議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 川口市

平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 09月11日−05号




平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月11日−05号









平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第3回 埼玉県川口市議会会議録6号

                     平成4年9月定例会

──────────────────────────────────

平成4年9月11日(金曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 市長提出議案の各常任委員会付託

 1 次会日程の報告

 1 散  会



 本日の出席議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君    2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君    4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君    6 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君    8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君    10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君    12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君    14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君    16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君    18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 通君    20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君    22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君    24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君    26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君    28番  山 本 晴 造岩

   29番  伊 藤 信 男君    30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君    32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君    34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君    36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君    38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君    40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君    42番  岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君    44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君    46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君    48番  稲 見 啓 悦君



  欠席議員   な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名



 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長   谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐    有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐    寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係   長   小 林 伸 光君

 係  長   原 田 倫 則君   書   記   高 橋 道 也君

 書  記   舟 津 裕 司君   書   記   永 井 克 昌君

 書  記   宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人



 市   長   永 瀬 洋 治君    助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役   臼 井 宏 爾君    市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長    遠 山 慶 助君    財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長    新 井 利 生君    社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長    山 田 雄 示君    経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画   梅 村 里 司君    建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長  青 木   實君    区画整理・  松 尾 憲 一君

                     下水道部長



 公営競技    丸 山 末 光君    消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業    二 川 勝 利君    水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長   原 田 充 善君    市民病院   沢 田 哲 治君

                     事務長



 教 育 長   栗 原 喜一郎君    教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長  大 澤 武 夫君    選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長  松 村 正 幸君



午前10時3分会議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人



 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ────────────────



△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

       ────────────────



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

2番 新藤義孝君

     〔2番(新藤義孝君)登壇〕(拍手起こる)



◆2番(新藤義孝議員) 新藤義孝でございます。今議会における自由民主党議員団の栄えある、しんがりを務めさせていただきます。

 昨年6月議会以来、再び質問の場を与えていただきました議長はじめ、同僚先輩議員の各位に対し深く感謝を申し上げる次第でございます。

 以下、通告に従って質問させていただきますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

 まず1点目、産業の活性化について

 (1) 産業振興ビジョンについてであります。

 本市はこの6月、ついに人口45万人を突破いたしまして、県下第1位はもちろんのこと、全国3,245市町村中31位という大都市になったわけでございます。

 昭和8年市制施行時が4万5千人のスタートでございますから、60年間で10倍に成長したと、この街が発展いたしますのは、勝手にふくらむわけじゃございませんから、過去には浦和市ですとか、大宮市が埼玉県で人口が一番多いというときもあったわけでございます。

 その点では、我々議会の先輩方、そして歴代市長の行政手腕、もちろん、これには永瀬市長も入っておりますけれども、先輩方の御労苦と指導力に大いに感謝と敬意を表する次第でございます。

 しかし、人口が多いというだけで、安心してはいられないのでありまして、街の活力という観点から、私はいつも自分で言い聞かせております。

 データをいろいろ調べてみようということで見て参りますと、平成4年度予算では、市税収入が約700億円ございます。しかし、浦和市よりも25億円、大宮よりも約50億円も少ないというような収入になっておるわけでございます。川口のはうが人口が多いにもかかわらず、こういう結果が出てしまっていると。

 工業力では、工場数、従業員数は、これは一番でございますけれども、製造品出荷額では、狭山に抜かれて久しゅうございます。商品販売額におきましても、浦和と大宮には遠く及ばずに、今まで一番だった商店数も、昨年、ついに大宮に抜かれてしまったと、東京のベッドタウンになるというんであれば、これでもよいのかもしれませんが、やはり伝統と歴史のある川口でございます。それでいいわけはございません。

 更に、データを見て参りますと、税収の主力は、何と申しましても、市民税収入でございますが、約400億円ございます。そのうち8割が個人市民税でございまして、法人税は2割の80億円と、こういう状況でございまして、どうも川口の都市の活力は、まだまだ改善すべき点が多いんではないかと、私は、こういうふうに考えてしまうのでございます。

 都市の活力の源というのは、何と申しましても、産業でございます。ところが、この産業については、どうも出口が見えないと申しますか、出口が向かうべき将来の方向性が定まっていないというような気がするわけでございます。

 工業をはじめといたしまして、商業、農業、業務、流通、それぞれ問題はあるんですけれども、その先の将来はこうなると、そのためには何をするんだというようなものがない、マスタープランに掲げた目標はございますが、それを実現するための具体策が弱いような気がするんでございます。

もちろん、全国に誇れる融資制度、これについては、大勢の議員さんが質問をし、また注目をされております。

 昨日は奥ノ木議員さんも、そういったことで質問されておりましたけれども、この融資制度の充実を更に望むんでございますが、いずれにしても、これは当面の策でございます。企業単位の活用が図れるということでございまして、やはり、街の構造といいますか、骨格というものをきちんと定めていって、それこそ民間では業界、また、企業が融資で研究会をやっているということも聞いておりますけれども、こういう将来の街の構造にかかわることこそ行政が、市がイニシアチブをとって、先導的役割を演じていくべきであるというふうに思っております。

 このところの不況のあおりを受けまして、本市産業界は非常に苦しいと、9日付の毎日新聞では、「川口の不況、広く深く、出口見えず」というような副題がついておりまして、まさにそんな状況でございますけれども、逆にこういうときこそ、将来を見つめ直すチャンスであるというふうに私は思っております。

 ですから、これまでの研究成果、市内企業の方々にも意見を十分に聞きまして、また、実のあるガイドプランとするために、腰を据えて取り組むべきと、委員会をつくって1年間協議してですね、終わりというんでありますと、これまでもやってきましたし、そんな簡単に解決策が出るわけございませんので、時間がかかってもよいですから、じっくりと取り組むべきということで、この産業の振興ビジョン、改めてもう一度お尋ねをさせていただきたい、提案をさせていただきたいというふうに思っております。

市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、(2) 工業立地対策について

 本市の基幹産業である鋳物機械を中心とした工業系の立地対策、これにもっと政策的強化を図ってはという提案でございます。

 まず、アといたしまして、工業系適地の分譲に政策価格の適用、これはよく言われておりますけれども、本市ではもう工業用地の分譲は難しいと、土地の価格が上がりすぎちゃって、ほかから移転するメリットがないんだと、そして、取得に造成費を加えると、分譲価格が高すぎて、又は賃貸価格が高すぎてですね、入居企業がいないというような話を聞きます。

 しかし、これだけ首都圏の近くで、要するに工場の受け入れ環境、土壌が整っているところというのは、これまた、ほかにないわけでございまして、本市といたしましては、ぜひ、何とか土地を抑えて、工業の誘致を図る努力を続けてはいかがかと、こう思うんであります。

 リリアでは150億円、そして駅前の再開発では、市の単独負担分が360億円というのが去年の議会の答弁でございました。

 工業立地についても、政策的な合意があれば、私は、造成費に補助をするなり何なり、もっと企業を入居しやすくするような政策が図られてもいいんじゃないかと。

 この投資というのは、企業が存続する限り、固定資産税と、それから事業所税であるとか法人税、こういったもので回収できるわけでございますから、投資をしたままということにならないんでございまして、御見解をお聞かせ願いたい。

 次に、イといたしまして、首都圏整備法で言うところの既成市街地、この工業と準工業地域の街区単位での用途純化というものを図ってはいかがかということでございます。

 本市の中心部の準工業地域、ここでは住工混在という問題が発生しておるわけでございます。これは、街中の大きな課題でございまして、混在から共存へということで、いろいろと策を労してあるわけでございます。市としても、リフレッシュ資金というような政策支援をしているわけですけれども、もう一歩踏み込んで、例えば、工業系利用の強い地域については、むしろ住宅をできるだけ抑制して、又は移転をするなり、いろんなかたちで交換を行って、工業系を集積させていってはどうかという提案でございます。

 現実の問題では、税法ですとか、移転する際の費用だとか、いろいろ問題あると思いますけれども、過去には領家で、このような取組みがあったことも聞いております。これは検討する価値が大いにあると思うんですが、市の御見解はいかがでしょうか。

 (3) 川口ジャンクション周辺について

 これは、外環がいよいよ供用を開始しようとしております。建設費は、県内延長が35キロ、およそ1兆550億かかったそうでございます。市内が9.1キロの延長でございますので、単純に割りますと、2,800億円の国からの投資が川口市にあったということでございます。地下7が2,500億円の事業費ですから、いかに大変な投資であるかということがわかるんですが、この投資を地元がどう生かすか、これが沿線の各自治体の腕の見せどころというところでございまして、ましてや外環、東北縦貫、首都高速と、川口ジャンクションの我々の地域につきましてはですね、あの周辺、市街化調整区域が411ヘクタールございます。この中に、真直中にジャンクションができるわけでございまして、この周辺のまちづくりを行いながら産業の活性化を図ってはという提案でございます。

 一つには、流通コンビナートとしての活用ということで、国が今回発表いたしました通産、運輸、建設などの関係省庁が、日本の社会資本の整備の目玉として物流拠点の整備を行うというような新聞報道がなされております。

 かつて臨海部にコンビナートができましたのと同じように、今度は内陸で、川口の高速道路ネットワークを生かして都市型流通コンビナートをこの付近に整備してはという提案をさせていただきます。

 市長は、最近、いろいろなところで、川口は今後、交通の要路になるんだと、流通の拠点になるというお話をいろんなところでされております。

しかし、このまま受け皿をつくらないとですね、これは変な話、高速道路の上を、上空を車が通過するだけになってしまうというような恐れがございます。また、きちんとした骨格をまちづくりのルールというものをつくっておきませんと、虫食い的に乱開発されるということも、火を見るより明らかなような気がいたします。

 私は、神根の緑を十分に生かして、そしてゆとりある空間の中に官民で第3セクターをつくって、運営の第3セクターをつくってですね、農業をやめざるを得なくなった方々の資産価値を図りながら、そういうコンビナートをやってみたらどうかと、それによって川口に今まで足りなかった、弱かった部分の産業の活性化を図ってはということでございまして、市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 更に、もう一つは、ジャンクション周辺にかかわりまして、工業系の土地利用が図れないかということでございます。

 アメリカの工業団地、これはインダストリアル・パークといいますが、そこへ参りますと、一般で行った人は、これは工場じゃないと、公園に来ちゃったのかしらと思うような、そういうほど緑が多く、ゆとりあるつくりであるそうでございますが、このジャンクション周辺も、これは神根の緑の貴重な地域でございますが、これは緑というのは残していかないと、ということは、つくっていかないと、私は確保できないというふうに思っております。いたずらにただとっとくだけでは、自然こすたれるだけということでございまして、緑を生かしながら、神根地域に適地があれば、工業系の利用を図っていっては等々です。

 これにつきましては、外環が開通いたしますと、今の現状とは随分違ってきちゃうだろうと、排気ガスが多くなりましてですね、おそらく農業ができなくなっちゃうというふうな心配をしてる方もいらっしゃいます。

 それから、日影の問題もありますし、更には地下7ということで、あのあたりは開発せざるを得なくなっちゃうんじゃないかというのが、5年、10年の問題じゃありませんけれども、将来において間違いないところだろうと私は思っております。

 ですから、こちらがイニシアチブをとって、先にアクションをしていくのか、それとも、あとあとでもって、ごてごてに回るのか、この瀬戸際でございまして、早いうちに神根ジャンクション区域開発の計画といいますか、考えを示していくべきというふうに私は思っておりまして、その一つの提案でございます。どうぞ市の御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 2番、まちづくりについて。

 次に、私の持論でございます。行政は経営的な視点を持って、戦略的かつ計画的に事を進めていく必要があるということを、この観点から提案を交えて質問をさせていただきます。

 (1) 市街地整備基本計画について

 この計画は、県の策定したマニュアルに基づきまして、道路、公園、区画整理、下水道等々の都市基盤整備にかかわる公共事業の事業実施について、年度や区域の調整、それから予算の調整を図ると、また、都市整備の向こう10年間を見通しまして整備計画を策定するものでございます。

 市だけではなくて、国、県の事業も含めて、川口市内の公共事業を地域別に横断的にチェックするということで、私は画期的なものであるというふうに認識しております。

 例えば、要するに都市計画街路は、この地区は何年までに何平方メートル入りますよと、それに伴って区画整理がどのくらいできて、公園は何平方メートルできて、ですから下水は入ってくると、こういうことがですね、それぞれ今までは事業単位にしかわからなかったことが、地区別に川口市全体がそういうことで把握できていくということでございまして、ぜひこれを期待しているんですけれども、しかし、これが本年度はちょうど計画策定のときというふうに聞いております。予算も計上されておりますので、現在の進捗状況と作業内容をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、イといたしまして、成果物の活用方法についてお尋ねいたします。

これは、きちんとつくって正常に動けば、機能すれば、これはすばらしい成果をあげるんでございますが、どうもこれは、役所の仕事といいますか、担当課だけの仕事に終わってしまいまして、こういう全庁を巻き込んだ横断的な仕事であれば、そのあとの成果物を活用する協議の場ですとか、活用方法をきちんと定めてですね、成果物調査報告書を配っても、よその課ではどこにあるかわからないと、担当者は見たことがないというようなことにならないように、実際の事務執行に使ってもらえるような、そういう工夫をしていただきたいという、庁内のオーソライズ方法も含めて、お尋ねを申し上げます。



 それから、(2) (仮称)公共施設整備5ケ年計画について

 これは、私が勝手につけた名称でございまして、どこにもこんな計画はないんでございますが、経営的な視点をもった行政というのは、その市の行財政内容をいつも数字的にチェックして、経年変化や、それから類似の他都市との比較分析、そういったことをしながら、科学的に都市を把握すること、そして、それによって政策の優先度であるとか、地域性を考慮に入れて川口のまちづくりを図っていくと、これが私は都市の経営をするということだと思っておりますけども、横断的に公共事業の計画をつくるということで、市街地整備基本計画、大変に期待してるんですが、残念ながら、この市街地整備基本計画は、都市基盤と義務教育施設までしか入っておりません。ですから、スポーツ施設、社会教育施設、福祉施設だとか、そういうその他もろもろの行政の公共施設、これらを併せて市街地整備基本計画の策定マニュアルにないものを含めて、新たにつくってはどうかという提案でございます。

 5ケ年計画というのは、何年でもいいんですが、たまたま市街地整備基本計画が5年ごとの見直しということで、それにあわせたわけでございます。これをやりますとですね、例えば、地域エゴとか、偏り配置というものが少しずつなくなってくるんじゃないかと、私も地元の議員でございますので、私どもの地元のほうにあれをつくってくれ、これをつくってくれと、これはがんがんやりますけど、やらしていただきますが、そういうことに対しても、いや、例えば、私の地区ではこういうふうに、ここまで整備があがってますよと、しかしこゐ部分は弱いから、じゃ、やりましょうと、こういうようなふうになってくるんじゃないかということでございます。

 これは、実際、今、市ではあちこちでみんな持ってると、無計画な行政というのは、市ではあり得ませんから、予算を立ててやっているんですけれども、それが横断的になっていないと、それから、地域、地区ごとのバランスをチェックしていないということが、私は問題ではないかというふうに思っておりまして、これを今回やってみてはいかがでしょうかという提案をさせていただきます。お答えをいただきたいと思います。

 国では、これ今、宮沢総理ということで、生活大国5箇年計画というのができまして、私どもも、まさに地方自治、自分たちが担当している立場の中で、我々の行政施策を計画的に進めるための指針となるものをつくってはどうかということでございます。

 この間の新聞報道ですと、今度の第3次行革審、検討課題として、ディレギュレーションと縦割行政の緩和、これが国のほうの今、課題であるというふうに聞いております。地方自治の縦割の解消というのも、こういうところからやっていったらどうかなと思うわけでございます。

 次に、3 地下鉄7号線について

 21世紀を目指してという言葉が、本当にぴったりくる2000年開業予定の地下7でございます。私が言うまでもなく、かつて京浜東北線だとか武蔵野線が川口に入ってきたのと同様に、大きなまちづくりのインパクトがあるというふうに思っております。それだけに、これは、まさに50年、100年の大計をもって、我々の持てる力を精一杯使ってやるべきであると、そして未来の子孫につないでいくことであるというふうに考えております。

 そこで、(1) 市としての整備スケジュールについてであります。

 これまで私が説明を受けておりますのは、要は、埼玉高速鉄道サイドの第3セクター側のスケジュールはわかりました。しかし、それを受けて、今度は川口市がその免許申請、工事認可、そして完成と、その後の供用に当たって、川口がどういうふうにそれを受けて作業していくんだ、まちづくりを進めていくんだという市側のスケジュールと、それを受ける実現させるための作業フローというのが示されておりませんので、これを早いとこ出してもらいたいということでございます。

 収支計画によりますと、開業時の利用客が1日24万2千人と、しかしどう考えても、あのエリアでですね、そんなに乗っかるわけないと私は思っておりますが、沿線の住宅開発をしなきゃ、これは話にならないわけでございまして、当然やっていくんです。それはだれがつくるんだって、だれがやってくれるって言ったって、川口がやらなきゃしょうがないわけですから、ぜひともこのへんを早期に進めていただきたいと思います。

 次に、(2) 駅周辺整備についてでありますけれども、川口の中は駅が四つできるわけでございます。そのうちの特に第4駅、これは新市民病院のすぐそばにできるんですが、これは、先ほど申し上げました神根の調整区域の中に、調整区域のすぐ脇にできるんですね。南側はすぐ鳩ヶ谷、北側は調整区域と、そうすると調整区域の中にはですね、こういう大量の人員輸送手段である地下鉄の駅はできないというのは、これは法律で決まってるんですね。ですから、ということは、神根の調整区域は、将来、調整区域ではないという前提でですね、そういうようなことも考えられるわけでございます。

 それから、第5駅の戸塚長蔵新田、この辺りにつきましても、区画整理が計画されていないところもございます。だから、そういう部分も含めて、この二つの駅勢圏の開発というのは、大変に大事であるというふうに私は考えておりまして、ポテンシャルが高いだけに、乱開発ということがまたまた予測されてしまいますので、ぜひとも、この調整区域内の開発、それから鳩ヶ谷市との整合性、又は乱開発とならないような土地利用のコントロールについて、どのように行うつもりなのか、市の御見解をお尋ねいたします。

 それから、(3) 最後に、整備推進組織の強化拡大についてでございます。

 これにつきましては、これは地下鉄の駅周辺整備というのは、川口だけじゃなくて、鳩ヶ谷だとか、浦和とも一体になって進めていかなければならない、それから、行政が全部分譲するわけじゃございませんので、もちろん民間の開発も入ってくるわけですから、そういうまちの骨組みというものをきちんとつくっていく必要があるだろうと、我々にとっては、先ほど申しました100年の大計でございますから。

 かつて私が、機会がありまして視察をさせていただきましたイギリスのニュータウン開発、これはもう何百ヘクタールという区域をですね、ニュータウン開発公社というのが国から指定を受けて、30年ぐらいだったと思いますが、そういう長期にわたってそこを預かるわけですね。都市計画制限も含めて権限を与えられて、土地利用だとか、公共施設の整備、そういったものを行っていくわけでございます。

 まさに、まちづくりを総合的に計画的にやってるという実例を見まして、ああ、日本もこういうことをやらなきゃいけないんだなと感じたのを覚えておりますけれども、特に、非常によかったのは、近代的なショッピングセンターやオフィスがある、また工場があるかと思うとですね、住宅地には緑が本当にいっぱいありまして、わざと英国風の古い住宅をつくったりですね、それから川が何本も流れてるんですけれど、コンクリートだとかフェンスだとか、電柱なんて1本もありませんでね、昔の緑そのままの土手が残って、そこでアヒルだとか水鳥が遊んでると、これがニュータウンなんでございます。

 そういうようなことをですね、自然を人工的につくりあげていくというような開発をやってるんですが、地下7というのは、まさにそういう川口の歴史を取り入れた独自のまちづくり、これができれば非常にいいんではないかと、夢がふくらんじゃうんですが、そういう地下7沿線整備では、川口駅周辺以上に、専門家を集めて推進組織の強化拡大をこの時期に行うべきであるというふうに考えておりますが、市の御見解はいかがでございましょうか。

 4 福祉につきまして

 (1) 福祉の杜管理運営計画についてであります。

 この福祉の杜、新市民病院と併せて、市民の健康と福祉の向上を図る、まさに永瀬市政の目玉でございます。そして、全国的にも珍しい複合の総合施設であると、基本構想ができまして、いよいよ設計に入る時期になりましたけれども、そこで御提案を申し上げます。

 この種の施設は、単独の施設でもかなり高度な、かつ専門的なノウハウが、ハードとソフト両方に要求されてくると思います。ましてや、複合総合施設でございますから、よほど周到な準備と調査が必要であろうと、それは市側も認識されていると思いますけれども、完成後の管理運営計画をきちんとつくらないといけないと、これがひょっとするとですね、設計にフィードバックされることもあるということは、リリアでもよく御承知おきのことだと思います。

 ですから、アといたしまして、早急に専門家を入れた福祉の杜管理運営計画の委託調査を実施すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 イといたしまして、建設と開館準備を進めていくためには、各課検討協議ということで、今、チームができてやっておるわけでございますが、この方式では限界があると、やはり専任の、そして開館後には、そこを運営するという前提の準備組織、又は工事を進める組織というものが必要であるということでございまして、ハード、ソフト両面を持った組織がぜひ福祉の杜には必要ではないかと考えますが、御見解はいかがでございましょうか。

 次に、(2) デイ・サービスセンターについて

 これにつきましては、多くの議員から早期の設置が必要だということでございます。福祉の杜ができますと、その中にあるんですが、在宅福祉というのは、そもそも家の近くにあって、効果が発揮されるんでございまして、市内に1か所じゃしょうがないということでございます。

 ゴールドプランの基準では、中学校区に一つということだそうでございまして、そうすると23個つくらなきゃいけないんですが、そういうわけにはいきませんでしょうから、アといたしまして、重要事業、さっきの公共施設基本整備計画というのは、こういうとこでやってもらいたいんですが、重要事業等、いろんなもので計画的に位置付けて、何年までにどこまでと、何か所というような、そういうものをつくるべきだと、そういう整備を図ってはということでございます。

 特に、芝地区につきましては、対象人員が一番多いんでございますから、これは優先度も高いということで、早いところ整備をお願いしたいと、申し添えておきます。

 それから、イといたしまして、保育所の統廃合、それから学校の空き教室等々、こういう公共施設の有効利用を図ってはと、これもいろんな方がおっしゃっておりますけども、更に積極的に取り組むべきということで、御見解をお聞かせ願いたいと思います。



 続きまして、5 私道内の水道管布設替補助制度であります。

 このことにつきましては、我が同僚の小川議員さんからも、先般の議会において質問がありました。ほかの方々からも提案があったことは、私は承知しています。

 私道内の水道管は老朽化したもの、あるいは布設年次が古いために、管口径が小さいのが多いです。ということで、今後、布設替えの要求が年々高くなってくるんではないかと、市民の方から、私ども議員が相談を受ける中でも、例えば、台所で水を使ってると、お風呂でシャワーが、お湯が出なくなっちゃうとかですね、シャワーの水が細々としか出ないとか、誠にこの豊かな日本で心細い話なわけでございまして、私道の管理は自分で行うのは当然でありますけれども、本市においては、既に舗装整備と、それから下水道の下水管の共同排水設備の布設替えですね、これについての補助制度があると。ですから、この二つの制度を使うときは、たいがい水道管もやり替えたほうがいいという状況があるわけですね。しかし補助がないと、じゃ、しょうがないというんで、あきらめちゃってる方も多いわけでございまして、やはり水道管の補助を加えて、道路、下水、水道と3点整備によってこそ、施策の成果があがるというふうに私は思っております。

 まさに市民のライフラインでございますから、快適な現代生活を送るためにも、政策的な配慮を行ってもよいのではないかと、企業会計としての制約というのがあるわけですけれども、これは政策として位置付けられれば、ほかの手段も考えられるわけで、ぜひ御検討を賜りたいと。

 まさに今議会において、将来の安定給水とサービス向上ということで、10年間据え置いた料金の値上げがあると、また、水道部から今度は局制へと、そういった条例も上程されているところでございます。この機会に新しい補助制度を創設してはと思うわけでございます。

 前向きに検討するという答弁は何回も聞きましたが、大分もう検討したんじゃないかということで、思いきってですね、実施時期をこの際いつにするかというようなところで、予定があればお答えいただきたいと思います。明確な答弁をお願い申し上げます。

 6 道路位置指定基準の改定について

 私道の問題につきましては、ただ今、水道管の問題について指摘をさせていただいたんですけれども、いろんな管理上の問題が出てくるということは、皆さんがよく御案内だと思います。

 行きどまり道路は、管理以外にも、例えば、火事だとか災害時の緊急車両の通行だとか、そういった問題も出て参りますし、一番困るのは、区画整理をやって、たまたま区画整理をやったときは畑で残したと、その事業後にですね、そこを宅地開発して袋路ができると、そうすると、ようやっと区画をきちんと整理しましょうといってつくった区画整理の中に、もう一度袋路状の道路ができるということは、これはまた、将来再開発しなきゃいかんと、こういうことになっちゃうわけですね。

 ですから、現在は申請件数が減っておりますけれど、ピーク時には270件あったと、更に、今回は生産緑地法の改正で住宅供給という、宅地開発をどんどんしなさいというのが政策ですから、そうしますと、位置指定がまたいっぱい出てくるという可能性も出てくるわけでございます。です

から、現行の1千平方メートルですと、最大限100平方メートル、最大限というか、最小限ですね、100平方メートルの住宅が8戸と、それから4メートル道路が、理論的には35メートルまで奥に入っちゃうということになるわけですね。

 浦和、大宮だとか近隣を調べますと、よそのところでは500平方メートルまでで抑えているという都市も多ございます。500平方メートルですと、住宅が4戸に、せいぜい12メートルまでの袋路道路ですむわけでございまして、私はこの際、街の将来を考えて、道路位置指定は500平方メートルまでとするという道路位置指定基準と、それから、それに伴う開発指導要綱の改定、これを行ってはいかがかと提案をさせていただきます。御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、7 自主防災組織補助制度についてでございます。

 これも自主防災組織につきましては、まさに自分の街は自分の手で守ると、住民自治の精神の表れとして、大変尊い活動であると私は思っております。本市においては、積極的にこの組織化に努めまして、59年度以来167組織、89パーセントという達成になったと、私が今回提案をいたしますのは、この自主防災にかかわる補助制度をもうちょっと改善してはどうかという提案でございます。

 本市の補助制度、大変、よそに比べましても手厚い、ちょっと勉強したんですが、手厚い制度になっております。備品、消耗品等含める結成時の補助ということになってるんですが、5年、10年を経過して、更に、この先のことを考えますと、やはり消耗品であるとか、資機材というのは、これはどうしても耐用年限がきたり、それから人間が変わったことによって変えていかなきゃいけないと、しかし、そのときにですね、現行の要綱では何も手を出すことができないということでございまして、今後の制度というのは、達成率が89パーセントですから、新しい組織をつくるということよりも、今後は既存の組織の円滑な運営を図るということに主眼が置かれていくということは、わかりきっちゃうわけですね。

 そういう意味では、この結成後の資機材の補充、こういうものに対して、いつでもなんにでもというわけにはいかない、これは私も重々承知しておりますけれども、そういった趣旨の範囲で、ぜひとも制度の改善、要するに運用上の補助も付け加えたらどうかという提案をさせていただきます。

 御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、8のゴミ処理行政のイメージアップについて

 これにつきましても、私の提案でございますけれども、ゴミ行政の推進、いわゆる「ごみまる作戦」という名前のこの運動は、大変に一生懸命やって効果をあげていると、まさにゴミは燃えているということでございまして、シンポジウムだとか、いろんなイベントによる啓蒙、PR、それから分別回収の実施だとか、更には、ほかの方々もおっしゃっておりましたし、私も昨年提案をさせていただきました、生ゴミ処理器のいわゆるコンポストの購入補助制度、こういったことも始めましてですね、1グラムでも減量を図るというための努力と実践は、全国でもね、誇りにできる先進の都市であるというふうに私は思います。関係職員の皆さんの大変な御努力に深く敬意を表すものでございます。

 ゴミと申しますと、やっぱり汚いとか、臭いというイメージがついております。ゴミの処理量が増えますと、その汚い、臭いというイメージも正比例して増えていったんじゃ困るわけでございまして、やはり、ゴミ行政というのは、イメージアップというものが大変に重要である、大切なことではないかというふうに思っております。

 先般では、ゴミ収集車の色と柄を新しくするペイントコンクールというものが実施されたと聞いておりますが、どんなふうになるんだか大変楽しみなんでございますが、せっかく車をきれいにしたんならですね、そこに乗っかってる業務員の方々、業務員の人たちのユニフォームも、この際、一緒にイメージアップを図ってはどうかということで、車に併せて検討してみてはと思いますが、いかがでございましょうか。市側の御見解をお聞かせ願います。

 それから、9 外環道路についてでございます。

(1) 高架下公園について

 この公園については、外環を活用した大変にすばらしい市民を巻き込んだワークショップ方式ということで計画が立案されたわけでございます。

もう設計ができたと思いますけれども、どんな利用ができるのか、その計画内容を教えていただきたい。

 次に、イといたしまして、区域面積が1.5ヘクタールというこれは大公園になるわけですね。近所の人が訪れるだけというか、児童公園程度の管理じゃ、これは運用じゃどうしようもないわけでございまして、また、つくったままほうっておくと、宝の持ち腐れになるということもございます。呼ぶ気になれば、外環の歩道とサービス道路を使いまして、かなり広域のところから人が呼べる公園でございますから、よほどしっかりとした管理と、特に運営に工夫をこらす必要があるんじゃないか、プレイリーダーの活用であるとか、地元市民と一緒になってつくる運営協議会的なもの、それから管理組織ですね、これは私常駐じゃないとできないんじゃないかと思うんでございますが、そういうもの、設置後の管理運営の仕組みがきちんとしているかどうかが、この公園の成果の分かれ目でございまして、市側の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

(2) 芝支所隣接地の活用についてでございます。

 これにつきましては、芝支所と外環道路との間に残地がございまして、見沼の川部分と含めますと、約2千平方メートルあります。この用地を外環側にしてみれば、環境施設等としてですね、それから芝支所側からすれば、来庁者のためのオープンスペースとして、憩いの場であるとか、休憩の場にできないかというお願いでございます。

 外環が通ったことによりまして、地域への交通サービスが図れ、周辺環境も向上して、更に市民サービスが図れるということで、一挙三得ということになるんですが、ぜひこの残地について整備をお願い申し上げたいと思います。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、10 芝支所バスルートの確保でございます。

 これにつきましては、私どもは大変に憤慨をしているんでございまして、と申しますのは、昨年7月から、蕨駅東口から芝支所を通り芝園陸橋を渡って西口へ行くというバスルートが開通いたしました。この点では大変に感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし、このルートでは、芝地区の半分の人間しかバスに乗って支所に行けないということでございます。かつての旧支所時代には川口駅、西川口、東浦和駅からのバスを使いまして、芝はもちろんのこと、青木や前川の人たちも支所へバスで来れるルートがあったわけです。

 今度の新しい支所も理論的にはですね、バスを乗り継げば行けるんでございますが、都市化の進んだ私どもの芝で、支所というのは市役所みたいなもんですから、この地区のメインの施設に行くのに、バスを乗り継がなきゃいけないというような、そういう田舎じゃないんじゃないかと、私は思っておりまして、ぜひとも、これ御検討を早期にお願いしたいと思います。

 暑い中、寒い中、お年寄りだとか子供を抱えた奥さんたちがですね、本当に大変な不便を強いられてるわけでございまして、これは本庁へ8万人分の人が来るバスがないということを考えたらね、どうなんだと、これはバス会社の問題ではありますが、行政上のこれはニーズとしてですね、行政サービスでこれはどうしてもやらなきゃいけないという、そっちから働きかけをしてもらわないと、なんかいつまでたっても進展しないと、営業的な観点でバス会社と一緒にやってたってしょうがないわけですから、ぜひとも、1時間に何本も通せとか、朝夕忙しいときにですね、そんなに芝支所へ寄ってなんてことは言いませんけれども、ぜひともこれ、バスを通していただきたいと強くお願い申し上げます。

 外環ができますとね、芝支所で転回することも可能になるんですね。だから、何も向こうへ行かなくたって、くるっと回って産業道路へ帰って東口まで行けば、そんなに不便にはならないということでございまして、ぜひともこれは強力にお願いを申し上げます。

 次に、11 芝富士公民館についてでございます。

 芝富士公民館は昭和45年に建設されまして、以来、地域住民のための施設ということで、多くの催し物に使われて現在愛好されております。

 しかしですね、その間に対象住民が2,300世帯、約7千人にふくれあがっちゃったということなんですね。延べ床が530平方メートルですから、人の催し物のたびに人があふれちゃうということでございます。

 ほかの芝地区では、芝南公民館が840平方メートルと、やや小さいんですけれども、あとは大体1,100から1,200平方メートルぐらいあります。

 だから、我々芝地区の議員、須賀議員さん、藤野議員さん、田辺議員さん、小川議員さんと、これは皆さんでですね、芝地区議員の共通の認識として、何とかしなきゃいけないんじゃないかと、5人の議員がこれは考えていることでございますので、どうか役所のほうもですね、お考えをいただきたいと思っております。

 たまたま隣接の芝富士保育所が廃止になると、これは今議会の初日の藤野議員さんの質問の中で確認できたわけでございます。保育所が平成5年から廃止ということは、完全廃止までは3年ぐらいかかるんじゃないかと思いますんで、現在の公民館の状況を入れまして、平成8年ぐらいを目標にいたしまして、保育所敷地と一体的になった計画、そういったものを検討していただけないかというお願いでございます。行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後に12番目、芝地区の河川環境整備についてであります。

 現在、芝地区では広く区画整理の網がかけられまして、良好な住環境創出のための整備が進められております。しかし一方で、当地区は川口の中で一番人口が多い、人口密度が高い区域であるわけでございますが、1人当たりの公園面積、全市平均3.4平方メートルに対して1.5平方メートルということで、全市中最低でございます。

 今後、区画整理の進展によりまして、公園が少しずつ増えていくということはあるでしょうが、とても全市平均に届くとは思えないわけでございます。したがいまして、更に緑を増やしていくためには、身近にある河川空間というものを利用していかないと、なかなかいけないんじゃないかということでございます。

 また、これから私はですね、住みやすい街というのは、今までの区画整理というのは人車一体で、道路をどんと通したわけですけれども、今後は更によりよい住空間ということで、歩行者軸とか、緑の環境軸とか、水も含めてですけれども、そういうパブリック・アメニティというものを充実させていかなくちゃいけないんだと、そういう観点で、今回は芝地区の3か所について提案をさせていただきたいと思います。

 まず、(1) 伊刈排水路の緑道化

 これは、芝スポーツセンター裏側から芝川沿いまでの伊刈排水機場と、そこまで続く排水路でございますが、長い間、周辺の住民からもふた掛けの要望があったというところでございます。

 既に、芝と芝東の区画整理事業におきましては、排水路を除いて換地計画が出来上がっております。排水路としても、将来の必要断面は確保してあるわけでございますから、この際、ふたを掛けまして上部を緑道化して、緑の歩行者軸として、芝川沿いの土手の緑と連結させてはいかがかという提案でございます。

 それから、(2) 六ケ村用水についてでございます。

 これは、ア 水辺環境整備について

 六ケ村用水は、見沼用水の西縁、宮下橋から前川小学校を通って緑川につながる農業用水でございます。現在は、はとんど用水としての機能が求められておりませんが、私も幼いころから、よく遊んだ、地域の人にとっても愛着のある川でございます。昔は泳いだり、エビガニを取ったりですね、魚をとったり、周りには桜が植わっていたと、その昔、私の親父のころは裸で泳いでいたというね、こういう川でございますが、現在、コンクリートとフェンスに囲まれちゃって、我々は使えないわけですね。ですから、あくまで農耕用水としての機能、それに支障を来さない範囲で、今度はふた掛けじゃなくて、親水性をもった潤いのある水辺環境という形で再整備していただけないかという提案でございます。

 また、この六ケ村用水については、悪臭対策、伊刈排水を過ぎた辺りから前川小学校、緑川辺りまではですね、水が流れてないときの悪臭というのは、これはまあすごいんです。

 生活雑排水が原因なんでございますが、水が流れて水量が増えれば、大変これも軽減されるわけでございまして、緑川の希釈水の役割もあるということでございます。利水権のことも承知しておりますけれども、可能な限りの御配慮をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから、(3) 見沼用水の西縁沿いの遊歩道整備について

 これにつきましては、おかげさまで、柳崎の橋土橋から宮下橋まで遊歩道として整備されまして、市民の憩いのプロムナードということになっているわけでございます。せっかくここまでやっていただいたんですから、残りの浦和境までをですね、区画を延長していただきたいと、浦和で既に完成している遊歩道とつながりますと、川口、浦和に続く緑のプロムナードができるわけで、街の魅力が増えますと、ここに住みたいなと、川口市に住みたい、柳崎に住みたいなという人が多くなるわけでございまして、ぜひとも御検討をお願い申し上げたいと思います。

 以上、多岐にわたりましたが、どうぞ御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登埋〕



◎永瀬洋治市長 新藤議員の質問にお答えいたします。

 産業の活性化について、産業振興ビジョンについてというお尋ねであります。

 私どもの川口は、これまでも経済環境の変化に対応いたしまして、産業の更なる発展を目指し、そのガイドプランとするために、川口市の産業構造の将来展望に関する調査研究だとか、あるいはまた、川口市将来土地利用動向調査などを実施いたしまして、その調査結果をもとに、産業界等に対しまして啓蒙をしてきたところであります。

 御指摘のとおり、現下の産業界を取り巻く環境は、大変今厳しいものがあります。そのようなことから、総合計画も改訂したことから、川口の産業構造の特徴を明らかにしながら将来展望を行いまして、産業文化都市といたしまして、本市が対応すべき施策の課題等を求めるために、新しい産業ビジョン策定に鋭意取り組んで参りたいというふうに存ずる次第であります。

 次に、地下鉄7号線についての整備推進組織の強化拡大についてのお尋ねであります。

 地下鉄7号線については、川口市の基盤施設であり、市民生活に与える利用、あるいは利便性は計り知れないものがありますので、地下鉄7号線の建設推進と併せまして、沿線の魅力あるまちづくりを建設していくために、組織の拡大、拡充を図って参りたいというふうに考えております。



◎加藤善太郎経済部長 第1点目の産業の活性化について、市長から御答弁のありましたほかの数点について御答弁申し上げます。

 まず、工業立地対策のうち、工業系適地分譲に政策価格適用をという問題でございますが、現在、市内の工業適地を中心に、工業用地の確保に向け、私ども鋭意取り組んでいるところであります。

 既に川口の東本郷及び上青木地内の工業地域の土地を土地開発公社資金で先行取得をし、その一部については、現在、関係部とその整備方法等について調整を進めるとともに、業界等とも協議を重ねているところであります。こういった中で、議員さんのおっしゃるような御意見も、業界要望として出ているところであります。

 市といたしましては、具体化に当たり、できる限り入居企業の負担が高額にならないような手法を見出すよう努力して参りたいと存じます。

 次に、工業地域内住工の純化の問題でありますが、地域社会と産業活動が調和した工業用地を形成させる方策として、街区単位の住工共存地区の整備計画を行うことが考えられるわけでございます。

 ただ、課題として、街区内の企業をはじめ、住民の方々にもまちづくりへの参加意欲を持ってもらうことなど、関係地権者の合意形成がまず第一に必要となって参るわけでございます。

 お話のありましたとおり、過去におきまして、昭和57年度、58年度の2年にわたり、領家4、5丁目地区をモデルケースとして、芝川流域企業協議会75社を中心としてアンケート調査等を行い、工業地域整備計画調査を策定いたし、この中でも住工共存地域の整備計画導入が提言された経緯があるわけであります。

 今後におきましても、関係部とも調整を図り、機会あるごとに企業並びに住民の方々に啓発を行い、事業実現の可能性を探っていかなければならないものと考えております。

 次に、(3)の川口ジャンクション周辺につきまして、まず、流通コンビナートとしての活用についてでありますが、広域幹線道路等の整備が進み、ジャンクション周辺の環境も、かなり変化するのではないかというふうに思われます。このようなことからも、御提言の流通コンビナートの活用の実現については、関係機関との協議はもとより、地権者等の協力が必須条件となって参るわけであります。

 したがって、今後は関係部局との調整を十分図り、実現の可能性を図っていかなければならないものというふうに考えております。

 次に、同じくジャンクション周辺の工業系の土地利用でございますが、この周辺が市街化調整区域という関係から、その開発について、かなり厳しい条件があるわけであります。こういったことから、関係機関等と十分協議する必要がありますので、今後の研究課題とさせて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな2、まちづくりについて、(1)市街地整備基本計画についての1点目、本計画は、道路など公共事業相互の調整を図りながら効率的に整備する画期的なものと考えている。現在の進捗状況及び作業内容はどうかとのことでございますが、市街地整備基本計画は、御指摘のとおり、道路、公園、都市区画整備などの骨格的な都市基盤の整備を対象に、市事業だけでなく県事業等も含め、横断的に調整し、今後10年間を見通して効率的な市街地整備を図る計画であるとともに、今後の道路、公園、土地区画整理などの整備状況を明らかにするものでございます。

 現在の進捗状況は、県が計画の進め方をマニュアル化しており、県と計画の進め方について協議しているところでございます。

 また、本計画には、御指摘のとおり、県事業についても調整をいたしますことから、県の各事業部局との調整会議の開催につきましてもお願いしている状況でございます。

 作業内容につきましては、地区の現況を把握し、市街地整備上の課題の整理、整備の基本方針、将来の財政フレームの検討、各事業の整備プログラムの作成及び地区カルテの作成などを行うものでございます。

 2点目、計画が完成後、その成果を正常に機能させるために、各課へのPRなど、庁内オーソライズについてどのように考えているかとのことでございますが、本計画は、関係各課の事業を調整し作成するものでございますので、その成果の活用につきましては、各事業担当課への周知を十分に図って参ります。

 また、本計画は、市街地の基盤整備を進めるうえでの指針でございますので、その実現に当たっては、3か年重要事業実施計画に反映させて、総合的な事業の推進を図る所存でございます。

 その運用を総括し所掌する部署につきましては、事業分野が多岐にわたるため、今後、関係部課と協議し、より効果的な方法を研究して参りたいと存じます。



 次に、大きな3 地下鉄7号線について、(1)といたしまして、鉄道建設の手続きを受け、市側の整備スケジュールと沿線整備の作業フローを詰める必要があると思うがどうかとのことでございますが、地下鉄建設のスケジュールと導入空間の確保策等を十分考慮しながら、市といたしましては、駅位置の適正化、駅前広場のあり方、駅へのアクセス道路計画、そして沿線の整備の基本となります区画整理事業等の都市計画決定等整合を図り、同時に、沿線における各種公共公益施設との計画スケジュールをも踏まえ、現在、調査をし検討しつつありますが、庁内関係部との調整を図りながら、西暦2000年の開業に併せ、整備スケジュールと作業フローをより詳細に検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

(2) 駅周辺整備について、予想される4駅、5駅周辺は調整区域でありますとか、鳩ケ谷市に接しておりますとかといった状況にございますが、また調整区域内の土地利用のコントロールの考え方を含め、どのように市は考えておるのかとのことでございますが、想定される駅周辺の基盤整備の骨格づくりは区画整理事業によりますし、4駅周辺の整備については、鳩ケ谷市とも十分調整を図りながら検討して参りたいと存じます。

 4駅、5駅の駅勢圏の開発が非常に重要と考えているところではございますが、調整区域の線引きの見直しにつきましては、現段階においては、対応する考えは持っておりません。

 調整区域における土地利用のコントロールのみならず、市街化区域につきましても、土地利用のコントロールが必要と存じますので、今後とも研究を進めて参りたいと存じます。

 次に、大きな6 道路位置指定基準の改定についてでございますが、御指摘のありましたとおり、生産緑地法の改正に伴い、1千平方メートル未満の道路位置指定が今後増加することが予測されるものであり、開発指導要綱での許可対象面積引下げは必要と考えられるものでありますが、現在、国においても、平成5年4月以降、開発許可対象面積を500平方メートル以上とする予定で作業を行っていると聞いておりますので、国の動向を見ながら対処して参りたいと存じます。

 次に、大きな9 外環道路についての(1) 高架下公園について、まず1点目、利用方法や計画内容はどのようなものかとのことでございますが、子供から大人まで過ごせるアメニティ空間としての利用を考えておりまして、対象面積が約1.5ヘクタールの敷地を三つの空間に分けて計画しております。

 西側工区は、約8,500平方メートルで、外側にジョギングコース、内側に高低差のある自転車練習用コース、市民の交流の拠点としての建物、せせらぎ水路及びなだらかな人工芝の広場を整備し、その中にシンボルキャラクターや知恵の輪のモニュメント等を設ける内容でございます。

 中央の工区は、約3,900平方メートルで、外周を小高く土で築き、内部に遊具を配しております。

 東側の工区は、約2,600平方メートルで、自由な広場としての多目的利用とイベント等の参加者への臨時的な駐車場としての利用を予定しております。

 2点目、施設の管理運営策はどのように考えているかとのことでございますが、公園施設の経常的な管理につきましては、通常の公園管理と同様に市が行い、建物内の管理方法につきましては、昼間のみ管理人を配置する方向で考えてございます。

 次に、施設の運営につきましては、御指摘のとおり、ワークショップ手法を採用し、計画内容を定めた施設でございますので、ワークショップ参加者をはじめ、広く地域の方やボランティア活動の経験者などの参加を求めた運営化を図って参りたいと存じます。

 続きまして、(2) 芝支所隣接地の活用について、憩いの場として、また休憩の場として整備すべきと考えるが、市の考えはどうかとの御指摘でございますが、外環と芝支所脇の空間活用につきましては、御指摘のように必要と考え、見沼代用水路にふた掛けをして一体的な空地を生み出し、バス停留所も設置するなどして、芝支所利用者及び地域の方々による複合的な利用が図られるよう、芝支所を中心としたコミュニティ空間を建設省と共同で整備することで協議を整えた状況であります。

 次に、大きな10、芝支所バスルートの確保について、旧支所と比較すると、芝、青木、前川地区からの路線がないことから、行政遂行上の基本的問題としてバス要望をすべきではないか、また、東京外かく環状道路の活用を進めるべきではないかとの御指摘でございますが、芝支所を経由するバス路線は、現在1路線が運行いたしておりますが、芝、青木、前川地区から現支所を経由する路線が現在ありませんので、地域住民の方々の芝支所、芝ホールへの足の確保としまして、乗り換えを必要としないバス路線の実現化に向け、強く要望して参りたいと存じます。

 また、東京外かく環状道路の活用でございますが、芝支所隣接部におきましては、芝支所脇の空間活用が可能でありますので、バス停の設置につきまして進めて参りたいと考えております。

 現在、この外かく環状道路はバスベイを設けない場合には、基本的にはバスの停車が認められておりませんが、東西方向を結ぶ重要な道路でありますので、バス運行の実現可能性に向けて働きかけて参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎永峯信幸市長室長 2のまちづくりについて、(2)の(仮称)公共施設整備5ケ年計画についてでございますが、本市は川口市総合計画に基づき、具体的な行政の中期計画として、川口市総合計画実施計画を策定いたしております。

 この中で、スポーツ施設や福祉施設なども含め、各公共施設の整備につきましても全体計画を把握し、3か年の重要事業計画としてとりまとめ、毎年ローリングにより見直しを行い、計画的整備に努めているところでございます。

 また、市街地整備基本計画につきましても、具体的な事業の展開に当たっては、重要事業実施計画策定の中で協議がなされて参ります。

 したがいまして、今後、重要事業実施計画が市行政の各分野で更に有効に活用されるよう、御提言の趣旨を踏まえ、より一層利用しやすく充実したものとするため工夫をいたし、事業の推進に資するよう努めて参る考えでございます。

 以上です。



◎田口高志社会福祉部長 大きい4の福祉についてのうち、(1) 福祉の杜管理運営計画について、1点目の管理運営計画の早期策定をとのことでございますが、総合老人福祉施設は、御指摘のとおり、特養をはじめ、いろんな機能の施設が内包された複合かつ高層の建物となっておりますので、その管理運営の難しさは当然予想されるところでございます。したがいまして、管理運営計画は、何にも増して早急に対応しなければならないものと認識しているところでございます。

 現在、プロジェクトチームを編成し、その準備を進めているところでございますが、専門的な知識と客観性が求められるということから、御提案の件については、早急に検討し対応して参りたいと存じます。

 次に、2点目の専任の体制、準備室の設置等についてでございますが、構想計画にかかわりますハード、ソフトへの対応は、専門的かつ特殊なノウハウが求められるところでございますので、極めて多くの事務量が見込まれるところでございますので、その必要性は十分認識いたしているところでございます。したがいまして、準備室と専任の体制づくりについては、現在、担当部と鋭意協議いたしているところでございます。

 次に、(2)のデイ・サービスセンターについてのうち、1点目の重要事業実施計画の位置付けについてでございますが、デイ・サービスセンターは在宅福祉推進にとっては不可欠の施設でございますので、長期的な計画につきましては、平成5年度に策定されます老人保健福祉計画の中で、また既存施設め有効利用を図るとともに、中期的には、重要事業実施計画に位置付けて参りたいと考えているところでございます。

 また、特に芝地区に早期にとのことでございますが、このことを含めまして、全庁的な観点から総合的に整備計画を考えて参りたいと存じます。

 2点目の保育所の統廃合と公共施設との有効活用についてでございますが、御指摘のとおり、デイ・サービスセンターは在宅福祉推進のためには必須の施設でございますので、御提案の既存公共施設の有効活用につきましては、関係部局と協議を図りながら、全庁的に検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木福水道部長 5の私道内の水道管布設替補助制度について、補助制度の実施時期を具体的にという御質問でございますが、私道路内の水道管布設替えにつきましては、所有者の費用負担において改修をお願いしておるところでございますが、建設部が行っている私道路内の舗装、あるいは区画整理・下水道部による下水共同排水設備に対し、現在、補助制度がございます。

 水道部におきましても、助成制度について検討はいたしておりましたが、水道事業は独立採算性でありますことから、慎重に配慮をいたして参りました。

 さきの上下水道事業運営審議会の答申にも、私道等埋設水道管の維持管理のサービス範囲拡大等について検討することとなっております。

 また、ただ今の御質問で、道路、下水道に水道も加え、一体として整備できるよう助成を実施すべきだとの御意見から、水道事業に支障のない範囲内で、来年度4月をめどに実施すべき準備を進めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな7番の自主防災組織補助制度について、資機材等の補助制度の改善はどうかと、その見解をとのことでございますが、自主防災組織は、当初からの団体は、結成して来年で10年目となります。このため、御指摘の経過年数の長い団体については、不足又は補足する資機材もあろうかと存じます。

 そこで、来年度について、補足又は、特に必要な資機材について早急な検討と実現に向けて努力して参ります。



◎山田雄示環境部長 8のゴミ処理行政のイメージアップを図るために、清掃職員のユニフォームの見直しについての御質問でございますが、現在、被服は、色、素材、機能性あるいは安全性などを考慮しながら貸与をしているところでございます。

 御指摘のとおり、パッカー車につきましてデザイン化を図ったところでございますので、被服につきましても、ゴミ処理行政のイメージが図られるよう、関係部課と協議して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 11の芝富士公民館の改築につきまして御答弁を申し上げます。

 公民館の建替えにつきましては、地域からの御要望が多いわけでございますが、教委といたしましては、老朽化いたしました館から、順次、計画的に整備を図っているところでざいます。

 今後の計画といたしましては、急を要するものといたしまして、安行公民館の改築あるいは川口駅西口の道路拡幅に伴います西公民館の改築等、数館予定されているところでございますので、芝富士公民館の改築につきましては、その後の公民館の改築計画の中で検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 12の芝地区河川環境整備についての1点目の伊刈排水区雨水幹線の緑道化につきましては、雨水幹線としての断面確保、構造、強度等、機能の維持が前提となりますが、今後、御提案の環境整備等につきまして、関係部局と調整、検討を進めて参ります。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 同じく12番、芝地区河川環境整備についてのうち、六ケ村用水について、水辺環境整備ができないか、また、悪臭対策として、見沼用水からの希釈水の増量ができないかというお尋ねでございますが、六ケ村用水につきましては、柳崎地内において見沼西縁用水から分水し、一級河川緑川へ流入する農業用水路でございます。

 御質問の水辺環境整備につきましては、六ケ村用水の管理者であります見沼土地改良区と協議して参ります。

 また、悪臭対策として、見沼用水からの希釈水の増量につきましては、見沼用水西緑が農業用水として利用されているため、希釈水の増量は困難と思われますが、管理者であります見沼土地改良区へ要望して参ります。

 次に、見沼用水西縁沿い遊歩道整備の柳崎第3公園付近の整備計画でございますが、この整備につきましては、県補助事業である水と緑のプロムナード21整備事業の補助を受けながら実施しているところでございます。

 この事業は、見沼用水の水辺と周辺の緑地を市民の憩いの場として一体的に整備し、総合的な環境整備を図るものであり、現在、見沼用水東縁の整備を進めておりますが、今後、西縁についても、御指摘の趣旨を踏まえ、順次、遊歩道として整備して参る考えでございます。

 以上でございます。

      〔2番(新藤義孝君)登壇〕



◆2番(新藤義孝議員) それでは、要望を交えながら再質問をさせていただきます。

 大変に、おおむね明確な、また、前向きの御答弁をいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。

 まず1点目、産業の活性化についてでございますが、いろいろと申しました。振興ビジョンをつくれだとか、ジャンクション周辺にうんぬんかんぬんと申しましたけれど、いずれにしても、皆さんがわかりきってて、何とかしなきゃいけないと思いながら、なかなか進んでいないという産業の活性化でございます。しかし、これをやっていかないと、川口の将来というのは見えてこないということでございまして、視点を変えて、また、違う工夫をしながらやっていく。そして、更には大切なのはリーダーシップであると、先日の藍綬褒章、永瀬市長さん大変おめでとうございました。

 その席上でも友人からですね、今までは産業文化都市で随分頑張ってきたと、やっぱり、ここで産業じゃないかというような御友人の方の御発言がございました。ですから、やっぱり産業は、川口のレーゾンデートルですから、とにかく何といっても、きちんとビジョンを定めてやっていきたいと。

 それについては、私は、ここで一つ提案なんですが、思いきってですね、経済の専門家を職長に登用したらどうかと、これは通産省の人間かもしれません、民間の方かもしれませんけれども、いずれにしても、市には特別職というのが三役以外いないわけで、そういう専門の技能を持った人間を川口に迎え入れるといったかたちでですね、切り口を変えてみてはどうかという提案をいたしますが、御見解いかがでしょうか。

 時間がございませんので、5、6、7、8は、これはやっていただければ、やれば大体当たり前と、やってみれば、何のことはないことで、ぜひお願いいたします。

 芝地区の河川環境整備、これにつきましては、伊刈排水、六ケ村、見沼と、いろいろ申しましたけれど、要するに、これ、ただですね、整備しただけじゃだめなんでありまして、やはりそこに歴史だとか文化を入れたアメニティのあると、こういうのをまちづくりにソフトをどう生かすかということなんですが、こういうことをよく考えていただきたい。

 それは行政の文化化ですとか、シティアイデンティティとか、今度はアーバンデザインと今言われてるわけですね。

 ですから、この芝地区河川環境整備以外にも、地下7も整備推進組織をつくって、大々的にこれ、駅前開発よりもっと大変ですから、だけれども駅前開発に蓄積されたノウハウを、それから区画整理なんかでつくったノウハウ、あれをですね、今までのもの全部取り入れて、新しい形で、それにプラス川口の独自のまちづくりということで、都市計画権限だとか、それからいろんなデザイン、ソフトを入れたアーバンデザインをやっていただきたいと、これは願いというか、要望をさせていただきます。

 アーバンデザインというか、都市の文化というのは、私は、何も今言った話だけにこだわりませんで、全部にかかわってくることでございます。

18世紀のイギリス、マシューアーノルドという人がいまして、私はいつも、なるほどってんで、心にいつも置いて仕事をやらしてもらってるんですけれども、豊かになる事につれて、いよいよ金もうけに走り、物質主義がはびこって、誤った自由思想と心の貧しさの目立つ社会になったと、これ、今の日本のことを言ってるんじゃないんです。150年前のイギリスのことを言ってるんです。

 要するに、世の中が荒れちゃって、俗物的になっちゃったと、その俗物性の救済には、美と知性が調和したカルチャーしかないと、こういうふうに言っておるわけでございます。

 このカルチャーというのは、文化事業とか芸術という意味のではなくて、もっと広い意味でですね、個人のレベルで教養を深めると、それから社会的に文化というふうに解釈をしておるんでございますが、市長は、大変文化市長ということで、造詣深くですね、産業都市を産業文化都市へというふうになってきたわけですけれども、これをいかに今後、行政全般にわたらしめるかと、このカルチャーを実現させますと、まさに文化が出来上がると、文化の積み重なったものが歴史になるわけでございまして、これが実現いたしますと、アーノルドがいうところの、川口に甘美と光明と、スウィートネス・アンド・ライトというんですが、そういうものが訪れるんであります。

 私は、この観点に立って、今回いろんな提案をさせていただいたつもりでございますが、趣旨をお汲み取りのうえ、行政を進めていただきたいと思います。

 いろいろと大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手起こる)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 アーバンデザインの取組みについて、外部から専門の職員を置いてというふうな御提言もありましたが、これが果たして内部となじむかどうかという問題もありますし、また、結構、プロパーでも優秀な職員もおります。

わざわざそこまでする必要はどうかというふうに私は思っているわけでありますので、十分今後検討してみたいというふうに思っております。



○星野博議長 47香 山崎隆広君

    〔47番(山崎隆広君)登壇〕(拍手起こる)



◆47番(山崎隆広議員) 一般質問を申し上げます。

 市制60周年記念事業ー都市づくりといたしまして、第1に安全な道づくりであります。

 まちづくりの基盤である道づくりについては、平成5年から、新たな第11次道路整備5箇年計画に反映できるように要望して参りたいと思います。

 公明党は、車中心から生活者の視点に立った道路整備、人にやさしい道づくりを三つの柱に分けて提言しております。

 アといたしまして、第1の柱は、子供に安全な道の整備であります。

 通学路の総点検による見直し、歩道の新設、拡幅、修理、子供に配慮した信号機の整備、ガードレールの補修及び改良、電柱の地中化、看板等不法占用物件の排除等を進めること、更に、スクールゾーンの拡大であります。全小学校のスクールゾーンの点検と拡大に努め、安心して児童等が通学できるよう、スクールゾーンの整備率を100パーセントに進めていく、また、通学時間帯には自動車が進入しないよう取締りの強化や通行止めのブロック等を設置する。

 遊び空間の確保につきましては、市内における子供の遊び場が不足している現状から、公営住宅等の団地の敷地内の道路は車の進入を禁止し、子供が遊べる空間、子供天国として開放していく、また、借地方式公園によるスペースの確保を進めていきたい、更に、自転車占用レーンの確保であります。子供が安心して自転車に乗ることができるよう、歩道と分離した自転車占用レーンの確保を推進していくこと。

 イとして、第2の柱は、高齢者や障害者が行動しやすい道づくりであります。

 ?として、幅の広い歩道整備、安全で快適に利用できる幅の広い歩道の整備のために借地制を導入し、道路沿いの敷地を借りて歩道を拡幅すること。

 ?として、足にやさしい歩道の整備であります。

 歩きやすく、滑らかな歩道面を確保するため、横断歩道部における歩道の切り下げ、水たまりや滑り止め防止のための透水性舗装やウレタン舗装などを整備していくことであります。

 また、憩いのコーナー、スポット広場の投置でございます。

 歩道にもベンチや木陰のある憩いのコーナー、スポット広場を増やし、高齢者や乳幼児連れが行動しやすい環境をつくっていく。

 ?としまして、歩道橋の改善、階段の多い歩道橋は歩行に大変な障害になっておりますので、スロープ化や昇降機の投置、通常の横断歩道などの整備を推進していくこと。

 ? 福祉施設の周辺の安全確保であります。

 施設等を中心に、500メートルゾーン内については歩行障害者が利用しやすいように、道路を(仮称)安心ゾーンを設けていくこと。

 車の最徐行の義務付けやゾーン内に入ったことがわかるように、案内板や道路の着色などを行っていくこと。

 ?としまして、発達障害者児の生活圏の拡大であります。

 有料道路の割引制度が適用されていないので、介護者をも含めた割引制度の実施、また重度の身障者については、その介護者が運転する場合も適用対象としていくこと。

 ウとして、第3の柱は、安全快適な道路の確保であります。

 最近、幹線道路の渋滞を避けるため、車が宅地内の狭い生活道路に容赦なく入り込んできている現状に対しましては、安全対策と騒音、排気ガスなどの環境対策に特段の配慮が要請されるところであります。

 ?としまして、歩道の整備とガードレールの設置。

 ? 生活道路の構造改善、住居地域の広い道路は車が徐行するようS字型に改善し、車のスピードを規制する。ハンプ、すなわち点滅ライトを設けていく。

 ?として、落下物対策、積載オーバーによる事故と道路の損傷をなくするために、積載物の検査体制の徹底と罰則の強化などを要請していく。

 ? 騒音防止のために防音壁の設置であります。住宅密集地域については優先的に設置していくこと。

 ?として、道路用地の自然環境の保全であります。道路工事については、計画段階から環境アセスメントを住民参加のもと実施する。そして、植樹帯は緩衝帯として有効に活用し、植物等の成育環境を整備していくことであります。

 また、環境にやさしい電気自動車やメタノール車など、更に、エコスタンドの普及を推進していくこと。

 ?として、(仮称)ハイウエイパーク構想であります。パーキングエリアやサービスエリアの周辺については、地場産業の活性化やPRに活用できるようにし、単なる休息所や通過地点でなくて、郷土の歴史資料館や美術館、都市公園としての活用できる施設を併設していくこと。また、サイクリングや歩道、親水公園などを活用した(仮称)リバーサイドロード計画をも推進していただきたいのであります。

 このほかには、高速道路料金制度の見直しなども含めて、関係機関に働きかけていくことは必要であります。

 これらが提言の概要でありますが、本市の対応について答弁を求めたいと思います。

 第2といたしまして、スポーツ健康都市と総合体育館の建設であります。

 長期構想の中に、外郭地域に、市民のだれもが、いつでも、どこででもスポーツに参加できるよう、スポーツを通じて市民健康づくり、コミュニティづくりを促進していくためにスポーツ都市宣言を、健康都市宣言を実現し、レクリエーション、文化など多目的に利用できる総合体育館の建設を提言いたしております。また、この施設は市民の生涯学習施設の整備の一環としても必要であります。御答弁をいただきたいと思います。

 第3といたしまして、青少年センターと児童館の建設であります。

 生涯学習の充実には、人材の確保も必要でありますが、当面する学校5日制への対応、余暇の有効利用の施設、レクリエーション施設が急務であります。

 本市の青少年センターの設置状況は、児童館の設置状況につきましても、市民の利用者の立場から見ますと、大変偏っているのが現状であります。

 さきに提言いたしました外郭地域に総合体育館建設などに併設したり、また、神根支所改築の折りに併設をいたしたい。

 更に、先般も質問がありましたが、安行公民館の改築の時点に併設をしたりするなど、全体のバランスのとれた計画を急ぐべきであります。

 一例といたしましては、姫路市では、厚生省のこども自然王国構想の一環として、星の子館という宿泊型の児童館を建設しております。

 近くには県立こどもの館や市立自然観察の森などがあり、水と緑の中で自然とのふれあいのもてる施設などを参考にして建設を望むものでありますが、御答弁をいただきたいと思います。

 4番目として、国際交流事業の拡大であります。

 昨年はエジンバラ、今年はアデレードの音楽、芸術など文化交流の成果は、市民の望みをかなえた好企画でありました。

 しかし、このような事業は、おのおのの団体との交流が一過性で柊わってしまうきらいがありはしないかと懸念するものであります。

 海外、国内に幅広く見識と造詣の深い市長の行政手腕と食い違ってしまっては、すばらしい企画や事業があっても、市民参加と豊かな国際性ある人材は輩出されないのではないでしょうか。

 平和に対する国際貢献の担い手として、いかに多数の市民に視野を広めていただくか、心を砕くべきでございます。

 永続性のある国際交流で国際貢献のできる記念事業の推進を検討され、記念事業の拡大を図るべきと提案いたしますが、市長の答弁を求めたいと思います。

 第2として、教育ー人材を育てることについてであります。

 (1)として、生涯学習は図書館を中核にということでございます。

 生涯学習社会に向けて、これからは生涯学習の拠点を図書館づくりの推進に努めるべきであると考えます。図書館を暮らしの中に根づかせるためには、まず増設と内容の充実であります。

 本市においても、、11月には戸塚地区に最新の図書館がオープンしますが、身近で利用しやすい施設として、今後とも充実した図書館行政を望むものであります。

 そこで、そのためには、広く外国人労働者や留学生が増えていることなどから、外国語の蔵書を用意していくことであります。また、障害者用としての点字本や大活字本の充実、施設への配慮も必要であります。更に、書店では入手しにくい専門書、高価な本も利用者の利便になります。

 生涯学習審議会で期待している環境、人権、国際理解など、現代的課題についても、学習者の裾を広げることが求められております。

 図書館の充実計画と今後の方針はどのような方向が望ましいのか、見解を求めたいと思います。

 (2)として、図書館にシンボルマークであります。

 図書館を地域の人たちにより親しめる施設にと、全国ではシンボルマークで子供たちに親しんでもらえるように制度化しているところが増えてきております。

 マークは、貸出券でありますとか、図書袋でありますとか、利用案内や封簡などに刷り込んだり、司書のエプロンに柄模様としてぬい付けられたりしております。

 全国でも、戸田市が9年前にミミズクを決めたのが最も古い例と言われておりますが、本市でも市民参加によるマークを募集してはいかがでしょうか、答弁を求めます。

 (3) 教育費の負担軽減についてであります。

 現在の教育費にかける家計負担は深刻でございます。東海銀行の調査によりますと、幼稚園から高校まで、すべてを私立で教育をさせると、875万円の負担が家計に大きくのしかかって参りますと、調査が出ております。

 また、私立大学4年間の支出は、なんと1,200万円以上にもなると、東京の大学生協の調査でも明らかになっております。

 このような現況から、奨学資金貸付制度も現状に沿った内容に改善し、市民の利便に供すべきであります。

 更に、学生本人が入学金や教育資金などを借り、自力で返済できるようにした新たなシステムを創設してはいかがでしょうか。そして在学中は据え置き、卒業後返済、そして利子補給や返済期間の延長など、公的機関と併用して利用しやすい制度にすべきでありますが、教育長の答弁を求めたいと思います。

 (4) 生ゴミ処理容器を給食調理施設に設置してはということでございます。

 家庭用の生ゴミ堆肥化容器購入費補助金制度は、ごみ減量化作戦に大変効果的であり、提唱した一人として満足しております。

 そこで、更に、減量作戦を推進させるために、市内の給食調理施設である小学校や公共施設にも生ゴミ処理容器を設置するよう図るべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 第3 福祉ー思いやりの心・人づくりでございます。

 (1)として、ボランティア活動推進に関する提言であります。

 近年、日本においても、労働時間の短縮や心の豊かさを重視する風潮が高まり、生涯学習への気運の強まる中で、ボランティアに対する関心が高く、自らの知識や経験を社会のためにと、新しいライフスタイルになりつつあります。

 今日の現状を改善しつつ、ボランティアの本格的な普及を図るために、施策提言申し上げたいと思います。

 アとして、ボランティア活動を支援する社会基盤の整備が必要であります。

 ?として、ボランティア基金の創設であります。

 官民の拠出による基金の運用益によって、活動への金銭的な支援や推進団体への助成を推進することであります。

 ?として、ボランティアセンターの拡充であります。

 県、市のセンターが有効的、機能的に活動し、一層の充実を図るために財政基盤、スタッフの強化を図ることであります。

 ?としまして、公的ボランティア保険の拡充であります。

 安心して活動に参加できるよう、活動中の不測の事故に備える保険制度を更に拡充をしていくことであります。

 ?として、ボランティア休暇の普及と時間短縮の促進であります。

 活動に取り組む時間の確保からも、労働時間の短縮の促進を図っていくことであります。

 ?として、国際ボランティアセンターの設置を推進していくことであります。

 国際協力ボランティアの人材バンクとして、国際ボランティアセンターの設置を県、市のセンターと連携し、登録ボランティアの指導、養成や国際交流の推進及び研修等の実施の推進であります。

 イとして、社会貢献活動が評価できる社会システムの構築であります。

 ?といたしまして、税制等の改善、個人住民税における寄附金控除制度の拡充、企業の一般寄附者の損金算入制度の拡大、個人寄附金の免税の手続きの簡素化。

 ?として、多様な評価システムの導入であります。

 進学、就職等におけるボランティア社会貢献活動に対する評価であります。

 サービスを受けた人が一定の評価を支払う有償ボランティア制度の推進、ボランティア活動時の運賃割引制度の導入、活動者の表彰や企業、団体等のボランティア社会貢献活動に対する奨励金の設置などでございます。

 ウといたしまして、福祉教育と地域ボランティアの推進であります。

 ?として、福祉教育等の推進、学童生徒のボランティア活動普及事業の拡大や学校施設の開放、中学校におけるクラブ活動として社会貢献クラブの創設、義務教育以上の学校や大学を対象にした青少年ボランティアの拡大で、高等教育における福祉教育の拡充や長期ボランティア活動に対する支援であります。

 ?として、ボランティアママ制度の創設であります。

 育児経験の豊かな女性や教員、保母等が育児の面倒をみ、相談が行えるような制度を創設していくことであります。

 ?としまして、身近なボランティア活動の支援であります。

 高齢者や障害者など、ハンデを持った人々に一番身近な飲食や理容、美容等の活動への支援、経営近代化事業の融資の中にボランティア関連の助成金を設けることや、活動の際の機材の貸与、低融資制度の導入を図っていくことであります。

 ?といたしまして、企業のボランティア活動の推進であります。

 企業がボランティア団体や社協に人材の派遣や経費負担をする際、官、ボランティアとのかたちで支援事業に企業名をあげていくことができるようにすることであります。

 21世紀に向けて、幅広い地域で活用できるよう、ボランティアを守り育てていく社会になるよう、広範な活動を推進するボランティア推進基本法の制定を国に働きかけていくことが肝要かと思います。

 以上のような内容から、本市のボランティア活動に対する見通しをより充実して、見直しと充実をしていくよう要望し、答弁を求めたいと思います。

 (2)として、子供の健康を守るために

 アとして、小児成人病対策についてであります。

 21世紀の日本を支える未来っ子が健やかに育ってほしいと願うのはだれ人も同じであります。現代社会の文明病と言われる小児成人病対策が急がれております。肥満対象者のみでなく、小中学生を対象に、学校保健法による健康診断の検査項目の見直しと検査項目に血圧測定や心電図、心音等の成人病予防検査を追加すべきであります。関係機関の協力を得て、新年度からぜひ実施できるよう要望し、答弁を求めます。

 イとして、3歳児未満の医療費の無料化についてであります。

 現在では1歳児までの乳幼児が対象でありますが、単独事業によってでも、安心して子供を育てられる環境づくりのためにも、対象の拡大に努めるべきと考えます。新年度においてどのように対応していかれるのか、答弁を求めたいと思います。

 3歳児までを対象に医療費を無料化した場合、どのくらいの負担になるのか、具休的に説明を求めたいと思います。

 第4として、環境ー地球にやさしいリサイクルであります。

(1) 地球環境保全行動計画の策定であります。

 21世紀に向けて地球を守るため、私たちの行動計画はいかにあるべきか、また、地球レベルでの環境保全への行動指針を求めて、広くアピールしていく地球にやさしい環境にすべての知恵を結集して、次代の子弟に引き継いでいかなければなりません。

 県でも地球環境憲章のまとめに入っていると報道されております。また、東京都でも自治体では初の行動計画をまとめ、広く普及版を配布して、都民に協力を呼びかけているなど、更に、ブラジルでの先般の地球サミットでも、環境問題や地球上の人類を救う最良の方策であることを高く評価しております。

 本市におきましても、遅れることなく、公害対策や自然保護を中心にした環境行政から一層広範な視点の地球環境保全型環境行政へ拡充していくべきであります。

 ぜひとも検討委員会等の設置、具体的な作業に取り組まれることを強く要望して、答弁を求めたいと思います。

 (2) 環境家計簿の活用でくらしのチェックをしてはどうかということであります。

 環境家計簿というのは、10年前に大津市の消費者グループが琵琶湖の汚れが炊事や洗濯の仕方にかかわっているのではないかと、暮らしの点検を始めたのが最初と言われております。

 その後、消費者団体や各種のグループで実施され、身の回りの問題について、暮らしを自発的に点検できるようにすることが大きなメリットでございます。少しでも市民が環境問題を考え、守っていくために、自らの生活の見直しを始めることができる大きな環境に対する前進につながるかと思います。

 板橋区や練馬区などで大変好評であると聞いておりますが、本市においても実施してはいかがでしょうか、答弁を求めたいと思います。

 (3) 健康増進施設の整備でございます。

 市民の健康増進対策につきましては、今日まで、あらゆる方面から積極的に対策が要請されてきたところでございます。

 今日、急激な高齢化が進む中で、成人病対策、いわゆる糖尿病や高血圧症など、成人病ハイリスク者などを対象に、体質改善のために医薬品を中心とするのではなく、運動を中心とした療法で、市民の健康増進を図っていくことも急務になってきております。

 そこで、病気予防、リハビリテーション施設、健康増進施設など、総合的に拠点施設づくりを推進してほしいのであります。

 そのためには、現状の保健所や医師会など、関係機関との協力が総合的に必要であります。

 保健医療情報や保健管理システムによる光カードやICカードなどの導入によっても、一層充実した施設となるものと思います。

 健康づくりの拠点ともなる施設を新年度の予算に研究調査費などを計上して、実現に向けて研究してほしいのでありますが、答弁をいただきたいと思います。

 第4点目は、ゴミ焼却灰の研究であります。

 ゴミ焼却灰は、ほとんどがそのまま最終処分地に搬入されて埋め立てられているのが現状であります。今後、際限ないゴミの排出量を考えたとき、いかに減量するか、いかに処分場を確保するか、更に再資源化を目指すか、行政にとって最大課題であります。

 処理施設と併設し、研究することが重要なことであると考えますが、具体的に新年度で計画してはどうか、御答弁をいただきたいと思います。

 (5) 低公害車の購入に優遇措置をということでございます。

 地球環境保全を推進し、車社会にあって、電気自動車やメタノール車などの低公害車の普及を図るため、現在のガゾリン車やディーゼル車に代わって購入する市民に対しましての財政上の優遇措置を実現し、少しでもクリーンなまちづくりへの強力な推進の目玉としてはどうでしょうか。

 具休的には、国や県への関係機関へは税制上の優遇措置を、市では購入資金制度を設置し、利子助成や補助金などで高価格のデメリットをカバーすることによって、普及の拡大に努めていくことであります。

 実現に向けて共同作業を進めてほしいのでありますが、環境保全の立場から制度化を推進してはどうか、答弁を求めたいと思います。

 第5点目は、緑化ー花とみどりのうるおいのある街づくりであります。

 (1)としては、空中庭園、すなわち、屋上庭園で緑を増やしていただきたいのであります。

 都市再開発によってビルの屋上を緑化することが、環境プームにのって今注目されております。

 都市の温暖化現象、ヒートアイランド現象の緩和にも大きく役立つことにもなり、空中オアシスづくりを積極的に推進すべきであります。

 本市におきましても、東スポーツセンター屋上に計画されたことは広くPRになることであり、大変有意義なことであります。

 ビルの新築や補修工事に併せて、行政指導で緑化の推進にもなる屋上庭園に対し、財政措置の考慮をも含めた財政助成策を強く推し進めてほしいのであります。

 緑化推進のために宅地開発指導要綱の見直しをも含めた改善を求め、答弁を求めたいと思います。

 (2) ビオトープ事業の行動計画についてであります。

 県は野性の動植物の生息空間の保護や育成を目指すビオトープ事業の推進に対する行動計画指針をまとめたと発表されております。

 この事業は、環境保護の取組みの一つでありますが、本市におきましても、全庁的な取組みが必要であると考えます。

 公共事業を推進させるために、特に開発関係との連携が必要であります。

公園整備、河川改修、道路建設などでのオープンスペースを確保するきめ細かい配慮が望まれるわけであります。本市の事業計画でどのように推進していかれるのか、答弁を求めたいと思います。

 (3) 斜面林の保護であります。

 都市にもっと緑をと渇望する声は、月々、日々に大きくなっている反面、都市の緑は日々確実に減少しております。



 特に、近年の地価高騰による都市近郊に残された自然斜面が開発され、緑が消えていっております。

 近年の区画整理、宅地開発では容赦なく斜面林が伐採され、大きく地形が変ぼうしているのであります。

 バブル経済が破綻し、地価の低下と住宅建設が鎮静化している今こそ、都市の斜面林の価値を見直し、積極的に保護を加えていくチャンスと見て、自治体が公共用地として買収に努めてほしいと思うのであります。

 もし、財政上困難であるとするならば、開発の規制をし、税制上の措置をすることで斜面林を残すことができないでしょうか。そして、既存の公園や緑地と結びつけた緑のネットワークに組み込んでいくことであります。

担当者の答弁を求めたいと思います。

 第6は、農業ー快適なふるさとづくりであります。

 (1) 田園住宅構想の推進であります。

 住宅難の解消と市街化調整区域の活性化を促進するために、国では、一部調整区域を見直しする方向であると仄聞しております。

 緑豊かな樹木に囲まれた良好な調整区域の一部を限定して、農業者への新たな事業活動の道を開くものであります。

 本市においても、関係機関と協議のうえ調査をし、支援体制をつくっていくべきと考えておりますが、担当者の答弁を求めたいと思います。

 (2) グリーンツーリズムの提言であります。

 騒々しく疲れがちで、いずこもよく似た私たちの休暇のあわただしい旅の光景が目に浮かびます。

 夏休みを農場、民宿で心ゆくまで過ごすグリーンツーリズム、農村での休暇でありますが、ヨーロッパのこれは風物詩となっていると聞いております。

 このあたりで発想の転換をいたしまして、リゾート観光地を目指す旅とは逆に、無名の農山漁村を訪ね、自然を満喫する大地や海で働く人々の姿に接し、新鮮な食べ物を味わい、ゆったりと時を過ごす、そういう個性的な旅を楽しむシステムをつくっていってもよいのではないかと提唱いたします。

 農山漁村でゆとりと安らぎある人間性豊かな余暇空間を求めて、都市と農山漁村との新たな共生、活性化を推進していくことであります。

 本市におきましても、地方との友好都市の交流を深めていくことは大変これからの行政上有効であると考えます。新たなシステム導入に向けて実現すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

 第7点目は、交通対策ー生命を大切にする街づくりであります。

 (1)として、パーキングエリアに新しい試みをということでございます。

 悪名高い高速道路のサービスエリアとパーキングエリアの変身計画、すなわち、ハイウェイ・オアシス構想の試みについてであります。

 道づくりのこの問題について、ぜひ道路公団と協議してほしいのであります。

 このハイウェイ・オアシス構想というのは、高速道路の休憩施設、第1パーキングエリアから車で進入できる第2パーキングエリアをつくり、都市公園として整備して、そこから人が周辺の公園やレクリエーション施設に出入りできるというものであります。

 地元を通過してしまう観光客を引き止めることができること、また、地元振興にも結びつくことなどの利点がございます。

 本市におきましても、このような施設の実現について、どうか街づくりをめざして推進していくことを強く要望し、見解を求めたいと思います。

 (2)といたしまして、高速鉄道東京7号線の進捗状況でございます。

 これにつきましては、既に何人かの議員の質問もございました。

 今をさかのぼる1924年、大正13年に開業しました武州鉄道は、蓮田から岩槻、浦和を経て大門を通り、川口の神根まで14キロメートルの私鉄が開業したのであります。

 それも束の間、10年後には経営不振で廃止となった短命な鉄道であったわけでありますが、以来、陸の孤島として、市民は半世紀以上も待ち望んだ足がより具体的に現実化し、通勤難の混雑緩和や道路混雑の緩和に大きく寄与しようとしております。

 さきの県会でも7駅ルートが発表されましたが、正確なルート図面の発表、更には駅周辺の整備構想など含めて、進捗状況、更には、交通アクセスの整備構想などについても発表を求めたいと思います。

 第8点目は、防災ー安心してくらせる街づくりであります。

 自主防災活動への助成拡大についてであります。

 このことにつきましては、さきにも質問がございました。現在まで、町会、自治会の自主防災隊の組織は、順調に拡大していることと思われますが、結成時に30万円プラス所帯割250円の財政援助では、非常に心もとないということなどを含めまして、次年度からも毎年4万円を訓練や運営費用に助成をしているという実態でございます。隊員の整備は、最小限度にしましても整わない現状であると聞いております。

 各町会等の独自に整備するためにも、ここらで現状の助成金の見直しをし、災害に対する市民意識を培ってもらうためにも、改革、改善をすべきであります。

 また、外国人への防災に対する協力などの対応については、どのように今後進めていくのか、更に、救急活動の人材要請や講習会についても、今後の推進方策について示していただきたいと思います。

 第9番目は、地域間題でございます。

 (1) 戸塚地区の電波障害についてであります。

 戸塚地区のうち、特に戸塚東、東川口など、区画整理第1工区、第2工区など、低地帯一帯はテレビ映像等の電波障害で大変悩まされております。

原因は、外かく環状道路工事の防音壁にありまして、一層ゴーストがひどいというのが現状であります。

 快適にテレビを見るためにも、ゴースト対策用アンテナの設置、電波の弱い地域の実態調査など、道路公団に改善策を申入れるよう要望し、答弁を求めたいと思います。

 (2)は、地域住民の陳情に対する対応でございます。

 さきの議会におきましても、地域住民の要望を提言し、早期実現を求めて参りました。

 すなわち、アとしまして、神根公民館地区、戸塚西公民館地区に特定郵便局の誘致要望であります。

 イとしまして、神根北部、戸塚西部地域に派出所の誘致の要望であります。

 この間題につきましては、地域住民の有志の皆様方が夏休みを返上して署名運動され、去る8月に関東郵政局長、川口北郵便局長、更に武南警察署長、川口市長のもとに陳情されたのであります。

 署名簿につきましては、関東郵政局長へは6,140名が、また、武南警察署長のところには6,260名の多数の市民の協力を得て提出されております。

 市民の強い要請に対しまして、提出され、署名された多数の市民の熱意を高く評価をしていただき、実現へ努力する旨の回答をされましたが、本市といたしましても、市民サービスの向上と安全確保の面から速やかに対応を求め、答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

       ────────────────



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。



午前11時46分休憩

       ────────────────



午後1時2分会議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   14番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人



 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

       ────────────────



△質疑質問(続き)



○星野博議長 山崎議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 山崎議員の質問にお答えいたします。

 国際交流事業の拡大ということで、継続性のある国際交流事業というふうな御意見でございます。

 交流事業につきましては、昨年はエジンバラ、今年はアデレードと、市民の皆様の御協力のもとに開催いたしまして、また学生交流事業についても、アメリカ及びカナダと毎年行っているところであります。

 様々な国との交流を通じまして、その国の文化、習慣に触れることは重要なことであります。

 特に川口におきましては、産業を通じまして、特に中国あるいはプラジルなどというところと永続的にこの交流が続いておるわけでございます。

 更に、文化、教育を中心にして交流を図って参りたいというふうに考えております。

 そして、昨年のエジンバラなどでも、かなり通訳だとか、あるいはホームステイ、そして今回のアデレードでも、同じような方がそういう協力をしております。

 私は、そういう民間の方々が何かのかたちで集まっていただいて、それが一つの交流協会的なものが醸成されていくのが本当の国際化ではないかというふうに思っておりますので、それを十分に大切にして育てていきたいというふうに思っております。

 次に、農業問題で、田園住宅都市の推進についてというふうなお尋ねでございます。

 この構想でありますが、農林水産省が去る6月発表いたしました新しい食料、農業、農村政策の方向の中で、農用地区域外に住宅などの土地利用区域を設けるとする農地利用集約の一の方法といたしまして、初めての住宅利用への転換を打ち出したことから、建設省が市街化調整区域の農地を利用した宅地開発計画、いわゆる田園地区構想の具体化に乗り出したものでございます。

 なにぶんにも、構想のまだ段階でございまして、調整区域の開発には都市計画法、農地法などの改正等が必要であることから、農林水産省をはじめ関係省庁との協議を進めていくことでありますので、その動向を注意深く見守るとともに、詳しい情報収集をこれから図りまして、市といたしましても対応して参りたいというふうに存ずる次第でございます。



◎鈴木浩建設部長 1番の市制60周年記念事業−都市づくりの(1) 安全な道路づくりでございますが、質問が多岐にわたっておりますので、関係部局との協議に基づき、以下、大きくアからウの3点をまとめて御答弁申し上げます。

 まず、ア 子供に安全な道路の整備でございますが、通学路、スクールゾーンにつきましては、交通事情や地域の住民とのかかわりもございますが、今後も児童の安全を守るため、関係部課との協議を行い、交通事情の変化に対応しながら整備を進めて参ります。

 また、自転車占用レーンの整備につきましては、自動車及び自転車の交通量が多い道路には、安全かつ円滑な交通を確保するため、自転車歩行者道を2メートル以上の幅員で整備しているところでございます。

 また、市営住宅の敷地内通路は、入居者の荷物の運搬のほか、消防用通路も兼ねておりますことから、完全な遮断はできませんが、一部バリカーなどにより、遊び場を確保している状況でございます。

 次に、高齢者、障害者が行動しやすい道路につきましては、歩道の整備において歩行者の交通状況を考慮し、足にやさしい、水たまりができない透水性舗装やポケットパークの整備を進めております。

 また、歩道橋階段部分の改善や道路高低差の解消、幅員の広い歩道整備につきましては、地権者の協力が得られれば改善を進めて参ります。

 また、福祉施設周辺の安全確保につきましては、関係部局と十分協議のうえ検討して参ります。

 次に、知的障害者の生活圏の拡大を図るため、同行する介護人に有料道路の通行料金を市独自で負担する制度についてでございますが、有料道路通行料金の優遇措置につきましては、身体障害者のうち肢体不自由者で、本人自ら運転する場合、50パーセント以内の割引が受けられます。

 御指摘のとおり、知的障害者の生活圏が拡大されることは大切なことと存じますが、事業主体である日本道路公団等関係機関との課題、及び利用者の確認の問題等、今後十分研究して参ります。

 次に、安全快適な道路の確保でございますが、安全確保のガードレール等の設置、また道路構造改善等につきましては、歩道の設置、ガードレール等で安全施設を設置しており、また生活道路については、構造改善としてコミュニティ道路を整備し、歩行者が安全かつ快適に通行できる交通環境の形成を進めておるところでございます。

 道路環境の整備については、道路幅員に余裕のあるところ、及び周辺地権者の協力が得られるところには植樹帯、モニュメント等による整備を進めるとともに、河川周辺道路については、親水機能を備えた遊歩道の整備に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、道路環境保全については、関係部局と十分に協議し、御指摘の趣旨を踏まえ、整備を進めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい1の(2) スポーツ健康都市宣言と総合体育館の建設についてですが、御承知のとおり、本市は交通安全、福祉、平和について、それぞれ都市宣言を行い、重点施策を考えてございます。

 御提案のスポーツ健康都市宣言につきましては、再度御提案いただいたわけでございますが、県内では、既に24市町村で宣言しており、都市だけを見ますと、県内42市のうち15市が宣言いたしております。

 スポーツを行うことにより、市民の健康維持、増進をなお−層充実させることも大きな目的の一つでもあり、施設の問題等のハード面とソフト面を含めて慎重に検討、研究が必要となり、今しばらく時間を要しますので、市制60周年を契機とした宣言は考えてございません。

 次に、総合体育館の建設にいてでございますが、この件につきましては、スポーツ振興審議会から2度にわたり建議をいただき、現在その実現に向けて、平成2年度から教育施設建設基金の積立てをしているところでございます。

 この建設に当たりましては、既存の体育施設の改修計画と平成16年度に国民体育大会が埼玉県において開催される見通しでありますので、これらを踏まえて、今後の体育施設の基本構想の中で取り組んで参る所存でございます。

 次に、飛びまして大きい2の教育のうち、(3) 教育費の負担軽減についてでございますが、教育費の負担軽減の趣旨から、高等学校、大学の入学一時金及び授業料に対し、無利子貸付の奨学資金貸付制度を実施いたしております。

 これ以外に新たに貸付制度を設けるよりも、現行の制度を見直したほうがよいというふうに考えております。

 奨学資金の貸付額の見直しや入学一時金、授業料以外の対象枠の拡大、あるいは高校、大学だけでなくて、専門学校なども対象とする必要性などについて、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以上です。



◎遠山慶助総務部長 同じく大きな1番の市制60周年記念事業の中で、(3)のうち、?でございますが、青少年センターの新設をということでございますが、現在、青少年センターは市内11か所に設置されておりまして、青少年の活動の場として活用がされております。

 また、ほかに青少年の活動の場といたしましては、全市的には青少年会館、地域といたしましては公民館が活用され、これらの施設が近年充実されておりますので、有効利用をしていただきたいと考えております。

 そういうことで、現在のところ、青少年センターを新たに建設する計画は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。

 大きく飛びまして、9番の地域問題でございますが、(2)の地域住民の陳情に対する対応についてのアでございますが、神根公民館地区、戸塚西公民館地区に特定郵便局の誘致ということで、これは3月議会で御要望があったわけでございますが、この件につきましては、関東郵政局長あて依頼をいたしたところ、去る8月31日付で文書によって回答をいただいたものでございます。

 その内容につきましては、利用人口等から見まして、現状では難しい状況でありますが、今後は、発展状況を注視して参りたいという回答を得ております。

 今後につきましても、人口の増加等に併せまして、関東郵政局あて働きかけをして参りたいと考えております。

 次に、イでございますが、神根北部、戸塚西部地区に派出所の誘致でございますが、これにつきましては、やはり3月議会で御要望があったわけでございますが、戸塚地区には同じく豊田議員さんからも御要望があったわけでございます。

 この件につきましては、所轄でございます武南警察署長に要望いたしましたところ、武南警察署からは、当面、現在の石神駐在所を派出所に昇格させ、国道122号線の石神交差点の源左衛門新田寄りに設置するとの回答をもらっております。

 今後につきましても、御要望の派出所の設置につきましては、所轄の警察署に十分働きかけを行って参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい1の(3)の中での宿泊型の児童館の建設をということでございますが、厚生省が推進いたします宿泊型の児童厚生施設につきましては、実施主体が都道府県でございまして、御質問の中にございました姫路市の施設につきましては、近隣に県立の施設が建設されておりまして、これらと一体的な整備を図るということで、あくまでも特例として認められたということで聞いているところでございます。

 このようなことから、直ちに本市でこのような施設を建設することは困難であると存じます。

 次に、大きい3の福祉ー思いやりの心・人づくり、(1) ボランティア活動推進に関する提言のうち、ア ポランティア活動を支援する社会的基盤の整備のうち、1点目のボランティア基金についてでございますが、現在、青少年のボランティアの育成を図り、青少年に対し福祉への関心と広がりを高めることを目的といたしまして、川口市社会福祉協議会青少年ボランティア基金を設置しているところでございます。

 そのほか地域でのボランティア活動につきましては、地域福祉基金の中で対応して参りたいと存じます。

 次に、2点目のボランティアセンターの拡充についてでございますが、ボランティアセンターの役割は、市民によるボランティア活動を地域に根づかせ、自主的かつ継続的に展開できる総合的な支援であり、その趣旨を踏まえ実施しておるところでございますが、設備の整備を進め、更には、ボランティア活動にかかわる情報提供などを推進し、センター機能の充実を図って参りたいと存じます。

 3点目、ボランティア保険の拡充でございますが、ボランティア活動の側面からの支援として、全国社会福祉協議会が実施しておりますボランティア保険に加入の窓口となっておるところでございます。

 ボランティア活動団体に対して、その費用の−都を助成しているところでございます。

 また、行事実施の際には、ボランティア行事保険に加入し、事故対策に万全を期しており、今後におきましても、ボランティア諸活動に支障のないよう対応して参りたいと思います。

 次に4点目、ボランティア休暇の普及についてでございますが、ボランティア休暇については、一般企業を中心として、社員等を対象にボランティア活動をしやすい環境をつくるため設けている制度でございますが、社会福祉にかかわるボランティアにおきましては、この制度の趣旨を十分踏まえ、ボランティア休暇がより普及するよう、いろんな機会をとらえ、各企業へ働きかけて参りたいと存じます。

 5点目の国際ボランティアセンター設置の推進でございますが、現在、埼玉県県民活動総合センターにおきまして、相談、情報提供を中心事業とするボランティア相談センターがございます。今後においては、この事業の充実強化を要請して参りたいと存じます。

 次に、イ 社会貢献活動が評価される社会システムの構築のうち1点目、ボランティア活動に対する税制面の改善についてでございますが、現在、本市におきましては、有償のボランティア活動として要介護老人等に対する介護を行います社会福祉コミュニティ制度がございます。

 この制度における有償のボランティア活動に対する報酬につきましては、現在のところ税法上特に優遇措置がないことから、今後、関係機関に働きかけて参りたいと存じます。

 2点目のボランティア活動として活動した人に表彰以外に評価する方法ということでございますが、ボランティアとして参加していただいている方には、現在、地域福祉に関する功績、参加年数等の総合的な観点から評価し、社会福祉大会において表彰をいたしているところでございます。

 今後においては、例えば、社協だより等で功績顕著な場合には、社協だより等に掲載することを検討して参りたいと思います。

 次に、ウの福祉教育と地域ボランティアの推進のうち1点目、ボランティア活動を評価するため、福祉教育の一環として位置付けてほしいということでございますが、近年、学校教育の中に福祉やボランティアの内容を取り入れる試みにつきましては、各学校で徐々に進んでいるところでございます。

 ボランティア活動が奉仕の精神や福祉にかかわる人々の心を学ぶうえで必要なことから、今後とも、児童期からの福祉マインドの養成を目指し、現在進めております福祉協力校の拡充を図るなど、積極的に働きかけて参りたいと存じます。

 2点目のボランティアママ制度でございますが、現在、ボランティア団体におきましては、福祉に関する研修や講座の実施中、子供の一時保育を実施いたしているところでございます。

 今後におきましても、ボランティア団体の自発性、自主性を尊重する立場から、ボランティアママ制度を設けることは困難かと思われますが、実施に当たっておりますボランティア団体に対しまして、引き続き協力をお願いして参りたいと存じます。

 3点目の企業が地域にボランティア活動を積極的に推進することを要請するということでございますが、社会貢献活動については、貴重な社会資源としてとらえ、現在、コミュニティ制度等の賛助会員として、広く参加を呼びかけているところでございます。

 今後におきましても、更に地域福祉活動の必要性について、広報活動等を通じまして積極的な参加を促して参りたいと存じます。

 4点目のボランティア基本法の制定の働きかけについてでございますが、本市におきましては、各種のボランティア団体に呼びかけ、活動の向上のため、あるいはボランティア団体の組織強化を推進しているところでございます。

 このため、御提案の法の制定につきましては、県の社会福祉協議会が主催いたしますボランティア団体の発展強化計画の会議において提案をしてみたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 大きい2の教育ー人材を育てるの中で、(1) 生涯学習は図書館を中核にということにつきまして、御答弁を申し上げます。

 図書館が市民の生涯学習にとって、情報の提供や学習資料の提供という重要な役割を担うんだということについては、お説のとおりでございまして、生涯学習にとって重要な施設の一つであるというふうな認識を持っております。

 次に、戸塚の図書館、公民館での蔵書の整備についてでございますが、今年度、既に5万冊の整備に今進めているわけでございますが、今後、更に5万冊を購入し、最終的に10万冊というふうに考えておりますので、御提案のございました外国語の資料などにつきまして、今後の購入の中で、可能な範囲で配慮して参りたいと考えております。

 なお、将来の図書館の整備についてということにつきましては、審議会から御答申をいただいてございます中央館の建設というものが課題であるというふうに考えているわけでございます。

 次に、(2)の図書館にシンボルマークをという御提案でございますが、現在、本市の各図書館には子供像などのブロンズのモニュメントを設置するなど、市民に親しんでいただくために配慮しているところでございますが、シンボルマークにつきましては、御提言の各館ごとの個性的なシンボルマークについて、今後検討いたして参りたいと存じます。

 飛びまして、4の環境ー地球に優しいリサイクル、健康増進施設の整備をということでございますが、社会体育施設は、市民の健康維持増進を図ることを目的の一つとしてございまして、現在建設中でございます東スポーツセンター、安行スポーツセンターにおきまして、温水プール、フィットネス施設を計画いたしておりまして、そのトレーニングルームにおきまして、指導者というものを考えまして、健康が損なわれないような運動量の処方を指示するなど、そのシステムについて、現在検討中でございます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 2の教育ー人材を育てるの中の(4) 生ゴミ処理容器を給食調理施設に設置できないかということでございますが、家庭でのコンポスト設置の推進が図られている中、給食用生ゴミも大量であり、また、環境教育の重要性が叫ばれていることから、単独調理校のコンポスト設置については、実験校を置くなどして、十分研究して参りたいと存じます。

 次に、大きな3番の福祉ー思いやりの心・人づくりの中の(2) 子供の健康を守るためにのアの小児成人病対策についてでございますが、小児成人病予防対策の一環として、平成3年度より、肥満度50パーセント以上の児童生徒を対象に、血圧測定、血液、尿糖検査等の検診を実施しております。

 平成4年度は、対象者を肥満度30パーセント以上に広げ、12月に実施する予定であります。

 平成5年度の検診につきましては、川口市学校保健会の中に小児成人病予防対策委員会を設けて研究しているところであります。

小児成人病は、議員さん御指摘のとおり、肥満の児童生徒だけの問題ではありませんので、対象学年を決めることも含め、また、財政事情も考慮しながら検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 3の(2)のイ 3歳児未満の医療費無料化についてでございますが、乳児医療費支給事業は、県要綱こよりまして、0歳児のみが補助の対象となっておりまして、これを受けまして、市では事業を実施しているところでございます。

したがいまして、2歳年齢を引き上げることは、現在では、市単独事業として実施することによりまして、相当の財政負担を強いられますことから、県補助の対象年齢の拡大を県に要望しているところでございます。そ

の動向を見極めながら検討して参りたいと存じます。

 また、市単独事業として、3歳児未満までの年齢を引き上げることによります医療費の増でございますが、約1億1千万円ほど増となります。

 続きまして、4の地球にやさしいリサイクルにつきまして、環境部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。

 まず、(1)の地球環境保全行動計画の策定についてでございますけれども、地球環境の保全に関しましては、第2次川口総合計画に、地球環境保全の思想及び普及啓発を施策として、地球環境問題に対するパネル展、絵画コンクール、講習会等を実施しているところでございます。

 県におきましても、環境管理指針を策定いたしまして、本市もその中央地区として環境保全の指針が示されております。

 川口の行動計画につきましては、快適な環境づくり計画により推進しておるところでございますが、この計画は3年に一度見直すことになっておりますので、地球環境保全の行動計画として、多様多種な環境問題をその計画に盛り込むべく、快適な環境づくり推進委員会において検討して参りたいと存じます。

 次に、(2)の環境家計簿の活用でくらしのチェックをとのことでございますが、環境家計簿を作成いたしまして利用している団体は、板橋区など、全国でも幾つかの団体が実施しているというようなことを聞き及んでおります。

 その団体につきまして、実施の効果あるいは問題点等を調査のうえ、研究して参りたいと存じます。

 飛びまして、(4)のゴミ焼却灰の研究についてでございますが、焼却灰の減容化、再資源化については、現在のところ溶融技術もよくなりまして、新設の清掃工場には溶融設備を設置しまして、減容化を図っているところが多くなってきております。

 しかし、再資源化につきましては、いまだ研究段階にとどまっているのが現況でございます。

 本市といたしましても、最終処分場の確保が困難でありますことから、減容化あるいは再資源化できるよう、いろいろな機会をとらえまして、更に調査研究して参りたいと存じます。

 次に、(5)の低公害車の購入についての援助制度についてでございますけれども、低公害車の融資制度につきましては、県で事業者を対象として、昭和54年以前の普通貨物自動車を対象として、限度額4千万円までの融資制度を平成2年4月1日より実施しているところでございます。

 個人に対します低公害車の購入につきましては、一般車に比べまして、維持管理、価格等に問題点も多く、普及率はいまだ非常に低いような状況でございます。

 したがいまして、購入に対します補助制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 続きまして大きな5 緑化ー花とみどりのうるおいのある街づくりの(1) 空中庭園(屋上庭園)で緑をふやそうとの御指摘でございますが、空中庭園全般につきましては、モデル的な事例がつくられつつある段階と認識しておりますが、街の中での一般的な緑化推進の一つの方策かと考えますので、今後検討して参りたいと存じます。

 助成策との御指摘につきましては、今後の技術の成熟度等を勘案しつつ、慎重に検討して参りたいと存じます。

 なお、開発指導要綱に基づく緑地については、基本的には、市民の見たり触れたりできる地上部で確保することが原則と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 (2) ビオトープ事業の行動計画について、県でビオトープ事業を推推しているが、本市における今後の計画はとの御質問でございますが、ゼオトープ事業につきましては、県が2年間にわたり研究をし、その成果をビオトープ事業推進のための手引書としてとりまとめたところであり、県においては、本年度一部事業を進めておりますが、本市に対しても、当該手引書が参考のため送付されておりますので、県の動向をみながら、今後検討して参りたいと存じます。

 (3) 斜面林の保護でございますが、斜面林を含め、保存樹林につきましては、固定資産税、都市計画税を参考に、管理費の補助を行っており、今後もこれらの税額の動向に併せ、補助額の見直しを行って参りたいと存じます。

 開発規制、税制上の措置を新たにとの御指摘につきましては、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区の制度がございますが、相当の権利制限を伴うものでありますことから、慎重に検討すべき課題かと存じます。

 斜面林の保護につきましては、将来的には公有地化していかなければ、保護は困難と考えられますので、財政状況等を勘案して、計画的な買収を検討して参りたいと存じます。

 次に、飛びまして大きな7 交通対策ー生命を大切にする街づくり、(1)パーキングエリアに新しい試みを−ハイウェイ・オアシス構想でございますが、ハイウェイ・オアシス構想に取り組んでいる事例は、高速自動車国道法による高速自動車道路において取り組んでいるのが現状でございまして、本市にありますパーキングエリアは、首都高速道路に設けられているものでございまして、該当の首都高速道路につきましては、制度が適用になっておりませんことから、現段階での取組みは考えてございません。

 (2) 高速鉄道東京7号線の進捗状況につき、ルートの公表について、沿線整備の状況、また、各駅とのアクセスについての状況について御質問でございますが、初日の藤野議員の御質問にお答えしたとおり、現在、埼玉高速鉄道株式会社におきまして、鉄道事業免許の申請に向け、ルート及び駅位置の最終的な調整、検討を行っているところでございまして、これらが固まり次第、公表していただくよう、埼玉県及び埼玉高速鉄道株式会社に対して要請して参りたいと存じます。

 次に、沿線整備の状況でございますが、地下鉄7号線と整合のとれた魅力ある街づくりを築くため、面整備並びに道路整備等につきまして、現在並行して検討をしているところであります。

 なお、想定される各駅のアクセス状況につきましても、現在検討をしているところでございます。

 次に、飛びまして大きな9 地域間題のうち、(1) 戸塚地区の電波障害についてでございますが、外環の電波障害対策について、日本道路公団に問い合わせいたしましたところ、建設工事に先駆けて事前に対策を講じており、現在、未対策のものは考えられないとのことでございます。

 仮に苦情があれば、関東ケーブルテレビジョン株式会社に直接お申し出されるなり、あるいは市からお伝えし、苦情なきよう対処いたさせたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな6点目、農業−快適なふるさとづくりの中のグリーンツーリズムの御提言でございますが、最近、余暇に対するニーズは、高級リゾート地で過ごすなど、年々、高級化の傾向にあるところでございますが、反面、自然に親しみ、真のゆとりと安らぎを求める余暇が大変見直されてきておるわけでございます。

 こうしたことから、本市では、川口市観光協会が昭和61年度より、福島県滝根町、千葉県銚子市との間で協定を結び、市民の方に大自然を満喫してもらうため、第2ふるさと村事業を実施しており、市民の間にも定着してきており、まさにグリーンツーリズムに合致するものと理解しております。

 今後もこれらの事業の継続と拡大について、観光協会と連携を図りながら努力して参りたいと存じます。



◎新井利生市民部長 大きな8の防災ー安心してくらせる街づくり、自主防災活動への助成拡大についてでございますが、さきに新藤議員さんにお答え申し上げましたが、補足又は、特に必要な資機材について、補助制度の改善を検討して参りたいと存じます。

 次に、外国人の防災に対する協力などの対応についてとのことでございますが、日常生活の中で外国人向けの防災に対する啓蒙は、英語、韓国語、中国語などによって防災パンフレットを作成し、住民登録の際など広くPRし、配布しているところでございます。

 また、一昨年の戸塚地区で防災訓練を実施するに当たりましては、外国人の訓練参加をイシクラ国際学園を通じ、約30人の参加をいただいて実施したところでございます。

 今年、安行地区につきましては、特に組織的な団体等がつかめず、参加へ特段の配慮ができませんでした。

 今後、御指摘の趣旨を踏まえて対応して参りたいと存じます。

 以上です。



◎伊藤清二消防長 同じく8の自主防災活動への助成の拡大についての中で、救急活動の人材要請や講習会についての御質問でございますが、

 自主防災組織に対する救急手当などの救急活動の講習につきましては、昨年、平成3年度、150町会、1万1,442名を対象に実施をしたところでございます。

 今年度は、これらを専門とする指導車を買いますので、これを導入いたしますと、更に、きめ細かい啓発活動を実施して参りたいと考えているところでございます。

 以上です。

    〔47番(山崎隆広君)登壇〕



◆47番(山崎隆広議員) 再質問いたします。一通り答弁をいただきましたが、何点かお願いをしたいと思います。

 まず、第1点としましては、市制60周年記念事業の一つで、安全な道づくりの中で、いろいろ内容を抱負に申し上げたつもりでしたが、その答弁がいたって簡略でございまして、十分内容を吟味していただきながら、今後とも事業の推進に当たっていただきたいわけでありますが、特に、2点ほど申し上げますと、一つは、街路灯の改善についてであります。

 非常に、東京から川口に入ると、暗いということが今日まで、たびたび議会でも問題にされてきましたが、引ったくりなど路上犯罪を誘発する暗い街路灯につきましては、防犯効果の点で不十分であるということが調査の結果判明したということであります。

 地面を照らします水平面照度は、3ルックスから5ルックスが必要であると、これは日本防犯設備協会の調査でありますが、それらを考えますと、今後見直し作業をして、照度の高いコンパクト蛍光灯の取付作業を計画的に進めていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 2点目といたしましては、人や自然にやさしい道路の道づくりのために、動物の生息地域の分断でありますとか、植物の成育環境の改変を回避するためにも、エコロードの普及に努めるべきであろうかと思います。

 特に、区画整理区域や開発事業等では、十分これらに関連した指導が必要であると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 2点目として、スポーツ健康都市宣言と総合体育館の建設につきましては、ドイツで実施しておりますゴールデンプランというのがあるわけでありますが、ぜひ日本版、ジャパンゴールデンプランというものの策定を生涯スポーツ振興計画の中で実現するべく、本市におきましても、これらを参考に独自の計画を進めていただくことはできないでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 2点目の教育の問題につきましては、ただ今も御答弁がありました。教育費の負担軽減の問題でありますが、現実に教育長も御存知だと思いますが、今日の教育費のかかる父母負担の圧迫といいましょうか、大変なものがあることは十分御承知のとおりだと思います。

 そのような意味から、今の見直しも結構でございますが、更に新しい方法をいろいろなかたちで実現できないかということで提言申し上げましたので、今後、ぜひとも庁内でも結構ですし、審議会や関係機関と十分研究していただくように、これは要望しておきたいと思います。

 3点目の福祉の問題につきましては、ボランティア活動の問題、これは非常に日本の今までの状況などからは、あまりなじまなかった面があったために、ボランティア活動の非常に遅れていたという実態があろうかと思います。

 そこで、総務部長にお聞きいたしますが、職員は市民への奉仕者であるということは、今さら申すまでもありません。

 そこで、積極的にボランティア活動への参加を指導して、年間5日間ぐらいから10日間ぐらいを目途に、職員のボランティア活動の実現を図っていただきたいと思うのであります。

 また、採用時点の交通指導員の業務の内容の中にも、ボランティア活動を月2回か3回ぐらい参加していくことを位置付けていくことができないものでしょうか。

 これらのかたちで、市民のボランティア活動の参加の導火線になっていけば、このボランティア活動がより充実していくものと、このように考えますが、見解を求めたいと思います。

 次に、3歳児未満の医療費の無料化についてでございますが、0歳児までが今対象であると、引き上げることにつきましては、県に要望していくということでありますが、2歳引き上げることによって、費用は1億1千万円増になるということであります。

 市長、ぜひ、少産化時代だと言われている中で、かわいい子供を育てるお母さん方や市民の皆さん方の努力と並み並みならぬ家庭における諸問題を抱えている中で、ぜひ3歳児まで、子供の抵抗力がある程度つくということが3歳児ぐらいと言われておりますので、ぜひ1億1千万円の増になる分は県のほうに補助金の要請をしていただくなど、単独ででも、ぜひ実現できないものか、市長の御答弁をいただきたいと思います。

 4点目、環境問題につきましては、低公害車の購入の問題でございますが、ぜひ市内パトロールとかホームヘルパーの巡回、交通指導員の巡回や連絡などに使われていますバイクがございます。これらにつきまして、電気スクーターというものが新しく開発されました。既に中部電力、九州電力、開発メーカーのほうで共同で、埼玉県で既に生産に入っているということでございますので、しかも電気も100ボルトの家庭用の電源で充電可能であると、新しいシステムであります。

 ぜひ、新年度に向けて何台か採用していただき、そしてクリーンなイメージを大きくアピールするというような意味においても、市長の新年度の予算の目玉としてもよろしいんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。これがチラシです。

 次は、5点目の空中庭園、屋上庭園の問題でありますが、今、部長は、あくまでも空中じゃなくて地面だと、土に付いてるところということを強調されておりますが、ぜひこれは、建築指導要綱の見直しをも含めて、現在の緑化率10パーセントを拡大するという意味では、こういうことを積極的に指導していくことが私は必要だと、こう考えました。

 文部省でも、実は学校の屋上に樹木を植えて熱を遮断したり、冷房費用を浮かすことなど、省エネ対策を研究していこうということで、先日の新聞でも発表されております。

 ぜひ、新しくできます戸塚西中学校においても、これらの手法を導入していくよう考えてみてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。

 更に、これらのことについてのガイドラインみたいなものを作成していただきたいと思いますが、都市計画部長、どうでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。

 6点目につきまして、田園住宅構想については、あくまでも、先ほど市長の御答弁がありました。これらについては、住宅の宅地を供給していただく一つの手法であるということで、画期的なことでありますので、どうか、ねばり強くこの問題を国、県、関係機関に働きかけていただき、ぜひ、市長は全国の市長会の会長であるということも伺っておりますので、法改正に向けて働きかけをしていただくよう要望しておきます。

 この構想の中に、ぜひ農村公園というものを併設していくことができないものかということでございます。

 実は、農村公園は、平成5年の完成を目指して深谷市で実施しているというお話を聞いておりますので、そのへんも含めて、併設をしていくよう要望しておきたいと思います。

 以上で再質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 お答えいたします。

 3歳児未満の医療の問題でございますが、既に大宮でもやっていますし、また、浦和でも検討中ということでございますから、それらを十分に調査いたしまして、ひとつその方向に向けて努力していきたいというふうに考えます。

 それから、低公害車の問題でございますが、これは、まずは交通指導員あたりにですね、スクーターをひとつ使用させていこうではないかというふうに検討してるところでございます。



◎新井利生市民部長 安全な道路づくりの中で、街路灯の改善をということでございますが、現在、都市照明におきまして、川口市が比較的暗いという前々からの御指摘がございましたので、現在、委託調査を実施中でございます。

 これにつきましては、東京都内、それから県道、市道を含みまして、それから近隣の市を踏まえて、川口の照度調査を委託してございますので、その成果を見まして対応して参りたいというふうに考えております。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 エコロードでございますが、先はどお答えいたしましたビオトープの内容にもありますものでございまして、先ほどの答弁どおり、今後検討して参りたいと存じます。

 また、屋上庭園(空中庭園)の件でございますが、要綱につきましては、事業者の方から提供していただく貴重なものでございまして、その10パーセントが屋上において10パーセントであればよいというものではなく、市民が身近に触れられる地上というのが原則と考えておりますので、御理解いただければよろしいかと思います。

 それから、その10パーセント以上にという意味では、一般的に一つの方策かと考えますので、今後検討して参りたいと思います。

 それから、学校の緑化につきましては、関係部との調整をいたしまして考えて参る課題かと存じます。

 更に、ガイドラインということでございますが、屋上庭園につきましては、国においても検討会を設けておるような段階でございますので、そういった動向を今後見なければならない課題かと存じております。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 スポーツ健康都市宣言について、ジャパンゴールデンプランについての御提言でございますが、平成16年の国民体育大会が埼玉で行われる予定と聞いておりますので、川口市といたしましても、生涯スポーツ振興のためにも、市といたしまして、スポーツ振興にかかわる基本構想を策定して参りたいというふうに考えてございます。

 その策定に当たりまして、御提案のドイツのゴールデンプランにつきましても、参考にさせていただきたいと思っております。



◎遠山慶助総務部長 職員にボランティアの活動をということでございますが、職員のボランティアにつきましては、市長からも常々、先頭に立って職員がやるべきだという御示唆をいただいておるところでございますが、本年、福祉部が実施いたしますボランティアフェスティバルに職員も率先して参加し、まず模範を示したいというふうに考えております。

 なお、交通指導員につきましては、現在、交通指導のみでございますが、このへんについても、いろいろと内容について考えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆47番(山崎隆広議員) 1点だけでございますので、どうか、今いろいろ再質問申し上げましたが、それぞれ今後検討する内容が多岐にわたっておるようでございますが、環境や人にやさしい街づくりということをテーマに今回申し上げましたので、ぜひ市長の答弁のように、大宮でも実施している3歳児未満の医療費の無料化の問題、それからクリーンなパイクの導入等について、前向きの答弁をいただきましたので、ぜひ新年度の実現に向けて努力をお願い申し上げたいと要望しまして終わります。



○星野博議長 8番 女屋栄一君

     〔8番(女屋栄一君)登壇〕(拍手する人あり)



◆8番(女屋栄一議員) 市政について質問を行います。理事者の明快なる答弁をお願いいたします。

 1 地震対策について

 平成4年8月、東京を中心に、今後20年以内に起きると予想される南関東直下型地震では、川口市を含めて、日本の人口の4分の1を占める7都県282市区町村の範囲で、震度6以上の烈震による大きな被害をもたらすと、中央防災会議が初めて被害予測を具体的に示しました。

 川口市も昭和48年3月、川口市地震対策実施計画委員会報告(以下昭和48年報告という)をまとめ、それから18年たった平成3年3月に、川口市防災アセスメント調査中間報告書を、平成4年3月同報告書(以下平成3年ないしは4年報告という)を発表しました。

 これらを踏まえて質問します。

 (1) 被害想定と対策について

 昭和48年報告によると、関東大震災の震動は2時間22分も継続し、その間の震動と回数は、強震7回、弱震45回、最近の例で言うならば、新潟地震が7回もあったとのことです。

 このクラスの地震が川口市を襲った場合、焼失面積は、中央地区18万1千平方メートル、横曽根3万9千平方メ−トル、青木2万7千平方メートル、南平6万平方メートル、芝2万1千平方メートル、延焼が避けられるのは、新郷、神根、安行、戸塚地区のみで、計32万9千平方メートルとなっています。

 平成4年報告では、焼失率、中央地区52.8パーセント、横曽根51.5パーセント、青木28.4パーセント、南平24.5パーセント、芝36.7パーセントとなっています。

 こうした被害について、理事者はどのように考え、対策は何か、答弁を求めます。

 (2) 避難場所の安全性について

 ? 一次避難場所の安全性について

 平成3年中間報告によると、11か所の一次避難場所は、すべて液状化の危険性を持っており、特に小谷場、新郷スポーツセンター、芝スポーツセンター、芝中学校で液状化発生の危険性が高いと判定されています。

 同報告書によると、液状化現象に伴い、避難場所内の建築物等の構造物の被害が生じると、避難生活空間としての機能を失いかねないし、また、地震後の地区の災害活動拠点としての機能を保持することも困難となる。

 したがって、避難場所としての機能を保持すると同時に、地震後の防災活動拠点機能を持たせるべき施設については、地盤振動、液状化などの被害予測結果に基づき、現在指定されている避難場所が大きなダメージを受けた際、代替機能を果たせる施設を事前に検討しておくことも必要であろうと指摘されていますが、これについてどのように考えるか、答弁を求めます。

 ? 広域避難場所について

 グリーンセンターについては、震度7程度の揺れに襲われたとしても、その後の避難者の安全確保には問題がないと考えられるとしております。

 問題は、荒川河川敷です。昭和48年報告によると、荒川河川敷は適当でないと、同報告76ぺ−ジに明記されています。

 その理由は二つです。

 その1は、荒川における満潮時の最高潮位は、南中学校前でAP2.5メートル、最悪の場合、0.5メートル以上の高潮で使用不能となることが考えられると指摘、1707年と1854年に、それぞれ4メートルの津波が南関東沿岸に押し寄せ、東京湾、荒川に影響を与えました。

 その2は、荒川河川敷は東西に伸びており、その大部分が木造市街地より300メートル以内にあり、万一拡大火災となった場合、ことに冬季は風下となるため、不適当であるとしています。

 東京都地域防災計画によると、広域避難場所は、? 木造市街地より300メートル以上の前面空地がとれる場所であること。? 面積は10万平方メートル以上となっています。

 この条件からみても不適です。

 しかも、現在工事が進行中の荒川左岸の堤防の移設により、河川敷は、ところによっては50メートルの幅になってしまい、面積的にも狭あいであり、広域避難場所とは到底言えません。

 したがって、広域避難場所はグリーンセンター1か所しかないという現状について、市はどのように考えるか、答弁を求めます。

 ? 一次避難場所の評価

 平成4年報告によれば、中央地区は、避難者のうち3,568人、夜間の場合、これは、いずれも夜間の場合ですけれども、が、一次避難場所に収容困難であり、荒川河川敷の広域避難場所へ移動する必要がある。全域で焼失率が高いので、地震発生後早期に避難する必要がある。

 横曽根地区は、5,284人が一次避難場所に収容困難で、荒川河川敷の広域避難場所へ移動する必要がある。また、ほとんどの地域で焼失率が高いので、地震発生後、早期に避難する必要がある。

 青木地区は、想定避難人口を収容することができる。しかし、荒川河川敷の広域避難場所へ避難する場合は、避難途中に火災危険度の高い地域を通過することになる。

 南平地区は、5,239人が一次避難場所に収容困難で、荒川河川敷の広域避難場所へ移動する必要がある。南平地区の焼失率が高いので、避難は地震発生後、早期に行う必要がある。

 芝地区は、1万2,875人が一次避難場所に収容困難で、広域避難場所のグリーンセンターへ避難する必要がある。

 特に、一次避難場所となっている芝中学校は、焼失率50パーセント以上、また、芝スポーツセンターは、焼失率10パーセント以上のメッシュ内にあるため、火災の状況によっては、移動が困難になる恐れがある。

 等々、一次避難場所がこうした状況にあることを理事者は十分承知しているのか。

 広域避難場所の荒川河川敷について、さきに述べたとおりであり、これらを踏まえた対策について答弁を求めます。

 (3) ハイテク産業と防災について

 埼玉県環境部は、ハイテク産業について調査を実施したところ、167種の調査対象物質のうち、117種の化学物質が県下の生産研究開発事業所で利用されており、遺伝子組み換え操作などの実際の遺伝子操作も着手していることが判明したとのことです。

 ハイテク分野の環境への影響は、依然未知の部分が多いことから、新たな不安材料として浮上しています。のみならず、これらが地震等の災害の際、どのような影響をもたらすか、十分なる対策をとる必要があると思いますが、川口市におけるこれら事業所の存在と防災対策について答弁を求めます。

 (4) 防災大綱について

 中央防災会議は、東海地震に対してできた大規模地震対策特別措置法に準じて防災大綱を作成し、自治体や公共機関などに防災対策の推進を求めています。これらが川口市地域防災計画の見通し等にどのように影響するのか、また、防災計画はいつ完成するのか、答弁を求めます。

 2 学校教育について

 (1) 5日制について

 これについて種々質問されていますので、私の見解を述べ要望とします。

土曜日半日、日曜日休みという長く続いた制度が、学校5日制に向けて大きく変わろうとしています。したがって、いろいろと検討されることは当然ですが、休日は文字どおり休みの日です。

 休みの日とは、何もしないでいる自由、好きなことができる自由、緊張から開放される自由のある日です。

 したがって、受け皿づくりに熱心なあまりに、子供にとって多忙の休日とならないよう要望します。

 (2) 不登校児について

 学校基本調査は、学校に関する基本的事項を調査し、種々の教育問題の解決及び将来の教育計画等、学校教育行政上の基礎資料とするため行われるものですから、秘密にするべきものではないと思いますが、答弁を求めます。

 また、本年3月議会の一般質問において、川口市は不登校児が県下でトップと指摘しましたが、これについて肯定も否定もなさらなかったが、このたびの学校基本調査では、どのような結果が出たのか発表願いたい。

 また、こうした状況について、教育委員会はどのような見解を持っているのか、答弁を求めます。

 平成4年度より適応指導教室が開設されましたが、この教室に通っている生徒等、現状について答弁を求めます。

 こうした不登校児に対する待ちの対応ではなく、訪問カウンセラーなど新しい試みを研究すべきと思います。このカウンセラーは、先生方がなるのではなく、正規の教育を受けたカウンセラーが当たるべきと言えます。

それは、自主夜間中学校の経験から見て、先生方は状況を無視して、自分たちの方針や教育理念に生徒を合わせさせようとするからです。

 問題は、生徒の抱えている諸問題にどのように対応し応えるか、時間をかけて行う忍耐強さが求められます。

 こうした訪問カウンセラーについて、教育委員会はどのように考えるか、お答えください。

 (3) 部活について

 私が中学校、高校時代、柔道を行っていた昭和30年代には、部活という言葉はなく、運動部と称していました。

 私の属していた高校の柔道部は、団体戦、東京準優勝、ラグビー部は東京で優勝し、全国大会に出場しました。

 今年同窓会があり、柔道部もラグビー部も集まりました。その席で当時の思い出話に花が咲きましたが、そこでの二つの話題について話したいと思います。

 その一つは、当時は根性という言葉をだれも聞いたことがなかったということ。

 もう一つは、だれも体罰を受けていないということです。

 それでは、いつごろから根性という言葉が使われ出したのだろうかとなり、昭和39年の東京オリンピックごろからではないかなどなど話がはずみました。

 部活という言葉が使われ出したのは、昭和44年、文部省の中学校学習指導要領の改訂以降です。

 部活は、本来、自由参加ですが、全員参加を促している学校が多々あります。

 文部省体育課は、加熱ぎみの部活を問題視し、90年度から運動部活動研究推進校を設置するなどして、適切な練習時間や方法などを探っているとのことですが、教育委員会の部活に対する位置付け、また、文部省のこうした動きに対し、どのように考えるか、答弁を求めます。

 日本体育大学 正木健雄教授は、根性主義の練習法に疑問を投げかけ、中学生の場合は、1日1時間半から2時間を効率的に活用すべきだと提案しています。

 短時間の練習、効率よくといった提案をどのように考えるか、答弁を求めます。

 また、こうした専門家を講師に呼んで部活を指導している先生方の講習会を開催してはどうか、提案します。

 (4) 頭髪指導について

 教育心理学の東海大学 平野 真助教授は、もし頭髪の厳しい指導が非行防止などの健全育成に効果があるなら、指導された本人が大人になっても、意味のあるものとして評価しているはずだという仮説を立て、東海大学の1、2年生284人を調査しました。

 丸刈りや髪が眉毛や耳にかからないなどの細かい規則があり、しばしば頭髪指導を受けた151人と、髪型は自由で、特に厳しい指導を受けなかった133人の二つの群に分けたところ、自由群は、校則について肯定的意見と否定的意見が、ともに約4割でしたが、しばしば指導を受けた規則群では、校則に否定的意見が63パーセントにものぼり、肯定的意見の約15パーセントをはるかに上回りました。

 平野助教授は、データは厳しい頭髪指導が校則や生徒指導の真意を理解させるのに逆効果だったことを示しているとし、8月に開かれた日本教育学会で発表しました。

 教育委員会は、こうした研究等を踏まえて、生徒の自主性と主体性を損ねる頭髪指導などはやめるべきではないか、見解を伺います。

 (5) 教師の話しことばについて

 日本語には、男ことば、女ことば、謙譲語など、日本語独特の伝統と歴史があります。ところが教育現場では、生徒に対し、君、さんづけで呼ぶ先生方はまれ、女の先生は男ことばで話していますが、話し方も教育の一環と思いますので、こうした状況についてどのように考えるか、答弁を求めます。

 (6) 就学希望者の入学について

 就学年齢にある児童生徒は、国籍を問わず、入学を認めるというのが文部省の方針ですが、川口市ではこの点についてどのようになっているか、答弁を求めます。

 (7) エイズ教育について

 患者の増加や感染者の増加が問題になっているエイズについて、正しい知識を身につけさせるとともに、いたわりのうえに男女の性があるという性教育を行うべきと思うが、答弁を求めます。

 3 夜間中学校について

 (1) 義務教育未修了者について

 1990年に行われた国勢調査結果が、もうまとまっていると思いますが、川口市における義務教育未修了者の人数について発表願いたい。

 (2) 在日外国人について

 川口在住の外国人の人数を国別及び、どの地域に住んでいるのか発表願いたい。

 (3) 日本語教材について

 現在、川口自主夜間中学校には、ベトナム難民、ボリビア日系3世がたくさん学びに来ております。これらの人たちは、すべて日本政府が受け入れた人たちです。したがって、日本語教育を行う義務が当然にも行政側にあります。

 文部省では、初の日本語教材、「にほんごをまなぼう」を発刊しました。

これらをぜひ教材として無償提供できないか、答弁を求めます。

 (4) 川口自主夜間中学校7年間の評価について

 川口自主夜間中学校を開設してより7年の歳月が過ぎました。義務教育は無償であるとの精神により、先生方と支援者のカンパによって運営し、ここを巣立って高校に入学した生徒もいます。

 ことに日本では、運転免許以外は、ほとんどすべて義務教育を修了していなければ資格を取ることはできません。したがって、ベトナム難民の方、帰国子女の方、あるいは義務教育未修了者が何らかの資格を取るためには、義務教育を修了していなければなりません。

 ベトナム難民は、国際公約として、帰国子女は当然の義務として受け入れ、また、何らかの事情によって義務教育を受けることができなかった方々が川口市にもたくさん住んでいます。

 したがって、これらの人々に義務教育を授けるのは、教育行政として当然やらなければならないことです。にもかかわらず、教育委員会は一歩も踏み出すことがなく、ボランティアの川口自主夜間中学校に本来の教育責任を任せてきました。

 この7年を教育委員会はどのように評価するのか、答弁を求めます。

 (5) 作る会と教育委員会との話合いについて

 義務教育未修了者に対し、このまま放置しておくのは極めて不自然です。

しかも、南米の日系3世が増加しているなど、新しい事態も発生しています。夜間中学校を作る会と話合いを行うべきと思いますが、答弁を求めます。

 以上で、第1回の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 女屋議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、関東大地震のようなものが起こった場合、今後どんな対策を立てていくかというお尋ねでございます。

 関東大震災のときに、その当時、川口はまだたくさんの町、あるいは村でございましたが、既にその当時、死者が29人出ております。そしてまた、負傷者が98人、全壊家屋が979ということを想定いたしますと、その当時ののどかな川口でさえも、大変な被害があったということが伺われるわけでございます。

 これが今、人口45万ということでございますから、これはもう、関東大震災のときの東京の真ん中を想定すれば、想像にかたくないわけでございます。ですから、そういった、いったんの災害が起こった場合、あるいは東京大空襲に見られるような経験もなるんじゃないかと、あるいはそれ以上のものになるんじゃないかというふうな想定もございます。

 一方、また、最近のサンフランシスコだとか、外国における大地震の中に、その当時とはいろいろ建築の基準の形も変わってるんだから、多少不燃のためには努力されて、火災は起きるか、あるいは起きないだろうかというふうなこともあります。

 現に新潟の場合は、あれだけの災害で、火災はほとんど起きてなかったというふうに考えられます。

 でも、いずれにしろ、悪い方向に悪い方向にといろいろ想像して、やっぱり取りかかっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。

 そういった意味からも、地域防災計画に盛り込むことはもちろんですが、今後は、やっぱり地域の実情を更に十分把握いたしまして、町会あるいは職場、あるいはいろいろな場所で積極的に防災訓練を含めて、地震被害に応じた敏速な対応を図っていくことが常に必要ではないかと思います。

 そういった意味で、市といたしましても、いろいろと地域防災の訓練をたえず繰り返している。しかも、これを小まめに繰り返していくということが、一番やっぱり肝要なことではないかなというふうに思っているわけです。

 次に、防災大網の問題でございますが、国土庁より発表されました防災大綱は、地震防災対策を推進するうえでの基本方針を示したものでありますが、この大綱に基づきまして、現在、県では地震対策の全面的な見直しを行っているところであります。

 また、川口市が実施した防災アセスメント調査におきましても、南関東地震を想定して調査結果を出しておりますので、今後は、県の全面的な見直しの結果と指導を仰ぎながら、川口市の地域防災計画の見直しの中で、その対策を盛り込んでいきたいというふうに思っております。

 なお、川口市の地域防災計画につきましては、平成4年度中にもアセス結果を参考に検討をまとめ、5年度中には、これを完成させたいというふうに計画しております。



◎新井利生市民部長 大きな1の地震対策についての中で、市長が御答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。

 (2)の避難場所の安全性について、一次避難場所の安全性について、指定されている避難場所がダメージを受ける場合、代替え機能を事前に考えるべきじゃなかろうかという御質問でございますが、一次避難場所として、現在11か所を指定しておりますが、代替え機能を果たせる空間地が周辺にあれば、今後それらを生かしていくべく検討して参りたいと存じます。

 しかしながら、代替地を見出すことは誠に困難と思われますので、今後は指定避難場所をより一層安全性を高めるよう対策を講じて参りたいと存じます。

 次に、広域避難場所である荒川河川敷がダメージを受けたとき、他の避難場所を検討すべきではないかとの御指摘でございますが、現在、本市では、広域避難場所は荒川河川敷とグリンセンターの2か所を指定しております。

 本地域には、河川敷のほかに広い面積を持つ適地がない状況でございますので、現在、御指摘の条件を踏まえて、川口西公園を今後一次避難場所とするよう検討しております。場合によっては、一次避難場所のほうへ誘導する必要になってくると考えております。

 次に、アセスの調査報告による各地域の被害の特徴を踏まえて、一次避難場所の対策はとの御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、一次避難場所の安全性が高まるよう対策を立てていきたいと考えており、焼失率については、各家庭及び事業所からの出火防止の徹底を図ること。

また、このことにより、かなり防げることも考えられますので、今後とも自主防災をはじめ各種の防災訓練、非常時の心構え等、意識高揚を図って参りたいと考えております。

 次に、(3)のハイテク産業の防災についてでございますが、ハイテク分野は不安材料があり、この対策はどのように考えるかとのお尋ねでございますが、県環境部で調査したハイテク産業の事業所は、本市には2社が該当しているとの回答でございます。

 それらの事業所の災害を生む危険性等について、状況把握してございませんが、事業所と連携した防災対策については、今後の課題といたしたいと存じます。

 次に、大きく飛びまして、大きな3の夜間中学校についての中で、在日外国人の国籍別外国人登録人口と地区別登録人口についてのお尋ねでございますが、本市における外国人登録者総数は、7月末現在で64か国、8千人でございます。

 国籍別の内訳を申し上げますと、中国2,560人、韓国及び朝鮮2,611人、フィリピン875人、ブラジル564人、パキスタン191人、ベトナム144人、イラン128人、ナイジェリア123人、バングラディシュ118人、米国91人、その他54か国で595人でございます。

 また、地区別で申し上げますと、本庁管内で5,636人、芝地区1,

332人、新郷地区360人、神根地区273人、安行地区139人、戸塚地区260人でございます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい2の学校教育についての(2) 不登校児についてでございますが、まず1点目、学校基本調査の公表についてですが、学校基本調査につきましては、調査終了後、文部省で集計され、結果が公表されます。本市におきましても、文部省の公表結果に基づき公表されております。

 次に、2点目、学校基本調査の結果についてでございますが、学校基本調査には、不登校児としての調査集計項目はございませんが、学校基本調査の長期欠席者のうち、学校嫌いとして集計された結果では、平成2年度は、小学校で49名、中学校では224名であります。

 3年度は、学校からの報告によりますと、小学校では62名、中学校で287名となっております。

 また、平成2年度の在籍数に対する割合は、県下でトップにはなってございません。

 次に3点目、教育委員会の見解についてですが、この問題については、大きな教育課題と受け止めております。

 川口市の学校教育課題の一つとして、その対応に鋭意努力を重ねて参りましたが、今後とも、その解消に努めて参ります。

 次に4点目、適応指導教室の現状についてですが、平成4年度前期の適応指導教室は8月27日に修了式を行い、指導を終了したところでございます。

 前期の在籍者数は、小学生1名、中学生14名、計15名でございました。

 青少年会館、教育相談室を活動場所として、嘱託相談員、生徒指導担当指導主事、教育相談室職員が連携して指導に当たって参りました。

 適応指導教室では、野菜の栽培、野外キャンプ、校外学習、補充学習などを行いまして、集団生活への適応を図り、学校復帰を目指して参りました。その結果、前期終了後、5名の生徒が学校復帰を果たしております。

後期も更に研究を深め、学校不適応児童生徒の学校復帰を目指した指導、援助に当たっていきたいと存じます。

 5点目の訪問カウンセラーの配置についてでございますが、学校不適応児童生徒の訪問相談につきましては、学校と連携をとって、本年度より始めたところであります。

 訪問相談には、嘱託相談員、指導主事が対応しておりますが、学校復帰をしたり、適応指導教室に出席したりなどの成果を得ております。

 訪問担当者は、県立の南・北両教育センターの研修を受けるなど、カウンセラーの資質を十分備えている者で、必要によって、本市教育委員会からの嘱託の精神科医と心理学者の助言を受けながら指導に当たっております。

 次に、飛びまして、(5)の教師の話しことばについてでございますが、ことばは心の使いとも申しまして、人の心を人柄を表現するものであります。

教師の話しことばは、児童生徒への重大な影響を及ぼすことは、議員さん御指摘のとおりであり、話しことばは、教育環境の一つと言われる重要な要素であると考えております。

 近年、女子生徒のことば使いの乱れを危惧する声を耳にしますが、指導的立場にある女子教員が正しいことば使いをいたすことは当然のことでございます。

 今後とも、各学校における校内研修及び各種研修会の機会をとらえ指導するとともに、学校教育全体を通して言語に対する意識や関心を高め、言語環境を整え、生徒の言語活動が適正に行われるよう努めて参ります。

 次に、大きい3の夜間中学校についてでございますが、(3) 日本語教材について最初に申し上げます。

 教育委員会といたしましては、学齢の子供は、就学希望のあるものについては就学いたさせまして、学齢を超える外国人に対しましては、日本語教室を実施しており、そちらで対応していきたいと存じております。

 自主夜間中学に通っている者は、川口市外の者が26市町村に及んでいると伺っております。

 したがいまして、日本語教材の無償提供はいたしかねますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、(4)の川口自主夜間中学7年間の評価についてでございますが、女屋議員さんの今までの議会における御質疑、自主夜間中学校発行の通信、文集による理解や、更に、たたら祭りの参加等による活動に対して、関係者の熱意や奉仕的な御努力を多といたしている次第でございます。

 5番目の作る会と教育委員会との話合いについてでございますが、今までも議会におきまして、女屋議員さんの御質問にお答えして参りましたように、中学校の夜間学級は、広域行政的課題ととらえておりますし、現在までの経緯から、県の検討会議の結果を見て対応して参る考えでございま

すので、御了承賜りたいと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 それでは、2番の学校教育について、教育長が答弁した以外の問題について、順次お答え申し上げます。

 まず、(3)の部活について、?の文部省の動向に対しての市教委の考え方等についてでございますが、部活動は、生徒の心身の健全な育成と豊かな人格形成を目指し、中学生時期の充実や活躍の場を得るうえで大きな意義をもつ教育活動であります。

 市教委といたしましては、文部省や県教委の趣旨を受け、適切な練習時間や方法など、より良い部活動を目指し、各学校から部活動実施状況調査等を行い、実態把握こ努めております。

 次に、?の効率の良い部活動のあり方についてでございますが、部活動の練習は、議員さんの御指摘のとおり、時間をかければ成果があがるというものではなく、効率の良い練習方法を工夫することが大切であります。

 今後も学校の実情と個人の能力、適正に十分配慮し、効果的に実施できるよう指導していく考えであります。

 次に、?の専門の講師を呼んで講習会をやったらどうかという御提案についてでございますが、教職員の専門的な研修につきましては、部活動指導者講習会、体育科指導法講習会、体力向上研修会等の中で、運動生理学や科学的トレーニング法について研修を深めております。

 今後も、御指摘いただきました趣旨を生かして、専門的な講師を招いて講習会を開催するなどして、発達段階に適応したスポーツ指導の向上を図って参りたいと存じます。

 次に、(4)の頭髪指導についてでございますが、頭髪は、中学生らしい清潔さを前提としながら、現在、各学校で見直しを図り、保護者、生徒の意見も含めて検討いたしております。

 市教委といたしましては、今後も、一人ひとりの個性を尊重し、社会の変化に主休的に対応できる生徒の育成という視点から、各学校が取組むよう指導して参ります。

 次に、(6)の就学希望者の入学についてでございますが、就学年齢の外国人子女で入学を希望する者は就学を認めております。

 次に、(7)のエイズ教育についてでございますが、昨日、教育長が荒井議員さんの質問に御答弁申し上げたとおりでございますが、性に関する指導は、両性の自立といたわりをとおし、全人教育として健全な性意識を育成することを目指しており、保健学習や学級指導において指導を進めております。エイズ教育もこの一環として、児童生徒の発達段階に応じて指導いたしております。

 次に、大きな3の夜間中学校について、(1) 義務教育未修了者についてでございますが、平成2年に実施されました国勢調査の集計結果によりますと、川口市15歳以上の未修学者は248名となっております。

 以上でございます。

     〔8番(女屋栄一君)登壇〕



◆8番(女屋栄一議員) 要望を踏まえて再質問を行います。

 まず、地震対策についてですけれども、川口も駅前で再開発が行われたんですけれども、再開発の歴史と再開発が行われる背景、経済的な、あるいは文化的な、もろもろの背景を調べてみますと、川口の再開発というのは、世界的に見てですね、非常に変わった再開発なんですね。

 というのは、デパートが入る建物を、しかも駅前でつくる再開発というのは、ヨーロッパにはまずないんですね。

 川口の再開発は、たまたま住宅も併設されているからわかるんですけれども、イギリスの再開発、再開発の場所を指定するために駅の名前が書いてあるんですけれども、このいずれの再開発でも、1階が駐車場、2階が駐車場、あるいは3階に商店、4階以上が住宅とか、あるいは1階、2階駐車場というのはあるんですけれども、それから1階が商店街、2階がオフィス、3階以上が住宅とか、都心の再開発というのは、それぞれその街が経済的に機能が低下していくのに対して、再開発手法によって街を復活させようと、つまり、黙っていても、人がお金を投資する駅前の再開発なんてのは、大体行政が中心になってやってるところは、世界にはほとんどないんです。

 ところが、この都市再開発マップというこの本を見ると、日本の再開発は、逆に駅前の再開発、しかもそれは、デパートや大型店舗が入るための再開発で、ちょっと信じられない再開発なんです。

 それじゃ、外国で行われている再開発に一つ非常に近い再開発は何かというと、この埼玉の隣りの東京都で行われています。これは地震に対する再開発、つまり街の安全性、街の機能を高めるための再開発、これが東京都で行われているんです。

 それは何かというと、昭和39年に新潟地震が起こったと、そのとき新潟地震が液状化によってですね、大変な被害、例えば、道路のマンホールがあちこちで飛び出して、避難するべき道路が全部ふさがれてしまうとか、あるいはビルが倒壊するとか、写真で御記憶の方もいらっしゃると思うんですけれども、例えば、住宅公団の建物が将棋倒しになってしまうとか、そういうふうな住宅公団の建物が、そういうふうなものが、公団も倒れてるんです。私、その調査で資料をつくっておりますので、後ほど、それ必要であれば見せて差し上げてもよろしいですけれども、そのときにですね、その経験を生かして、それと全く同じ地形にあるところの東京の下町を再開発しようというんで、昭和44年に、江東再開発基本構想というのを東京都がつくった。

 三つの計画、白髭東西地区、四ツ木地区、錦糸町中央地区、それから両国地区、木場地区、亀戸、大島、小松川地区というのをつくったんですね。

そのうち、今完成しているのは、隅田川の左岸を再開発した白髭東地区再開発事業というのが行われたんです。

 これは、白髭東地区再開発事業ですけれども、これはですね、どういうのかというと、鐘淵紡績久保田鉄鋼の工場跡地とですね、約700人の地権者の方々の協力を得て建てたんですね。

 この計画がされたのが昭和47年、3年後の50年に工事に入り、57年に都営住宅を竣工、そして61年までに850億円かけて完成したと。

 都営住宅はですね、敷地面積が7万9千平方メートル、建坪3万5千平方メートル、延べ床面積が24万平方メートル、戸数は2千戸です。

 都営住宅には、窓にすべて防火シャッターを付けて、災害時にはこのシャッターを閉めて、ビルの上にドレンチャーという、水が噴出するものをつけてですね、そこの建物をくぐって隅田川に出れば、火の粉は免れるというのを再開発でやったんですね。

 これが欧米の再開発、言ってみれば、再開発らしい再開発なわけです。

 川口市も荒川がですね、今、荒川が結局は、先ほど指摘したように、いろんな点から言って、避難広場としては不適であると指摘されている。

 その中に一つあるんですけれども、関東大震災のときに本所被服厰に火が回ったときに、どうしてそこに火が回ったかというと、浅草から火が出たんです。浅草から火が出たのを、隅田川を火がはっていったわけですね、というのは、東京都で私が調べた.ところ、火というのは上に火がつくと、そうすると冷たいところ、川に火はずっと下がってくるんですね。そこをはって延長していくんです。そうすると、荒川は実は避難すると、そこに火が落ちてくる、そこで避難するところが被害が一層ひどくなってしまう危険性を秘めているわけです。

 その秘めているために、どうしたかというと、隅田川では、ビルを建てて、そしてビルの壁をつくって、そしてそこのビルの上に全部水を貯水槽を設けて、そして霧が吹いてですね、火の粉を払いのけて入った人は、そのビルのいわゆる壁ですね、壁と隅田川の間を避難すると、そこに避難して、そこで地震を避けると、そういうふうな計画なんです。

 そういうことから考えてみますとですね、荒川の堤防の移設というこの機会を利用してですね、ぜひ再開発、本当に外国にも自慢できるような再開発を埼玉の地、ことに川口の地に本当に再開発らしい再開発をやはりやるべきではないかということです。

 これについては、また機会があったらお話したいと思いますので、そういうことを検討すべきではないかという要望にとどめておきます。

 それからですね、不登校児ですけれども、私は、適応指導教室に通ってるのは小学生1人、中学生14人、カウンセラーも行っていますけれども、私が言ってるカウンセラーは、カウンセラーの教育を受けたんではなくて、教員の経験のない人、夜間中学校の先生に来るとですね、みんなベテランの先生が今通ってるんです。

 ベテランの先生は、もう非常に熱心なんです。ところがベテランの先生というのは、どうしても教科書に合わせようとか、自分の教育の経験に合わせようとするんですね。

 それよりも、むしろ全く教育の経験のないサラリーマンの人とか、あるいは大学生、このほうが、いわゆる教育に向いてるんです。

 したがってですね、教員の経験のある人のカウンセラーじゃなくて、カウンセラーが訪問してですね、中学生が287名もいて、そのうちの14名しか来てないという状況をですね。来ないんですよ。来るようだったら、もうこれは登校拒否にならないわけです。

 だから、それを訪ねて行って、相談に忍耐強く応じるカウンセラー制度というのをですね、充実させる必要があるんではないかということです。

それについて、改めて答弁を求めます。

 それから、中央教育行政の組織及び運営に関する法律というのを見ますとですね、教育委員会の権限というのはすごい権限があるわけですね、そして、教育委員会の権限を受けてですね、教育長も大変な権限を持っている。

 教育長は、教育委員会の指導監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務を司るというと同時に、こういうことがあるんですね、教育委員会は、教育長から教育委員会に対する助言、あるいは推薦を受け取ったときは、これを会議の議題として取り上げなければならないと。

 教育長がですね、これは教育委員会にあげる必要があるなというふうに判断したらですね、それは教育委員会は、それに基づいてちゃんと議題にあげて討論しなくちゃならないということになっているんですね。

 そして、中学生の年齢を超えた生徒がですね、入学をしたいと、教育を受けたいというときには、教育委員会で検討しなければならないということがですね、これは教育六法をひも解いて見たら、そういうことがすべて載っているんですね。

 ということは、川口市においてですね、これだけの外国人労働者がいるということは、教育委員会で検討されたことがあるのか、教育長がそれに提案して検討したことがあるのかどうなのか。

 それからですね、夜間中学校について、こういうことが行われている、つまり、政府が受け入れたんですね、ボリビア3世の日本人の子弟を受け入れて、そして政府が受け入れたと、しかし教育は、川口の教育委員会は全くやってないですね、何の教育もやっていない。

 ベトナム難民の人も受け入れた、お子さんについては、私もですね、青中やなんかに頼み込んで入れましたから、受けてるんです。しかし、学齢年齢を超えた大人は全く教育を受けてないんですね。

 その教育をどういうところがやってるかというと、川口カトリック協会がやっているあかつきの村、これは群馬県でやってるんですけれど、こういうところで一生懸命教育をしているとか、それから、夜間中学校が教育をしている。つまり、教育委員会は一歩もですね、一銭もお金も出してないですよ、人も使ってないんですね。

 そういうふうな事態について、教育長は教育委員会に提案したんですか。

こういう事態が起こってますよと、こういう事態が川口では進行していますよということを教育長は教育委員会に提案したのか、あるいは教育委員会で検討されて、教育長に対して、こういうことをやりなさいということがあったのかどうなのか、そのへんについてですね、お答えをいただきたいというふうに思います。

 それからですね、先ほどの部活についてなんですけれども、効率的な短時間の練習にするようにするというような、非常に当たりのいい御答弁があったんですけれども、現実にはですね、どういうことが起こっているかというと、中学校の部活の経験者が高校に行ってほとんど、例えば、中学時代に野球をやっていたのが、子供が高校へ行ったら野球をやらないんですね。バレーをやってた子供が高校行ったら野球、もうバレーやらないんですよ。つまり、練習にくたびれてしまって、そのスポーツに対する興味を失ってるんですね。〔何ごとか言う人あり〕

 で、そういう生徒が……それは事実です。それはたくさんいらっしゃるんです。

 それで、朝日新聞の社説で、こういうことが出ているんですね。

 例えばですね、これは頭髪の問題、さっきお答えいただいたんですけれども、長髪の天理高校が全国優勝したので、丸刈りを強制しにくいということで、高野連で問題になったらしいんですけれども、それだけじゃなくて、甲子園で燃えつくという言葉があると、過度の連戦で、肩、ひじを壊し、やがて野球をあきらめる選手があとを絶たないと、それから腕が痛くなったとき、練習を休めば2、3日で治ると。

 しかし、選手は責任感から、またレギュラーの地位を守るため、痛みを隠す、その結果、高校時代には活躍できても、卒業後、ポールも投げられないほど悪化したという話をよく聞くというような声も出ているわけですね。

 そういうことについて、中学校時代部活をやってですね、それがどういうふうにその後その生徒に影響を与えたのかというような、本当に教育についてですね、部活についても検討するのであれば、追跡調査もする必要があるんではないかと、そういうことについてですね、お答えいただきたいというふうに思います。

 それから、6番目の就学希望者の入学についてと、小学校、中学校に入学する年齢にある学齢児についてはですね、希望を認めていると、希望を認めている場合ですね、その生徒たちに対する日本語教育はどのようになされているか、お答えください。

 それから、夜間中学校についてなんですけれども、義務教育未修了者が国勢調査によると248名いらっしゃると、それから、先ほど言ったように、南米に移住してきた日本人の3世の方が今川口に結構いらっしゃる。これは政府が受け入れたわけですけれども、それから、その人たちのお子さんもいらっしゃる。それからベトナム難民、これは政府が国際公約として引き受けたわけです。それから帰国子女、こういった方が川口にたくさんいらっしゃるわけですね。

 確かに、川口の自主夜間中学に通ってるのは、川口市内の人たちだけではないわけです。川口の人たちだけではない。

 それは事実なんですけれども、見ますとですね、教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限の中にですね、いわゆる教育委員会の所轄に属する、第30条に規定する学校その他の教育機関の設置管理及び廃止に関することは、教育委員会の仕事ですよということになってるんですね。

 30条に規定するというのはどういうのかというと、地方公共団体は法律で定めるところにより、学校、図書館、博物館、その他の教育機関を設置するほか、条例で教育に関する専門的、技術的事項の研究又は教育関係職員の研修、保健もしくは福利厚生に関する施設、その他必要な教育機関を設置することができるということなんですね。

 これが教育委員会で検討しなくちゃならんということですからね、埼玉県がどういうふうな見解を出すかどうかではなくして、現にそこで教育を受けてる、しかもそこにも川口の人たちがいる、国際公約で引き受けた人たちが、そこで教育を待っているにもかかわらず、その事実がある。7年間もそういうことがやられてることがあるにもかかわらず、1銭もお金を出さないということは考えられないことなんですよ。

 それについて、教育長ね、この法の精神に照らして、どういうふうに今後やろうとしてるのか、埼玉県じゃなくて、教育長はどのように考えているのか、見解を求めます。

 以上で、第2回の質問を終わります。



◎栗原喜一郎教育長 3点の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の訪問カウンセラーの充実についてでございますが、不登校児の指導につきましては、市の教育委員会といたしましては、まず、教育相談室における相談活動、それから電話相談、そして三つ目に、相談室に来られない子供たちのためを考えて、子供教育相談として、公民館、支所等4か所に分室を設置して、教育相談活動を実施してきております。

 4点目に、適応指導教室を設置して、具体的に相談活動だけでなくて、子供たちへの指導を通しながら、登校について督促を図ってきたわけでございますが、本年度は、更に、これに訪問相談を加えまして進めてきたところでございます。

 議員さん御指摘の、教師には訪問相談というのは適さないんだというふうな御意見でございますが、これは私はそうは思いません。いわゆる教師は、義務教育の子供を教育相談するわけですから、目的は何かというと、学校に登校できることを目的としての相談活動を実施すべきであります。

 したがって、一般的に、心理学者や普通の学者がですね、相談をするカウンセリング活動とは、質はおのずから異なっていくものだというふうに思います。

 学校教育におけるこの教育相談活動については、そのような、いわゆるノンディレクティプなカウンセリングの方式、すなわち、非指示の方式では通用しないんではないかというふうに思います。

 時には指示や助言をしないで、子供たちの考えを受け入れるという受容の態度というのは重要なことでございますので、このことについては、これからの教師はすべて研修を進めていかなければならないことでございますが、すべて受け入れるだけでは、教育は進んでいかないだろうというふうに考えておるわけでございます。

 したがいまして、教師の訪問相談員を含めて、今後、訪問カウンセラーについての、いわゆる訪問相談につきまして充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の外国人のことについて、何ら手を打っていないんじゃないかというふうなことでございますが、学齢の児童生徒については、御案内のように、日本語教室を設置して、子供たちに週2回実施するほか、4校においても、この指導を進めているところでございます。

 このことは、過日の新聞紙上で御覧になったとおりであると思いますが、文部省は8月いっぱいで発刊しました日本語に関するテキストに先駆けまして、本市では昨年の10月からこの指導を展開し、教師自らの手づくりのテキストを作成して指導に当たってきました。

 そのほか、学校に入って参ります外国人子女の子供に対応するために、5か国語にわたって、その外国人に対する父母を含めた対応についてのテキスト、手引きを作成して、4月に配布いたしたところでございます。

 その後、4月から始めております適応指導教室につきましても、国の教科書ができるのを待ちきれませんものですから、市の教育委員会といたしましても、過日、これを編集しまして、テキストを作成して指導に当たったところでございます。

 それから、学齢をオーバーしている子供について、市の教育委員会の対応についてでございますが、これにつきましては、外国人の日本語学級開催ということで、公民館で2館実施を始めたところでございます。

 一つは芝北公民館で、もう一つは南平公民館で、先ほどありました子供たちの外国人の数の多い地区、二公民館を使ってやってきたところでございまして、これにつきましては、芝北公民館のほうは年間で24回、南平で23回ということで、現在、芝北公民館が9月4日から実施を始めているところでございます。

 このための予算は、1館で34万8千円ばかり計上しておりますので、これらについての予算のことについて、教育委員会にも御報告を申し上げているところでございます。

 3点目の夜間中学についてでございますが、先ほど来申し上げておりますし、議員さんから、今までに御質問いただいた記録がございますが、平成2年の3月議会に、議員さんから御質問にお答えいたしましたとおり、夜間学級を設置する諸問題を検討するための県の教育委員会として検討会議を開くということを県の教育委員会では言っておるわけでございますので、したがって、11市の北足立南部教育委員会管内の教育長会議におきましては、その検討会議の結果を待っているわけでございまして、1市だけが、川口市だけが27市町に及んでいる市民、町民の子供たちを集めてこれを開設するということは、これは1市だけで先行することになりますので、やはり広域行政として考えるべきであろうと、こんなふうに考えておりまして、その対応を、県の結果を待ってるわけでございますので、この点、御理解をいただきたいと存じむます。

 以上です。





◎大澤武夫学校教育部長 部活動について、追跡調査につきましては、項目等を研究しながら実施して参りたいというふうに思っております。

 なお、中学から高校に行って種目を変更するというようなお話がございましたけれども、これも大変結構なことであるというふうにも思います。

 中学時代に専門性を植えつけてしまうということが、これからの伸張を摘んでしまうという懸念もあるわけでございますし、事実、川口市内の中学生で、高校へ行って野球部から陸上に入って、全国で優秀な成績を収めているという実例もございますし、バレーやバスケットに入って優秀な成績を収めているということもございます。

 一概に、中学校での専門性ということは懸念されることじゃないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

     〔8番(女屋栄一君)登壇〕



◆8番(女屋栄一議員) 学校教育部長のおっしゃるようなですね、追跡調査はぜひやっていただきたいと思います。

 それから、種目が変更するのはいいことだと、それは確かにいいことです。しかし問題は、議員の方もお耳にしてると思いますけれども、とにかく運動に対する関心と興味を失わせてしまうということが現実にあるわけですね、これは。

 そこらへんをですね、もし調査した結果が、どのような結果になるかわかりませんけれども、調査した結果についてはですね、公表していただきたいと、これは要望です。

 それから、夜間中学校についてですけれども、義務教育未修了者、これは、国勢調査、ほかの市と、前にですね、夜間中学を作る会が調査したことがあるんですけれども、未修了者は川口市が一番多いんです。それから、外国人の方もですね、川口市が圧倒的に多いんです。浦和の倍、大宮の倍ですね。とにかく多いんです。

 そういうふうな川口の特徴、特性があるわけですよ。それをですね、埼玉県が広域行政だよということで放置しておくということは、それを待って、それで結論を出すまで川口市の教育委員会が待つということはですね、いかがなものか。

 それからですね、現に教育を受けてる人がいるんですよ。それは確かにですね、川口市以外からたくさん通ってる方もいらっしゃるけれども、川口市から通ってる人たちもいるんです。

 しかも、この運営をされて、本来、行政がやらなくちゃならないことを先生方が教えつつ、なおかつ自分たちでお金を出して、ボランティアの方たちも自分たちが維持してですね、義務教育というのは、生徒からお金を取らないということになってますから、生徒から取らないでやってるんですね、そういう事実があるわけです。

 そういうふうな事実、しかもですね、夜間中学校というのは、行政がつくってしまえばですね、この人たちを、夜間中学の運動をやってる人たちを採用してくれっていうんじゃなくて、その役目は終わるんです。

 行政がやれば、当然、夜間中学校を作る会という役目は終わっていくわけですけれども、いつになってもできないから、一生懸命、7年間いろんな活動を通じてですね、お金も集めて、そして、ほかの学校に見学に行ったり、例えば、最近は毎日新聞社に印刷なんかについて、毎日新聞ですかな、確か、見学に行ったり、あるいは運動会をやったり、遠足などもやってるんですね。

 そういうことを、とにかく一生懸命やっているその事実があるのに対してですね、埼玉県がやるまで、私たちは待ってますよということではなくて、教育委員会でですね、教育長がその事実をちゃんと調査して、教育委員会で検討して、教育委員会としてですね、埼玉県に今後どうするんですかということを提案すべきだというふうに、どうするんですかと、教育委員会を通じてやるべきだというふうに思うんですけれども、そういうふうなお考えはないか。つまり、この現実に起こってる事態を教育長は調べてですね、そして教育委員会に提案できるんですから、教育委員会で提案して、そこで結論を出して、埼玉県教育委員会にですね、問い合わせるということをなさるつもりはないかどうか、改めて再質問を行います。



◎栗原喜一郎教育長 東京都では昭和40年代に、従来からあった夜間中学校について、都議会においてやめるということが問題となったと聞いております。

 このときに、美濃部知事は、これは継続するということを打ち出して、その後も都が指導的な立場に立って、この学校の運営に当たっております。

区立の中学校でございますが、そのようなかたちをとっております。

 私は、この中学校の夜間学級につきましては、広域の行政として進めていくべきであると、それには、県がイニシアチブをとって進めていくべき課題であるというふうに考えておりまして、このことを県が考えるがゆえに、11市の教育長会にも諮って、どこかでということを考え提案をし、そして具体的な検討を県がするからということで進めてきたわけでございますので、市独自でですね、1市だけでこれを考えるということはしないで、11市の教育長と力を合わせて、県とともに研究を進めて参りたい、このように考えております。

 以上です。

       ────────────────



△市長提出議案の各委員会付託



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

〔参 照〕ー委員会付託表ー

       ────────────────



○星野博議長 更に、おはかりいたします。

 本日は、これをもって散会といたし、明9月12日から17日までの6日間を休会とし、9月18日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、各常任委員会は9月14日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

       ────────────────



△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労様でした。

 これをもって、散会といたします。

午後3時2分散会

       ────────────────