

        ――――――――――――――――



△出席理事者の報告



○星野博議長 本定例会に提出されました議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、御承知おき願います。

        ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○星野博議長 本日ただ今からの議事は、さきに配付いたしてあります印刷物のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

〔参 照〕一議事日程−

        ――――――――――――――――



△会期の決定



○星野博議長 これより、日程第1 会期についておはかりいたします。

 本定例会の会期は、本日から来る12月22日までの16日間と定めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

        ――――――――――――――――



△会議録署名議員の指名



○星野博議長 次に、日程第2 会議録署名議員を会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 8 番  女 屋 栄 一君

 24番  千 葉 清 行君

 41番  高 橋 義 一君

 以上の3名の諸君にお願いいたします。

        ――――――――――――――――



△諸報告



△報告第24号〜報告第27号 専決処分の報告について



○星野博議長 次に、日程第3 報告事項について申し上げます。

 報告第24号ないし第27号は、専決処分の報告についてでございます。

 以上4件につきましては、地方自治法第180条第2項の規定により、市長から報告を受けております。

 この報告書につきましては、さきに議員あて送付いたしてございますので、御了承願います。

〔参 照〕―市長提出報告―

        ――――――――――――――――



△一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会並びに企業

 会計決算審査特別委員会正副委員長の互選結果報告



○星野博議長 この際、更に、御報告いたします。

 去る9月市議会定例会で設置されました一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会の委員長に富田精之助君が、副委員長に山本晴造君がそれぞれ互選されております。

 また、企業会計決算審査特別委員会の委員長に平岡一郎君が、副委員長に榎原美佐子君がそれぞれ互選されておりますので、御報告申し上げます。

        ――――――――――――――――



△フロリアード'92視察団報告



○星野博議長 次に、4月10日から10月11日まで、オランダで開催されましたフロリアード'92に、川口市議会を代表し、同視察団として参画いたしました一行が去る10月1日に帰国されましたので、その概要について、団長から報告を求めます。

  44番 峯岸浩治君

      〔44番(峯岸浩治君)登壇〕(拍手起こる)



◆44番(峯岸浩治議員) このたび、オランダで開催されました国際園芸博覧会に不肖私が団長といたしまして、川口市議会フロリアード'92視察団といたしまして、富田、岡崎、関口、須田、稲見各議員ともども視察をいたして参り、去る10月1日、無事帰国をいたしましたので、その概要について御報告をさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、現在、報告書を作成中でございますので、後日、改めて報告書の提出をいたしたいと存じますので、よろしく御了承のほどをお願い申し上げます。

 国際園芸博覧会は、オランダの国際都市ハーグから15キロメートル東のズーテルメールで開催されておりまして、海外から、日本、アメリカ、イギリス等24か国が参加いたしておりました。

 事務局長グルート氏の一連の説明によりますと、開催地といたしまして、この地が選定をされた最大の理由といたしましては、将来において、都市としての発展の可能性が非常に大きかったことのようでございました。

 皆様も御存知のように、オランダは国土の多くが海面下に位置をいたしておりまして、干拓事業により、文字どおり、国づくりが進められ、今日に至っておるわけでございます。

 今回のフロリアード'92の開催も、こうした国づくりが中心になっておりまして、博覧会終了後は、会場の半分を住宅や公園に、残りの半分を植林計画に組み込むことが最初から計画されておったようでございます。

 このことから見ても、発展するズーテルメールの新しいまちづくりと緑の国づくりの両面が会場の中に強調されておったのが印象的でございました。

 会場は、テーマ別に七つのエリアに分かれておりまして、生産、輸送、消費、世界のエリアに加え、環境、未来の問題までも取り上げてありました。この非常に幅広い取組方だけを見ても、オランダのこの祭典に対する意気込みを感じた次第でこざいます。

 一方、来場者は、一般客をはじめ、花卉、植木の生産者、また、造園関係者等、内外から335万人でございましたが、それぞれの目的に沿って楽しめるように会場づくりはいろいろな配慮がなされておりました。

 川口市は、世界のテーマエリアのうち、回遊式日本の庭園、樹の庭を中心に出展をいたしておりました。周囲を池で囲んだ庭園に、安行特産の植木、盆栽等を駆使し、人と自然のかかわりや日本人の自然感を表す中で、本市の伝統的な園芸や造園技術を世界の国々に紹介をいたし、高い評価を受けておりました。

 ここを訪れた多くの人びとは、日本の伝統文化に触れ、我が国独特の、えも言われぬ自然の美しさに心をうたれたことだろうと感じた次第でございます。

 このように美しくつくられた庭園を通じ、世界各国の人びとに川口の安行の名を広める絶好の機会であったと確信をいたしたものでございます。そして、そのことが市の植木産業の振興と活性化につながるものと期待した次第でございます。

 フロリアード視察後、非常に短い期間ではございましたが、東欧の国、チェコスロバキアとポーランドを訪問し、ソ連崩壊後の両国の実情をつぶさに視察いたして参りました。

 その後、オーストリアのウィーン市を公式訪問いたして参りました。ウィーン市訪問当日、ヘルムート市長は、あいにく公務のため不在でございましたが、主席秘書官から市の概要について説明を受け、たまたま開会中の議会も、併せて視察をいたして参りました。

 なお、ウィーン市長からは、帰国早々、私あてに、視察団の皆様にお会いできなくて大変残念でありましたとの内容の鄭重な手紙をいただきました。これが、あとからウィーンの市長さんから参った手紙でございます。

 以上、はなはだ簡単ではございますが、これをもちまして報告を終わらせていただきますが、大変勉強になりまして、今後とも一生懸命、川口の植木発展のためにがんばって参りたいと存じます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○星野博議長 以上で報告を終わります。

        ――――――――――――――――



△閉会中継続審査案件の審査報告、質疑、討論、採決



△一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の

 審査報告



○星野博議長 これより、日程第4 委員会報告として閉会中の継続審査とされました案件につき報告を求めます。

 初めに、議案第142号「平成3年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」を議題となし、一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会の委員長に報告を求めます。

 35番 富田精之助君

      〔35番(富田精之助君)登壇〕(拍手起こる)



◆35番(富田精之助議員) 先ほど、議長より報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に山本晴造委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、去る9月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第142号「平成3年度川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」、去る11月9日から13日までの5日間にわたり慎重に審査いたしましたので、以下、その主なる審査概要と結果について御報告申し上げます。

 最初に、審査の方法については、各常任委員会の所管事項別に審査を行い、一般会計は質疑のみとし、最終日の歳入審査終了後に討論、採決を行いました。

 また、特別会計については、各会計ごとに質疑、討論、採決を行ったところであります。

 なお、決算資料に関わる「平成3年度主要な施策の成果に関する説明書」中の総務費、土木費及び教育費における一部訂正について委員会に報告し、了承された次第であります。

 更に、建設工事全般及び土木建築などの建設工事に関わる指名回数、契約件数、契約金額の上位20社と、建設事業予算において箇所づけされた事業のうち、未執行の箇所とその理由についての資料が提出されておりますので、御報告申し上げます。

 それでは、総務常任委員会にかかわる決算について、順次御報告申し上げます。

 初めに、第1款「議会費」を議題といたしましたところ、説明を了承し、「議会費」の審査を終了いたしました。

 次に、第2款「総務費」を議題といたしましたところ、職員厚生費に関わり、職員の定期健康診断の受診率が減っている理由について問われ、35歳以上が対象の人間ドックの受検者は定期健康診断の診療項目が一部免除をされるもので、職員の人間ドック受検者の増に伴い、診療項目の受診率も減少したものと思われるとのこと。

 また、関連して、職員厚生費と一般管理費における健康診断委託料の相違についても問われ、職員厚生費中の委託については在職の職員を対象とし、一般管理費に関わるものについては、労働安全衛生法にのっとった新規採用職員のための義務的経費であるとの答弁を得ました。

 更に、企画費における総合計画改訂調査等の各種委託料に関して、業者選定の理由についても問われ、業者の選定に当たっては、各調査ごとの内容を熟知しており、実績を持ち合わせた業者としているとのこと。

 更にまた、関連して、各種調査結果報告書の議員への配付について問われ、報告書の配付については、極力、配付する方向で考えて参りたいとのことでありました。

 また更に、財産管理費中、駅前地下歩道等総合管理委託料に関し、減額となった理由についても問われ、駅前地下市有店舗の立ち退きに伴い、冷暖房等の施設管理にあたる機械室の人員を4人から3人に1名減員したことによるものであるとの答弁を得ました。

 このほか、総合文化センター費に関する文化活動助成金の内容について、また、庁舎建設基金積立金の預け入れについて、更に、賦課徴収費に関わる納税団体交付金の交付先について等、種々質疑応答の後、「総務費」に対する質疑を終了いたしました。

 次に、「国民健康保険事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、保険税の歳入における不納欠損の状況について問われ、地方税法第15条の7の4に規定する執行停止3年を経過しているものは2,408件、3,240万3,930円で、対前年度比252.2パーセントであり、同法第18条の1に規定する法定納期限の翌日から起算して5年間行使しないことによって時効となったものは449件、579万1,850円で、対前年度比71.5パーセントであり、全体では3,819万5,780円で、対前年度比182.4パーセントであるとのこと。

 また、繰越金の金額の推移についても問われ、平成元年度14億4,081万円、2年度13億2,365万円、3年度は13億1,456万円であり、4年度においては、基金を設けたこと及び医療費の伸び等により繰越額も減るものと考えているとの答弁を得ました。

 また更に、課税限度額を超える世帯の滞納件数及び金額についても問われ、滞納世帯は534件であり、金額では1億2,239万2,370円であるとのことでありました。

 このほか、納税団体交付金の対象数について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員をもって認定と決しました。

 続いて、「交通災害共済事業」並びに「学童等災害共済事業」の2特別会計を一括議題として審査いたしましたところ、加入率がアップしている理由について問われ、平成2年度から全戸に申し込み書を郵送していること、また、金融機関での加入が可能となったことなどが加入率のアップにつながったものと考えているとのこと。

 また、見舞金の請求期限についても問われ、見舞金の請求については、請求期限を1年以内と定めているが、やむを得ない理由がある場合においては、状況に応じ弾力的に対応するなど、利便を図っているとのことでありました。

 このほか、前年度加入者をチェックし、加入継続を図るための方策について等、質疑応答の後、一括採決の結果、両特別会計決算は、起立者全員をもって認定と決しました。

 次に、第9款「消防費」を議題といたしましたところ、特に、南平地区の火災原因について問われ、特に多い火災原因は、コンロ、たばこによるものであり、その他、放火による火災も見受けられるとのことでありました。

 また、国の基準との比較による職員数についても問われ、現在、本市における消防職員は416人であり、国の基準では、約900人を必要とするが、この数は、関東大震災クラスの災害を基に算出した努力目標を示す数値であり、地方交付税における基準財政需要額の基準は400人強であることから、現在の職員数で、ほぼ、同基準を満たしているとのことでありました。

 このほか、同一規模の耐震性貯水槽の工事金額に差が生じる理由について、更に、火災予防運動費における消火器の使用状況について等、質疑応答の後、「消防費」に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、第11款「公債費」ないし第13款「予備費」までを一括議題といたしましたところ、公債費の利子に関する利率及び減額補正の理由について、更に、一時借入金元金の決算上の取扱いについて等、質疑応答の後、第11款「公債費」ないし第13款「予備費」までの審査を終了いたしました。

 続いて、民生文教常任委員会所管事項について申し上げます。

 第3款「民生費」を議題といたしましたところ、まず、老人福祉総務費における委託料に不用額を生じたことから、その理由について質され、当初、設計委託料として、ケアハウス建設のための実施設計委託及び総合老人福祉施設の基本設計委託の2本の委託料を一括して計上したところであるが、その後、神根分院を一部改修することで、ケアハウスとしての機能を有する施設となることが可能となり、ケアハウス建設のための実施設計委託料が不用となったため、不用額を生じたものであるとの答弁がなされました。

 更に、この答弁に関わり、予算編成する際に新市民病院との関係が想定できなかったのか質されましたところ、予算編成時では、新市民病院完成後の神根分院は、看護婦宿舎になるとのことであったため、その時点での想定は困難であったとの答弁がなされました。

 また、管外保育委託料に関わり、当該年度における管外保育の委託及び受託状況について、並びに管外保育の近年の動向について質されました。

 これに対して、まず、委託及び受託状況については、委託人数が31名、受託人数が47名であるとのこと。また、近年の動向については、地域的に範囲が限られており、人数に大きな変化はなく、ほぼ一定しているとの答弁がなされました。

 このほか、ねたきり老人入浴業務の実施状況、福祉資金貸付金の相談件数及び重度心身障害者福祉タクシー利用の広域化について等、質疑応答の後、「民生費」に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、「老人保健事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、理事者の説明を了承し、採決の結果、本決算は、起立者全員をもって、認定と決しました。

 続いて、第10款「教育費」を議題といたしましたところ、まず、幼稚園費の施設整備工事費に不用額が生じたことから、その理由について質されました。

 これに対して、その工事費内に計上された舟戸幼稚園の道路整備工事のうち、敷地と堤防の間に排水溝を設置する工事において、この排水溝が河川法との関連で、増水時の川の流れに変化を与えるとのことから、荒川下流工事事務所から認可されなかったため、当該工事費が不用額となった払のであるとの答弁がなされました。

 また、留守家庭児童対策費に関わり、留守家庭児童保育室の設置状況及び今後の対応について質され、設置状況については、現在、45校中33校に設置されており、今後の対応については、条件の整った学校から順次設置して参りたいとの答弁がなされました。

 また更に、公民館費の講師等報償金に関わり、報償金単価及び近隣市との単価の比較並びに公民館における事業数について質されました。

 これに対して、報償金単価については、5千円から1万8千円の範囲内で、講師の区分により単価を決定しており、近隣市とも調整しているので、ほば同額の報償金であるとのこと。

 また、事業数については、定期講座、短期講座等、合計990事業であるとの答弁がなされました。

 このほか、大貫海浜学園における教育内容、教育相談件数の推移及び、文化財の記録図作成委託料の内容について等、質疑応答の後、「教育費」に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、「奨学事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、貸付金回収金が前年度と比較して増となった理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員をもって、認定と決しました。

 次に、経済環境常任委員会所管事項について、御報告申し上げます。

 初めに、第4款「衛生費」を議題といたしましたところ、まず、乳幼児健康診査の受診推移について問われ、1歳6か月児健診は、平成元年度3,974人、2年度3,914人、3年度3,950人で、3・4カ月児健診においては、平成元年度3,466人、2年度3,444人、3年度3,660人で、3年度の受診率は72.3パーセントとのことでありました。

 そこで、更に乳幼児健診の受診率が高まってきてはいるものの、100パーセント受診のための対応努力と発達に問題があった場合の、その後の対応、また、早期発見、早期治療における市内で対応できる体制づくりについて質されました。

 これに対して、現在、該当者には通知し、更には追跡調査も行っており、受診しない場合の中には、都内の医療機関で受けていることも多く、これらを含めれば、受診率95から96パーセントになるとのこと。

 次の間題があった場合の対応については、会場に専門の医師などがいるので、治療が必要な場合は、その場で指導を行っており、また、保健センターの相談業務の中や母親教室などでも応じているとのこと。そして、市内での体制づくりについては、都内で出生した場合などは、その医療機関で受診することも多いが、受診漏れのないよう今後検討して参りたいとの答弁を徹しました。

 次に、環境衛生活動報償金の内容について問われ、これは、下水道の普及状況によって支払われる町会衛生活動報償金と薬剤散布実施回数によって支払われる町会薬剤散布活動報償金であり、いずれも町会の衛生活動に対する報償金であるとのことでした。

 また、びん・かんの回収実績について問われ、これに対して、重量においては、前年度比6パーセント増の8,143トンとなったものの、売払い価格が、びんは当初予算1トン当たり3,100円を計上したが、実績では2,284円に、かんは1万3,800円が9,933円にそれぞれ城となったことから不用額が生じたとのことでした。

 更に、戸塚環境センター西棟の自家発電による電気量の節約状況について問われ、全体の56パーセントに当たる821万2千キロワットを賄うことができ、金額にして約1億3千万円の節約ができたとのことでありました。

 このほか、ごみ回収における外国人に対する周知について、し尿処理の海洋投棄について、更に、綾瀬川の浄化対策についてなど種々活発な質疑応答が交わされたる後、「衛生費」に対する質疑を終了いたしました。

 次に、第5款「労働費」を議題といたしましたところ、まず、作業環境測定費補助金についての執行状況と周知方法が問われ、執行状況は年々上昇しており、周知方法は企業へダイレクトメールを送付するとともに、労働基準監督署と連携を図り、制度の普及に努めているとのこと。

 また、シルバー人材センターの会員数の動向について問われ、平成元年669人、2年624人、3年610人と減少傾向にあるとのこと。

 更に、勤労福祉サービスセンターにおける会員の伸び率について問われ、対前年比で、平成元年は7.9パーセント、2年は9.6パーセント、3年が1.5パーセントの増となっており、伸び率は低いものの、会員数は年々増加しているとのこと。

 このほか、新規学卒者の充足率等の質疑応答がなされ、「労働費」に対する質疑は終了いたしました。

 続いて、第6款「農業費」を議題といたしましたところ、まず、グリーンセンターの入場者の状況が問われ、植物園は前年比微増の38万9,074人、アイススケート場は14パーセント増の3万2,088人になったが、プール場においては、台風と低温日が続いたことにより、前年の8万988人から6万589人に減少となったとのこと。

 また、鳥獣保護緑地保全対策委託料の内容について問われ、川口鳥獣保護区1,074ヘクタールと旧芝川鳥獣保護区21ヘクタール内の自然環境及び農業環境の保全を図っているほか、野鳥の森10か所を指定して、野鳥の生育並びに保護繁殖に関わる指導等を実施しているもので、委託先は、川口市農家組合連絡協議会を通じて行っているとのこと。

 このほか、安行植物取引・造園センターにおける改修工事並びに取引状況について、グリーンセンターの学校週休2日制に伴う無料開放化についての質疑応答の後、「農業費」に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、第7款「商工費」を議題といたしましたところ、テレビ川口株式会社の概要、また、執行率の低かった貸付金の件数と残額について、更に、消費生活の苦情相談の特徴についての以上3点について、主に問われております。

 初めのテレビ川口については、当該会社は平成3年3月に設立されたもので、公共性の高い都市型CATV事業を行うとともに、難視聴地域解消を目的としており、資本金の1パーセントの400万円を出資したもので、目標加入世帯5万世帯で、平成7年10月開局予定で進められているとのこと。

 次の低執行率となった貸付金については、中小企業運転資金が予算見込60件に対し54件で、残額8,700万円、設備資金では、70件に対し42件で、残額1億7,600万円、技術高度化資金では、90件に対し67件で、残額4億3,500万円であるとのこと。

 その次の苦情相談の特徴については、若年層では、キャッチセールスやエステティックに関する相談が多く、高齢層においては、霊感商法や催眠商法が多くなっているとの答弁を徴したところ、更に、その相談の受付態勢や啓発活動はどのようになされているか質され、週3回専門のアドバイザーによる相談と、常時、職員による相談を受け、啓発活動については、パンフレットを作成し全戸配布、市立高校への配布、消費生活展等における配布を実施し、啓発に努めているとのこと。

 このほか、組合情報化事業設備費補助金の内容、新製品等閑発振興資金の未執行の理由について等の質疑応答がかわされたる後、「商工費」に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、「市営競輪事業」並びに「小型自動車競走事業」の両特別会計決算についてを一括議題といたしましたところ、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会交付金の使途の詳細について問われ、両振興会の監督官庁は通産省であるため、施行者である市には決算報告はないが、使途の範囲については、1号交付金は機械振興、2号交付金はスポーツ福祉振興、3号交付金は選手養成経費及び事務費と法により定められており、両振興会作成による冊子によれば、今までに社会福祉等への使途は、日本小型自動車振興会によるものが1,642億円、日本自転車振興会によるものが3兆3,728億円となっているとの答弁を徴したところであります。

 このほか、両会計における賃金の不用額の理由、選手賞金のアップ率の積算根拠などの質疑応答の後、討論へと移行し、日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会に対する交付金が多額であり、内容が不明であることから反対するとの意見が述べられたる後、一括採決の結果、両特別会計決算は、起立者多数にて認定と決した次第であります。

 続いて、建設常任委員会所管事項について御報告申し上げます。

 初めに、第8款「土木費」を議題といたしましたところ、まず、住宅建設資金融資預託金において、12月議会で増額補正を行っているにもかかわらず、決算では多額の不用額が生じている理由について問われております。

 これに対して、当初、預託件数を60件と見込んで予算計上したものの、融資の申し込みが見込みを上回ったため、12月議会において預託件数を149件と見込み、増額補正したところであるが、年度内に建築が完了せず、融資できなかった物件があり、預託件数の実績が112件にとどまったためであるとの答弁がなされました。

 次に、河川総務費における県南治水促進期成同盟会負担金及び見沼代用水環境整備連絡協議会負担金の両負担金に予備費を充用していることから、その負担内容について問われ、県南治水促進期成同盟会負担金については、三領水門改築工事の竣工に伴う祝賀会経費の一部負担依頼があったことから、県南治水促進期成同盟会に対し100万円を支出したものであるとのこと。

 また、見沼代用水環境整備連絡協議会負担金については、緑のヘルシーロード開通式に伴う式典経費の一部負担依頼があったことから、見沼代用水環境整備連絡協議会に対し5万円を支出したものであるとのこと。

 また、都市河川緊急整備事業費において、当初予算計上されていた橋りょう新設工事負担金が未執行となった理由について問われ、この負担金は、県の浦和土木事務所が施工する仮称辰井川5号橋の架け換えに伴う工事負担金として予算計上したところであるが、年度内に工事に着手することができなかったことから、末執行となったものであるとのこと。

 また、緑化事業費における生垣設置奨励補助金に閲し、補助申請件数と補助実績及びPR方について問われ、10件の補助申請があり、そのすべてに補助金を交付したものであるとのこと。

 また、PRについては、パンフレットの作成、広報「かわぐち」への掲載等に努めてきたところであるとのことでありました。

 このほか、私道舗装整備補助金の補助内容、道路清掃委託の委託先、植生調査委託終了後のデータの活用方法について等、種々質疑応答の後、「土木費」に対する質疑を終了いたしました。

 次に、「川口西公園地下公共駐車場事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、まず、総合管理委託料2,677万112円を駐車料金で賄うには、1日何台の駐車が必要か質され、1台当たり2時間半の駐車で1日73台の駐車が必要であるとの答弁がなされました。

 また、川口駅東口の駐車場の利用率が高いのに比べ西口は低いことから、東西口一体化の駐車場誘導システムが必要ではないかと質されたところ、西口駐車場の利用率については、アンダーパスの完成により高まると思われるが、駐車場誘導システムについては、関係部局と協議して参るとの答弁がなされました。

 このほか、リリアの駐車場との接続について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員にて認定と決しました。

 続いて、「都市開発事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、土地売払収入4件の内容及び代替地造成工事の内容について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は起立者全員にて認定と決しました。

 次に、「川口駅西口地区都市整備事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、街路整備事業国庫補助金に多額の未収入が生じた理由及び市街地再開発事業等住宅建設資金融資預託金の貸付対象について質されたところ、前段については、栄町飯塚町線・JR線立体交差工事が線路下の障害物により工事が遅延したため、繰越を行ったことにより、収入未済が生じたものであるとのこと。

 また、後段については、西口再開発事業区域内の権利者が住居、土地の購入に際し貸付を行うものであるとの答弁がなされました。

 このほか、市債の借入先について等、質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員にて認定と決しました。

 続いて、「下水道事業」並びに「水洗便所改造資金貸付事業」の両特別会計決算を一括議題といたしましたところ、まず、平成3年度末における下水道普及率について質され、人口比で前年度比1.18パーセント増の63.63パーセント、面積比では前年度比1.41パーセント増の40.46パーセントであるとの答弁がなされました。

 また、流域下水道事業費における不用額について質されたところ、荒川左岸南部流域下水道の流入汚水量を当初1日10万20.67立方メートルと見込んでいたが、実際には9万5,772.78立方メートルであったため不用額が生じたものであるとの答弁がなされました。

 このほか、下水道使用料における不納欠損理由及び消費税額について等質疑応答の後、討論へと移行し、下水道事業は市民生活に関わる大切なものである。事業推進に当たっての努力は認めるところであるが、下水道使用料に消費税が含まれているので反対するとの意見が述べられたる後、採決の結果、「下水道事業特別会計決算」は、起立者多数にて、「水洗便所改造資金貸付事業特別会計決算」は、起立者全員にて、それぞれ認定と決しました。

 次に、「川口都市計画土地区画整理事業特別会計決算」を議題といたしましたところ、歳入における収入未済額は4年度に納入されると考えてよいのか質され、保留地売払収入については分割納入等もあり、納入の見込みはあるが、清算徴収金については、倒産等の理由により一部納入の難しいものもあるとの答弁がなされました。

 このほか、各事業の進捗状況について質疑応答の後、採決の結果、本決算は、起立者全員にて認定と決しました。

 最後に、「一般会計歳入」について審査いたしましたところ、まず、市税における不納欠損及び収入未済原因をどのように考察しているのか問われ、個人市民税については、個人所得の伸びは認められるものの、バブルの崩壊に伴う個人消費の減少により、公租公課に及ぼす納税意欲の低下を来したためと思われ、また、法人市民税については、直接バブル崩壊の影響を受け、収益の低下をみて、租税能力が減退してきたこと。

 更に、固定資産税については、所有していた物件を課税年度中に負債の返済のために売却してしまうケースが多く見受けられ、その際に、公租公課を考慮しなかったことなどが不納欠損及び収入未済の一因ともなっているものと考察しているとの答弁を得ました。

 また更に、本市が地方交付税の不交付団体であることから、不交付に対する本市の考え方についても問われ、地方交付税制度については、地方財源の均衡化を図り、必要な財源の確保を保障することが目的となっているが、国の財政が厳しくなると、補助金を一般財源化し、交付税で措置するようになっていることから、行政需要に対応するためにも十分に問題意識を持ち、それらを踏まえ、特別な措置が受けられるよう他の不交付団体とも連携をとりながら、国・県などに要望して参りたいとの答弁を得ました。

 このほか、使用料及び手数料並びに歳入全体における消費税額について、更に、雑入中の市営住宅防音工事助成金の内容について、また更に、無償提供公園における課税減免措置について等、質疑応答が交わされたる後、委員会は、一般会計全体の討論へと移行し、歳出においては、市自衛隊父兄会補助金について、自衛隊そのものについて、憲法上疑義があり反対するものであり、同和対策事業助成金については、本市には同和地区はないことから、公平な執行とは考えられないので反対する。

 更に、歳入については、消費税が含まれており、党として、政策的に消費税は認めていないことと、市民生活に直接影響があるので反対するとの意見。

 また、本決算の認定については、適正に執行されていることから賛成する。特に、我が党が主張している諸施策について十分認識され反映された

結果、市民生活の向上に大きく寄与されたことを高く評価するものである。

 なお、消費税については、定着したものと考えており、賛成するとの意見がそれぞれ述べられたる後、採決を会議に諮りましたところ、「平成3年度川口市一般会計決算」は、起立者多数をもって認定と決した次第であります。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)



○星野博議長 以上で報告は終わりました。

        ――――――――――――――――



△一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会報告に対す

 る質疑、討論



○星野博議長 これより、委員長報告に対する質疑、討論を行います。

  発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

  20番 金子信男君

     〔20番(金子信男君)登壇〕(拍手起こる)



◆20番(金子信男議員) 私は、日本共産党川口市議会議員団を代表して、平成3年度一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会のただ今の委員長報告どおり決することに一部反対がありますので、その主な見解を述べ、討論をいたします。

 まず、一般会計決算歳入の消費税と下水道事業特別会計の歳入にかかわる5,608万円の消費税については、事の性質上、同意しかねます。

 次に、市自衛隊父兄会助成金、歳入での自衛官募集事務委託金については、自衛隊そのものが憲法違反の疑いがありますので反対であります。

 次に、同和対策事業助成金の支出そのものについては、従来から申し上げておりますが、登録団体の構成があいまいにもかかわらず、その団体の認定のみで予算執行されており、公正な同和行政とは到底言えませんので反対であります。

 次に、生活保護の扶助費ですが、不用額6億9,369万円にのぼることについては、相談件数555件に対して、申請件数274件ということと、更には、対象人員が年々削減されていることなどは、実際の市民生活、市民の所得水準に照らし、不十分な結果と言わざるを得ません。申請者の意思を尊重し対応することと、常に基準の改善を求めることが法の精神を生かすことになるものであります。

 次に、市営競輪事業特別会計と小型自動車競走事業特別会計の認定についてであります。

 日本自転車振興会交付金だけでも1億7,300万円、更に、日本小型自動車振興会交付金は23億834万円余にのぼる多額の交付金が執行されているものの、当該団体からの決算書の提出が今もってないということは問題であり、常に指摘していますように、不明朗なものの決算認定には反対であります。

 次に、若干意見を申し上げますと、まず、歳入の未済額で言えば、特別土地保有税の猶予で、1件で9億7,100万円にのぼっていることに対する対応のあり方、また、市営住宅の使用料の徴収に見られるように、9月議会で可決し翌月から引き上げるという社会の慣行には見られない、一方的と言える値上げの徴収のあり方、更には、未済額のうえではなく、施策のうちで問題ももたらすものが見られ、それらの再検討が必要となります。

 それは、保育料に見ることができます。いわゆる保護者の負担能力を超える料金によって、保育措置率の減少傾向に歯止めがかけられず、本来の保育行政にも影響をもたらしていることであります。

 この際、保育料と施設活用のあり方を根本的に見直す必要があると考えるものであります。

 更に、国保会計も同様で、負担能力を超える重税に対する減税策を示すことが大事と考えます。

 次に、市民本位の行政執行を進めるために、保護費に端的に見られるような不用額、中でも民生費、教育費などの不用額については、市民要望に応える立場で運用する更なる努力と工夫をすべきと指摘します。

 また、同和対策の元利収入の早期完結を図ることに意を注ぐことも大事であります。

 最後に、国の動向とのかかわりで意見を申し上げますが、特に国庫補助負担率の削減にかかわる問題で、決算のうえでどのような影響が見られるかといいますと、昭和59年度ベースで決算時の影響額は、一般会計で7億7,414万円、特別会計で2億9,966万円、合わせて10億7,381万円にのぼる負担増であり、そのうえ超過負担を加えると、政府の態度は極めて遺憾と言わざるを得ません。

 加えて、政府は、来年度に更に補助金カットをするという姿勢であり、これら政府の地方への財政負担について、全力をあげ阻止することと、全国の関係団体で力を合わせ、その改善のために一層の努力を図るべきであります。その先頭に市長が立つべきことを申し添え、討論を終わります。

(拍手起こる)



○星野博議長 22番 飯塚源嗣君

     〔22番(飯塚源嗣君)登壇〕(拍手起こる)



◆22番(飯塚源嗣議員) 平成3年度一般会計及び各種特別会計決算について、自由民主党川口市議会議員団を代表して、ただ今の委員長報告どおりに決することに賛成の立場から、以下、若干の要望を交えて討論を行います。

 初めに、平成3年度の一般会計及び各種特別会計の決算状況について、詳細にわたって慎重に審議をいたしました結果、いずれの会計も適正かつ効果的に執行されており、おおむね所期の目的が達成されたものと認めるところであり、まずもって本決算の認定に賛意を表するものであります。

 平成3年度においては、前年度まで好調に推移してきた景気が、いわゆるバブル経済の崩壊に伴い、金融、証券業等における企業収益が軒並み減収に転じるなど、一転して減速傾向をたどる中で、地方においても景気の動向を見極めつつ、経常経費の節減と合理化に努め、地方の自主的な事業の展開に期待をされているところでありました。

 本市におきましても、第2次実施計画に基づく年次事業をはじめとして、快適な環境づくりと市民生活の向上のために、我が党市議団は、永瀬市政と一丸となって、効率的に市政を推進してきたところであります。

 まず、歳入についてでありますが、好景気から一転して減速、低迷を余儀なくされた景気動向の中にもかかわらず、市税において、当初予算額を上回る収入を確保することができたところであり、収入確保の努力に対して敬意を表するものであります。

 また、消費税につきましては、導入後、既に3年半が経過し、市民の間にすっかり定着したものと考えられることから、今更、議論するまでもないところであります。

 一方、歳出におきましては、都市化現象が更に、なお活発化する中で、我が党の主張する施策、すなわち、前年度に引き続き、川口駅周辺整備事業をはじめ、芝川、辰井川整備事業等の大型事業や生活関連施設である道路、公園、住宅、下水道等の都市基盤整備、更には、教育、文化や社会福祉施設の整備充実、産業の育成、振興等の各種事業において、それぞれ我が党の要望を十分認識され、計画の中に組み入れて執行された結果、市民生活の向上に大きく寄与され、着実な前進を見ることができました。これは、永瀬市長をはじめ、関係理事者が英知を結集して努力された賜と高く評価するものであります。

 人口45万人を擁する本市においては、市民の価値観も多様化し、行政需要は一段と増大しております。したがいまして、本市が目指す人と自然と産業が調和する産業文化都市の創造に向けた各種事業の推進に当たっては、市民のニーズを的確に把握することはもとより、本市の特性を十分に生かしたまちづくりが望まれるところであります。

 しかし、景気の減速、低迷の続く中で、法人市民税の減収が予測されるなどの影響が出ている一方、経済の先行きが不透明であることから、今後の財政運営におきましては、税収及び国、県からの補助金等財源の確保に万全を期し、引き続き計画されている大型事業については、後年度に大きな負担を残さないよう、事業の見通しを慎重に見極め、計画性を持って執行されることを強く要望し、一般会計及び各種特別会計決算の認定に対する賛成討論といたします。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△一般会計及び各種特別会計決算審査特別委員会付託議案の

 採決―認定



○星野博議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、採決いたします。

議案第142号「平成3年度7川口市一般会計及び各種特別会計決算認定について」、ただ今の委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○星野博議長 起立者多数であります。

 よって、本決算は、原案どおり認定と決しました。

        ――――――――――――――――



△企業会計決算審査特別委員会付託議案の審査報告



○星野博議長 続いて、議案第135号「平成3年度川口市水道事業会計決算認定について」並びに議案第136号「平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計決算認定について」を一括議題となし、企業会計決算審査特別委員会の委員長に報告を求めます。

 32番 平岡一郎君

    〔32番(平岡一郎君)登壇〕(拍手起こる)



◆32番(平岡一郎議員) 先ほど、議長から報告がございましたとおり、委員長に不肖私が、副委員長に榎原美佐子委員がそれぞれ互選されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、去る9月定例会において当委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第135号「平成3年度川口市水道事業会計決算認定について」並びに議案第一136号「平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計決算認定について」の両議案につきまして、去る11月9日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、以下、審査概要と結果を審査順序に従い御報告申し上げます。

 初めに、「市民病院事業会計決算」を議題といたしましたところ、まず、医業費用の退職給与金に関連して、当該年職年数について質され、内訳については、医師18名、看護婦14名、医療技術員2名であり、それぞれの平均在職年数は、医師1年7か月、看護婦4年3か月、医療技術員33年5か月であるとの答弁がなされました。

 更に、これに関連して、医師の在職年数が短期間であることから、その理由について質され、大学の医局人事による交流が主な理由であるが、市民病院としては、最新の医療技術を持った医師の確保が可能になるとの答弁がなされました。

 また、神根分院の臨床検査の委託理由について質され、神根分院においては、7名の検査技師が院内検査を担当しているとのことであるが、院内では実施できない特殊な検査について、委託を行っているものであるとの答弁がなされました。

 更に、企業会計決算審査意見書に、「今後の経営に当たっては、収益の向上及び経費の節減に努めて効率的な運営を行うとともに、医療スタッフの充実を図り、地域医療の中核病院としての使命を認識し」と記述されているが、これに対する考え方について質され、今後とも信頼される医療を目指して、高度な診療機能の効率的な運営並びに経営の経済性を図り、地域の中核病院として、他の医療機関との連携のもと、高度、特殊、専門医療を担当するとともに、地域に欠ける医療の充実に努めていくものであり、新市民病院の開院をひかえ、意を用いて取り組んで参りたいとの答弁がなされました。

 このほか、本決算における消費税の影響額、外国人の来院者数及び看護婦の育児休暇取得状況について等、質疑応答が交わされたる後、討論へと移行し、市民病院、神根分院とも公共施設として多くの市民から利用され、期待されていることは認識しているところであるが、今後一層の市民へのサービス並びに看護婦の待遇改善を要望するものである。

 しかしながら、消費税関連について我が党は政策的に反対しており、その部分において反対するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本決算は、起立者多数をもって認定と決しました。

 次に、「水道事業会計決算」について御報告申し上げます。

 初めに、未収金の内容について質されたところ、未収金総額9億7,204万425円の内訳は、給水収益9億5,948万2,405円、受託工事収益1,016万4,190円、受託工事収入239万円、3月分自動販売機設置手数料3,830円であり、給水収益が多額となっているのは、2月、3月分の納期が4月、5月になるため、その収納分が本決算には含まれていないためであるとの答弁がなされました。

 これに関連して、収益に占める未収金の割合及び回収方法について質されたところ、2月、3月分が過年度収入として4月、5月に収納されるため、実質96.7パーセントの収納率となり、残り3.3パーセントが未収となるとのこと。

 また、回収方法については、回収率の高い口座振替の加入を納入通知書等を通してPRしているとの答弁がなされました。

 また、収入、支出に関わる消費税について質されたところ、仮受消費税は、給水収益、受託工事収益、水道利用加入金等2億2,581万6,745円、仮払消費税は、受水費、委託料、工事費等で1億8,873万823円で、差し引き3,708万5,900円を申告納税したものであるとの答弁がなされました。

 更に、物品購入の相手方会社に市外業者が多数入っている理由について質されたところ、物品購入契約254件のうち、市内業者が109件、市外業者が145件となっているが、4メートル以上の鋳鉄管は市内業者で受けられるところがないためであるとの答弁がなされました。

 このほか、メーターの交換基準、川口駅東口の再開発ビルの250ミリ管布設工事の負担割合、運転管理業務委託及び遠隔制御装置等点検委託の内容について等、質疑応答の後、討論へと移行し、市民生活に最も大切な安定給水のため努力していることに対しては評価するところではあるが、本決算には消費税が含まれているので反対するとの意見が述べられたる後、採決の結果、本決算は、起立者多数にて認定と決しました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)



○星野博議長 以上で報告は終わりました。

        ――――――――――――――――



△企業会計決算審査特別委員会報告に対する質疑、討論



○星野博議長 これより、委員長報告に対する質疑、討論を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 18番 前島延行君

     〔18番(前島延行君)登壇〕(拍手起こる)



◆18番(前島延行議員) 企業会計決算認定について、日本共産党川口市議会議員団を代表し、討論を行います。

 この決算認定について、ただ今の委員長報告どおりに決することは、市民の健康と食生活等にかかわる大切な事業であり、そこに市民負担の増大を招く消費税を含むことについては同意しかねます。

 なお、若干の要望を申し上げたいと思います。

 市民病院事業について、市民の命と健康を守る公共医療機関としての役割を十分に担っていただくために、今後一層、市民サービスの向上と、それを支える職員の労働条件の向上に留意されますように願うものであります。

 次年度においては、看護婦の夜勤体制の改善と育児支援を強化とする等労働条件の改善を図ることによって看護婦の確保に努めること、本院と分院の給食時間の違いを改善すること、待合室での待ち時間の短縮など、更に努力をしていただきたいと思います。

 また、医療費の未収金の中に、近年、新たな問題として、社会保障の支えのない外国人の医療費問題が散見されますが、公的病院として生命保持を優先しながらも、国への改善策を求めていく必要があるのではないかと考えるわけであります。

 次に、水道事業会計について

 大型店やマンション建設にかかわる工事等、市側からのサービスとも受け取られるような布設替えについて、当該年度で言えば、第3工区及びそごうにかかわる250ミリ管布設工事等が行われておりますけれども、今後は会計を圧迫するような工事については、布設を要した企業の負担とするなど改善を研究されたいと思います。

 消防にかかわる費用についても、一般会計からの負担について、更に研究、検討されるよう要望するものであります。

 市民の健康安全上、アスベスト管の取替えは、平成12年から13年ごろまでかかるとの点ですが、期間を短縮されるよう強く要望いたしまして討論にかえたいと思います。(拍手起こる)



○星野博議長 25番 藤野栄二君

      〔25番(藤野栄二君)登壇〕(拍手起こる)



◆25番(藤野栄二議員) 平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計及び川口市水道事業会計決算認定について、自由民主党川口市議団を代表して、ただ今の委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から、要望を含め、以下、討論を行います。

 平成3年度は、国内外の急激な経済及び社会変動を受け、非常に厳しい財政状況が続いている中、市民病院事業、水道事業の両企業会計が前年度に引き続き、それぞれ純利益を計上する決算となったことは、平素の経営努力の結果であると高く評価し、まずもって、両決算を認定することに賛意を表する次第であります。

 次に、審査の段階において論じられています消費税についてでありますが、消費税導入後3年半が経過し、広く国民の日常生活の中で定着している現在、これをもって反対することは理解しがたく、改めて論ずるに価しないものと我が党は認識しているものであります。

 次に、両事業会計についての要望でありますが、まず、市民病院事業については、平成3年9月から新市民病院の建設工事に着手し、その完成が待たれるわけでありますが、今後も経営の健全化、合理化に努められ、市民の医療福祉に推進されることを願うものであります。

 更に、水道事業会計についてでありますが、今後も人口増等に伴い、水需要量の増加が予想されますので、安定給水に努めるとともに、水道事業の健全な運営と市民へのサービス向上に努力されるよう要望いたし、両事業会計の決算認定に対する賛成討論といたします。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△企業会計決算審査特別委員会付託議案の一括採決―認定



○星野博議長 ほかに発言通告を受けておりませんので、以上で質疑、討論を打ち切り、一括採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、一括採決いたします。

 議案第135号「平成3年度川口市水道事業会計決算認定について」並びに議案第136号「平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計決算認定について」、ただ今の委員長報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立者多数〕



○星野博議長 起立者多数であります。

 よって、両決算は、原案どおり認定と決しました。

        ――――――――――――――――



△駅周辺整備促進・交通問題特別委員会報告



○星野博議長 引き続いて、駅周辺整備促進・交通問題特別委員長から報告を求めます。

 43番 関口武夫君

     〔43番(関口武夫君)登壇〕(拍手起こる)



◆43番(関口武夫議員) 去る11月25日に開催されました当委員会の審査概要について、順次御報告申し上げます。

 初めに、「地下鉄7号線の進捗状況について」を議題とし、説明を求めましたところ、ルートについては、建設工事の難易性及び建設費の抑制等の観点から、道路等の公共空間を最大限利用し、需要・採算性の確保についても検討を重ね、このたび、ルートが特定されたとのこと。

 また、駅位置については、利用客の確保及び沿線地域における公共施設とのアクセスも含め、経済性、施工性に加えて、将来の街づくりに寄与するとの観点に立ち設置していく予定であり、市内4駅の駅位置についても説明がなされました。

 また、環境影響評価については、「埼玉県環境影響評価に関する指導要綱」に基づき、周囲の環境にどのような影響を与えるか、事前調査、予測を行い対策を講じるためのものであり、平成5年度の作業を円滑に進めるよう、環境影響評価準備書素案作成に係るボーリング及び騒音・振動調査を沿線25町会で実施するため、地元説明会を行ったとのこと。

 更にまた、埼玉高速鉄道株式会社の今後のスケジュールについては、平成4年度中に鉄道事業免許を取得し、平成5年度に都市計画決定、環境影響評価、工事施工認可等の手続きを行い、平成6年度には工事に着手し、平成11年度に工事完了、平成12年の開業を目指しており、川口市においても、地下鉄7号線との整合のとれた街づくりを進めるため、駅前広場等の沿線整備及び道路網等の整備作業を埼玉高速鉄道株式会社の整備スケジュールに合わせて進めて参りたいとのことでありました。

 以上の説明の後、質疑を行いましたところ、主に次の5点について問われました。

 その第1点は、駅位置の設定に対する考え方について

 第2点は、駅舎及び駅前広場等の整備に対する考え方について

 第3点は、駅間における新駅設置の可能性について

 第4点は、県の東西新交通システムと第1駅との整合性について

 更に、第5点として、沿線整備及び道路網等の整備作業を進めていくための体制づくりについてであります。

 まず、第1点の駅位置については、将来の街づくりに寄与する駅位置を基本に駅前広場の確保並びに交通アクセス等を勘案し、設置して参りたいとのことであり、第1駅については、旧芝川上之橋付近で国道122号線と、その南側にある一部民地の利用を考えているとのこと。

 また、第4駅については、新市民病院に限りなく近づけた場所に、更に、第2駅については、鳩ヶ谷市の地域内ではあるが、オートレース場との関係については、そのアクセスも含めて十分認識しているとのことでありました。

 更に、第2点の駅舎及び駅前広場等の整備については、駅間が約2キロメートルとなっていることから、バスの発着あるいは、各駅の利用者が車による送り迎えや自転車等による利用も考えられることから、アクセス道路と合わせて駅前広場の確保については、十分配慮して参りたいとのこと。

 また、駅舎等の駅務施設は、基本的には地下となっており、出入口の設置については、新築ビルとの合築も考えられるとのことでありました。

 これに関連して、外国の例からみても、駅施設を地上に設置することにより、街の一層の発展につながることも考えられることから、駅とわかるような建物の設置について検討してほしいとの要望がなされております。

 また、第3点目の第1駅と第2駅間及び第4駅と第5駅間における新駅設置の可能性については、現状では、なかなか難しい面もあるが、まちの拠点性ということを考慮した場合、将来の本市にとって重要な研究課題であると認識しているとの答弁を得ました。

 更に、第4点の県の東西新交通システムと第1駅との整合性については、県の調査と市の調査に整合性を持たせるべく研究して参りたいとのこと。

 第5点の整備促進のための体制づくりについては、今後、市の組織検討委員会に諮って検討して参りたいとの答弁を得ました。

 このほか、新市民病院とのアクセス道路について、また、環境影響評価についての地元説明会での反応についてなど、種々質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 次に、「再開発事業の進捗状況について」を議題とし、説明を求めましたところ、まず、川口1丁目1番、第一種市街地再開発事業、いわゆる第1工区においては、川口1丁目市街地再開発準備組合で平成3年12月に事業の都市計画決定がなされた後、本組合設立に向けて事業計画の作成及び検討を行っているところであるが、本年度に予定されていた本組合設立が、バブル崩壊に伴う経済状況の影響で保留床処分先の見極めが難しくなり、資金計画、実施設計等、来年度以降におくらざるを得ない状況にあり、現在、土地、建物等の現況測量・調査及び基本設計の作業を進めているところであるとのこと。

 また、川口第5工区北、第一種市街地再開発事業においては、平成元年4月に協議会が設立された後、事業を進めるべく権利者との合意形成を図ってきたところであるが、約3年半経過した時点でも、一部の権利者の合意が得られない状況であり、協議会では、事業の実現を目指し、検討を重ねた結果、事業区域を変更して進めるべく、去る10月28日に臨時総会を開催して、区域の縮小に伴う都市計画決定について、権利者全員の了承を得たところであります。

 今後は、事業計画の見直しを行い、変更された事業区域で都市計画決定の手続きを進める予定であるとのことでありました。

 以上の説明の後、質疑を行いましたところ、主に第1工区の事業の進捗状況と事業推進の将来見通しについて問われ、第1工区は、デベロッパーとして、株式会社三井不動産が参画して、事業を進めているところであるが、バブルの崩壊に伴う厳しい経済状況の下で大型店舗の出店にも影響が及び、事業の推進が遅れているのが現状であり、現実を見据えたうえで、計画の見極めが必要となることも考えられるとのこと。

 また、今後の事業の見通しについては、株式会社三井不動産の見解によると、来年度が景気の底となるものと考えられることから、景気が上昇に転ずれば事業の推進が図られるものと考えているとの答弁を得ました。

 また、これに関連して、今後の景気動向における市の対応についても問われ、現段階では、景気の動向を十分見極めていくことが必要であるが、地権者の意向等も十分考慮しながら協議を進めて参りたいとのことでありました。

 更に、川口駅前から第1工区にかけての地域におけるオープンスペースの設置予定についても問われ、市街地再開発事業の中で、駅前広場の拡張、デッキの延伸等を考えており、建物の中についても、アトリウム等の都市型空間を設けるなど考えて参りたいとの答弁を得ました。

 このほか、川口駅前の国鉄清算事業団用地の買収について、更に、第1工区の事業推進に関わる見極め時期についてなど、質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 最後に、「優良再開発建築物整備促進事業の進捗状況について」を議題とし、説明を求めましたところ、現在、事業の推進が図られている栄町3丁目C、本町2丁目、本町4丁目第3、川口1丁目、本町3丁目第2の5か所の共同ビルについて、まず、産業会館周辺地区の栄町3丁目C共同ビルでは、権利者の合意形成が図られた後、既に平成3年度において基本設計及び資金計画を完了し、今年度は引き続き実施設計、建物解体を行うべく準備を進めてきたところであるが、バブル崩壊に伴う経済状況の変化により、予定されたキーテナントとの建物賃貸借予約契約が遅れ、本年度の事業を見送らざるを得ない状況にあるが、建設協議会では、キーテナントとの交渉を現在も進めているところであるとのこと。

 また、柳田医院脇の本町2丁目共同ビルについては、本事業の権利者でもある株式会社アジアシステムが地元権利者の合意形成を図ってきたところであるが、一部の権利者との合意がいまだ得られておらず、今年度予定していた基本設計・実施設計が実施できないことから、引き続き権利者との合意形成を図るべく努力しているところであるとのこと。

 更に、市民病院前の本町4丁目第3共同ビルについては、本年度、基本設計・実施設計を行う予定であったが、一部の権利者との同意が遅れたため、基本設計のみを実施するものであるとのこと。

 また、長谷川鋳工周辺地区の川口1丁目共同ビルについては、本事業が当初予定より若干早く進んでいる状況にあり、平成6年2月に完成予定であるとのこと。

 また更に、川口機械工業協同組合北側の本町3丁目第2共同ビルについては、本年12月完成の予定で、現在、順調に工事が進められているとのことでありました。

 以上の説明の後、質疑を行いましたところ、本町2丁目共同ビルのデベロッパーである株式会社アジアシステムの会社概要について、更に、優良再開発事業の施行者に対する市の対応について等、質疑応答が交わされた後、すべての審査を終了いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会報告



○星野博議長 次に、庁舎・新市民病院等建設促進特別委員長から

報告を求めます。

 44番 峯岸浩治君

     〔44番(峯岸浩治君)登壇〕(拍手起こる)



◆44番(峯岸浩治議員) 去る11月25日に開催いたしました当委員会の主なる審査概要を順次御報告申し上げます。

 初めに、「新市民病院建設事業の進捗状況について」を議題といたしましたところ、現在、病院本体は約41パーセント、駐車場は約15パーセント、更に、看護婦宿舎及び看護学院はそれぞれ約10パーセントと13パーセントの進捗率で、工事も順調に進んでおり、当初の予定どおり竣工するとのことでありました。

 今後も安全第一を念頭に、業者を指導していくとの説明がなされ、了承いたしました。

 次に、「仮称本町診療所の設計概要について」を議題とし、説明を求めましたところ、次のような説明がなされました。

 まず、建物の規模は、鉄筋コンクリート造6階建て、延床面積約1,217平方メートルで、1階がエレベーターホール、倉庫等で、2階が眼科、薬局、事務室、3階が内科、検査室、4階が小児科、レントゲン室、5階が会議室、所長室、6階が医局と職員休憩室等であるとのこと。

 また、工期については、約11か月を予定し、新市民病院の開設に間に合うよう、来年の3月か4月ごろには着工したいとのことでありました。

 その後、質疑を行いましたところ、主に次の3点について問われました。

 その第1点は、建設に伴う地元説明会のスケジュールについて

 第2点は、駐車場について

 第3点は、院外処方のシステムについてであります。

 第1点の地元説明会については、地元町会長に対して、建物の概要を説明してあるが、来年の1月末か2月には実施設計が完了するので、工事方法と併せて説明会を開催していきたいとのこと。

 また、着工を3月か4月を予定しているため、町会の役員には年内にも、この設計概要を示して説明会を行いたいとのことでありました。

 第2点の駐車場については、スペースに限りがあり、4台が限度であるが、リング道路が完成するまでは、後退する用地に5台ないし6台の駐車が可能であるとのこと。

 第3点の院外処方については、診療の効率化を図り、待ち時間を少なくするために取り入れるもので、病院で処方箋をもらい、近くの保険調剤薬局へ行って薬剤と引き替えるものであるとのことでありました。

 また、この院外処方に関連して、市内の保険調剤薬局の数とその分布状況についても問われ、これについては、調査していないので、次回の特別委員会で報告をしたいとの答弁を徴した後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 次の庁舎建設問題については、最後の報告事項のNHK跡地等利用対策特別委員会との正副委員長打ち合せ会の報告についてと相関達することから、一括議題といたしました。

 初めに、私から10月14日に開催いたしました打ち合せ会の概要を説明し、また更に、理事者からNHK跡地の現状、インダストリアル・ビジネスパークの進捗状況、県の考え方として、先の県議会の質疑応答の説明がなされました。その後、質疑を行いましたところ、外環の開通など状況が変化してきており、庁舎建設用地の選定に当たっては、かなりの議論が必要であり、NHK跡地についても、市民の立場から、この用地が有功に活用されることを望むので、今後も引き続き両特別委員会正副委員長の打ち合せ会をもって、当委員会に逐次報告されるよう要望するとの意見が述べられたる後、委員会審査を終了いたした次第であります。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)

        ――――――――――――――――



△NHK跡地等利用対策特別委員会報告



○星野博議長 更に、NHK跡地等利用対策特別委員長から報告を求めます。

 42番 岡崎 清君

     〔42番(岡崎 清君)登壇〕(拍手起こる)



◆42番(岡崎清議員) 本委員会は、去る11月26日に「さいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)事業に係る現状と今後の市の対応について」を議題とし、開催いたしましたので、以下、その審査概要を御報告申し上げます。

 初めに、理事者から、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク、すなわち、SIBP事業の現状に関わり、県が行った企業意向ヒアリングの結果について、次のような説明を徴しました。

 まず、テナント市況については、オフィス供給過剰と景気後退により、市況が軟化しており、特にハイテク企業の床需要が著しく低下しているとのこと。

 また、新規建設ビルは、テナント保証がないと着工できない状況であるとのこと。

 更に、不動産投資環境についても、全国的な不動産市況の悪化と資金調達のひっ迫から、投資環境は極めて悪化しており、現状で新規の不動産投資を行うことについては、厳しい状況にあるので、少なくとも今年度内に事業コンペに参加することを決定することは困難であり、また、当面のオフィス需給のアンバランスが解消されるのが3年から5年先と考えられており、優良物件を厳しく選別して投資するようになる見込みであるとのこと。

 また更に、SIBP5ヘクタール開発への評価としては、川口の将来発展性が高く評価されているものの、事業は郊外型の開発であり、駅からのアクセスについても問題があるとのこと。

 また、行政で検討中の道路計画、交差点改良等の計画内容が明確になっていないため、評価が困難になっているとのことでありました。

 以上の点を踏まえた本市の対応として、初めに、道路整備計画について次のような説明を徴しました。

 まず、地域の活性化や産業構造の高度化に資するための今後の都市計画の課題として、1点目に、周辺地域を含む計画的土地利用の誘導についてが挙げられ、そのためには、将来は主として業務系への土地利用転換と誘導が必要であることから、全体の魅力づくりが必要で、15ヘクタール全体について考えて参りたいとのこと。

 また、2点目に、交通計画の確立についてが挙げられ、SIBPの利便性の向上と周辺地域の交通負荷の軽減を図るために、幹線道路の具現化や取付道路の見直しが必要であり、また、将来の交通体系として、新交通システムに対応可能な導入空間の確保についても必要であるとのこと。

 更に、これとともに、開発に関わる適正な駐車場のあり方が求められるとのことでありました。

 また、今後は、? 道路整備の役割分担の明確化について

 ? 完成までの段階整備について

 ? 道路等の地域の合意形成策について

 ? NHKとの協議について

 ? 15ヘクタール全体の整備手法について

 以上5点について課題となっていることから、NHKの意向を勘案しつつ県と協議し、土地利用のあり方を踏まえ、周辺を含めた調査を検討して参りたいとのことでありました。

 このほか、広域交通及び周辺道路へのアクセス道路並びに地区内道路についての道路計画概要について、現在の交通状況について、交通計画の考え方について説明を徴しました。

 次に、NHK川口放送所用地の整備構想については、NHK側は、北側民地寄りの用地は、条件が許せば整備を行う意向があるとのことであるが、SIBP計画と整合した道路整備が条件となるので、一部民地を取り込んだ道路整備は立場上困難であるとのこと。

 また、放送施設用地については、現時点では移転は考えられないが、予備放送施設の将来のあり方等を見据えながら、社会的要請があれば、その処分について検討の対象となるとのことでありました。

 今後、川口放送所の用地問題については、本市と十分意見交換を行い、必要に応じて、県とも話し合って参りたいとのことでありました。

 以上のような詳細なる説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、現在、SIBPの事業コンペが一向に進展しないことから、今までに計画されたSIBP計画が事業コンペの遅延により、変更されてしまうのか質され、県としても、SIBP計画を重要課題ととらえているが、事業コンペの実施については厳しい状況にあるため、今後、他の手法についても検討していくことになろうが、SIBPの基本的な計画については、変更はないとの答弁を徴しました。

 また、現在のSIBP計画の事業スケジュールが現状よりも更に遅れることになった場合、周辺の都市計画道路についても、同様に計画が遅れてしまうのか質され、NHK跡地周辺の都市計画道路については、川口市将来道路網構想に基本的に位置付けされており、予定どおり進めて参るとの答弁を徴しました。

 更に、NHK放送所用地の譲渡については、放送施設用地だけでなく北側用地も含めて、NHKに対して本市が強く働きかけるべきではないかと質され、北側用地については、現在、NHKの住宅・倉庫等があり、自らの開発の意向が強いため、困難と思われるとの答弁を徴しました。

 このほか、跡地周辺の歩行者に対する交通アクセスについて、今後の事業スケジュールについて等、質疑応答の後、委員会審査を終了した次第であります。

 なお、去る10月14日に庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会の正副委員長との打ち合せ会が開催され、その席で、それぞれの委員会における現状説明がなされ、更に、今後も継続的な話合いを持つことになった旨の報告をいたしましたことを付言し報告を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△河川・生活環境整備促進特別委員会報告



○星野博議長 最後に、河川・生活環境整備促進特別委員長から報告を求めます。

 45番 小野田秀雄君

    〔45番(小野田秀雄君)登壇〕(拍手起こる)し



◆45番(小野田秀雄議員) 当委員会は、去る11月24日に開催いたしましたので、その審査概要を御報告いたします。

 初めに、「旧芝川における植生浄化試験施設について」を議題とし、説明を求めましたところ、この施設は県の南部河川改修事務所によって設置され、旧芝川水質改善計画の一つとして、汚濁負荷の大きい鶴見製紙からの排水に対し、水性植物による植物浄化の原理を応用した植生浄化方法により試験的に浄化を行い、その効果を計るもので、青木水門下流左岸側の高水敷に幅1.5メートル、延長52メートルの箱型水路を築造、ヨシやヒメガマを植栽し、平成5年度より浄化試験を行う予定であるとの説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、この施設は鶴見製紙の排水を取水し、植物による浄化試験を実施することから、本川である旧芝川が渇水する恐れがあるのではないか質され、鶴見製紙の排水は千ミリの管から1時間当たり平均で約350トン排水しているところであるが、この施設は、その排水口に200ミリの塩化ビニール管を設置し、1時間当たり約100トンの排水を取水するものであることから、そのような心配はないものであるとのこと。

 また、鶴見製紙に対する指導について問われ、鶴見製紙については県で水質検査を行っており、自らの排水に対するデータを持っているので、旧芝川の水質の汚濁については、十分認識していると思われる。しかし、排水基準が下回っていることから規制はできないが、行政側も定期的に検査を実施しているので、今後も県と連携をとりながら指導を行いたいとのこと。

 更に、この試験浄化の結果を踏まえ、旧芝川の河川浄化を今後どのように進めていくのか問われましたところ、平成4年度は、水性植物の養生中であり、実際の試験は平成5年度からとなるところであるが、今後、その結果をもとに、旧芝川水質改善検討委員会では、自然景観に配慮しつつ、本川の水質浄化に努めて参りたいとのことであります。

 このほか、施設の設計基準及び浄化後の水質基準の目標値、汚水排水源に対する県の基本的考え方等、種々質疑応答の後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 次に、「中川流域下水道浦和幹線の現況について」を議題とし、説明を求めましたところ、現在、草加市側より横道交差点までは施工済みであり市内については、横道交差点より約680メートルを除いた上流部の安行出羽まで約1,860メートルについて、2工区に分け施工中であるとのこと。

 また、残された680メートル部分についても、平成4年11月に工事が発注され、本年においても流域幹線の供用開始に併せるべく、今年度より下水道整備のための幹線工事に着手したところであるとのこと。

 更に、上流部の安行藤八部分1,075メートルについては、流域幹線を都市計画道路の浦和東京線に布設するため、区画整理事業の進捗が重要な課題となっているところであるが、現在、事業に先だち流域下水道が通過することについて、関係地権者に協力をお願いしているところであるとの説明を徹した後、質疑を行いましたところ、安行藤八地区の未施工部分について、関係地権者の状況はどのようになっているのか問われ、関係地権者24名のうち、下水道幹線の布設に同意する地権者は63パーセントとなっており、未同意者をはじめ地権者に対して、12月12日に現場見学会を実施し、下水道事業に理解を深めていただき、協力をお願いして参るものであるとの答弁を徴した後、安行藤八地区の下水道布設末同意者に対する説明を徹底され、下水道事業の推進を御理解いただくことに努力されるよう特に要望するとの意見が述べられたる後、委員会審査を終了しました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)



○星野博議長 以上で、各特別委員会の報告は終わりました。よろしく御了承願います。

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午前11時58分休憩

        ――――――――――――――――

午後1時3分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し





地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

        ――――――――――――――――



△市長提出議案(議案第143号〜議案第159号)の一括上程



○星野博議長 これより、日程第5 議案第143号「平成4年度川口市一般会計補正予算」ないし日程第21 議案第159号「工事請負契約の締結について」まで、以上17議案を一括議題といたします。

〔参 照〕−市長提出議案−

        ――――――――――――――――



△提案理由の説明



○星野博議長 提案理由の説明を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 本日、12月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、年末何かとお忙しい中御参集を賜りまして、誠にありがとうございます。

 提案理由の説明に先立ちまして、若干の所信と市政に関する報告を申し述べたいと存じます。

 今年も、余すところわずかとなりましたが、本市のまちづくりについて顧みますと、長年の懸案でありました都市交通基盤整備のうち、自動車交通につきましては、私が期成同盟会の会長として建設促進を働きかけて参りました東京外郭環状道路が去る11月27日に、三郷市から和光市までの26.7キロメートルについて開通いたしました。市内においては3か所の出入口が設置されるとともに、東北自動車道、首都高速道と接続されました。

 また、軌道交通につきましては、地下鉄7号線の事業主体となる埼玉高速鉄道株式会社が3月に設立され、11月には鉄道事業免許を運輸大臣に申請いたしました。これにより、地下鉄7号線も県内延伸に向け本格的に動き出しました。

 更に、生活環境基盤を整備するための新市民病院建設、戸塚環境センター施設整備につきましても、継続事業として順調に進捗しております。

 このように、本市は今、産業文化都市としての骨格が着々と整ってきている状況にあります。こうした反面、我が国経済は引き続き低迷しておりますことから、この影響は本市にも及んでおります。

 とりわけ、本市の歳入面におきましては、法人市民税及びオートレースの売上額が減収するなどの影響が出ており、財政運営が一段と厳しい状況になっておるのです。

 また、川口1丁目1番市街地再開発事業等民間が主体となって行う事業の進捗に遅れが出ているのも否めない事実であります。

 そこで私は、今後の行政の執行に当たっては、社会の流れを把握し、将来を見通し、計画的、効率的に事業を実施するため、第3次重要事業実施計画を作成し、これに基づき、活力ある産業文化都市の創造に向け、まい進して参る所存でありますので、議員各位におかれましても、御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。

 次に、本市産業の不況対策について申し上げます。

 政府は、景気のテコ入れのため、本年3月末に7項目にわたる緊急経済対策を決定したところでありますが、その後も景気は低迷し不況感が根強いことから、8月には総額10兆7千億円の総合経済対策を打ち出したのであります。

 しかしながら、設備投資、個人消費の冷え込みで、景気回復の兆しはなお不透明な状況にあります。このような中、本市の産業界を見たとき、景気の停滞は、鋳物、機械業界のみならず、産業全般にわたっております。

 このため、市としては、全国に先駆けて、5月に不況対策資金融資を実施し、更に9月には第2次の融資を行ったことは、御承知のとおりであります。

 この2度にわたる不況対策融資の申請総額は89億6千万円に達し、円高不況の昭和61年の融資額を大幅に上回っており、更に、法人市民税の減収等からも、今回の景気低迷は深刻なものがあると感ずるわけでございます。

 今後も、市といたしましては、企業の自助努力に対しまして側面から支援して参る考えであります。

 いずれにいたしましても、本市の経済は、国の経済動向に大きく影響を受けますことから、国の補正予算が一刻も早く実施に移され、景気が回復することを強く望むものであります。

 次に、平成5年度の予算編成について申し上げます。

 まず、国の予算編成についてでありますが、先に締め切られた概算要求では、一般今計が今年度当初予算に比べ、7.2パーセント増の約77兆4,317億円となっております。このうち政策的経費であります一般歳出は、4.8パーセント増の約40兆5,481億円となっております。

 この中には、生活・学術研究臨時特別措置1,100億円を新たに設定したほか、生活関連重点化枠を500億円増額して2,500億円にするとともに、公共投資充実臨時特別措置2千億円が含まれております。

 一方、歳入につきましては、景気低迷の影響で法人税等の落ち込みが大きく、財源不足となることを懸念し、これにどのように対応するかが課題となっておるのであります。

 こうした状況から、国は、地方自治体に対する公共事業の補助率を抜本的に見直すことを検討しておりますので、今後の動向を十分注視し対処して参りたいと存ずるのであります。

 続いて、本市の平成5年度予算編成についてでありますが、歳入においては、法人市民税の大幅な減収が予想されるほか、個人市民税及び固定資産税の伸びも鈍化傾向にあるなど、近年にない困難な状況でございます。

 一方、歳出においては、新市民病院建設事業、戸塚環境センター施設整備事業、都市整備事業、教育施設整備事業等の大型事業にかかわる投資的な経費の増大に加え、既存施設の改修等に要する経費が増嵩するなど、本市の財政は非常に厳しい状況にあります。

 また、これまで、生活関連施設の整備を積極的に推進してきた結果、多くの成果を見たものの、反面、4年度末における地方債現在高見込額は約975億円に、また、土地開発公社に対する債務保証等も約1,145億円に達する見込みであります。

 このような状況を踏まえ、5年度の予算編成に当たっては、的確な投資効果の把握と行政サービスの範囲の明確化に努め、重要度、緊急度、財源度を十分に斟酌し、事業の厳選を行い、人と自然と産業が調和する産業文化都市の実現に向けて、今後、国の動向を見極めながら、来年度予算の編成作業を進めて参りたいと存ずるのであります。

 また、本市といたしましては、例年どおり、12月1日から予算対策本部を設置し、精力的に国庫補助金等の確保に努力しておりますので、議息の皆様におかれましても、より一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 引き続き、市政に関し御報告申し上げます。

 第1点は、仮称本町診療所の建設についてであります。

 本町3丁目地内に建設を予定しております診療所の設計概要がまとまりましたので、御報告申し上げます。

 診療所の建設に当たっては、新市民病院との連携を密にするため、オンライン化により一体化を図るとともに、子供の感染症が増加していることから、隔離診察室を設けて参ります。

 なお、診療科目につきましては、フロア単位に、眼科、内科、小児科を設け、その建設規模は、地上6階建てを予定しているものであります。

 今後は、この設計概要につきまして更に検討を加え、平成6年3月竣工を目指し、建設に着手して参る所存であります。

 第2点は、仮称戸塚西中学校の用地取得についてであります。

 仮称戸塚西中学校の建設のための用地の確保につきましては、議員の皆様には多大な御尽力をいただいたところであります。私も、当面する緊急課題として全力で取り組んで参りました。その結果、先般、土地所有者等全員の方から中学校建設についての御理解をいただき、予定した土地すべてについて契約の手続きが完了いたしましたので、御報告申し上げます。

 これも議員各位の御支援の賜と、深く感謝申し上げる次第でございます。

今後は、早期開校に向け鋭意努力して参る所存であります。

 第3点は、地下鉄7号線についてであります。

 地下鉄7号線の県内延伸部分を整備、運営する埼玉高速鉄道株式会社は、去る11月11日に運輸大臣に対して鉄道事業免許の申請を行いました。

この申請内容によるルートについては、さきの9月市議会定例会で御報告いたしたところであります。

 また、駅位置につきましては、経済性や施工性に加え、本市の将来に向けたまちづくりに寄与することを基本とした位置となっております。第1駅は元郷付近、第4駅は新井宿付近、第5駅は戸塚・長蔵新田付近で、第6駅については、JR武蔵野線の東川口駅への接続となっております。

 鉄道事業免許の区間距離は、赤羽岩淵から仮称浦和大門までの14.5キロメートルとし、建設費は約2,600億円で、年度内に免許を取得し、平成12年の開業を目指しております。

 なお、現在、5年度の環境影響評価に向け、沿線における地質の状況並びに騒音、振動の測定が行われております。

 今後、市といたしましては、所定の手続きに基づく鉄道施設としての都市計画決定を行うとともに、沿線の魅力ある地域整備に向けて、積極的に取り組んで参る所存であります。

 第4点は、生産緑地地区の都市計画決定についてであります。

 3大都市圏を対象に住宅・宅地供給の促進を目的とした生産緑地法の改正を受け、本市においても、市街化区域内の農地を宅地化する農地と保全する農地に区分するため、農家への意向調査を実施して参りました。本市の市街化区域内農地面積は、約652ヘクタールでありますが、このうち、

保全する農地の生産緑地地区の指定面積は約159ヘクタールで、市街化区域内の農地の約24パーセントとなっております。

 この結果をもとに、過日、生産緑地地区の都市計画決定について、本市都市計画審議会に諮問し、原案どおり答申をいただき、現在、告示に向けて手続きを進めているところであります。

 宅地化する農地については、今後、開発の加速が予測されることから、スプロール化を未然に防止し、秩序ある開発を基本に、調和のとれた街づくりを進めて参る所存でございます。

 第5点は、用途地域の見直しについてであります。

 本市におきましては、適正な土地利用を図るため、このたび、都市計画法に基づく用途地域の変更をいたすものであります。この変更は、現行用途地域と土地利用の実態がかけ離れた地区、各種市街地整備事業が確実な地区等、県の指定基準により行われるものであります。現在、市においては、変更の条件が整った地区から、該当する関係権利者への説明を終え、本市の都市計画審議会の答申をいただき、今後、県の都市計画地方審議会に諮る予定であります。これにより、該当地域の土地の適正な利用と住環境の保全が図られるものであります。

 第6点は、都市デザイン賞についてであります。

 良好な都市景観の形成に貢献する先導的な建築物等の作品を表彰するため、都市デザイン賞を創設してから今年で5年目を迎えました。今回は、応募総数67件で、厳正な選考の結果、都市デザイン賞1件、まちかどスポット賞4件を選定いたしました。

 都市デザイン賞に選ばれたのは、竪川沿いの敷地を活かした独創的なデザインで、若い世代の新鮮さをイメージさせる個人住宅であります。

 一方、まちかどスポット賞に選ばれた4件についても、それぞれアイディアとデザインをこらし、今後の町並み形成を十分に意識した作品であります。

 応募作品の内容は、都市景観を念頭に置いた創意工夫にあふれたものが多く、都市デザイン賞への認識の高まりに加え、潤いと安らぎのある街づくりという目的が浸透してきたものと考えております。

 今後におきましても、本制度の周知を図り、市民とともに、良好な都市景観づくりを進めて参る所存であります。

 第7点は、新郷支所の落成についてであります。

 本年1月から工事に着手して参りましたが、おかげさまで、12月12日に落成式を迎える運びとなりました。新庁舎は窓を広くするなどの工夫をし、1階は執務室と待合ロビー、2階は大・小会議室であります。

 なお、業務は12月21日から開始いたします。

 最後に、オートレース場の大型映像装置設置についてであります。

 ファンサービスの一環として、昨年から2か年継続事業で進めておりました大型映像装置の設置工事が年内に竣工し、来年1月の市営開催から使用する運びとなりました。この映像装置の画像は鮮明で大変見やすく、近隣の公営競技場に比べても、大きなものとなっております。

 このところ、オートレースの売上げが伸び悩んでいることから、これを契機に売上げの増加等につながればと期待しているところであります。

 なお、この竣工を祝して、1月9日から12日までのレースは、特別に大型映像装置落成記念レースといたす計画であります。

 さて、今回提出いたしました案件は、予算議案9件、条例等の一般議案8件であります。

 まず、予算議案でありますが、一般会計につきましては、不況対策資金関係経費、東スポーツセンター改築工事費等、総額28億9,984万7千円の補正をお願いするものであります。

 特別会計といたしましては、国民健康保険事業等7会計で合計18億4,729万5千円の補正を、企業会計といたしましては、病院事業会計で2,772万4千円の補正であります。

 次に、一般議案でありますが、川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例等の条例議案5件、契約議案3件であります。

 それぞれの議案内容につきましては、このあと助役から御説明申し上げますので、なにとぞ慎重にご審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げます。

 なお、職員の給与に関する条例等の改正及び関係予算の補正の各議案を本議会最終日に追加提案いたす予定でありますので、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。

 以上でございます。

        ――――――――――――――――



△議案説明



○星野博議長 助役

   〔助役(八木輔一君)登壇〕



◎八木輔一助役 命によりまして、私から、上程議案の内容について御説明申し上げます。

 まず、予算議案から、その概要を申し上げたいと存じます。

今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計7、企業会計1の、合わせて9会計でございます。

 概要の説明に入ります前に補正予算全般について申し上げますと、国の総合経済対策にかかわる公共事業の追加をはじめとして、国・県補助金の内示等に伴う事業費の変更、各種基金の運用利子の増減に伴う積立金の変更、不況対策資金融資等にかかわる関係経費の補正などが主な内容でございます。

 それでは、議案第143号「平成4年度川口市一般会計補正予算」の歳出から、補正予算に関する説明書により、順を追って御説明申し上げますので、16ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、2款総務費でございますが、1項総務管理費のうち、庁舎建設基金費及び財政調整基金費は、基金運用利子の増減に伴い積立金を増減額いたし、企画費は、国土庁が実施する土地所有・利用概況調査に関して、県との委託契約により実施する土地情報データ確認業務の関係経費を追加いたすものでございます。

 17ページ、2項徴税費の賦課徴収費は、法人市民税の確定申告による税額が予定申告の納付額を下回ったことによる還付金等の増に伴い、不足見込額を追加いたすものでございます。

 次に、3款民生費でございますが、1項社会福祉費の社会福祉総務費は、民生・児童委員の定数が本年12月から10人増員されたことに伴い、協議会への交付金を追加いたし、精神薄弱者福祉費は、心身障害者地域デイケア事業及び生活ホーム事業について、入所者等の増に伴い、補助金をそれぞれ追加いたすものでございます。

 18ページ、2項老人福祉費の高齢化対策費は、地域福祉基金の運用利子の増に伴い、積立金を追加いたすものでございます。

 3項児童福祉費の保育所費は、民間保育所特別保育事業にかかわる県補助金が新たに認められたことから、地域活動事業を実施する民間保育所に対し補助いたすべく、新たに計上いたすものでございます。

 19ページ、4項生活保護費の生活保護総務費は、前年度の生活保護にかかわる国庫負担金の確定に伴い、超過受入分の返還金を新たに計上いたすものでございます。

 次に、4款衛生費でございますが、1項保健衛生費の乳児医療費は、医療費支給件数の増に伴い追加いたし、予防費は、前年度の保健事業国・県負担金の確定に伴い、超過受入分の返還金を新たに計上いたし、また環境衛生費は、水洗便所改造資金貸付事業特別会計における事業費の増に伴い、その補填財源としての一般会計繰出金を追加いたすものでございます。

 20ページ、市民病院費は、神根分院の入院収益の減に伴い、その補填財源としての市民病院事業会計負担金を追加いたすほか、新市民病院建設基金の運用利子の減に伴い、積立金を減額いたすものでございます。

 2項清掃費の清掃総務費は、新清掃工場建設基金の運用利子の減に伴い積立金を減額いたし、ごみ処理費は公害防止対策設備整備事業について、新たに県補助金が認められたことから、財源組替えをいたすものでございます。

 次に、21ページ、6款1項農業費の農業構造改善事業費でございますが、農業近代化資金における貸付件数の増等に伴い、その利子補給金を追加いたすものでございます。

 次に、7款1項商工費の商工振興費でございますが、中小企業経営環境リフレッシュ資金利子助成金は、地域に調和した事業所等の立地を促進するとともに、企業のイメージアップの向上による労働力の確保を図るため、また、不況対策資金利子助成金は、経済情勢の悪化により、企業経営に重大な影響を受けている市内中小企業者に対し資金の融資を図るため、それぞれ融資預託金と併せて、新たに計上いたすほか、商店街コミュニティ関連施設設置事業補助金は、県の商店街環境施設整備等補助金の改正に準じ補助金を追加いたし、また、22ページの中小企業運転資金、設備資金、技術高度化設備資金にかかわる融資預託金は、貸付実績に応じ、それぞれ減額いたすものでございます ̄。

 次に、8款土木費でございますが、1項土木管理費の土木総務費は、住宅建設資金融資申込者の増に伴い、これにかかわる預託金を追加いたすものでございます。

 23ページ、2項道路橋りょう費の道路新設改良費は、グリーンセンター周辺の幹線第43号線ほか4路線の道路整備にかかわる物件調査委託料を追加いたすほか、国庫補助金の交付決定等に伴い、幹線第44号線道路改良工事費等を増減額いたすものでございます。交通安全施設等整備事業費は、見沼用水路東縁沿い遊歩道整備事業にかかわる県補助金の交付決定に伴い、工事費を減額いたすものでございます。

 24ページ、3項河川費の都市小河川改修事業費は、国の制度改正により、都市河川緊急整備事業が都市小河川改修事業の中で実施されることとなったため、25ページの都市河川緊急整備事業費をこの目に組替え計上いたすとともに、国庫補助金の内示に伴い、事業費の調整を行い、総体的には、芝川改修事業については増額を、辰井川改修事業については減額をいたすものでございます。

 25ページ、準用河川改修事業費は、笹根川改修事業にかかわる国庫補助金の内示に伴い、工事費を追加いたすものでございます。都市河川緊急整備事業費は、ただ今御説明いたしましたとおり、都市小河川改修事業費へ組替えいたすことから、全額減額いたすものでございます。

 27ページ、4項都市計画費の都市計画総務費は、都市環境施設整備基金の運用利子の増に伴い、積立金を追加いたし、都市交通対策費は、都市交通基盤整備基金の運用利子の減に伴い、積立金を減額いたすものでございます。都市計画街路整備事業費は、南浦和越谷線及び浦和東京線街路整備事業にかかわる国庫補助金の内示に伴い、工事費を補正いたすとともに、浦和市が施行する仮称新八丁橋建設にかかわる事業費の確定に伴い、工事負担金を減額いたすものでございます。

 28ページ、市街地再開発事業費は、29ページの優良再開発建築物整備促進事業費における国庫補助対象事務費が減額内示となったことから、この事務費としての人件費をこの目に組み替え計上いたすほか、都市開発事業特別会計において、代替用地の処分にかかわる土地売払収入があったこと、また、川口駅西口地区都市整備事業特別会計において、川口西公園整備にかかわる国庫補助金の増額内示があったことから、一般会計繰出金をそれぞれ減額いたすものでございます。川口駅東口市街地再開発事業費の川口1丁目1番市街地再開発事業等管理者負担金は、一部権利者の同意が得られないことから、また、川口1丁目1番市街地再開発事業補助金は、保留床処分先の見極めが難しくなり、組合設立が本年度内に見込めないことから、それぞれ減額いたし、更に、第5工区北市街地再開発事業補助金は、一部権利者の同意が得られず、都市計画決定が遅れることから、本年度内の執行が困難なため、全額減額いたすものでございます。

 29ページ、優良再開発建築物整備促進事業費は、事業の遅れによる国庫補助対象事務費の減額を行うほか、川口1丁目共同ビルについては、事業の進捗に併せ補助金を追加いたし、栄町3丁目C共同ビルについては、キーテナントとの建物賃貸借契約が遅れていること、また、本町2丁目共同ビルについては、一部権利者の同意が得られず、本年度内の執行が見込めないことから、それぞれ全額減額いたし、本町4丁目第3共同ビルについては、権利者の同意が遅れたことに伴い、実施設計の本年度内の執行が困難となったことから、減額いたすものでございます。

 緑化事業費は、緑化基金に対して御寄附をいただきましたが、運用利子が減となりますことから、積立金を減額いたし、30ページの公共下水道費は、下水道事業特別会計における公債費の減に伴い、一般会計繰出金を減額いたし、また、土地区画整理費は、土地区画整理事業特別会計における事業費の増に伴い、補填財源としての一般会計繰出金を追加いたすものでございます。

 次に、10款教育費でございますが、2項小学校費及び31ページの3項中学校費の教育振興費は、理科教育等設備整備事業に対して新たに国庫補助金が認められたこと、また、4項高等学校費の教育振興費は、産業教育設備整備費国庫負担金の交付決定に伴い、それぞれ財源組替えをいたすものでございます。

 32ページ、8項体育費の体育施設建設費は、本年度、債務負担行為で計上いたしております東スポーツセンター改築工事について、国庫補助金の内示がありましたので、これを本年度から2か年の継続事業として実施いたすべく継続費に組替え計上いたし、本年度執行見込額を新たに計上いたすものでございます。

 9項教育諸費の教育施設建設基金費は、基金運用利子の減に伴い、積立金を減額いたすものでございます。

 次に、33ページ、11款1項公債費でございますが、3年度債の借入利率の引下げなどに伴い、その利子を減額いたすものでございます。

 次に、12款諸支出金でございますが、3項土地開発基金積立金及び34ページ、4項退職基金積立金は、基金運用利子の減に伴い、積立金をそれぞれ減額いたすものでございます。

 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、説明書の3ページへお戻りいただきたいと存じます。

 まず、9款分担金及び負担金でございますが、1項負担金の土木費負担金は、南浦和越谷線街路整備事業において、仮称新八丁橋に至る取付道路部分に水道管を添架することから、その荷重相当分の工事負担金を水道局から受け入れるべく、新たに計上いたすものでございます。

 次に、11款国庫支出金でございますが、1項国庫負担金の教育費国庫負担金は、高等学校3校の産業教育設備整備事業に対する負担金の交付決定に伴い追加いたすものでございます。

 4ページ、2項国庫補助金の土木費国庫補助金でございますが、河川改修事業補助金は、補助金の内示と併せ、歳出で御説明いたしました理由により、辰井川改修事業を都市小河川改修事業の中で実施いたすため、都市小河川辰井川改修事業費補助を新たに計上いたすとともに、都市河川緊急整備辰井川改修事業費補助を全額減額いたすほか、都市小河川芝川改修事業費補助及び準用河川笹根川改修事業費補助を追加いたすものでございます。都市計画街路事業補助金は、国庫補助金の内示に伴い、南浦和越谷線及び浦和東京線街路整備事業に対する補助金を増減額いたすものでございます。

 市街地再開発事業補助金は、歳出で御説明いたしました理由により、川口1丁目1番及び第5工区北市街地再開発事業にかかわる補助金を減額いたすものでございます。優良再開発建築物整備促進事業補助金も、歳出で御説明いたしました理由により、川口1丁目、栄町3丁目C、本町2丁目及び本町4丁目第3共同ビル建設事業にかかわる補助金を事業の進捗に併せ、増減額いたすものでございます。

 6ページ、地方道路整備臨時交付金は、幹線第44号線道路改良事業に対する補助金の交付決定に伴い減額いたし、地方道改修費補助金は、同事業に対する新たな補助金が認められたことから計上いたすものでございます。

 教育費国庫補助金の体育施設整備費補助金は、東スポーツセンター改築事業に対する補助金が、また、学校教育設備整備費等補助金は、小学校及び中学校の理科教育等の設備整備事業に対する補助金が新たに認められたことから、それぞれ計上いたすものでございます。

 次に、7ページ、12款県支出金、2項県補助金でございますが、民生費県補助金の民生・児童委員活動費補助金は、委員定数が10人増員となったことから、県の基準に基づく補助金を、また、心身障害者地域デイケア事業費補助金及び生活ホーム事業費補助金は、入所者等の増に伴い、それぞれ追加いたし、更に、特別保育事業費補助金は、保育所における延長保育及び地域保育センター活動事業が特別保育事業と認定されたことから、新たに計上いたすものでございます。

 衛生費県補助金の乳児医療費補助金は、医療費支給件数の増に伴い追加いたし、ごみ処理施設整備費補助金は、公害防止設備整備事業に対する補助金が認められたことから、新たに計上いたすとともに、この補助金との関連から、当初から計上いたしております補助金とを明確に区分いたすため、ごみ処理施設整備費補助の説明を補足いたすものでございます。

 8ページ、商工費県補助金の商店街環境施設整備等補助金は、県の交付要綱の改正により、補助率等が引き上げられたことに伴い追加いたすものでございます。

 土木費県補助金の水と緑のプロムナード21整備事業補助金は、見沼用水路東縁沿い遊歩道整備事業に対する補助金の交付決定に伴い減額いたし河川改修事業補助金、9ページの市街地再開発事業補助金及び優良再開発建築物整備促進事業補助金は、国庫補助金と同様の理由により補正いたすものでございます。

 10ページ、3項委託金の総務費委託金でございますが、土地所有・利用概況調査委託金は、県との委託契約により実施する土地情報データ確認業務に対する委託金を受け入れるため、新たに計上いたすものでございます。

 次に、11ページ、13款財産収入でございますが、1項財産運用収入の利子及び配当金は、各種基金の運用利子の収入見込みに併せ、それぞれ増減額いたすものでございます。

 次に、12ページ、14款1項寄附金でございますが、土木費寄附金の緑化事業寄附金は、緑化事業に対し、西川口2丁目の邦栄建設株式会社から御寄附がありましたので、これを追加いたすものでございます。

 次に、16款1項繰越金でございますが、前年度の歳入歳出差引繰越額のうち、既に当初予算及び9月までの補正予算に計上いたした残額の一部を今回の補正財源として追加いたすものでございます。

 次に、13ページ、17款諸収入でございますが、3項貸付金元利収入は、歳出で御説明いたしました理由により、各種融資制度にかかわる預託金の回収金及び利子をそれぞれ増減額いたすものでございます。

 14ページ、4項収益事業収入の小型自動車競走事業収入は、当該特別会計における繰越金の一部を一般会計の財源として使用するため、必要額を受け入れいたすものでございます。

 次に、15ページ、18款1項市債でございますが、衛生債の公害防止設備整備事業債は、県補助金の交付決定に伴い、新たに計上いたすものでございます。土木債の都市計画事業債は、国庫補助金の内示に伴い、それぞれ増減額いたし、道路整備事業債は、幹線第44号線道路改良事業に対する国庫補助金の内示に伴い、新たに計上いたすものでございます。

 教育債の体育施設建設事業債は、東スポーツセンター改築事業に対する国庫補助金の内示に伴い、新たに計上いたすものでございます。

 以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて、予算第2条以下について御説明申し上げますので、説明書の35ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、予算第2条継続費の補正でございますが、東スポーツセンター改築事業は、本年度、債務負担行為で計上いたしましたが、この事業を継続事業として採択するとの内示がありましたので、継続費に組み替え、2か年継続事業として実施いたすべく、平成4年度28.5パーセント、平成5年度71.5パーセントの進捗率を見込み、それぞれ年割額を計上いたすものでございます。

 次に、予算第3条債務負担行為の補正でございますが、ただ今御説明申し上げました理由により、債務負担行為から継続費に組み替えいたすため、廃止いたすものでございます。

 次に、36ページ、予算第4条地方債の補正でございますが、先ほど御説明申し上げました公害防止設備整備事業ほか3事業にかかわる市債の増額に伴う補正でございます。

 以上で、議案第143号「平成4年度川口市一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き、特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、補正予算に関する説明書の37ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、議案第144号「平成4年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございますが、まず、歳入の国庫支出金は、国民健康保険財政の基盤安定を図るための収納率向上対策等が特別対策事業として採択され、補助金が認められたことから、新たに目を設けて受け入れいたすもの、財産収入は、保険給付費支払基金の運用利子の減に伴い、基金利子を減額いたすものでございます。

 また、歳出の総務費は、ただ今御説明申し上げました収納率向上対策等にかかわる経費を賦課事務費から、新たに目を設け、収納率向上特別対策費に組み替えいたし、基金積立金は、保険給付費支払基金の運用利子の減に伴い、積立金を減額いたし、また、予備費は、財源調整の関係から追加いたすものでございます。

 次に、41ページからの議案第145号「平成4年度川口市小型自動車競走事業特別会計補正予算」でございますが、まず、歳入の財産収入は、小型自動車競走場施設整備基金の運用利子の減に伴い、基金利子を減額いたし、繰越金は、既に当初予算及び9月補正予算に計上いたした残額の一部を財源として追加いたすものでございます。

 また、歳出の施設整備費は、競走場施設の整備計画年度における財源の負担軽減を図るため、積立金を追加いたし、繰出金は、一般会計の財源として使用するため追加いたすものでございます。

 次に、44ページからの議案第146号「平成4年度川口市下水道事業特別会計補正予算」でございますが、歳出の公債費におきまして、3年度債の借入利率の引下げに伴い、その利子を減額いたすことから、この補填財源としての一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 次に、46ページからの議案第147号「平成4年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計補正予算」でございますが、歳出の事業費において、貸付件数が当初見込みより増となったことに伴い、事業貸付金を追加いたすことから、この財源としての貸付金回収金、及び一般会計繰入金を追加いたすものでございます。

 次に、49ページからの議案第148号「平成4年度川口市都市開発事業特別会計補正予算」でございますが、これは、都市計画街路事業の代替用地として、都市開発資金で購入いたした用地の処分に伴い、土地売払収入を新たに計上いたし、これに伴い、補填財源としての一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 次に、52ページからの議案第149号「平成4年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算」でございますが、歳入の国庫支出金は、特定住宅市街地総合整備促進事業の川口西公園にかかわる国庫補助金の内示に伴い増額計上いたしますが、この補助金との関連から、川口西公園と川口西口緑地に対する補助金を明確に区分いたすことから説明を補足いたし、また、繰入金は、国庫補助金の内示等に伴い減額いたし、市債は、国庫補助金の内示に併せ追加いたすものでございます。

 歳出の事業費は、国庫補助金の内示に伴い、財源組替えをいたし、公債費は、3年度債の借入利率の引下げに伴い、その利子を減額いたすものでございます。

 なお、56ページの予算第2条地方債の補正でございますが、ただ今御説明申し上げました市債の増額に伴う補正でございます。

 次に、57ページからの議案第150号「平成4年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算」でございますが、64ページ、歳出の土地区画整理総務費は、長蔵新田及び戸塚南部特定土地区画整理事業に対する国庫補助金の内示に伴い、施行主体である組合への負担金を追加いたすものでございます。

 土地区画整理事業費の新郷東部第1特定事業及び芝東第6事業は、国庫補助金の内示に伴い、管理費及び事業費を追加いたし、公債費は、3年度債の借入利率の引下げに伴い、その利子を減額いたすものでございます。

 一方、これらの財源であります58ページからの歳入でございますが、国・県支出金の内示等に伴い、それぞれ増減額いたし、市債は、国庫補助金の内示に併せ追加いたすほか、補填財源としての一般会計繰入金を増減額いたすものでございます。

 なお、68ページ、予算第2条地方債の補正でございますが、新郷東部第1特定事業及び芝東第6事業にかかわる市債の増額に伴う補正でございます。

 最後に、69ページからの議案第151号「平成4年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計補正予算」でございますが、収益的収入及び支出のうち、まず、収入の市民病院事業収益は、本年11月から特3類看護を実施いたしたことに伴い、入院収益を追加いたし、分院事業収益は、入院患者数の減が見込まれることから、入院収益を減額いたすとともに、この補填財源としての一般会計補助金を追加いたすものでございます。

 また、72ページ、支出の市民病院事業費用は、手術等に使用する材料の高品質化に伴い、診療材料費を追加いたすものでございます。

 以上で、予算議案の説明を終わります。

 続きまして、一般議案について御説明申し上げます。

 まず、1ページ、議案第152号「川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」及び、5ページ、議案第153号「川口市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例」でございますが、県立高等学校の授業料が平成4年度から引き上げられたため、これに準じて、授業料及び保育料の引き上げを行うものでございます。

 次に、7ページ、議案第154号「川口市ホームヘルプサービス手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、国の定める老人ホームヘルプサービス事業運営要綱等の改正に準じて、世帯区分及び手数料の額を改めるものでございます。

 次に、9ページ、議案第155号「川口市民病院附属高等看護学院設置及び管理条例の一部を改正する条例」及び、11ページ、議案第156号「川口市民病院附属准看護学院設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、近隣の他の看護学院及び公立高等学校の授業料との均衡を考慮して、授業料の引上げを行うものでございます。

 次に、13ページ、議案第157号から17ページ、議案第159号までの3議案につきましては、いずれも工事請負契約の締結で、道合神戸住宅第3期新築工事にかかわるものでございます。

 本工事は、市営住宅の老朽化に伴い、昭和63年度から8か年を4期に分けて建替えをいたすものでございます。今回は、第3期分として、継続費により、3か年で7階建て住宅1棟42戸を、10階建て住宅1棟54戸の合計96戸を整備いたすもので、本体工事のほか電気工事、設備工事を行うものでございます。

 3件の工事請負契約の締結議案につきましては、本市の規則に定める発注標準及び工事請負契約業者指名選定要領に基づき、指名競争入札により業者を決定いたしたものでございます。

 以上が提案理由の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○星野博議長 以上で、提案理由の説明は終わりました。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明12月8日から14日までの7日間を議案等調査及び精読日のため休会とし、12月15日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、当日は、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。

 発言を望まれる方は、発言通告書を来る12月10日午前10時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、大変御苦労様でした。

 これをもって、散会といたします。

午後1時50分散会

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