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埼玉県 川口市

平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 09月10日−04号




平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月10日−04号









平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第3回 埼玉県川口市議会会議録4号

                       平成4年9月定例会

─────────────────────────────────

平成4年9月10日(木曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

   1 番  立 石 泰 広君    2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君    4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君    9 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君    8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君    10番  五十嵐 春 治君

   11番  宮 澤 三 郎君    12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君    14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君    16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君    18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君    20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君    22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君    24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君    26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君    28番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君    30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君    32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君    34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君    36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君    38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君    40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君    42番  岡 崎 一 清君

   43番  関 口 武 夫君    44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君    46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君    48番  稲 見 啓 悦君



   欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係   長  原 田 倫 則君   書   記  ? 橋 道 也君

 書   記  舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書   記  宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 田 口 ? 志君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君   建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君   区画整理・  松 尾 憲 一君

                   下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 ? 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時2分開議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13軍  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34者  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。





△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。





△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

 17番 吉田武治君

      〔17番(吉田武治君)登壇〕(拍手起こる)



◆17番(吉田武治議員) 通告の順に従いまして一般質問を行います。

 質問の第1は、高齢者福祉関係について伺います。

 老人保健福祉計画に関する質問でありますが、高齢者保健福祉十か年戦略の促進については、福祉関係8法の改正が行われ、本格的に取り組まれているところです。

 この法改正は、高齢化社会へ向け遅れている老人福祉の改善に急を要する整備計画としての性格を持つものであり、同時に、ゴールドプランの掲げている理念は、今後の老人福祉の分野に欠かせないものでもあります。

 それだけに、この老人保健福祉計画の策定作業は、関係市民の参加で、地域住民の立場に立った施策や公的な保健、福祉の拡充の契横として進められることを願うところであります。

 数点の質問です。

 (1)として、現状把握について伺います。

 厚生省の示す老人保健福祉計画の骨子に基づいて、すべての高齢者のいる世帯の状況や、寝たきり、痴呆症など、要介護老人の障害の程度、介護の実態、あるいは住居の状況や医療、就労の状況などの現状把握の項目に基づき、現在進められておりますが、この現状把握のためのアンケート調査の実施は、それぞれ高齢者の実態は様々であり、特に要介護者については、直接面接によって内容をよく把握すべきと思うがどうか。

 同時に、一人暮らし老人、昼間一人暮らし、更に、痴呆症老人であっても、現在、要介護状態にない方の現状把握も進められ、対応すべきと思うがどうでしょうか。

 (2)は、在宅介護についてです。

 寝たきり老人を抱える家庭の介護問題は深刻なものであります。病院からの老人や長期療養者の締め出しもまた現実です。

 在宅介護は、そのための社会的受け皿こなるということであれば、それは論外であります。

 慣れ親しんだ自宅で老後を送りたいというのが多くの高齢者の願いでもありますが、在宅介護を家族の私的な介護だけに頼るのではなく、公的な介護として充実させることが必要であります。

 在宅介護は、保健、医療、福祉の各分野の連携が極めて重要であります。

 例えば、保健婦、看護婦、作業療法士、理学療法士などの人たちが個々ばらばらではなく、在宅介護のチームとして、お年寄りの状況、家庭の実態に合わせて在宅介護を進めていくことができる計画とすべきと思うがどうでしょうか。

 (3)は、在宅介護等に従事する方々の確保と身分、待遇の保障、更に財政的な問題であります。

 政府の推計でも、この10年間に120万人の人材が必要とのことであります。在宅介護等を担う仕事は、部分労働で対応しきれるものではなく、専門性の高いものであります。それだけに、専門職への養成と確保も必要であり、身分の安定と働く条件の整備は、おろそかにできないものですので、相当な努力を注がなければならないと思います。

 在宅福祉推進十か年事業で示されているホームヘルパーのみでも10万人でありますから、川口でも300人余の確保が必要となります。

 東京では、現在、ホームヘルパーは6,400人、うち正規職員は、わずか540人とのことですが、十か年計画の中で2万600人にする計画が進められつつあり、この2万600人が少なくとも常勤職員に換算した人数で確保される必要があると言われ、取り組まれております。

 この面でどのような計画とされるかであります。併せて、財政的な支えはどうするかでありますが、在宅福祉サービスは、基本的には国の指導に見合うように、必要な補助制度によって進められるべきであります。積極的にやればやるほど、自治体の負担が増える仕組みであってはならないことは当然です。しかし、老人保健福祉計画実施の財源は、地方交付税によってとしておりますが、既に本市は不交付団体であります。

 その財政問題について、国の考え、市町村の動向はどのようなものか、また、予算措置について国に強く要求すべきと思うがどうでしょうか。

 (4)は、在宅介護支援について伺います。

 在宅のお年寄りを支えていくもう一つの重要な柱は、在宅介護支援を公的にどう進めるかであります。

 住宅のリフォーム、電動ペットや車いす等の介護機器給付、訪問食事サービス等の日常生活支援策でありますが、この面では、江戸川区の住宅リフォーム制度は先進的であります。必要に応じて数百万円の補助制度でありますが、お年寄りの多くは自宅での生活を願っているところであり、施設福祉の費用を考えるとき、有効な施策であります。

 来年の計画策定を待たずに、川口市も積極的に取り入れるべきと思うがどうでしょうか。

 更に、在宅介護のための福祉機器についてですが、板橋区の保健福祉センターの1階では、福祉機器の展示ホールがあります。ここでは、センターに常駐する理学療法士や作業療法士、保健婦が、どういう機器が利用者に合っているか、必要なアドバイスなども行い、更に、日常生活用具の公的給付制度や福祉機器を実際に使ってみないと勝手がわからないこともあって、1〜2週間貸し出す制度も行っております。

 在宅介護には欠かせないこのような位置づけや制度は重要であります。計画されている福祉の杜計画には、当然、十分な体制で盛り込まれるべきと思うがどうでしょうか。

 併せて、十か年計画では、在宅介護支援センターについては、おおむね中学校に1か所の整備とし、福祉のネットワークづくりで、高齢者の総合的な相談に応じられ、住民のための施策が必要に応じて展開されていく地域福祉のセンターでありますが、中野区では十か年計画の中で15か所の整備を明らかにしております。この点は、本市はどのように進められていくかであります。

 (5)として、障害者福祉施設の関係について伺います。

 東京における区や市の老人保健福祉計画策定は、高齢者分野だけでなく、児童福祉や障害者の分野も含めた地域福祉計画として、その作業を進めているようであります。

 それぞれその地域の進め方は尊重されるべきでありますが、川口市では障害者福祉の分野との関係はどのように考えられているかであります。

 (6)は、高齢者住宅についてでありますが、このことについては、これまで他市の様々な施策も調査研究され、老人居室増改築の制度と併せ研究し、できるだけ早く実施したいとの今議会での答弁でありますので、早期実施を強く要望いたしておきたいと思います。

 (7)は、義歯問題について伺います。

 白内障眼内レンズ保険適用は、国民的運動によって実現することができ、高齢者にとって生きる喜びを得たものでありました。

 こうした行き届いた施策が高齢化社会へ向け充実した取組みとなることが大事であり、当然のことでもあります。

 今日、もう一つの高齢者共通の悩みは、入れ歯の問題です。

 保険で良い入れ歯をと願う関係者が6月21日に、東京都内において集会を行いました。その模様は、当日のNHKテレビなどのニュースで放映され大きな反響となっております。

 高齢者の多くは、自分の歯を半分以上失っており、入れ歯の具合が悪いなどはよく耳にします。

 一方、治療に当たる歯医者さんは、この10年間、診療報酬は実質的に据え置かれているため、保険から支払われる料金が低く、時間や手間暇かけられず、患者の納得のいく入れ歯をつくることができない状態にあり、その部門を支える歯科技工士の困難は極に達し、転廃業の瀬戸際とも言われております。

 厚生省は、保険でできると言っておりますが、物をつくるだけの保険の点数でしかなく、歯科医師と歯科技工士との技工料金をめぐるトラブルも生じるなどの現状にあるとのことです。 保険で良い入れ歯を入れることができ、高齢者が快適な食生活ができるようにするためには、これらの条件の改善が早期に求められているのであります。

 一般の医師の治療のように、保険で必要な医療が受けられるように、関係機関に強く働きかける必要があります。積極的に対応すべきと思いますが、どうでしょうか。

 (8)は、保健所の建て替えについてですが、昨日答弁がありました。

 早期実現を期待するところであります。

 人口10万人に1か所との目安でもございますから、建設の時期やその規模などについての見通しがわかれば発表されたいのであります。

 質問の第2は、C型肝炎対策について伺います。

 C型肝炎ウイルスは、4年前に確認された新しい肝炎ウイルスで、主に血液を介して感染するとのことです。

 B型ウイルスとは違い、大人が感染しても慢性化率が非常に高く、日本人の肝硬変、肝がんの半数以上は、このウイルスが原因と言われています。そして輸血を受けた人は、C型肝炎ウイルスに感染してる率が高いという調査結果も出ており、輸血歴のある献血は使うべきではないと警告されております。輸血歴のある献血者は、年間10万人を超えており、4〜5千人が輸血歴のある方の血液でC型肝炎になるとの報告でもあります。

 更に、以前は予防注射など、同じ注射針を使っていたことも原因の一つと言われ、潜伏期間も10年近くとも言われております。

 既に、東京などではC型肝炎を難病と指定し、インターフェロンなどの治療が行われるようですが、多額の治療費となることから、健康保険での自己負担分を都や区が助成する制度も進められております。

 伺いますが、現在、社会問題の一つともなっているC型肝炎とはどのような病気で、治療方法はどのようなものか、そして完治までの期間や医療費はどの程度のものか、併せて、国、県の対策はどうなっているかであります。東京都のように難病と位置付け、助成制度を進めるべきと思うがどうでしょうか。

 質問の第3は、防災対策について伺います。

 去る8月21日、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会は、いつ起きても不思議ではないとされる南関東地域直下型の地震について、これまでの検討結果を潜まえ、地震対策大綱を決定し、その報告が公表されました。

 報告では、南関東で当面想定すべき地震は、切迫性が高まっている直下型地震であると指摘をし、関東大震災級の巨大地震の再発までに、マグニチュード7規模の直下型地震が数回発生すると警告しています。

 そして、その対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川など7都県全域又は一部であり、282市町村にも及び、その人口は3,260万と報告されております。

 関東で震度6の地震は、70年前の関東大震災以来ありませんが、今日の超過密都市が震度6の烈震に見舞われるならば、被害はかなり大規模なものになるとして、専門委員会は防災対策の指針となる直下型地震対策に関する大綱を決め、国、自治体、企業が推進する課題を提起しました。

 その地震対策大網の要旨は、地震に強い都市づくりの推進、都市型地震災害の防止、軽減対策の推進、防災対策の充実強化などの7項目の課題をあげ、各関係自治体に対して早急な地域防災体制の整備を求めています。

 そこで伺いますが、(1)として、震災対策計画の見直しについてです。川口防災アセスメント調査報告書が公表されました。昨年報告された中間報告書と併せて、今後更に充実した震災対策計画が策定されるものと期待をするところです。

 発表されました中央防災会議が提起した地震対策大綱は、南関東直下型地震はいつ起きても不思議ではないとして、早急に関係自治体に対し防災体制の整備を求めておりますが、国、県の指導は具体的にどのようなものか、また、現在、防災アセスメント調査に基づく震災対策計画などの見直し作業を進められているかと思いますが、具体的な内容と目標などを発表されたいのであります。

 (2)は、防災対策強化地域の指定についてですが、いつ起きても不思議ではないと言われながら、南関東直下型地震対策は、ほとんど手つかずであります。

 1978年6月に大震法が成立し、東海大地震については、防災対策強化地域に指定されておりますが、南関東地震は、88年6月、中央防災会議の専門委員会で、指定要件の一つである予知可能性がほとんどないことを理由に、防災対策強化地域の指定を見送っています。

 今回の大綱は、法律での地域指定以外の方策を探ったものでありますが、指定を受ければ予算もつき、対象自治体も防災対策を進めやすいとの指摘もあります。

 伺いますが、中央防災会議では対象自治体などに対し、早急な防災対策の整備を求めているのでありますから、先ほどの指摘どおりだとするなら、大震法に基づく防災対策強化地域に指定すべく、関係機関に働きかけるべきと思いますがどうでしょうか。

 また、指定された場合、予算措置なども含めて、どのような施策の展開となるのかであります。

 (3)は、発表された地震対策大網との関係での質問です。

 その1つは、市防災アセスメント調査では、液状化について、市西部の地区及び鳩ヶ谷から川口にかけた地区で、液状化発生の危険性が非常に高くなっていると指摘をしております。

 大綱でも、公共施設や埋立地など、地盤の液状化対策と重視されております。この対策は、地震災害を軽減するうえで極めて大事な対策でありますが、どのような施策を考えられているかであります。

 その2つは、情報化社会の今日、生命線とも言われるコンピュータのバックアップの問題、コンピュータの停止などの影響は、被災地を越えて広域に波及する恐れがあると思われますが、その対策はどのようなものか。

 その3は、医療品の備蓄でありますが、市防災計画では明確な位置付けがないように思われます。重視すべきと思うがどうでしょう。

 その4は、落下物の防止、ブロック塀などの安全対策です。

 防災アセスメント調査報告書の被害一覧表では、全市的に被害率は高く、特にブロック塀は市街地が高くなっておりますが、宮城県沖地震などの教訓から、どのような対策を考えられているかであります。

 その5は、大網では予知観測、研究などの推進の項目で、有効なデータの蓄積、広域深部観測施設などの整備、予知手法の開発基礎研究の推進、常時監視の充実となっておりますが、この分野は国が進めるべき課題であると思われますが、川口市はどのようなかかわりとなるかであります。

 (4)は、毎年行われております総合防災訓練の実施と防災知識の普及について伺います。

 昭和58年から地区ごとの防災訓練を実施し、防災意識の啓発に努めておるところでありますが、今年行われた安行地区での防災訓練で、各地区一巡いたしました。また、町会などでの自主的な防災訓練も行われています。

 いつ起きても不思議ではないとする防災会議の提起からするなら、9月1日の防災の日を中心に、防災訓練や防災知識の普及など、毎年全地区を対象とした計画が必要ではないかという声も聞かれます。これは、一時的な関心ではなく、家庭や職場でも大地震への警戒心を持ち続ける必要からも重視すべきと思います。

 いざというときに役立つ防災知識や訓練など、町会などの自主的な計画も併せ、どうあるべきなのか、どのような計画を考えられているかであります。

 併せて防災知識の普及ですが、これまでの努力を踏まえ、講演会や溝習会、あるいは学校での教育など、更に努力すべきと思うが、この点ではどうでしょうか。

 (5)は、防災センターの建設です。

 大宮に次いで県内2番目の防災センターを春日都市が9月1日よりオープンしました。このセンターは消防本部と併設でありますが、1階には市民に開放された防災展示ホールが設置され、各種防災の体験コーナーや映像と音声で防災を学ぶ視聴覚コーナーなど、市民が楽しみながら体験し、正しい防災知識が得ることができるとのことです。

 更に、高層ビル火災の人命救出活動に最適な訓練等も設置され、非常時の際は避難施設にもなるセンターであります。

 現在、川口の消防本部1階通路に展示コーナーが設けられておりますが、各種災害の知識を学び体験できる防災活動の拠点ともなる市民防災センターの建設を早期に計画すべきと思いますがどうでしょうか。

 (6)は、災害時の避難場所についてですが、新聞報道のありました県南5市まちづくり協議会は、、9月1日の防災の日に併せて、5市内の避難場所を相互利用することに合意したとのことです。

 相互利用の骨子は3点にわたって述べられ、本年度中にも5市の全避難場所の地図を作成、各市の公共施設に掲示し、広報活動に努める、更に各市間で協議し、隣接する地区の避難ルートの作成など、広域的な地域防災計画の作成を行う予定とのことです。

 伺いますが、今後、広域的な地域防災計画の作成をどの程度の内容とするかであります。

 更に、川口市は広域一時避難広場合わせて157か所でありますが、任意避難地区であるということから、新郷、神根、安行、戸塚地区には、一時避難場所は位置付けられておりません。住宅も多くなってる今日、避難場所、避難ルートの位置付けを行う必要があると思うがどうか。

 質問の第4は、消防関係について2点の質問です。

 (1)は、消防関係の週5日制移行に向けての取組みについて伺います。

 県は既に、この、9月より実施をされておりますが、今、全庁的に5日制へ向けて様々な検討もされていると思います。特に、市民の安全を守るために、24時間体制のもと御苦労されている消防体制について、市民サービス、職員の勤務内容も確保されるなど改善点なども含めて、どのように考えられているかであります。

 (2)は、高度処置救急隊について伺います。

 一般議案でも、高規格救急自動車、救急普及啓発広報車の取得案件が出されております。将来、すべての救急業務が高度処置救急隊として救命率向上をと願うところであります。

 川口市も一人の有資格者を誕生させることができ、今後の活躍が期待されております。

 全国的には、第1回国家試験で3,177人の救急救命士の誕生で、その内容も、女性が男性を上回り、そのうち救急隊員351名の合格とのことです。

 東京消防庁では215人の救急隊員が合格し、全救急隊の4割に当たる74隊に配置する、都内2か所にある災害救急情報センターに常駐する指導医師と連絡を取り合いながら措置を行う、更に、来年度は1隊3人編成で、3交替で全体が高度処置救急隊にするとのことです。

 伺いますが、その1として、市内すべての救急隊が早期に高度処置救急隊として配置されたいと思いますが、そのためにはどのような計画を考えられているかであります。

 その2つは、全国的には、看護婦、看護士が数多く国家試験に合格し、既に女性の救急救命士が第一線で活躍されております。

 市民病院との協力で、救急隊員の教育や看護婦、看護土からの救急救命士の養成を図るなど、関係機関と連携のもと、救急救命士の早期確保に努めることも可能と思われますがどうでしょうか。

 その3つは、現在1人の資格者誕生でありますが、当面どのような体制で高度処置救急隊として活躍されていくのかであります。

 質問の第5は、SIBPに関係しての数点の質問です。

 インダストリアル・ビジネスパークは、当初、平成5年ごろ完成と計画がスタートされたものでありますが、現在、民間開発を進める事業コンペも、これまでの経過では、経済不況などから、必ずしも思わしい状況にはありません。県が用地を買収してから既に3年、地元関係者は、市内中心に残された最後の空閑地、事業を見直し、公立公園として、いつまでも市民のために開放してほしいとの声も最近数多く聞かれるところであります。

 地元でもありますので、確認の意味も含めて伺いますが、(1)は、本来の産業振興をどうするのかであります。

 思うように進展しない事業コンペを今年度中努力を続け、当初の計画どおりと進められておりますが、県は現在どのような見通しのもとに進め、どのような努力をしているのか、また、今年度事業コンペが不調に終わった場合、行政施設のみの建設となり得るのかどうかです。

 (2)は、敷地の市民開放についてでありますが、いつまでもあの広大な敷地をそのまま放置しておくのではなく、一定の整備をし、市民に開放すべきであります。

 3月議会での私のこの件に対する答弁では、あくまでも公共利用を前提として、どう対応するべきか検討中であり、今後、地元説明会や県市連格協議会を通じて十分協議するとのことでしたが、早期に市民開放を図るべきと思いますがどうか。

 (3)は、県との協議も行い、将来の川口を展望したとき、川口市民全体にとって有益な活用方法は当然でありますが、この今進められている事業が難しいのであれば、川口市も50数億円を投じている関係から、用地を県から返還してもらうなど、この敷地の有効活用を川口市独自で進めていってはどうかとの声も聞かれるところでありますが、どのように考えられているかであります。

 質問の第6は、中高層建築物に関する「指導要綱」について、市民相談室の協議基準要綱に基づく対応について伺います。

 マンション建設によって、これまでの生活環境は大きく悪化することから、近隣の関係する市民にとっては深刻な問題でもあります。ですから、指導要綱でも、事業主等は関係者に意見がある場合には、円満な解決を図るよう努めなければならないと位置付けられております。

 最近、相談を受けたマンション建設の例は、事業者が市民が出席しにくい時間帯に数回の説明会を行いましたが、直接披害を受ける市民が出席できる時間帯に改めてからの説明会は、わずか1回だけであります。

 更に、その直後、市民相談室は、双方を市民相談室に呼び意見、要望の調整を行い、2回目の説明会を1週間後に控えた時期に、事前協議を終了とした市民相談室の対応には、これまでの例から見ても納得できないものであります。2回目の説明会は、中身のある説明会になる予定であっただけに、関係市民は市民相談室の対応に戸惑いと疑問を抱いております。

 その後の事業主等の態度は、確認申請手続きに入ったということから、住民との約束や相談室での約束は守らず、次回の説明会も、会場がないとうそをつくなど、不誠実きわまりない態度であります。

 これまでの市民相談室の対応は、マンション建設問題については、それぞれの職員の担当によって、指導要綱の位置付けに基づいて進められてきたものであります。

 いずれにしても、指導要綱に位置付けられている事業主等は、円満な解決を図るように努めなければならないとした位置付けを、何があろうと中立な立場からの指導でなければならず、事前協議の終了との見極めは、双方が説明会を重ねた結果、並行線であるとか、条件的な話し合いに入った段階で慎重に進められてきたものであったはずであります。これらの点について、納得のいく答弁を求めるものであります。

 質問の第7は、まちづくりについて数点の質問です。

 (1)は、芝東第4土地区画整理事業についてです。

 その一つは、公園計画についてでありますが、都市化とともに緑地や空閑地はますます減少してきます。新しいまちづくりとなる区画整理事業はゆとりのある住みよい地域をつくる上で新たな出発点でもあります。マスタープランで示す一人当たりの公園面積確保の上からも、防災上からも、公園面積の拡大を図るべきと思いますがどうでしょうか。

 また、今後のすべての区画整理事業に当たっては、これまでの手法を見直し、公園面積、公園数を拡大し、川や幹線道路を渡らなくても利用できる児童公園などにすべきと思いますが、どうでしょうか。

 その二つは、この区画整理事業と併せて、伊刈地域の中心部を流れる伊刈大排水路でありますが、市街地の中で、自然と水辺に親しめる親水公園計画をこの区画整理事業と併せて進めるべきと思いますがどうでしょうか。

 (2)は、生産緑地に関連して伺います。

 その一つは、今年末までに生産緑地として指定されない農地については宅地並み課税となってきますが、面整備が進められていない地域では、公道がもともと農道であるなどから、土地利用が難しく、公共整備で道路や排水対策など都市基盤整備を急いでほしいとの要望も強いようであります。

 更に、こうした整備が行われるまで課税の調整をとの声も聞かれるところでありますが、見解を伺います。

 その二つは、生産緑地法の今後についてですが、改正によって色分けが決まる前に農地が無秩序に開発されるケースが出始め、生産緑地法に基づき、住宅と緑の調和のとれたまちづくりを目指す建設省は、早急な対応が迫られているとの最近の新聞報道です。

 そして建設省は、今後10年程度の宅地化のプログラムをつくり、土地区画整理事業の対象地区の先取り設定など早急に行うよう、各自治体に通知を出す、また、生産緑地の確保と地権者の合意が得やすい新たな土地区画整理事業の方策も都市計画中央審議会で検討中、結論は11月以降になるそうだとのことですが、国や県の動向はどうなっているのか。

 (3)は、合流式下水道区域の分流化と河川の浄化対策について伺います。

 全市的な計画では、平成12年までに75パーセントの人口比普及率でありますが、100パーセントに到達するには、区画整理事業の推進にもよりますが、相当な努力が必要であります。

 問題は、それまで合流式下水道の改善には手をつけずでは、河川の汚濁は解消されません。もちろん、治水対策には万全を期すことは言うまでもありません。

 伺いますが、その一つとして、合流式下水道区域の分流化についてです。

 現在、治水対策上から貯溜管や貯溜槽が設置され、市街地での水害も大きく減少してきました。今後も土の面での遊水施設などの必要な努力をされつつ、合流式地域の分流化を図るべきということです。

 これまでの議会答弁では、莫大な費用がかかるとのことですが、合流式下水道地域の雨水は可能な限り道路面でのU字溝による排水とするなら、分流化は可能と思われますが、どうでしょうか。

 その二つは、河川の浄化です。

 現在、貯溜管、貯溜槽の設置によって、雨天時には水害を防ぐ策として効果を発揮していますが、しかし、合流式下水道地域ですので、貯溜管、貯溜槽とも汚水が入っておりますから、現状では、この貯溜水を晴天時に河川に放流することはできません。

 雨水のみの貯溜に改善するなら、、竪川や緑川などの流れのない悪臭のある川から流れる川へと、一定の役割を果たすことができ、下水処理費用も軽減できると思われます。貯溜管などの改善を図り、河川の浄化に役立てるべきと思いますが、答弁を求めるものであります。(拍手する人あり)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 吉田議員の質問にお答えいたします。

 防災対策について、総合防災訓練の実施について。この防災訓練は、御承知のとおり昭和58年に中央地区を振り出しに始まりまして、昭和60年には、NHK跡地で6都県市の防災訓練を実施いたしました。

 その後も順次、市内9地区に分けまして、9月1日の防災の日を中心に実施して、今年度の、安行地区を対象にいたしましたが、これをもちまして市内全域が一巡したわけでございます。

 しかしながら、過日、国土庁の中央防災会議から発表された、報道機関にも大きく取り上げられまして、南関東地域直下の地震対策に対する大綱に見られるように、マグニチュード7級の地震が発生する危険性は非常に高くなっているとのことでございました。現状では、これらの災害がいつどこで、どのくらいの規模で発生するかということは、これを予知することは非常に難しいわけでございます。

 そのような状況を踏まえまして、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えを常に心がけておくことが非常に大切なことと思います。その意味で、現在、多くの町会で、あるいは連合町会で自主的に訓練を実施している姿勢は、大変結構なことだと思います。

 市といたしましても防災訓練は必要であると考えますので、今後とも、地域に応じた防災活動の習慣化を図り、併せて防災知識の高揚を行って参る次第でございます。

 そういった中で、今年度に入りましても、4月から8月まで46の町会延ベ4,252名を対象に、消火訓練だとか救護訓練を各町会単位で、消防職員を派遣した状態で実施しております。総合的な訓練もさることながら、このようなきめの細かい訓練も更に必要ではないかというふうに思います。

 全地域を対象にするという御指摘もございますが、よほど詰めていかないと、総花的になりやすい、また、きめの細かさに、欠けるということも懸念されますので、十分今後検討して参りたいというふうに存じます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい1の、高齢者福祉関係について、(1)現状把握についてのうちの1点目の、その内容でございますけれども、御指摘のとおり、大きく分けまして6項目ございますが、その中で特に、要援護老人の現状把握等につきましては、寝たきり、痴呆、虚弱の人数の把握はもちろんのこと、障害の程度、介護の実態等についても詳細に把握する内容となってございます。

 次に、2点目の、要介護高齢者については直接面接によって内容を把握すべきであるとのことでございますが、要介護高齢者、約800名につきましては、老人調査を実際に行っている民生委員に調査をお願いしており、現在、戸別訪問調査を実施しているところでございます。このようなことから、内容的には十分把握できるものと存じます。

 次に、3点目の、現在要介護状態にない方の現状把握についてでございますが、図の指針におきましては、要介護高齢者以外の高齢者については対象者数を2千人から数千人以上としているところ、本市におさましては6千人を対象としており、そのうちの1千人は一人暮らしの高齢者を対象にしているところでございます。

 また、アンケート調査の中で現在の身体の状況等についても詳しく聞いておりますので、それぞれの状態における現状の把握、対応も十分に可能であろうかと存じます。

 次に、(2) 在宅介護についてでございますが、高齢者保健福祉十か年戦略、いわゆるゴールドプランの最大の目的は、多くのお年寄りが望んでいる在宅福祉の推進にあるわけでありますので、保健、医療、福祉が一体となったチームづくり等について、在宅介護システムの確立が図られるような計画にして参りたいと存じます。

 次に、(3) 介護従事者の確保などについて、1点目の、在宅介護等に従事する職員の確保についてでございますが、国のゴールドプランに見合った本市のマンパワーの確保は、待遇の問題や、いろいろな職種が自由に選べるという地域性の問題もあって、大変厳しいものがあるかと存じます。しかし、具体的な数値の設定については、今後、計画策定委員会等に十分お諮りして対応して参りたいと存じます。

 次に、2点目の、財政問題等についてと市町村の動向についてでございますが、マンパワーの確保につきましては、国もかなり積極的に取り組んでおるところでございます。従来に比べれば、地方交付税の算定等により財政措置がとられておるところでございますが、まだ不十分かと存じている次第でございます。

 国に対する要求等につきましては、機会あるごとに全国市長会等を通じて強く要望して参りたいと存じます。

 (4)の、在宅介護支援について、1点目の、高齢者向け住宅のリフォーム制度についてでございますが、アンケート調査の中で住宅の改造意向等についての調査も実施しておりますので、この調査による意向等を十分踏まえ、老人保健福祉計画の中で考えて参りたいと存じます。

 次に、2点目の、福祉機器の展示や専門家によるアドバイスを受けるところ、あるいは貸し出し制度などを福祉の杜に盛り込むべきであるという御質問でございますが、現在進めております福祉の杜計画の中で、在宅介護支援センターを設置し、各種相談や福祉機器の展示などを行い、専門家のアドバイスもできる体制を考えているところでございます。

 3点目の、在宅介護支援センターの件でございますけれども、ゴールドプランの中での計画は非常に目標数値の高い計画となっているところでございます。しかしながら、在宅福祉の推進を図るためにも重要な施設でございますので、今後、計画策定委員会等において十分検討して参りたいと存じます。

 次に、(5) 障害福祉との関係でございますが、老人保健福祉計画は、御案内のとおり老人福祉法と老人保健法に基づき策定するものであり、対象はあくまでも高齢者を考えて参りたいと存じます。

 なお、高齢者には身体に障害を有するものが多いことから、障害福祉関係のことも含め、要援護老人対策には十分配慮して参りたいと存じます。

 次に、(7)の義歯問題でございますが、高齢者にかかわる歯科医療でございますが、健康維持に必要な範囲での技術や材質につきましては、老人医療報酬で賄われているところでございます。更には、本年4月に関係法令が改正され、歯科医療におきましても、技術料重視の観点から、診察料、手術料等の点数が引き上げられたほか、在宅歯科医療の推進が図られたところでございますので、今後は、国や県の動向を見守って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 同じく1の(8) 川口保健所建て替えについて、その規模と時期の見通しについての御質問でございますが、県に問い合わせをいたしましたところ、現段階では、時期、規模など具体的な検討はなされておりませんが、建設用地取得後、他の保健所の規模、管内人口等を勘案し計画していきたいとのことでございます。

 また、時期につきましても、基本設計、実施設計等の関係もあり、今後検討していきたいとのことでございます。

 次に、2の、C型肝炎対策についての2点目の、国及び県の対策でございますが、国の対策といたしましては、シンポジウムの開催、ポスターの展示、それらの啓発活動のほか、特定疾患調査研究班に「難治性の肝炎研究班」を設置し、今後の対策を検討しているところでございます。

 また、日本赤十字社におきましては、献血の際、C型肝炎抗体検査を行っており、陽性者には本年8月から通知をして指導しているところでございます。

 県におきましては、保健所でウイルス肝炎のパンフレットの配付をしているほか、昭和63年に、学識経験者、医師会、行政の専門家によるエイズ及びウイルス肝炎専門委員会を設置し、予防医療体制について調査研究を行っているとのことでございます。

 次に、3点目の、医療費の助成についてでございますが、C型肝炎は、東京都におきましては都単独で慢性肝炎を難病と指定した上で、C型肝炎をこれに類似するものと位置づけまして、医療費の助成を行っているところでございますが、国、県におきましては、現在のところ難病と認定しておりませんので、今後、国、県の動向を見て参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎原田充善市民病院長 ただ今のC型肝炎に関連して、どんな病気かという御質問がございましたけれども、議員さんよく勉強しておられて、おおよそ内容をつかんでおられるようですけれども、肝炎ですから、当然のことながら、発熱、黄痘、そういったことが主で、急性期はそういう発病をいたします。

 C型のウイルスというのは、3番目に見つかったのでC型なんです。一番先に見つかったのがA型、2番目がB型、3番目がC型、統計上の予想ではもう2種類ほどはあるんではないかと、ただ、ウイルスとしてつかまえてはいません。

 そういう状況で、輸血後、数週間から数か月、長いのは1年後に発病したりいたします。

 そういう形で発病いたしますと、半数程度の方が慢性化してしまいます。ここが非常に問題なんです。

 慢性化いたしますと、また高率に肝硬変になり、更に引き続いては肝臓がんにもなってしまいますので、できれば急性肝炎のままで抑え込んでおくのが一番理想的なんですけれども、慢性肝炎に移行してしまう例が多い。

 慢性肝炎の初期には、現在開発されたインターフェロンの注射で相当の治療効果が上げられ、その時期に抑え込みますと、したがって、あとの肝硬変とか肝臓がんへの発展はないと、そういうことになりますので、その時期に的確な治療ができるようになりました。

 本当は、B型肝炎のように、ワクチンとか、そういった予防的な手段がしっかりとれるようになるといいんですけれども、まだワクチンとか免疫グロプリンといった的確な治療法が開発されません。したがって、インターフェロンの治療が現在一般的に行われています。

 困ったことは、非常に高いんです。1回の注射が数万円いたしますので、例えば、1日おきに通院してインターフェロンの注射をいたしますとすると、約50万円近い治療費の請求となります。これは1点単価10円として計算して病院が請求する額ですけれども、そのうちの、保険ですから3割、あるいは1割の負担が御本人にかかると、そういうことでございます。

 治療期間は数か月、あるいは1年にも及ぶ場合がございます。その問、肝機能等を調べながら、どの辺でやめるか、あるいは間隔をあけていくか、そういった判断をするわけでございます。そういうことですから、非常に長期間治療がかかります。

 ただし、全額を、いったんは御負担していただきますけれども、高額医療費としての補助制度もございますので、それは申請してから何週間か日時は要しますけれど、全額が患者さんの御負担になるというわけではなくて、一時払いしていただきますけれど、あとで患者さんのほうには戻ってくる分もあると、そういうことでございます。

 以上です。



◎新井利生市民部長 大きな3、防災対策について、市長が御答弁いたしました以外の御質問にお答えいたします。

震災対策計画の見直しについて、国及び県から具体的な指導内容はどのようなものかとの御質問ですが、このたび国土庁から発表された南関東地域直下の地震対策に関する大綱で示されている地震対策の推進に当たりましては、現在、県において震災対策計画の全面的見直しを実施しているところでございます。各市においては、それらをもとに具体的に反映させるよう指導があったところでございます。

 本市におきましても、地域防災計画の見直しの中で、県の指導を受けながら対策を盛り込んで参りたいと存じます。

 次に、防災アセスメントに基づく震災対策計画等の見直しについで、具体的にどのようなものなのか、内容と目標について発表されたいとのお尋ねですが、防災アセスメント調査を参考に防災計画の見直しを現在行っておるところでございます。具体的な内容につきましては、現段階では発表するところまで進んでおりません。

 今後、川口市防災会議並びに専門委員会等で検討し、具体的にまとまりましたら発表をと考えております。

 次に、(2)の、防災対策強化地域の指定について、防災対策強化地域に指定すべく働きかけるべきと思うが、また指定された場合の予算措置と施策の展開についてとのお尋ねでございますが、大綱の直下型地震の予知が非常に難しいこと、また、想定される地震地域が一つに特定することができないこと、また、直下型地震が発生した場合、披害が局地的になることも考えられることから、7都県が対象地域として想定されております。

 埼玉県においても、川口市ほか56市町村が、対象地域として、9月2日付けをもちまして県知事より通知があったところでございます。

 予算措置につきましては、今回、国、県の指導を得た上で進めるべきと考えております。

 次に、(3)の、地震対策大網との関係で、液状化対策についてどのような施策を考えているのかとのお尋ねでございますが、今後、国及び県からの具体的な方策や指導を受けながら、川口市防災会議並びに専門委員会等で本市に適した施策を研究して参りたいと存じます。

 次に、コンピュータなどの被害に対する対策は立てられているのかとのお尋ねでございますが、現段階では、公共機関、企業ともそれぞれの立場で対策を講じているところでございます。大綱で言っているコンピュータのバックアップ対策等の推進については、今後、国、県の動向、指導を見極めながら検討して参りたいと存じます。

 次に、医薬品などの備蓄計画の明確な位置づけが必要と思うがどうかとのお尋ねですが、想定する被害の規模により、医療品の備蓄数量は異なって参ります。県の環境部による、大規模地震、南関東地震を指しておりますが、被害想定に基づく負傷者の人数をもとに比較いたしますと、十分対応できる医療品が備蓄してございます。

 次に、川口市として予知観測研究推進など、どのようなかかわりを持つのかとのお尋ねでございますが、今後は、地震予知推進本部を中心に、国、県の研究推進に基づき、地方自治体としての責務を果たすべく対応して参りたいと存じます。

 次に、(4)の、総合防災訓練の実施などについて、防災知識の普及を更に努力すべきと思うがどうかとの御質問ですが、現在、市では、毎年、自主防災組織等に対し防災講習会を開催するとともに、防災関係のビデオ等の貸し出しも行っております。また、学校においてもPTAの講演会並びに防災訓練が行われております。

 今後とも、引き続き講習会や防災訓練を行いながら、市民に対して防災に関する知識の普及と意識の高揚を図るよう努めて参りたいと存じます。

 次に、(6)の避難場所についてでございますが、県南5市との広域的な地域防災計画の作成内容はとのことでございますが、各市における状況も異なりますので、避難場所の相互利用については合意に達しておりますが、今後は、避難ルート、避難場所等のマップを作成する予定ですが、それ以外のことについては、県南5市連絡協議会災害対策専門部会などで今後とも検討して参ることになろうと存じます。

 次に、任意避難地区の、すなわち新郷、神根、安行、戸塚地区の避難場所の位置づけはとの御質問ですが、従来、これらの地域は、市街地と異なり住宅や避難住民等が少なく、また農地等の空閑地もあり、比較的安全であると思われておりましたが、御指摘のとおり、最近は都市化の進展に伴い住宅も多くなっております。今後は、これらを十分検討し、避難場所についても地域防災計画に盛り込んで参りたいと存じます。

 以上です。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな3の(3) 地震対策大綱との関係の4点目、落下物及びブロック塀等の安全対策について、宮城県沖地震などの教訓からどのような対策を考えているかについてでございますが、ブロック塀等の安全性につきましては、日常、窓口において、正しい工事の施工方法のチラシ等を配付し、PRに努めております。

 また、安全対策につさましては、毎年2回、建築物防災週間において、市内通学路を重点的に選定しブロック塀等の実態調査を実施し、安全性に問題がある場合は所有者に対し必要な指導を行っております。

 落下物対策につきましても、駅周辺の一定規模以上の建築物を対象とし、ブロック塀と同様の調査及び指導をいたしております。

 以上でございます。



◎伊藤清二消防長 同じく防災対策についてのうち、(5)の、防災センターの建設についてでありますが、本年3月議会で御答弁申し上げましたとおり、市民総ぐるみで利用できるものとするためには、先進都市の例から見ましても、1万平方メートル以上の広大な用地が必要となりますことから、適地の確保が困難でありますが、現在、その確保に努めでいるところでございます。

 次に、大きい4の消防関係についての(1) 週5日制移行へ向けて、消防の取り組みについての御質問でありますが、消防職員の週5日制移行につきましては、現金、全庁的に完全週休2日制問題検討委員会において検討されておりますが、具体的にはその中の検討によるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、消防業務は一時たりとも閉庁はできないわけでありますので、今後、創意工夫をもって、市民サービスの低下をきたさないように十分配慮して参りたいと存じます。

 次に、大きい4の(2)の、高度処置救急隊について3点の御質問でありますが、まず第1点の、市内の救急隊を早期に高度処置救急隊を配置する計画についてでありますが、現在、市内に8台の救急車を配備して救助活動を行っているところでありますが、御案内のとおり、現在のところ、救急救命士の資格取得が困難であり、見通しが立たないわけでありまして、具体的な計画は立ててない状況でございます。

 したがいまして、当面は、まず南北両消防署に各1隊、高度医療の行為のできる隊を配置する方向で考えて参りたいと存じます。

 次に、2点目の、市民病院との協力で救急隊員の教育や看護婦から救急救命士の養成を図ってはどうかとの御提言でありますが、既に、機会あるごとに市民病院等の医師の協力をいただきまして研修を行い、救急隊員の技術の向上に努めているところであります。

 また、看護婦の救急救命士の養成につきましても、なかなか難しい問題がありますが、現在、協議をいたしているところでございます。

 最後に、救急救命士1名で当面の体制はとのお尋ねでありますが、今年度導入の高規格救急車を、まず本部直轄の北消防者に配置をいたしまして、救急救命士を隊長に、隊員には、このたび自治省令の改正によりまして新たに救急救命士に準じて応急処置の範囲の拡大が認められることになりました、県の特別救急課程を終了した者を充てまして、高度処置救急隊として、当面は全市を出場区域として運用を図って参る考えであります。

 以上であります。



◎加藤善太郎経済部長 5点目の、SIBPに関連して、まず産業の振興との関係で、事業コンペの動向等でありますが、県は、現在のところ年度内事業コンペに向けて、民間企業の動向の把握をはじめ、経済や経営関係の専門家の意見を聞きながら、その実施の可能性を懸命に探り、ぎりぎりの努力をしているところであります。

 しかしながら、不動産投資をめぐる環境は、いわゆるバブル経済の崩壊と景気の後退が重なり、大変厳しい状況となっているわけであります。したがいまして、この事業コンペに対する県の判断が近く示されるものと考えておりますが、事業コンペがすぐにはできないと判断した場合において、産業支援施設をはじめとする行政施設を先行して整備する案も俎上にのぼるものではないかと考えております。

 私ども、市といたしましては、行政施設と民間施設の一体的整備を図ることが、当該地域の活性化、まちづくりの観点からも効果的な整備手法であるということを考えておりますので、今後とも県に対し、当初の計画に沿った整備が行われるよう求めて参る考えであります。

 次に、敷地の市民開放でありますが、地元の意見等も踏まえ、機会あるごとに有効な活用策を県に申し入れているところであります。これに対し、県では、公共的利用を前提として、その望ましい利用方法や財産管理上の問題等、多方面から検討しているところであり、いましばらく時間をいただきたいということであります。

 県としての方向性が打ち出されました場合に、地元説明会を通して協議して参りたいと存じます。

 次に、3番の、敷地の将来についてでありますが、本事業は、県が産業の振興を図るための大規模プロジェクトとして位置づけておりますことから、本市といたしましても、この事業の重要性にかんがみ、産業界をはじめ広く市民に役立つ施設として本計画が進められるよう、県に対し強く求めているところであります。

 以上です。



◎永峯信幸市長室長 6の中高層建築物に関する指導要綱についてでございますが、中高層建築物に関する指導要綱についての事前協議の処理のあり方で、マンション建設と、それに伴う建て主と近隣関係者との紛争等につきましては、市といたしましても、協議基準を定め、当事者間の調整を図っているところでございます。

 今回のケースは、近隣関係者はもちろんのこと、建て主も市民であることと、以前から建て主と一部近隣関係者との間に約束事があり、それの解釈や履行をめぐり考え方に相違があるなど、複雑な背景があったことなどを踏まえ、調整を図ったものでございます。

 建て主に対しましては、話し合いの継続につき再三にわたり指導したところでございますが、協力が得られず、やむなく、事前協議のうちの近隣問に関する処理をしたものでございます。

 市といたしましては、公平な立場で事前協議の調整に当たったところですが、御指摘をいただいたところは今後十分配慮して参りたいと存じます。

 以上です。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 7のまちづくりにつきまして、まず第1の、区画整理による公園等の拡大でございますが、芝東第4土地区画整理事業につきましては、、現在、施行中でございまして、現段階での公園等の拡大につきましては大変難しいと存じますが、今後施行される事業につきましては可能な限り努力して参ります。

 次に、伊刈大排水路の親水公園化でございますが、同排水路は、現在、公共下水道の雨水幹線として位置づけられておりまして、これを二重構造として親水公園化を図ることは、現在の水路構造から見て、改築することは難しいと思われます。今後、その改善について検討して参りたいと存じます。

 (2)の、生産緑地に関連して、区画整理に関する国の動向についてでありますが、去る6月15日になされた都市計画中央審議会での区画整理部会の中間報告では、市街化区域内農地への適切な対応方策の基本的な方向が示され、今後更に制度化や運用改善等について検討を加え、今年末を目処に審議結果の答申がなされるとのことであります。

 3の、合流式下水道区域の分流化と貯溜化についてでございますが、合流地区で整備した地区は建設年度も古く、雨水流出係数が0.3で建設したため、市街化の進行により、集中豪雨等においては現在の管渠では対応しきれない状態であります。

 貯溜管は、既設の管渠が満管になり道路等の地表面にあふれる前に貯溜管で抑制し、浸水被害を防ごうとするものでありまして、貯溜された水は汚水として流域下水道へ送水しております。

 また、分流化計画につきましては、今後検討して参ります。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 同じく7の(2) 生産緑地に関連してのうち、公共整備で通路や排水対策など都市基盤整備を急いでほしいというお尋ねでございますが、道路や排水対策など都市基盤の整備につきましては、本来市街化区域でありますので、区画整理等による整備計画は進められておりますが、御指摘のようなケースについては、当該地域の土地利用状況及び周辺道路の整備状況を踏まえて、道路等の整備計画を進めて参りたいと存じます。



◎遠井俊二財政部長 同じく生産緑地に関連しまして、整備が行われている段階に準拠して固定資産税を調整できないかというお尋ねでございます。

 生産緑地法の改正によりまして地方税法と市税条例が改正されているところでございまして、御本人の選択によって宅地化を選択した場合には、宅地並みの課税を行っているところでありますので、関係法令上の点からいって、整備の状況によって課税の調整を行うということができないところであります。

      〔17番(吉田武治君)登壇〕



◆17番(吉田武治議員) 再質問を何点かいたします。

 大きな1の高齢者福祉関係についてですが、特に(3)のですね、財政問題での国の考え方なんですが、いろいろ答弁ありましたけれども、来年いっぱいに計画が策定ということですから、それに合わせて予算の関係も国は十分考えると、こういうことが前提だろうと思いますが、その見通しはどのように受け止められているかですね、質問いたします。

 それから、(7)の義歯問題でありますが、4月に法令が変わって点数も引上げたという答弁でありましたけれども、これはどのような内容の点数の引き上げ方なのか、実際に、市民が保険でよい入れ歯と、こういうことが可能なのかどうか。現状は、先ほど申し上げましたように、点数は極めて低いと、国会でも論議になっているようでありますが、今の2倍以上にしなければ、技工士の関係の状況も深刻であるという状況でありますから、これは強く国に要求していただきたいわけでありますが、先ほどの内容、もう少し詳しく報告いただけますか。

 C型肝炎については、大変詳しく、院長先生のほうから伺いました。なかなか大変なウイルスということでありますので、北海道などもこの補助制度を行っているというふうに伺っておりますが、首都圏にある埼玉県もですね、この面で十分考えていく必要があるのではないかというふうに思いますし、川口市がそのために大きな努力をしていくことは極めて大事であるというふうにも考えますが、そうした決意のほどを伺いたいと思います。この助成制度の問題についてですね。

 それから、防災対策についてでありますが、(1)の震災計画について、これは、いつまでに震災対策計画をつくるという見通しでこれからいろいろと論議を進めていくのかですね、その点。

 それから、極めて重大な中身だと言われている液状化の対策でありますが、川口の、報告されましたあの内容を見ますと、相当の地域がこの液状化の心配があるという位置づけになっております。

 ですから、私は効果的なこの対策はどのようなものか、東海大地震のほうも相当研究をされてるわけですから、あるのかということなんですが、どうも、答弁ではよくわかりませんが、そのあたりは、中央の防災会議の中での、有効な対策の仕方というか、それらについてはどのようなものか再度伺っておきたいと思います。

 それから、医療品の、いわゆる医薬品の備蓄でありますが、これはどういう備蓄の方法をとっているのかですね、十分対応できるということでありますが、何箇所、あるいは何人分というふうに聞いたほうがわかりいいかと思いますが、わかっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、ブロック塀の安全対策ですが、これは、危険な場所については指導しているということでありますが、あの調査報告からすると、相当危険な状況が市街地の中にあると、ですから、思い切った策を考えていくことも含めて今後検討されていかなければならないというふうに思いますので、これは要望しておきます。

 (4)の防災訓練であります。市長のほうから答弁がありましたけれども、来年度から具体的にどのような計画でやるのかですね、これまで、各地域ごとに毎年場所を変えて行ってきたわけでありますが、自主防災組織、町会などの自主的な訓練なども行っているわけでありますから、それらを踏まえて、今後どういう計画のあり方が必要なのか。当面、来年はどうするのかですね。将来のことはこれから検討するということであれば、それはそれで結構ですけれども、その点ですね。

 それからもう一つ、やっぱり知識の普及というのは極めて大事だと思うんですが、行っているということですけれどもね、具体的にはどのような、例えば講演会や講習会、あるいは学校など、どのような効果があがっているのかですね。どうも、あまり私は効果があがっているようには感じられないもんですから、もう少し潜み込んで答弁をいただきたいと思います。

 消防関係についてですが、全市8台の現在の消防隊を高度処置救急隊ということに、将来はしていくわけでありますが、当面、南北各1隊、こういうことですが、これは見通しについてはどうなのかですね、明らかにしていただきたいと思います。

 それから、救急救命士の早期確保の問題でありますが、市民病院との協議の中で、難しい問題があるというふうに伺ったわけなんですが、その難しい問題とはどういうことなのか、もう少し詳しくわかるように説明をいただければありがたいと思います。

 それから、6番目の、中高層にかかわる市民相談室の対応でありますが、要望にとどめておきますけれども、市民とのかかわりでは、相談をしたくて訪れるわけでありまして、利害関係が相反するマンション等の問題については慎重に進めていくべきでありますし、その考え方と言いますかね、しっかりと持っていただきたいというふうに思うんです。

 それから、まちづくりの質問の中で、(3)の、合流式下水道の地域の分流化の問題であります。

 先ほど質問でも申し上げましたけれども、相当将来にわたる事業でありますから、これは、いつまでも合流式のままでいいというわけにはいかないと思うんです。確かに、莫大な費用もかかりますけれども、どこでどういう手法でこの分流化を図っていくかということは、極めて大事であります。

 そうした方向をですね、どのような時期に考えるのか、100パーセント普及してから考えるというんであれば、もう50年先にもなってしまうという現状でありますから、そのことについてね、どのような見通しを持っているのか、その点が1点です。

 それから、現在の貯溜管、貯溜槽、これは汚水が入っていますからね、わざわざ戸田の処理場へ費用をかけてということにならざるを得ない現状にありますけれども、この改善は相当困難のように、先ほどの答弁では受けました。

 しかし、あれだけの雨水を貯溜するわけですから、ある意味では、相当数の雨水をお金をかけて貯溜すると、こういうこともね、もっと真剣に考える必要があるんじゃないかと思うんです。

 確かに、雨水対策で、水害とのかかわりでは非常に大きな効果を発揮しているわけなんですが、このことについてですね、もう一度、どのように考えられているかですね、現状のままではいいというふうに思われませんので、これについて質問をいたします。

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 総合防災訓練の問題でございますが、9年間かけまして全市を一巡いたしました。そして、それぞれの防災訓練で、その地域地域の特性とかございますので、それらの反省に基づきまして、ひとつ、来年は考えていきたいというふうに思います。

 その中で、特に、9年前にはまだ川口駅の東西の再開発がほとんど行われていなかったという状態ですが、あれから9年たった現在でございますので、特に川口駅を中心とした、要するに中央公園等を中心とした訓練をひとつ実施していきたいなと、こういうふうに思っております。



◎田口高志社会福祉部長 高齢化対策の関係の中での財政問題で、予算はどういうことかということでございますけれども、現在ではまだ国の予算が明確でございませんので、先ほど御答弁申し上げたとおり、今までは国は、地方交付税に算定するということで措置をとられているわけでございますけれども、来年度についても、できるだけマンパワーの確保の面から強い要望をして参りたいと存じます。

 それから、二つ目の、義歯関係の、どういうものが改定になったかということでございますが、例えば、有床義歯指導料というんですか、こういったものについては230点から250点に上がっております。それから、寝たきり老人訪問診察料が540点から670点、それから技術料関係でございますけれども、初診料が160点から170点、再診料が22点から27点と。主なものについては以上でございます。



◎山田雄示環境部長 2の、C型肝炎対策について、助成の件についての再質問でございますけれども、C型肝炎対策についての必要性は十分認識しておりますけれども、このC型肝炎につきましては、約4年前の1988年ごろからC型肝炎として位置づけられたというようなことを伺っております。したがいまして、まだ日にちも浅いということもございまして、県のほうの難病の認定には入っておりませんけども、今後、県の動向等も見極めて参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 防災対策に関連しまして、1点目の、今後の災害対策計画はどのように進めて参るのかという御質問ですが、現在、防災アセスメント事業の5か年計画を実施中でございまして、平成元年度では行政内調整を進めたわけでございます。2年度では災害基礎調査を既に実施してございます。

 これに基づきまして、行政間検討をこれから加えて参りたいと。

 なお平成4年度、5年度には地域防災計画を作成して参ります。この中には、各方面への広報ということで、防災カルテ、防災マップ、パンフレット、あるいはビデオなども作成して参りたい、このような防災計画を今後進めて参りたいと存じます。

 次に、液状化対策でございますが、防災アセスメントの中でも、川口市における荒川に沿った液状化地域、あるいは危険地域というのは明示されてございます。

 そのようなことで、場所、地域的なものが明確に表示できましたので、これに基づいて、これも川口市独自ということも大変な事業でございますので、今後、県の対策計画に合わせて、指導等をあおぎながら進めて参りたいというふうに考えております。

 次に、3点目の、医療品の備蓄でございますが、何箇所、何人分かというお尋ねでございますが、現在、医療品の備蓄が、リリアほか13か所、備蓄内容でございますが、約2,900人程度の負傷者に間に合うんじゃなかろうかというような確保をしてございます。

 この2,900人という基準によりますと、これは、埼玉県が大規模地震被害想定調査、この防災カルテをつくった中で、南関東地震の発生した場合における川口の被害特性ということで、この地震の場合ですと負傷者が約2,870人というふうに想定を出しております。これに合った線で現在備蓄してございますので、ただ今の答弁では、備蓄してごぎいますという言い方をしたわけでございます。

 それから、知識の普及と効果ということでございますが、効果測定、なかなか難しいものでして、現在行っております自主防災訓練そのもの以外に、防災講習会、ビデオの貸し出し、あるいはPTAの講演会等々、現在行っているもの以上に、地元あるいは関係者成体等の要請がありますれば、これ以上のものを取り入れながら進めて参りたいというふうに考えております。

 以上です。



◎伊藤清二消防長 消防関係についての再質問にお答えをいたします。

 まず、当面、南北署の見通しはということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今、救急救命士の見通しがつかない状態でございまして、高度救急隊をつくるためには密接なこれは関係がございまして、今、苦慮しているところでございます。

 国の発表によりますと、平成6年度には、今、八王子につくっている学校、養成学校が建設されますので、そうしますと700人程度受け入れられると、こういうことでありますので、大幅な改善が図れるわけでございます。

 したがいまして、現状どうするかということでありますが、現状は、先ほど申し上げましたように、市民病院の看護婦さんの協力もいただきながら、あるいは別のルートで、自衛隊の学校に入ると、自衛隊の衛生学校に入校しますと救命士の資格が得られますので、それらも含めて今、検討いたしておるところでございます。

 できるだけ早期に、2署にだけは救急隊をつくっていきたいと、こういう考えでございます。

 それから、もう1点の、病院との協議の中で難しい点は何かということでございますが、今いろいろ協議をいたしているところでありますが、まず一番の問題点は、看護婦さんでございますので、女性でありますので、夜中、24時間体制で消防に御協力をいただくということは大変難しいわけでございます。これも労働基準法等の関係もありまして、夜間は難しい状態でございます。

 したがって、昼間だけ御協力いただくという形にも、今後、協議の結果でありますが、なって参りますので、これらが問題点ということで今協議を進めているところであります。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 合流式下水道の分流化の見通しでありますけれども、まず、現在では、汚水先行型といたしまして、分流化による整備を進めておりますが、事業費の確保を含めまして、今後、合流式の改善計画を考えて参りたいと思います。

 雨水処理につきましても併せて考えて参りたいと思います。



○星野博議長 4番 奥ノ木信夫君

      〔4番(奥ノ木信夫君)登壇〕(拍手起こる)



◆4番(奥ノ木信夫議員) 4番 自由民主党の奥ノ木です。平成4年9月の本定例市議会に、去年の初当選以来、私にとりましては2回目の質問の機会を与えられましたことは、誠に光栄の極みであり、また、現在まで無事に職責を全うしてこられたのも、一重に先輩及び同僚議員各位、更には、執行部の皆様の御指導、ご鞭燵の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。では、発言通告により順次質問させていただきますので、御理解ある御答弁をお願い申し上げます。

 質問の大きな1番は、不況下で大変苦労している中小商工業者の支援策についてお伺いいたします。

 「衣食足りて礼節を知る」とは、管仲の有名な言葉ですが、国全体にとっても、また個人一人ひとりにとっても、一番大切な、ことは経済の安定ではないでしょうか。

 しかしながら、御承知のとおり、明治時代以来、本市を支えてきたといっても過言ではない鋳物、機械を中心とする川口の地場産業をはじめ、本市の中小商工業者は、今まさに、昨年のバブル経済の崩壊以来の経済不況下にあり、大変厳しく苦しい局面に立たされているのが現実です。

 もちろん、一国の経済、世界の経済を1市町村の施策で左右できるものでないことは私も十分認識しておりますし、本市におかれましては、中小商工業者の健全な育成のため種々の分野にわたり支援され、また、他の市町村と比べても優れた施策をとっておりますことも認識しております。

 そして、この点に関しましては、現在までに築き上げた先輩諸兄及び執行部の皆様に深く敬意を表するとともに、感謝申し上げます。

 しかしながら、このような、かつてない深刻な不況下にある本市内中小商工業者救済、景気浮揚するためには、効果的な更なる支援の施策をできることから順次に打ち出していくべきだと考えるわけであります。

 市長が県会議員であった当時も、県会の一般質問で、中小企業、特に地場産業について次のように言っております。

 「そもそも、地場産業の消長は、地域経済は申すに及ばず、その地域住民の生活の安定と福祉の向上に大きな影響を与えるものである。したがって地場産業の恒久的発展は、その地域にとって何よりも優先させる施策ではないか」と。

 まさにそのとおりだと思うわけです。

 いろいろな施策があると存じますが、私は、今一番効果のあるのは、金利軽減策と市内業者への仕事の発注が、今できることで最も効果のある方法ではないかと考えます。つまり、お金と仕事だと思います。

 今回は、以上の観点に立ち、質問させていただきます。

 まず金利軽減策ですが、その第1として、現在高い利率で借入れをしているプロパー資金を、本市制度融資で低利の資金に借り換えられないかということです。

 このことに関しましては去年9月にも質問させていただきましたが、その答弁は、県や国でもこの借り換え資金は対象としておらず、自治体が行う制度融資の趣旨及び金融機構の構造上からも極めてなじまないものと考えているということでしたが、どうも理解しにくく、抽象的で、十分に納得できるものではありませんでした。

 私は思うんですが、つまり、現在、金融械関が既に融資してしまっている資金、これを融資するに当たっては、担保も保証も、双方十分納得して借入れしたわけですから、そのままの状態で制度を適用し、利率を安くすればよいわけです。

 現在、中小商工業者が負担している利息のウエイトには大変大きなものがあります。仮に今、以前に借りた年利7パーセントの負債2千万円を年利4パーセントの利率に変更したとすると、年間60万円もの負担減となり、それだけ利益があったと同じ結果になるわけです。今の時代に60万円の利益をあげるのにどれだけ大変なことであるかを考えれば、どれだけ助かるかははかりしれないと思うわけです。

 執行部の皆様には大変な難問だと思いますが、勇断をもって御理解ある御答弁をお願いいたします。

 更に、これに関連して、制度融資の限度額の見直し、また、3月定例会の市長の施政方針に、貸付利率は市場金利等に対し迅速に対応するとありましたが、この1年間で5回の公定歩合、8回の短プラ、8回の長プラの引下げがあったわけですが、本市利率対応についても併せて御答弁お願いいたします。

 また更に、本市制度融資を使うに当たり、経営状態の悪いところ、赤字経営の事業所は借入れが難しいとよく聞きますが、申し込みにくる人は、経営が苦しいから、また厳しいから申し込むわけです。また市も、その救済策の一環としての制度でありますから、そのような場合、借入申込者の気持ちを汲んであげて対応していただきたいと思うわけです。

 そして、現在の担保、保証で無理な場合の策として、財団法人川口中小企業共済協会の枠を広げて貸付けできないか、お伺いいたします。

 また、これについては、同協会の現在の枠、いわゆる限度額がいつごろ設定され、どのぐらいの限度額なのかを踏まえて御答弁お願いいたします。

 金利軽減策として2番目の質問は、不況対策資金についてであります。

 これにつきましては、藤野議員、また村山議員からもありましたが、本制度につきましては、市当局の、経済状況を察知していち早く対応されたことは、誠に時宜を得たものであり、市内中小企業者にとってはありがたいことで、高く評価する次第であります。

 しかし、経済不況は依然として続いており、本県で8月初めにスタートした不況対策融資は、わずか半月で予定総額の100億円を突破しストップ状態、更に、東京都では、何と、申し込み受け付け開始2か月間で予定総額の20倍である2千億円を突破する状況と聞き及んでおります。売上高の落ち込み時期は、業種により、また得意先等の事情により、又は様々な要因で各社まちまちで、本市受け付け締切後、落ち込んだ事業所もあります。

 つきましては、市長の所信にもございましたとおり、第2次の早急の実施をお願い申し上げる次第です。

 そこで、実施時期ですが、第1次には、非常にタイミングもよく、本市不況対策締切後、続いて県の不況対策受け付けと、よかったわけですが、第2次を実施する場合、県も補正を考えているようなので、この点を考慮して、いつごろになるのかお伺いします。

 また、1次の申し込み受け付け時よりも、公定歩合、短プラ、長プラの引下げがあったけわですが、これを勘案して利息を下げられないか、更には、限度額の引き上げ及び融資対象を製造業者だけでなく拡大できないか、お伺いいたします。

 この問題で3番目の質問は、5月より実施した経営環境リフレッシュ資金についてであります。

 本資金は、製造業者のみならず、商店経営者に至るまで使えることにしていただいた点を、まずもって高く評価する次第です。

 しかし、どんなよい制度でも、適用、審査に当たり厳しい対応をしては、絵に書いた餅に等しくなるわけです。この点、ぜひ、申し込み受け付けに際しては、何とか使わせてあげようという気持ちで対処していただきたいと思うわけです。御答弁をお願い申し上げます。

 また、制度創設から現在までの実施状況の御報告も、併せてお願いいたします。

 中小商工業者支援策で大きな質問の2番目は、市内業者育成についてであります。

 このことにつきましては、市産品を市が購入したり、市が市民に購入を奨励して使っていただいたり、また、市の市内業者への工事の発注をすることなどにより、その支払いを受けた事業所はもとより、その構成員、請負業者、更には市民の一般消費にまで影響を及ぼす、いわゆる乗数効果が働き、景気浮揚には大さく期待できるわけです。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、市産品の愛用についてでありますが、これについても前回、市で購入する物品についてはいろいろ御配慮されているとの答弁をいただきましたが、配慮するに当たって、審査委員会は、どのような資料に基づき市産品の有無を判断しているのか。また、配慮した結果、年々市産品の使用が増えているのか、御答弁をお廟いいたします。

 なお、これにつきましては、市で発注する工事で使う資材等も含めてお願いいたします。

 次に、市内業者への工事発注による仕事量増加ですが、去る6月定例会で市長は、所信で、公共事業の早期発注に努める旨がありましたが、この9月で上半期が終了するわけですが、現時点における、前年度と比較した発注額はどのくらいなのか。

 また、ほとんどの発注が指名競争入札で決めていると思いますが、この業者指名に際しては市内業者を優先しているのか。

 更にまた、市で価格を積算する場合、時代に合った単価等、配慮されているのかお伺いします。

 以上で、中小商工業者の支援策についての質問は終わります。

 大きな質問の3番目は、都市計画及び整備についてです。

 そのうち、1番目として、都市計画決定に際しての利害関係者への周知説明についてお伺いいたします。

 21世紀に向かい、急ピッチで準備が進められている本市であります。本市のパンフレット「みち みらい」の中に「魅力的な道づくりから素晴らしい街づくりへ」とありますが、まさに、快適で便利な都市活動を行うには道路網整備が必要不可欠と考えます。

 そして、この都市計画を推進するに当たりまして、執行部の皆様には日夜努力しているものと御拝察申し上げ、敬意を表する次第です。

 しかし、都市計画法第17条は、この都市計画決定は、区域の住民及び利害関係者には極めて重要な影響を及ぼすものであるばかりでなく、土地利用等に関して義務を課し、権利を制限するものであるので、決定に当たっては案の内容を十分に周知説明し、知ってもらい、その意見を反映させる必要があるという趣旨のものであるわけです。

 更にまた、都市計画法第18条1項で、都市計画の決定に当たり、都市計画地方審議会の議を経ることとしたのも、利害関係人の権利、利益を保護することを目的としているのであります。

 私も、議員の一人として、本市の体系が最重要である点は十分認識しておりますが、その体系を推進するに当たっては、関係者の意見を聞くということは最低限度必要だと考えるわけであります。つまり、当局の皆様には、関係者の意見があった場合、それを都計審に提出することが必要になってくるわけです。

 そこでお伺いいたします。

 市当局におかれましては、この都市計画決定に当たっての関係者の意見の反映ということに対し、どのように考え、また対処しているのか。

 また、都計法第17条の縦覧期間満了と、当該都市計画決定に関する審議会開催には、通常、どのくらいの期間をとっているのか。これには、当然、期間中に意見が提出されるのを予想して、それをとりまとめる期間が必要と思われるが、それを踏まえて御答弁お願い申し上げます。

 都市計画に関する2番目の質問は、川口駅周辺の準工業地域約500ヘクタールにかぶせた特別工業地区の件です。

 本市では、この指定をした当初、地場産業の育成又は保護の目的をもってのことと拝察するわけですが、以後、今日に至るまでには、当初とかなり様子が変わり、都市化、住宅化してきている現状です。

 また、先月の8月10日に行われました駅周辺整備・交通問題特別委員会でも、川口駅西口大通り線の一都の特別工業地区の指定の廃止をする予定とのことです。

 このような中で、一方では地場産業保護育成、一方では都市化による公害問題、再開発問題と、実情にそぐわない面を抱えているわけです。

 この点に関し、市当局は、今後どのような方向でこの指定地区を考えていくのか、御所見をお伺いいたします。

 都市計画に関する3番目の質問は、民間駐車場の補助の問題です。

 このことは、去年の9月の定例市議会で質問させていただき、本年4月より、建設費用の2分の1の額で7,500万円を限度とした、破天荒とも表すべき補助制度を設けていただいたわけですが、その結果、決定した実績についての御報告をお伺いいたします。

 更に、窓口に相談に来庁した数も併せて御報告お願い申し上げます。

 また、去年、補助のほか、融資、税制等、幅広く検討する旨の答弁があったわけですが、その検討結果もお願いいたします。

 続いて、これに関連してですが、駐車場案内システム導入についてです。

 これも去年質問したわけですが、導入については、官民合わせておおむね1,500台程度駐車場が必要とのことでしたが、あれ以来、西口駐車場、そごうの駐車場等、増えてきているので、実施時期が到来したと考えますが、御所見を伺います。

 都市計画及び整備に関する最後の質問は、駐輪場整備についてであります。

 これについては、特に駅周辺には違法駐輪が目立つわけですが、まず第1に、川口市内3駅周辺における違法駐輪のおおよその台数を市当局は把握しているのか。把握しているとすれば、どのぐらいなのかお伺いいたします。

 第2に、違法駐輪の撤去状況はどうなっているのか、また、これについてはどのくらいの割合で撤去を行っているかも併せて御答弁お願いいたします。

 第3に、川口駅東口の駐輪場整備についてです。

 このことにつきましては、去年の7月に、川口駅東口地下の商店の明渡しを済ませ、地下駐輪場にする計画ということで承っているわけです。毎日毎日が目まぐるしく変わっていく日進月歩の時代という流れの中で、特に川口駅周辺は、本市が毎年巨額の予算を投じ力を入れ、そして、今まさに川口駅東西は、誰が見ても、その変貌ぶりに驚かない人はいないぐらいすばらしくなった場所です。

 そんな中で、特に自転車を利用する人は、早く駐輪場を整備してほしいという気持ちでいっぱいだと思います。すばらしい駅前に違法駐輪、全く似合わない光景ではないでしょうか。しかも場所を確保したにもかかわらず、ということでは市民は納得できないと思います。

 もちろん、これで違法駐輪が解決するとは思っていませんが、とにかくぜひとも早急に駐輪場整備を望むものです。

 そこでお尋ねいたしますが、

 一つ、市当局の川口駅東口における駐輪場整備に関する認識について。

 二つ、現在までの進捗状況。

 三つ、今後の開設時期の見通しについて、御答弁を求めます。

 次に、大きな質問の4番目として、環境問題について質問させていただきます。

 その第1番目は、ごみ処理対策の見直しについてであります。

 平成4年度の当初予算で本市のごみ処理対策関係の経費を見ますと、総額で約96億円、1世帯当たり約5万8千円、一人当たり2万1,453円で、一般会計予算の8.14パーセントも占めております。

 また、一般ごみを例にとってみても、その量は年々増加していて、昭和61年から平成2年度の5年間で、ごみの増加率約24パーセント増に対し、人口の増加率約7.5パーセント増で、ごみの増加率は人口増加率よりもはるかに大きくなっております。そして、今後もごみは増加することが予想されるわけです。

 この件に関しましては、市長はじめ執行部の皆様も大変御苦労なされていて、処理施設の増設、用地の確保、更には最終処分場選定等、まさに行政側だけで解決できる問題でなく、全市民の皆様と一緒に考え、取り組まなければならないところまできていると思われます。

 そこで、現在までのごみ対策に対する考え方を、別の視点より検討してはどうか。

 つまり、現在まで市の莫大な予算を、いわゆる市民の皆様の税金を使い、無料で収集してきたのをやめて、ごみを出すには市が指定するごみ袋を市民に買ってもらい、その袋でごみを出す、いわゆるごみの有料化を具体的に検討してはどうか。そして、市は、それによって得た収入を別の形で市民に還元していくように考えてはどうか。

 有料化することにより、ごみを出すにはお金がかかるのを実感していただき、更に、お金がかかればごみ減量に努力していただくことになり、市民の皆様にごみコストに対する意識高揚につながっていき、ごみ問題解決の大きな手段になるものと確信するわけです。

 事実、既に有料化を実施している北海道の伊達市では、ごみの量が、昭和63年度を基準とすると、それに比べ平成元年度に24パーセント減、平成2年度は更に37パーセント滅となっているとのことです。

 市民の皆様へごみの現状を訴え、御理解していただくPRだけでは、ごみの増加率はある程度抑えられても、減量するまでには、到底無理だと思われます。

 そこで、第1に、有料化の導入について当局の御所見をお伺いいたします。

 更に、第2として、その際、ごみ減量化に役立つ機器の購入、もちろんこれは市が指定した機器に限定してですが、それには市より補助をしたらどうかと思いますが、併せて御答弁お願いいたします。

 また、新藤議員が提案し、今年4月より実施したコンポスト購入に際しての市の補助状況もお伺いいたします。

 続いて、第2に、市民の自然保護意識の昂揚についてお伺いいたします。

 都心より、埼玉の玄関として、年々都市化の進む我が川口市です。時代という流れの中での道路網拡充、再開発等の都市整備は当然のことながら必要不可欠な事象だと考えるわけですが、そんな都市化の中では、ともすると、昔よく見かけいつくしんだ身近な動植物を忘れてしまう、つまり、人間として自然を愛する気持ちが忘れがちになるのではないでしょうか。

 しかし、人は、どんな時代になっても、この自然を大切にし愛する気持ちを決して失ってはいけないと思うのであります。

 そこで、本市に生息する生き物を市のシンボルに加えることによって、郷土川口ヘの愛を育み、併せて、身近な自然への関心を高め、市民が自然を愛する意識の昂揚を図ってはどうかと考えるわけです。

 ちなみに、本県では、去年の埼玉誕生120年を記念して、県の鳥・シラコバト、木・ケヤキ、花・サクラソウの三つのシンボル指定から、ミドリシジミという蝶と、ムサシトミヨという魚を新たに県のシンボルに加えました。

 奇しくも、来年は本市が市制60周年を迎えるわけです。そこで、60周年を記念して、市の蝶を新たな市のシンボルに加えてはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 現在、市の花として鉄砲ユリ、また、木としてサザンカが指定されておりますが、静の植物と違い、動である蝶という昆虫を選定することによって、時代という流れの中で忘れがちな自然の保護意識の昂揚、創造の重要牲を訴えてはどうかと思うのであります。

 参考までに、専門家の意見では、川口の花である鉄砲ユリのユリ科を食草とするルリタテハ、また、見沼用水の水辺の草を食草にするジャコウアゲハ、又は、本市では戸塚地区のみに生息しているツマキチョウ等が侯補になるのではという意見ですが、当局の明快な御答弁を求めます。

 次に、大きな質問の5番目として、青少年の教育問題について質問させていただきます。

 その第1番目は、学校週5日制に対する施策についてです。

 今月12日より、毎月第2土曜日を休業日とする学校週5日制が導入され、更に、その実施過程における問題点を解決しながら完全学校週5日制が導入されるものと予想されるわけですが、週5日制の導入は、子供の生活リズムにゆとりを与え、より豊かな生活体験、活動体験を提供する契機となり、子供の発達段階に応じて、遊びや各種の活動を自ら選択し、創意工夫しながら取り組むことなどにより、子供の自発牲、自主牲を育む機会を拡大させるという目的のものです。

 しかし、その目的を達成するためには、子供に任せ傍観していればよいというわけではありません。それには、家庭をはじめ、地域や学校の教育力が発揮されることが不可欠であるわけです。

 そこでお尋ねいたします。

 この5日制を導入するに当たり、市当局は、家庭、地域、学校のそれぞれにどのような指導、助言、援助をしていく考えか。これについては、抽象的な答えでなく、現在決定又は検討している施策を具体的にお答えくださいますようお願いします。

 2番目は、生涯学習における学社融合についてお伺いいたします。

 御周知のとおり、生涯学習においては、家庭での教育、学校での教育、更に地域での教育の3者が連携、協力して青少年の教育ということで、次代を担う子供たちの望ましい人間形成の育成を図ろうとするものです。

 そして、現在、家庭学校間、家庭地域間におけるそれぞれの連携、協力については、十分とは言えないまでも理解できるわけであります。

 しかし、最後の学校と地域、いわゆる社会との連携、つまり学社連携という点については、十分とは言えないと思うわけであります。

 例えば、学校においては、教師が地域活動の重要牲を認識し、子供たちが参加した奉仕活動や野外活動など適切に評価するように配慮され、更に、地域活動への参加や地域行事などの情報を積極的に提供することが望ましいと思われるしまた、地域においても、学校に対し、地域活動に対する様々なレベルの協力を望んでいるわけであります。

 しかし、これには、平素より学校の教師と地域の社会教育関係者、団体、施設等との連絡や交流に努める必要があるわけですが、これらについては十分とは言えないと思います。

 そこで、最近、この学校と社会、つまり地域を更に密接に連携させるために、学社融合という考え方になったのではないでしょうかと思います。

 さて、説明が長くなりましたが、この学社融合ということに関し、当局はいろいろな施策を検討し始めていることと存じますが、私は、これで最も重要なことは、公共施設であり学校教育の拠点の学校と、同じく公共施設であり、社会教育、つまり地域教育の拠点である公民館との連携、更には、一体化とまではいかないまでも、協力化、密着化が最重要と考えます。

 まず「隗より始めろ」という言葉がありますが、それには、教育局内で職員の配属による交流、つまり、学校の教師を公民館へ、公民館の職員を学校へ配属することから始めるのが最も効果的と思われますが、当局の御所見をお伺いいたします。

 3番目ですが、ボランティア活動、特に青少年に対する、ボランティア活動の支援についてお伺いいたします。

 去る7月に、国の生涯学習審議会において、今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策と題する答申で、ボランティア活動の支援が重点課題として取り上げられました。その中で、次のように答申されております。

 つまり、ボランティア活動は、元来、慈善で行うものであるから、その無償性の理念を堅持しながら、しかし過剰な負担は個人に強いることを避けて、志ある人がボランティア活動を継続して行えるような方策をとることが必要である、と言っているわけですが、これを当局はどのように受け止めているか、御所見をお伺いいたします。

 最後に、地域の問題について質問させていただきます。

 その第1は、西川口駅及び周辺の都市整備についてであります。

 御周知のとおり、現在、川口駅及びその周辺整備につきましては、誠に、目を見張るようなすばらしい変貌ぶりです。市長をはじめ関係当局の皆様には心より御苦労さまと敬意を表します。

 引き続き、大変申し訳ございませんが、西川口駅に目を向けていただきたいのです。

 このことについても、去年の9月の一般質問で市長に御答弁いただきましたが、その中で、3か年の調査検討結果を踏まえ、基本的な考え方をまとめ、更に具体的な検討を行っていく旨の御答弁をいただき、安心した次第です。そして、予定どおり、本年5月14日の駅周辺整備促進・交通問題特別委員会で、同整備計画策定の調査結果が報告され、市長さんの答弁どおり、具体的な検討に入っていく時期がきたわけです。

 そこでお伺いいたします。

 まず第1点は、西川口駅及び駅周辺整備の基金の創設ですが、先の3月定例会で千葉議員の質問に市長は、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会の意向を踏まえ十分検討する旨の答弁がありましたが、本9月の補正予算案には取り組まれていないようです。早急に予算化してほしいと思うわけですが、時期について、いつからするのか、前向きな御答弁をお願い申し上げます。

 更に、調査結果の報告を拝見しますと、ベデストリアンデッキ、駅ビル等、全般的に、西口が東口に比べ整備計画が劣っているような感がありますが、元来、行政とは公平が原則です。この点に関し、市として整備計画の取り組みに差はないか、お伺いいたします。

すが、元来、行政とは公平が原則です。この点に関し、市として整備計画の取り組みに差はないか、お伺いいたします。

 更にまた、西川口駅整備実現に向けてJRとの関係が大変重要になってき、その協力なくしては実現は不可能なわけですが、少なくともこの整備には、我が市及び利用者ばかりでなく、JR側にも大きなメリットがあるわけですから、積極的に協力していただけるものと考えていましたが、報告書によると、現実には、整備費用の大部分を本市で拠出し、しかも地方財政再建特別措置法の範囲内でJR側にできるだけ費用を負担させないような配慮をして整備方法を検討していく必要がある旨の報告がありますが、このような過度の配慮までしなくては実現が無理なのか、忌憚ない御意見をお伺いいたします。

 また、最後に、今後のスケジュールの展望もお答えください。

 地域で2番目の質問は、地域医療の問題ですが、3局体制における済生会川口総合病院の拡充整備についてであります。

 これについては、去年も質問したとおり、地域住民もこのこを強く切望され、去年の8月に地域の5千人を超える署名の提出を行っているところです。また、市長からも、その必要性を十分認識し、各関係機関と協議していく旨の御答弁をいただいたわけです。

 お伺いいたします。

 以来、約1年が経過したわけですが、整備計画についての進捗状況はどのようになっているのか、御答弁お願いいたします。

 地域に関する3番目の質問は、白井鋳工跡地利用についてであります。

 この跡地につきましては、駅周辺に立地、そして、あれだけ大きな用地を今後取得することは大変困難だと思います。市当局におかれましても、この貴重な用地利用に際しては慎重に最有効利用を考慮し検討していることと存じますが、同用地は、駅に近いばかりでなく、西川口地区の中心に所在しているわけです。また、当地区には、現在、本市のシンボル的施設もなく、言わば、以前の埼玉県における川口市のような地区です。

 したがって、市当局にもいろいろ考えはあることと思いますが、ぜひとも、地域住民も利用できる多目的な、また地域のシンボルとなるような、例えば福祉施設とか教育施設などの誘致を心よりお願い申し上げる次第です。当局の御答弁を求めます。

 地域に関する最後の質問は、仲町小学校の施設についてであります。

 まず、プールと体育館ですが、去年の答弁で、プールについては建物に囲まれ日当たりが悪い上、工事が困難、また体育館についても、管理棟の上にあり、非常に幅が狭い、更には、両者とも国庫補助の財産処分制限期間30年の補助切れを迎える等、市当局にこれらの施設の現状を認識していただいておりますことに、まず感謝申し上げます。

 しかし、この悪い状況の認識をいつまでもしていてもらっては大変困るわけです。夏、プールに入るにも、寒いので利用時間を限定し、また、体育館も狭く、高学年の運動には支障をきたし、更には、雨天時に全校生徒が集合できない状態で、父母の皆様からも以前より建て替え要望があったわけです。

 どうか、当局におかれましては、この建て替えの件に関し前向きな御答弁をいただけますようお願い申し上げます。

 続いて、現在行われている教室棟の3階部分の改修工事についてであります。

 これについては、私が仲小を卒業する前、2年前に新築されて以来たと思いますので、実に、約30年ぶりぐらいでの床の改修のことだと思いま

す。

 もちろん、予算の関係、授業の関係等で、一度に1階から3階まで工事できなかったのだと思いますが、3階のうち、現在、児童会室及び資料室として使用している2部屋の改修工事は除かれているわけですが、一緒にやっていただけますよう検討していただけないか、御答弁をお願いいたします。

 また、今年、3階部分の改修なので、来年は2階部分の改修と御推察いたしますが、その場合、廊下も含め、全教室の改修を予定しているのか、御答弁お願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手起こる)





△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。

午後0時2分休憩



午後1時8分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。





△質疑質問(続き)



○星野博議長 奥ノ木議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 奥ノ木信夫議員の質問にお答えいたします。

 環境問題の中に、市民の自然保護意識昂揚という中で、市のシンボルに市の蝶をというふうなお尋ねでございます。

 自然保護に対する意識の昂揚は非常に大切なことと思っております。議員さん御指摘のように、現在、川口では、サザンカの木が市の木、それから鉄砲ユリが市の花というふうに指定されておりまして、市の蝶の指定というのは、全国でもちょっとないようでございまして、ただ県にはあるようであります。

 ちょうど、来年度、市に生息する鳥類、あるいは昆虫類などの動物の生息状態を調査する計画がありますので、この調査の結果等を踏まえまして今後検討して参りたいというふうに存ずる次第であります。

 続きまして、地域医療問題の中で、済生会の拡充整備について、どうなっているのかということでございます。

 済生金川口総合病院は、昨年、病院の整備拡充にかかわる地域住民の方の要望を受けまして、地域医療機関としての役割の重大さを再認識し、今後とも十分な医療を提供できるよう努力していきたいとのことであります。

 現在、病院内部に、整備拡充についての基本的な方向を打ち出す必要があるという機運が非常に高まっていることから、今後、研究会組織を発足する考えで、その検討結果が出たときに各関係機関と協議を進めたいとの意向であります。

 市といたしましても、済生会は、他の公的病院を含めまして、市内の中核病院として、それぞれ関連を持たせまして医療体系の充実を図ることが必要不可欠でありますので、今後、済生会の意向を見守って参りたいというふうに考えております。

 次に、白井鋳工所跡地計画でございますが、跡地には地域のシンボルとなるような多目的な施設の誘致を考えたらという御提案でございますが、当該地は、現在、川口都市開発株式会社におきまして駐車場として整備し、地域住民の利用に供しているところであります。

 なお、跡地の利用については、当地区が西川口駅西口に近く、その立地性や、貴重な空間でありますことから、この有効利用を前提といたしまして、社会福祉施設を含めた複合施設の建設をしたらどうかというふうに検討をしているところでございます。



◎加藤善太郎経済部長 第1点目の、中小企業の不況対策につきまして、順次御答弁を申し上げます。

 まず第1点目の、金利軽減策のうち、まず借換資金融資の制度化の問題でございますが、昨年9月議会でも御答弁申し上げましたとおり、自治体が行う融資制度には極めてなじまないものであり、現在のところ、制度化は考えておらないところであります。

 しかし、御質問にありましたとおり、企業活動におきまして金利負担の軽減という問題は極めて重視すべき点でございますので、この努力のための公的融資の効果的な活用につきまして、それぞれのケースの中で現在でも指導申し上げているところでありますので、ぜひ御相談いただきたいというふうに考えております。

 次に、イの制度融資の見直しの中で、限度額の見直し、金利の引下げ等でございますが、融資制度全般の見直しの中で、中小企業設備資金、中小企業者技術高度化設備費金及び中小企業経営環境リフレッシュ資金の融資限度額を、それぞれ、従来の6千万円から8千万円に引き上げる改正をいたしたところであります。

 お尋ねの、中小企業運転資金の限度額につきましても、実績等を踏まえ、現行の限度額が適切かどうか、ただ今、検討中のところであります。

 次に、貸付金利の引下げでございますが、お話にありましたとおり、平成3年10月に一律0.5パーセント、平成4年3月には最大0.9パーセント幅の引き下げを実施したところでございます。

 今後とも、県の金利改定の動向を見極めながら、金融機関との協議をまとめ、適切な金利設定を図り、事業者の負担の軽減に努めて参る考えでございます。

 次に、共済協会の保証額の拡大についてでありますが、この財団法人川口市中小企業共済協会の保証限度額は、現在1千万円であります。これは57年11月から現在の1千万円になっております。

 この枠の拡大につきましては、協会内でも、企業側の要請に応えられるよう、ただ今のところ検討が進められておりますが、引き続き協会と十分協議して参りたいというふうに考えております。

 次に、第2次不況対策資金でございますが、第2次の実施時期につきましては、9月16日受け付け開始を目処に諸手続きを進めているところであります。

 また、金利につきましては、第1次以降の金利動向から、4.4パーセントで実施する予定であり、限度額引き上げにつきましては、第1次との均衡を保つ上から、前回と同様の2,500万円といたした次第であります。

 更に、対象業種につきましては、製造業、卸業、小売業、・運輸業、建役業の5業種に拡大いたしたところであります。

 次に、リフレッシュ資金につきまして、この窓口対応の問題でございますが、中小企業経営環境リフレッシュ資金融資制度は、事業所の新増改築や福利厚生施設の設置など、多様な事業を対象としておりますことから、各事業者の関心も高く、今後、多くの利用が見込まれるところであります。

 この制度は、総合的な経営環境改善を図るものとして、全国的に例を見ないものと各方面から評価されており、御指摘のことに十分留意いたし、本制度が利用者に有効に活用されるよう対応して参りたいと存じます。

 なお、現在までの実施状況でございますが、相談件数が43件、既に融資決定済みが5件、額で1億5,500万円というふうになってございます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい2番の(1) 市産品使用の実績につきまして2点のお尋ねでありますが、その1点目で、市の物品審査委員会はこれについてどのように対応しているかということでございます。

 市が発注する物品につきましては、常に市内業者優先指名及び市内産品を極力購入することに配慮をいたしているところでございます。物品審査委員会におきましては、請求課から提出された資料に基づきまして、契約課において更に追加資料を求め、必要な情報を加えて十分検討し、最も的確な業者を選定しているところでございます。

 次に、2点目の、市産品の愛用につきまして、その実績でございますが、市が購入した物品のうち、契約課取扱いの過去3年の物品購入契約件数及び金額は、平成元年度9,567件、11億7,200万円、平成2年度9,720件、12億2,600万円、平成3年度1万356件、14億円で、毎年このように増加をたどっているところでございます。

 しかしながら、大きなイベント等による大量購入の機会は少なく、1件当たりが少額かつ多種類に及ぶことから、市産品が占める割合を数値で把握することは非常に難しいところでありますけれども、今後とも、市産品につきましては、関係部課と連携をとりながらその把握をし、市内業者優先、そして市産品の購入促進に努めて参ります。

 また、建設工事等に伴う資材の市産品の使用につきましては、入札指名通知書及び工事設計書に、地場産業の振興のために、鋳物製品等の使用材料につきまして極力市内の製品を使用してくださいという旨のものを記載し、可能な限り市内生産品の使用を心がけているところでございます。

 次に、(2)の公共事業早期発注につきまして、2点のお尋ねでありますが、その1点目の、景気浮揚策の一環として早期発注の状況を前年度対比で申し上げます。

 公共工事の早期発注につきましては、年度当初より発注促進を図って参ってきているところでありまして、8月末で前年度との比較で見ますと、一般会計、特別会計及び新市民病院建設事業費を含めまして、平成4年度予算総額は403億1,578万円で、契約金額が216億3,827万円、前年同期では、契約金額395億7,791万円となっておりまして、契約金額で179億3,964万円の減少となっておりますけれども、これは、平成3年8月、新市民病院建設に伴う大規模工事208億7,192万円の契約によるものでございまして、これを除いた契約金額では187億599万円となり、29億3,228万円の増となっているところであります。

 今後とも、国が示した早期発注による前倒しの努力を目標にいたしまして、地元業者優先の考えのもとに、関係部課と連携を図りながら努力をして参ります。

 次に、2点目の、市発注工事における業者指名において、市内業者優先の考え方をとっているか、そして時代に即した単価を使用しているかということでございます。

 市発注の工事につきましては、受注機会の均衡を図るべく、指名回数、契約件数、あるいは手持ち工事量等を総合的に勘案いたしまして、市内業者優先を前提といたしまして、川口市工事請負業者等審査委員会において検討いたしまして、偏りのない選定を行っているところでございます。

 また、工事の積算単価につきましては、埼玉県が定める工事設計単価を使用いたしておりまして、適正な工事費の積算に十分配慮いたしているところでございます。

 県の工事設計単価は、御案内のとおり、社会経済情勢の変化に対応して随時改正されているわけでございまして、実勢単価に即しているものでございます。

 以上であります。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな3 本市における都市計画及び整備について、(1) 都市計画決定についてのア 都市計画決定時の関係者意見の反映について市はどのように考えているのかでございますが、都市計画決定は、関係権利者に一定の権利制限が法的に行われることから、計画案は、御指摘のとおり、十分説明、PRを図るとともに、御意見をいただくことが重要であると考えております。

 意見の反映のさせ方につきましては、川口市都市計画審議会並びに埼玉県都市計画地方審議会におきまして意見内容を十分斟酌し、公平かつ慎重に審議されるものでございます。

 イ 縦覧期間満了日と市都市計画審議会開催日との間の期間につきましては、法律、通達等には規定がございませんが、意見書等の事務処理に必要な期間を勘案して適切に決定するものと認識してございます。

 次に、(2) 川口駅周辺の準工業地域にかぶせた特別工業地区について、今後どのような方向で考えていくのかでございますが、川口駅周辺の特別工業地区につきましては、本市の地場産業である鋳物工業の保護育成のため決定をしておるものでありまして、産業政策の大きな転換が生じない限り、現状では変更する必要がないと考えております。

 しかし、市街地再開発事業等により用途地域の変更が生じる場合には、その都度対処して参りたいと考えております。

 次に、(3) 駐車場問題についてのアの第1点目、駐車場補助制度の補助金決定実績でございますが、決定実績につきましては、今日現在、決定に至った実績はございません。が、補助可能な駐車場として、2件の駐車場が建築確認等の手続きを進めており、また、1件については近々に事前協議の予定となっておるところでございます。

 第2点目、事前窓口相談件数でございますが、相談につきましては相当数がございますが、そのうち、補助対象区域の相談件数は13件でございます。

 3点目、補助のほか、融資、税制等幅広く検討した結果はいかにとのことでございますが、補助要綱制定に対し、御指摘のことを幅広く検討した結果、先進都市の事例や駐車場経営の事業採算性等を勘案し、事業者の負担が少なく、かつ早期に効果の見込まれる補助制度が最適と判断したものでございます。

 次に、イ 駐車場案内システムについて、昨年9月定例会で、実施するにはおおむね1,500台程度必要と答弁しておりますが、あれ以来、そごう駐車場等増えているので実施できるのではないかとの御指摘でございますが、川口そごうオープン後の昨年11月に調査いたしましたところ、50台以上駐車できる駐車場は、駐車場整備地区内に官民合わせて8か所で、収容台数は約1千台となり、収容台数50台以下の駐車場を含めますと18か所、約1,200台となりますが、まだ、駐車場案内システムを実施するに至らないと考えております。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな3のうち、(4)の駐輪場整備について、市内3駅周辺における放置自転車の台数はとのお尋ねでございますが、放置自転車につきましては、放置の多い時間帯では、ピーク時といたしまして午後2時ごろでございますが、川口駅東西口周辺で2,500台、西川口駅東口周辺で1,800台、東川口駅90台の状況でございます。

 次に、放置自転車の撤去台数及びその割合は、とのお尋ねでございますが、放置自転車の撤去台数につきましては、平成4年度において、現在まで5,552台、このうち川口駅2,233台、西川口駅2,328台、及び東川口駅では421台の撤去状況でございます。

 また、放置自転車の撤去に当たりましては、午前8時半ごろまで放置自転車に撤去告知の荷札を取り付け、午前9時半ごろより撤去を行っております。1日当たりの撤去台数はおおむね100台前後でございます。その割合は、撤去時においては約80パーセント、8割程度でございます。

 次に、川口駅東口の自転車駐輪場の整備に関する認識についてのお尋ねでございますが、放置されている状態、すなわちショッピング等の買い物客の一時放置に対する駐輪場については、なかなか、掌握することは困難でございます。

 しかしながら、通勤通学等の長時間の放置自転車に対する駐輪場の必要性は、御指摘のとおり、急務であると認識しております。

 次に、地下駐輪場の整備の進捗状況と開設時期の見通しについてでございますが、川口駅旧地下商店街の駐輪場計画につきましては、御承知のとおり、自転車の出入り口としての通路が不適格なため、何らかの方策を関係部局とも協議いたしておる状況でございます。このため、現状の出入口を改修できるよう、目下研究中でございます。

 以上です。



◎山田雄示環境部長 4の(1) ごみ処理対策の見直しについての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、アの、ごみの有料化についてでございますが、御指摘のとおり、ごみの有料化は、ごみ減量対策としては極めて有効な施策であると認識しております。本年度、埼玉県清掃行政研究協議会において、ごみの有料化についての専門部会が設置されたところでございますので、今後、その調査研究が行われることになっております。これらの動向を見極めて参りたいと存じます。

 次に、イの、ごみ処理容器の補助並びにコンポストの補助の状況でございますけれども、生ごみ堆肥化容器購入費補助につきましては、本年度から新規事業として実施いたしまして、市内の各農協等を指定取扱店として5月より申し込みを受け付けています。その結果、8月末現在で、申請世帯数が750世帯、申し込み基数1,171基となっておりまして、当初目標を超えている状況でございます。

 コンポスト以外の減量化に役立つ機器の購入補助につきましては、全市的に減量化が図れるようなものがあれば研究をいたして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 5の教育問題について、(1) 学校週5日制対応施策について御答弁を申し上げます。

 学校週5日制の実施は、子供を家庭に返すことを大きなねらいとしております。そこで、家庭への指導、助言といたしまして、のびのびとゆとりある生活をさせ、自然とふれあい感動する心や優しい心を育て、親子で一緒に過ごさせる時間をつくるように働きかけて参りました。

 そして、子供の自主的な活動ができるように、国、県の9.12キャンペーンのうち、川口地区で実施する諸事業、サタデースイミングプール開放、英会話教室、ジュニアゴルフスクール、店舗探検隊等のほか、川口市として組みました公民館、図書館等の事業として、公民館におきましては、子供映画教室や工作教室、折紙教室などがあり、また、視聴覚ライブラリーにおきましても、親子映画会、子供ビデオづくり、児童文化センターでは星空教室、天文早見表づくり等があります。また、図書館、スポーツセンターにおきましても、お話会、本の読み聞かせ、スイミングスクール等が予定されております。

 これら事業を一覧表にいたしまして、資料を学校に配布し、学校において、それをもとに学級懇談で保護者に説明するとともに、学校だより、学校通信等で、趣旨を生かした生活ができるよう助言して、各児童生徒の生活が決まったところであります。

 なお、家庭で面倒をみる者がいなくて保護者が希望する低学年の児童への対応のため、各小学校に指導員を配置することにつきまして、指導員はすべて確保済みでございます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 同じく、大きい5の教育問題についての(2) 生涯学習における学社融合についてでございますが、現在、生涯学習の拠点であります公民館で行っている家庭教育学級、婦人学級等の講座に学校の教職員を講師として迎えているほか、学校開放講座につきましても、従来実施しておりました県立高等学校に加えまして、平成4年度からは市立高等学校3校の協力を得て、市民対象に、パソコン、陶芸、英会話などの公開講座を開設するなど、学校教育と社会教育がお互いに連携し合い、事業の推進に取り組んでいるところであります。

 このような学社連携から、更に学社融合にまで発展させるためには、議員さんのお説のように、学校の教職員と公民館の職員との人事交流が必要であるとの御趣旨は、十分理解できます。しかしながら、実情といたしましては、学校の教職員と公民館職員とは県と市に任命権が分かれており、その上、免許状有無の資格、採用試験等も異なっておりますので、川口市独自の判断では困難でございます。

 今後、学社融合の観点から、県教育委員会や市の関係部課とともに研究して参りたいと存じます。



◎富永厚教育総務部長 同じく5の教育問題についてのうち、まずボランティア活動の支援につきましてお答えを申し上げます。

 本年7月29日に、生涯学習の振興方策に関しまして専門家から答申があったわけでございます。その中で、ボランティア活動の支援が今後重要な課題であるという指摘がございまして、教育委員会といたしましても、この問題につきましては今後の重要な課題であるというふうに認識を持っております。

 教育委員会におきます現在のボランティア活動といたしましては、公民館、図書館、あるいはスポーツ関係まで幅広く御活動をいただいているところでございまして、これらボランティアの指導者、あるいはその団体に対しまして、現在、支援を行っているところでございます。

 次に、飛びまして6の地域の問題についてのうち、(4)の仲町小学校の整備につきまして御答弁申し上げます。

 仲町小学校の体育館とプールの改築につきましては、狭小の問題、あるいは日照の問題があるわけでございまして、ただ、場所的な制約がございますので、これらを改築するにつきましては西側校舎の一部の取壊しが必要であるというふうに考えてございます。

 この場合、この西側校舎というものの国庫補助金の財産処分制限期間の問題がございまして、したがいまして、教委といたしましては、現在、この問題をも含めまして、来年度から始まります第3次重要事業実施計画にあげまして、現在、検討をいただいているところでございます。したがいまして、この位置づけを待ちまして対応を図る考えでございます。

 次に、教室棟の改修工事に関する問題でございますが、目下、教室棟3階の8教室の天井などの改修を行っているところでございます。生徒会室と資料室につきましては、学校とも協議をいたしたわけでございますが、使用頻度の関係等もございますので、今回は見送らせていただいた次第でございます。

 なお、1階から3階までございまして、その今後の改修計画ということでございますが、学校でございますので、工事が夏休み期間に限定をされるわけでございます。したがいまして、工事工程上、1階ずつ年次計画で順次対応して参る考えでございます。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 地域問題のうち、西川口駅及び周辺の問題についてお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の、西川口駅周辺都市整備にかかわります基金の創設についてでございますが、その時期につきましては、平成5年度を目途に関係部局と協議を進めております。

 2点目の、西川口駅東西口の整備計画が東口より西口のほうが劣っているのではないかということでございますが、西川口駅の乗降客は1日平均12万人で、東口が約70パーセント、西口が約30パーセントとなっております。乗降客から推定いたしますと、西口につきましては駅前広場の必要面積をはぼ満たしておりますが、東口広場は、現在、約2千平方メートルで、必要面積の半分以下であることから、西川口駅周辺都市整備計画策定調査報告書では、この拡張整備が課題となっているものでございます。

 また、駅ビルにつきましては、現在の駅舎が東口にあることから、東口を中心に整備せざるを得ないとしているところでございます。

 したがいまして、整備計画におきましては特に扱いに違いをつけているわけではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の、駅舎改修の費用負担についてでございますが、御指摘のとおり、西川口の駅舎改修につきましては、JR東日本の協力なくして事業成立はなし得ないものであると存じております。

 JR東日本内部におきましては、その優先順位はかなり低い状況であるとのことでありまして、現時点では、JR自らの手で駅舎改修を行う可能性は低いと思われます。

 このような状況におきましてJR側に駅舎改修を働きかけるためには、駅施設以外の自由通路、あるいは駅連絡室などの公共公用施設の整備につきましては、市の応分の費用負担は必要になるかと考えております。

 4点目の、整備スケジュールの展望でございますが、西川口駅周辺整嘩につきましては、調査の結果、5点の重点プロジェクトが抽出されております。この中で、比較的早期に手がけられますシンボルロード、歩行者ネットワークの整備などにつきましては、短期的に着手するものと位置づけしておりまして、また、広域幹線道路の整備、駅舎、駅前広場の整備について、あるいは再開発につきましては、長期的に整備するものと位置づけしているところでございます。

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 いずれにいたしましても、早期に着手できるところから実施すべく、関係機関、関係権利者と十分な合意形成を図りながら進めて参りたいと存じます。

 以上でございます。

      〔4番(奥ノ木信夫君)登壇〕



◆4番(奥ノ木信夫議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、大さな1番目の(2)番、第2次不況対策資金についてであります。

 第2次の不況対策資金は年利4・4パーセントということですが、第1次4.7パーセントに対して、コンマ3パーセント低いわけです。たった、わずかの、2か月間でですね、貸付利率にそのような差が出てしまうのはどうかと思いますが、この辺を当局はどのように整合性をとっていく考えなのか、お伺いいたします。

 それから、大きな2番の(1)番、これは要望でございますけれども、今後は、財政部だけでなく、経済部、建設部、なお、更に教育局を含めた全庁的な連賂をとっていただいて、購入に当たり市産品の有無をできるだけ多く認識していただき、愛用を訴え、使用購入して、年々市産品の購入額が増えるよう要望いたします。

 それからですね、3番の、本市における都市計画及び整備についての中の(3)番、駐車場問題についてですが、やはり、どんなよい制度でも実績により評価されるものと考えます。現在まで、相談件数は大変多いと思われますが、実績がゼロというのは、補助交付要綱の解釈の拡大、もしくは見直しが必要なのではないか。特に、市当局が考えてここにはぜひとも駐車場が必要だと想定されるところは、なおさらこういったことが必要だと考えますがどうか。

 ただ、誤解しないでもらいたいんですけども、垂れ流しの補助をしていただきたいのではなくて、民間駐車場が必要な箇所には前向きに解釈できないかということなんで、これを踏まえて御答弁をお願いいたします。

 それから、同じく3番の(4)番、これは駐輪場整備についてでございますけれども、先ほども質問したように、ぜひとも早急にこの駐輪場整備をお願いしたいわけでございます。

 先ほどの答弁の中で、研究中という答弁がありましたが、どんな内容なのかを具体的に御答弁、お願いしたいと思います。

 それから、(4)番の2番、これは要望でございますけども、自然保護意識の昂揚についてです。要望でございます。

 先ほどは、市長さん自らの御答弁、大変ありがとうございました。多岐にわたり造詣の深い市長の大所高所からの御答弁と拝察いたします。

 しかし、人はいつまでも常に自然を愛する気持ちを忘れないでほしいということで提案させていただいたわけですが、ちなみに、専門家の意見では、川口に現在約三十数種生息している蝶がですね、この数年間で更に数種類はいなくなると、やっぱり、言っています。

 私も、将来において機会があれば再提案させていただきたいと存じます。

 しかし、そのときに、市長さんの本の題名ではありませんが、気がついて振り向けば川口の蝶がやっぱり減っていたとしたらですね、大変寂しい気持ちになると思うわけであります。

 どうぞ、皆様方におかれましては、日常の多忙な業務で忘れがちなこの自然を愛する気持ちを、今後も留意され、市政に取り組んでいただくことを要望いたします。

 それから、最後の、6番の地域の問題ですが、これは質問です。

 (1)番目なんですけども、乗降客が、西口が30パーセント、東口が70パーセントという状況だそうですが、これは今後ですね、地下鉄7号線が開通すること、それから通路網整備などによって、将来この乗降客の割合が大きく変わると予想されるわけです。したがって、現在のこの乗降客数によって東西の整備計画に差をつけるとするならば、それはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 再質問に御答弁申し上げます。

 第1次と第2次の金利差の対応でございますが、実は、第2次実施に当たりまして、この点をどうするか、当方の課題といたしたところでございます。

 検討いたしました結果、第1次融資決定分に対する2年間1.0パーセントの利子助成に、第1次、第2次との金利差0.3パーセント上乗せすることとして、財政当局と協議もなりましたので、現在、手続きを進め、対応して参りたい考えでございます。

 以上です。

〇技監兼都市計画部長(梅村里司君) 駐車場補助要綱の拡大緩和等、見直しが必要ではないのかとの御指摘でございますが、当該要綱につきましては駐車面積が500平方メートル以上を基本としており、駐車場整備地区内は特に駐車場整備を図る地区であることから、250平方メートル以上でも対象となる制度としておりますが、500平方メートル以上の駐車場については駐車場法に基づく技術基準を遵守しなければならず、横並び上、技術基準の緩和は困難と考えております。

 要綱の運用につきましては、時間貸しと専用との併用駐車場の場合には時間貸し駐車場が2分の1以上であることを基本としておりますが、12時間以上の時間貸し営業をすれば、残る時間帯はすべて専用駐車場として運営を図ってもよいこととしておりますので、御理解いただけるようお願いします。



◎新井利生市民部長 川口駅東口地下駐車場の整備についての、先ほどの御答弁で、研究中と御答弁申し上げたんですが、これは具体的にという御質問ですが、御承知のとおり、現在の地下からの出入口、これは自転車の出入口には不適格であるというような現状は御存じのとおりだと存じます。

 これにつきまして、検討、方策を関係部局とも今協議しておるんですが、これを、ベルトコンペア方式を設置できないかということで検討を加えておったんですが、現状の形の上ではベルトコンペア方式は無理だという結論に至りました。

 それにしましても、現在の地下からの出入口を別のところに設けるということも、これ、困難な実態でございます。

 そこで考えますのが、現状の出入口を改修しまして、チェーンコンペア方式、すなわち、手でもってベルトの上へ自転車を乗せて乗り降りするということじゃなくて、チェーンをもって自転車をかんで、それが搬送して入れたり出したり、この方式を今研究開発しておるところでございます。

 しかるに、これが完成を目途にしますと、まだ1年ちょっとかかるような計画でございますので、暫定的に、できますれば、丸井のほうの東西口の通路がございますが、その一部を走行できればということで、このチェーンコンペア方式がまだ相当かかりますので、暫定的、テスト的に、丸井のほうの入口の東西の通路を利用してテスト的に実施していきたいということを、これは現在検討中でございます。

 そのようなことで今、整備、あるいは利用計画を進めておりますので御理解賜りたいと存じます。



◎青木實都市整備部長 地域問題についての、西川口駅及び周辺整備についての再質問に答弁いたします。

 先ほど答弁したとおり、西川口駅の西口広場につきましては、ほぼ必要面積を満たしているところでございますが、しかし、満足なものであるとは思っておりませんので、今後、再開発等が行われる場合には、余裕をもった整備を行っていく考えであります。

 また、歩行者デッキ等の設置につきましても、その必要性に応じて、西川口全体を視野に入れまして計画をしていきたいと存じます。

 以上です。



○星野博議長 40番 荒井貞夫君

      〔40番(荒井貞夫君)登〕(拍手起こる)



◆40番(荒井貞夫議員) 一般質問を行います。

 極力重複を避け、簡潔に質問いたしますので、再質問なきよう、前向きの答弁をお願いいたします。

 大きい1点目、土屋新知事と県政のゆくえについて

 先般の知事選において土屋新知事が誕生し、長年続いた革新県政から保守県政へのバトンクッチがなされたところでございます。

 首長が代われば、その首長の理念、考え、思想等、その姿勢が行政のベースに反映されるのは至極当然の理であります。今回のバトンクッチで、今後の県政の動向が大いに刮目されるところであります。なかんずく、県下最大の都市である本市にとって、最大関心事であることは論を待たないところでございます。

 環境優先、生活重視を県政運営の基本に掲げた知事は、活力にあふれた県政を目指したいと、その抱負を述べております。永瀬市長も、今回の所信の中で、大いに期待すると述べておられます。

 そこで伺いますが、まず(1)として、その期待感でございます。何に最も期待するのか、市長のハート面の率直な気持ちをお尋ねしたい。

 (2)として、本市行政への影響でございます。県南に位置する本市に県政の光が当たるのか、はたまた従前どおりなのか。

 (3)として、「県南5市まちづくり」の将来の方向牲について、その位置づけはどうなるか。

 以上3点について、市長の見解を求めるものであります。

 大きい2点目、学校教育について何点かお尋ねいたします。

 (1) エイズ教育について

 先日、このエイズ教育に意欲的に取り組んでおられる中学校を訪問いたし、担当の先生方と懇談する機会を得ました。現在、各学校では、このエイズについては性教育の一環としてとらえられており、教える側の先生も各自努力されており、懇談の中で先生方から、ぜひとも我々教える側の研究機会を設けてほしいとの強い要望が出されました。この点について、まず教育長の見解を求めるものであります。

 次に、現場の先生方は、どう教えたらよいか、各自が知恵を絞り、工夫努力されております。

 そこで提言いたしますが、これをフォローする意味からも、市教委としての何らかの指針なりを示してあげるべきだと考えるがどうか、その御所見を伺いたい。

 (2) 学校5日制の問題について

 この問題については、既に今議会で何回も取り上げられましたので、私は2点だけ、すなわち養護学校の受皿について、また、各家庭への配慮、PRも含め、等はどうなっているかお尋ねいたします。

 (3) 登校拒否の問題については割愛をいたしまして、要望に変えます。

 すなわち、登校拒否児の本質は、特異な子供、特異な行動ということでは決してないという視点で、更に前向きに取り組んでいただきたい。

 (4) 図書館と学校のネットワーク化について

 この問題については、本年3月議会で千葉県市川市の例を引き、教育効果の面から、本市でも実施すべきと提言したところでありますが、答弁として、ネットワーク化については、学校の読書指導の実態、指導体制並びに財政上の問題も含め、今後研究して参りたいとの答弁がありましたが、

 1、その後、研究がなされたかどうか。

 2、千葉の市川市に赴き調査したのかどうか、お尋ねいたします。

 (5) 政治教育について

 アメリカでは、現実の政治に対して自分の意思をはっきりと示す力を育てるために、公立学校で政治教育が行われておりますが、本市においてはどうか。例えて言えば、PKO等の問題について、最低限、常識的に知らなければならない、こうした問題についてどう取り組まれているか、お尋ねをいたします。

 大きい3点目、社会福祉について、4点ばかり質問いたします。

 (1) 福祉マインド醸成について

 今年3月議会での私の提言に対し、今後、福祉協力校を中心としたモデル地区の指定等について今後研究して参りたいとの回答がありましたが、その後どう進展したかお尋ねいたしたい。

 (2) 福祉の人づくりに研修施設をについて

 例えば、大分市では、専門家だけでなく、高齢者などを抱える一般の方も介護知識や技術が学べる、全国でも珍しい総合的な研修施設の建設がスタートしております。

 この施設は、介護入門教室、介護基礎教室、ホームヘルパー養成教室、家庭介護者教室などのカリキュラムが組まれ、一般の人や障害者を抱える人々がその状況に合った研修や相談事が受けられます。それだけに、関係者から熱い期待が寄せられていると言われております。

 そこで、本市においてもこうした施設をつくるべきと提案いたしますが、その御所見を伺いたい。

 (3) 身障者手帳について

 現在の身障者手帳は見開き方式で、手の不自由な人などは非常に使いにくい上、開いたときに窓口提示の項目以外の部分まで見えてしまう、プライバシー上の問題もあり、改善方が求められているところであります。

 例えば、これを、手帳を開く手間も省け、必要項目だけが見える手軽な定期入れ方式か、あるいはまたカード式等に改めたらどうか。県に対し強く要望していただきたいと考えるがどうか。

 既に神奈川県では実施しておりますが、見解を伺います。

 (4) シルバーガイドブックについて

 これについては大変好評を博しているとのよし、提案者の一人として、喜ばしい限りでありますが、その活用状況並びに今後の計画等について御説明を願いたい。

 大きい4点目、震災対策(直下型地震)について

 地震災害から市民の生命、財産を守るためには、地震防災体制の整備を更に推進する必要があるのではないかと考えますので、次の事項について質問いたします。

 (1) 先般、川口市の災害状況を科学的かつ総合的に調査した防災アセスメント調査結果が報告されましたが、この調査結果を今後どのような作業において行政並びに市民に活用して生かされていくのか。

 (2) 国の中央防災会議において、南関東地震直下の地震対策に関する大綱がこの8月21日に公表されましたが、これによると、直下型地震の切迫性が強まっていると指摘されております。この地震は、被災地域の局地性ということで、特定の範囲に大きな被害をもたらすであろうと報告されております。

 また、本市の防災アセスメント調査結果においても、震源近くの限られた地域に局地的披害をもたらすと報告されています。

 このようなことから、地震防災を進める上で、直下型地震が発生した場合の本市の対策は今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。

 (3) 直下型地震を予知することは非常に難しいと述べられております。このような予知困難な局地的に激しい地震が発生した場合、自力避難など的確な防災行動をとりにくい立場にある災害弱者である障害者に対し、市はどのような対策を考えておられるか、お尋ねいたします。

 大きい5点目、まちづくりと緑被(緑視)率について

 まちづくりに緑の確保は欠かせないものであります。都市化が進む本市にあって、その重要牲は高まる一方でございます。緑の位置づけは都市形成の一大ポイントでもあります。こうした観点から、本市における緑の位置づけについてお尋ねします。

 まず1点目は、緑被率であります。

 植物のある土地面積の、全体に占める割合を緑被率といいますが、本市におけるその比率がどのくらいか。また、ある地点における人間の視野内に占める緑の割合を緑視率といいますが、その比率はどうか、お尋ねいたします。

 6 エイズ対策について

 エイズ患者や感染者の急増が憂慮される事態となり、厚生省も本腰を入れて取り組む姿勢をみせ始めております。今や深刻化するこのエイズ禍に対し、その予防対策の推進が急務の段階に入ったといっても過言ではないのであります。

 エイズの蔓延を防ごうと、地方自治体も対策に力を入れだしており、先の厚生省のサーベランス委員会の発表によっても、確実に地方にも広がりを見せております。

 しかし、その対策といっても、いまだ、県レベルでございます。

 エイズは、イギリスのように初期消火が肝要であると思います。

 そこで私は、本市が先陣を切ってこのエイズ対策に取り組むべき時と考え、以下3点について質問をいたします。

 (1) 民間組織への支援体制

 (2) 教育や啓発のための予算措置

 (3) 組織体制の確立を、の3点でございます。

 民間企業等、社会全体が動き始めております。ぜひとも前向きの答弁をお願いいたします。

 (4)の、エイズポスター青少年向けについては、前向きに検討されているとのことでございますので、要望に変えます。

 大きい7点目、文化財保護について

 先般、市長の記念出版の書『気がついて振りむけば』を興味深く拝見をいたしました。その中の「歴史を知ろう」の中にこうした一文があります。「その地方の歴史、伝統を知ることも重要なことである。川口には、川口なりの歴史があり、先人は絶え間なく努力をしてきた。15年の歳月をかけて、昨年「川口市史」も完成したことだし、ときおり過去を振り返り、新しい時代へ進んでいく糧としたい。」

 市長の、歴史と伝統文化に対する熱意に意を強くした一人であります。

 そこで、本市においては、今、様々な文化事業が展開されております。しかし、ひるがえって文化財保護関係についてはどうか。本市にはいまだその一大拠点がありません。それは何ゆえか。

 様々な論議があろうかと思いますが、私は、一つには、識者が指摘するところでございますけれども、自治体の文化行政が、その主目的の社会教育に置かれているという点であります。

 しかし、時代の進展とともに、市民の文化に対する要求や認識も多様になり、それにふさわしい組織づくりが必要になってきたと思うのであります。

 自治体の文化事業は、ハード、ソフト両面の調和はまだまだ不十分の域を出ていないのが現状でございます。こうした点を踏まえ、私の意図するところをくんでいただき、名実ともに豊かな文化の香り高い本市になってほしいとの観点から、本市の文化財保護について数点お尋ねいたしますので、前向きの御答弁をお願いいたします。

 (1) ハード、ソフト面の対応はどうなされているか。

 (2) その予算措置について、社会教育費に占める比率は何パーセントか。

 (3) 例えば、指定文化財をはじめ、鋳物や安行の緑など包含した、大都市にふさわしい、川口らしさの個性ある総合博物館の建設を目指すべきと提言するものであります。

 以上3点について、誠意ある御答弁を求めるわけでございます。

 大きい8番、地域問題について

 (1) 区画整理について2点ばかりお尋ねいたします。

 アとして、芝東第4区画整理事業の件でありますが、去る7月に仮換地案の縦覧を実施したわけでございますが、今後の計画概要を御説明願いたい。

 イとして、次に、区画整理事業推進に向けての提言であります。

 最近、区画整理事業関係地権者との懇談の中でよく聞かれることは、区画整理事業の意義はわかるが、我が地区全体が果たして具体的にどのようになるのか、目に見えない、そのイメージがよくわかないとのことであります。

 事業の円滑な推進には地元権利者の協力がぜひとも必要不可欠でございます。そこで提案でございますが、多くの権利者の理解を得るために、従来の平面的な設計図だけではなく、模型やイラスト等のイメージ図を活用し事業のPRを図れば、なお一層の事業推進に役立つと思うがどうか。その見解を求めるものであります。

 最後に、前川公民館については、現在建設途上でありますが、施設の面において体の不自由な方への配慮はどうなされているか、御説明を願いたいと思います。

 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手する人あり)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 荒井議員の質問にお答えいたします。

 土屋新知事と県政の行方、期待感ということのお尋ねでございます。

 市政の運営に当たりましては、これまでも県と連携をとって進めてきたところでありまして、この基本姿勢はこれからも変わらないところでありますが、このたびの新知事誕生は、県政に新しい理念が反映されるわけでありまして、その意味においても、本市に与えるインパクトは大きいものがあるんではないかというふうに思っております。

 今、本市では、県と一体となってビッグプロジェクトが進行中でありまして、地下鉄7号線の県内導入や河川マリーナの建設など、県の積極的姿勢なくしては早期実現は不可能な事業であります。

 更に、さいたまインダストリアル・ビジネスパークの整備も、県の施設誘致を含めて、本市にとっては非常に重要な事業であるわけです。

 ところで、このたびの土屋新知事誕生に当たりましては、私といたしましては、積極的に支援した経緯もございます。そこで、今後は、県との太いパイプを大いに活用し、常に連携をとりながら本市の活力あるまちづくりを推進して参りたいというふうに思っておる次第であります。

 次に、本市行政への影響はというお尋ねでございますが、本市は県内においては成熟した都市で財政的にも豊かであるとの理由により、従来、県の施設が他市に比較して少なかったことも否めない事実でありました。今回の、土屋新知事の誕生後の6月定例県議会における所信の中で、知事は県政運営の基本方針として、92市町村と密接な連携を図ると述べられております。

 このことは、本市の行政を執行するに当たりまして大きな励みになるのではないかと思います。

 今後は、県との風通しを一段とよりよくいたしまして、より一層密接に連携を図り、本市の活力ある産業文化都市の創造に向けて邁進して参る所存であります。

 次に、県南5市まちづくりの将来の方向性のお尋ねでございます。

 御承知のとおり、5市は、それぞれ歴史、文化、風土、市民の気質など独特の特色を持ってそれぞれ発展してきた都市であります。そこで、協議会は、構成市の独自牲をあくまでも尊重し、また、各市がそれぞれの立場を異にしながらも共通な課題を抱えていることを認識して、課題に対し一致協力して取り組んでいくわけでありますが、いわゆる都市連合制度を基本に据えており、新しいまちづくり、圏域づくりに取り組んでいるわけであります。

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 このことから、新知事が誕生したことに伴って直ちにその活動が変化することはないものと考えておりますが、今後、新知事のもとに新たな政策や計画が打ち出されることにより、県南5市まちづくり協議会においてもその方途について十二分に協議するとともに、各方面の御意見を拝聴しながら対応しなければならないものと認識しておるわけであります。

 いずれにいたしましても、新知事のもと、これまで以上に県南5市まちづくり協議会に対し県の支援がなされることを大いに期待するものであります。



◎栗原喜一郎教育長 大きい2の学校教育についての(1) エイズ教育について御答弁申し上げます。

 近年、社会問題となっておりますエイズ教育につきましては、各学校において、性に関する指導の中で、児童生徒の発達段階に応じ、学級指導や保健体育等において指導しております。

 また、今秋文部省から出される高校生向けのパンフレット、教師用指導資料及び県の手引書等を参考にいたしまして、今後、本市としての指導資料も作成いたしまして各学校へ配付するよう、検討していきたいと存じます。

 なお、現場の教師の研修につきましては、指導の実践に向けて校内研修の時間を確保するとともに、教師の共通理解を図りながら指導法について研究を深められるよう、各学校を指導して参りたいと存じます。

 次に、飛びまして(5)の、政治教育についてでございますが、社会科における政治教育は、身近で具体的な事例を通して、政治的な見方、考え方の基礎を養うことをねらいとしております。

 したがって、現在の政治的課題や政治用語そのものを直接学習の対象とするものではなく、あくまでも公民的資質の育成を図る社会科の目標を達成するため、資料として取り扱っているところでございます。

 また、内容の扱いに当たっては、様々な立場から社会的事象を考察し、生徒の公正な判断力の育成を目指した指導を進めております。

 なお、来年度の使用教科書には、PKO等の政治用語が掲載されております。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな2の学校教育についての(2) 学校5日制の問題について、養護学校で障害を持つ子への手立てについてでございますが、県教委の詞査によりますと、養護学校等で障害を持つ子が、学校週5日制に当たり、約2割の子供が援助を求めているとのことであります。

 このことに対応し、県立の各養護学校では、特殊性を尊重し、地域の教育施設として自主的に学校開放するとともに、更に、地域の公共施設も利用し対応していく計画であります。

 なお、指導員は、保護者、主婦、大学生、社会福祉協議会等のボランティアが当たると伺っております。

 川口養護学校では、学校以外の場所を活動場所として、市内数箇所の公的機関、公民館や公園等を利用し、ボランティアの指導員のもとに活動することになっております。

 なお、養護学校における指導員は、1校10名が配置されることになっています。

 次に、家庭への配慮はということでございますが、家庭への配慮としましては、家庭でしか求めることのできない教育効果を大切にしてほしいということを訴え、子供たちに豊かな自然体験、社会体験、生活体験を自主的に体験できるよう、「県資料」「広報かわぐち」「学校だより」「PTAだより」等で啓発するとともに、学級懇談会で保護者に説明し、直接その趣旨を理解していただくよう努めて参りました。

 次に、(4)の図書館と学校のネットワーク化についてでございますが、3月議会にも荒井議員さんの御質問にお答え申し上げましたように、情報化時代の今日、児童生徒、教職員が、自分の読みたい本の在庫を確認したり、どんな本が図書館にそろっているかを学校にいながらにして検索することができるシステムを確立することは、読書力を高め、生涯にわたって学習する意欲や態度づくりのために重要なことと存じます。

 ネットワーク化を実現するための課題は何か等について、図書館関係者と指導課で研究会を持ちましたが、その段階で、コンピュータを設置し、専門の司書教諭を置くことが必要であることが確認されました。

 小中学校には司書教論が置かれておらず、コンピュータも設置されてない現状でありますが、市川市や他の先進市を訪問し、調査をしながら、実

現に向けて引き続き研究を進めて参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい3の社会福祉についてのうち、(1)福祉マインド醸成についてでございますが、福祉協力校、青少年ボランティアスクール及びスクール修了生の福祉活動等の事業を推進することによりまして、福祉マインド醸成の目的につながっていくものと考えているところでございます。

 モデル地区の設定等につきましては、これらの事業の推進を図りつつ、今後更に研究して参りたいと存じます。

 次に、(2)の、福祉の人づくりに常設の研修施設をとのことでございますが、現在進めております福祉の杜整備事業の中に、在宅介護支援センターが、介護者を抱える方々の相談や研修を実施する機能を有しておりますので、これが完成後は、このセンターの活用を図ることで対応して参りたいと考えているところでございます。

 当面は、現在開設しております家庭介護講座等につきまして、公民館等の施設を利用してその充実を図って参りたいと存じます。

 次に、(3)の、身障者手帳についてでございますが、身体障害者手帳につきましては、県が発行しており、交付の迅速化、基礎データの必要性等から、電算処理の上、福祉事務所を経由して障害者本人に交付しているところでございます。

 御指摘のカード化についてでございますが、身体障害者手帳は、障害者が援護を受ける前提で、常時携帯することから、より利便性が図られ、またプライバシーが守られるということも大事でございますので、御提言を踏まえ、強く県に要望して参りたいと存じます。

 次に、(4)の、シルバーガイドの活用方法についてでございますが、民生委員、各老人クラブの会長への配付をはじめとして、老人福祉課の窓口及び関係施設で市民の方々に配付し、御活用をいただいて、大変好評を得ているところでございます。

 今後も、内容の充実を図りながら、必要に応じて増刷を行って参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな4の震災対策(直下型地震)、(1)の、アセスメント調査についての、その結果を今後どのような作業で展開していくのかとのことですが、直下型地震が発生したことを想定し、本市の被災状況を科学的かつ総合的に把握し、地域防災計画に組み入れるべく、作業を行っているところでございます。

 なお、また今後は、これらの資料に基づきまして防災マップ等を作成し、広く市民に、地域の防災に関して周知、防災意識の高揚を図って参りたいと考えております。

 次に、(2)の、直下型への対策について、防災アセスメント調査結果による直下型地震が本市に発生した場合の対策はとのお尋ねでございますが、本市に影響を与える直下型地震は、市内ほぼ全域に局地的な大きな被害をもたらすことが考えられます。これらのことから、地域の現状を十分把握し、町会、地区連合並びに市で行う各種防災訓練を含めて、地震被害に応じた迅速な対応を図れるよう努めて参りたいと考えております。

 次に、(3)の、障害者への配慮、すなわち災害における弱者対策はどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、高齢者、身障者、幼児、外国人など、いわゆる災害弱者への防災対策につきましては、防災知識の普及と併せ、地域ぐるみの防災体制を確立することが必要かと考えております。そのためには、日頃から、自主防災組織を通じて防災知識の普及、防災訓練の実施、災害情報の収集及び伝達、健常者のバックアップ体制等について、総合的に災害弱者の安全が確保できる環境づくりを目指すよう推進して参りたいと存じます。

 以上です。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな5、まちづくりと緑被率(緑視率)についてでございますが、緑被率につきましては、昭和63年のデータによりますと、緑被面積1,439.1ヘクタールで、市域面積に対する緑披率は25.9パーセントになっておりますが、近年の宅地化の拡大に伴い、緑の割合も減少傾向にある現状でございます。

 議員さんの御指摘のとおり、緑を保全することは、都市環境の面からも極めて重要なことでありますので、今後のまちづくりにも十分取り入れ、まちに潤いを与え、市民に安らぎをもたらすよう努力して参りたいと存じます。

 また、緑視率のデータにつきましては、特に調査事項としておりませんので、今のところ、ございません。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 6のエイズ対策について、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の、民間組織への支援体制についてでございますが、エイズの蔓延は、欧米及びアジア諸国をはじめ、世界的に深刻な状況になっておりますことから、国においては、積極的かつ重点的な対策を講じ、エイズの蔓延防止を図る必要があるとして、本年3月に「総合対策要綱」が閣議決定されたところでございます。

 県におきましては、県民への普及啓発広報活動、相談・検査体制の確立、患者の受け入れ体制の整備など、5本の柱を立ててエイズ対策を進めているところでございます。

 御質問の民間組織の支援体制でございますが、県へ問い合わせましたところ、まず、そのような組織の有無については、届出制度がないこと、また活動費等の要請等がないことから、正しい知識の普及活動をする団体はないと判断しているとのことでございます。

 したがいまして、支援体制につきましては、将来、組織ができた時点で検討させていただきたいと存じます。

 次に、(2)の、教育や啓発のための予算措置についてでございますが、エイズ教育に対する教育の実施につきましては、国及び県の施策により、また、保健所において相談・教育活動を行っております。

 市といたしましても、保健センターにおきまして、エイズの正しい知識の普及を図るため、ビデオ等、視聴覚教育の整備の充実を図って参りたいと存じます。

 次に、(3)の、組織体制の確立をとのことでございますが、エイズに対する知識の普及活動は、今後とも、保健センターにおいて保健婦により努めて参りたいと存じます。

 なお、現在、国において、新たに国立公衆衛生院においてエイズ研修コースを設置、都道府県のエイズ担当者と保健婦を対象にカウンセラーの養成に乗り出す方針を打ち出しておりますので、これらを通じまして、保健婦の知識の取得について積極的に図って参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 7の文化財保護につきまして御答弁を申し上げます。

 御指摘のように、文化財というのは、先人の残された貴重な遺産であるというふうに認識を持っております。

 ハード、ソフト面の対応でございますが、まず、そのハードの対応につきましては、現在、赤山城跡の空堀りの発掘整備を行いますとともに、新郷貝塚等の史跡整備のほか、本年度より、指定文化財以外の、市内に埋もれている郷土の歴史や由来にかかわるものを掘り起こしをいたしまして、今後、年次計画に基づきましてサイン計画を立てて参りたいと考えております。

 また、ソフトの問題につきましては、近年、散逸しつつございます民俗資料の収集に努めておりまして、昨年来、旧物産センターのところに鋳物資料を主とした展示を行っておりますほか、小学校の余裕教室でも農具等の展示を行うなど、図っているところでございます。

 更に、来年2月には、リリアにおきまして「川口市文化財展」を開催し、広く文化財のPRと申しますか、活用にも努めて参る考えでございます。

 次に、予算措置のお尋ねでございますが、社会教育費に占めますところの文化財保護費の割合でございますが、平成2年度4.84パーセント、3年度2.59パーセント、4年度3.43パーセントでございます。

 今後とも、必要な予算の確保に努めて参りたいと存じます。

 次に、博物館の建設のお尋ねでございますが、本市における博物館建設につきましては、その必要性は十分認識をいたしているところでございまして、昭和63年に、「仮称川口市立郷土資料館開設準備会議」から、その必要性の御提言を賜っているところでございます。

 今後、博物館のあり方につきましては、特に本市の特性をということでございますので、文化財保護調査委員など専門家の御意見を伺いながら、そのようなことで、博物館といたしますように研究をして参りたいと存じます。

 それから、飛びまして8の地域の問題のうち、前川公民館にかかわりますところの、体の御不自由な方への配慮ということでございますが、前川公民館は、現在、改築工事中でございます。ここにつきましては、新郷、戸塚西公民館とほぼ同様な整備を図っておりまして、入口にスロープ、それからエレベーター、階段の手すり、それから身障者用のトイレを設置いたしておりまして、体の御不自由な方への対応を図っている次第でございます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 8の地域問題の(1) 芝東第4土地区画整理事業の今後の計画概要でございますが、当事業地区は、本年7月1日から8月2日まで仮換地案の縦覧を行いましたところ、2,113名の権利者の方が縦覧されました。権利者の方々から多くの御意見をいただいておりますので、本年度は、これらの意見に伴う権利者間の調整を実施して参ります。

 平成5年度には、意見調整の完了した部分から画地確定測量を、平成6年度には仮換地の指定を、平成7年度には幹線道路から工事着手を行う予定でございます。

 次に、住民にわかりやすい区画整理をとの御提言をいただきましたが、区画整理事業を進める上では、権利者の御理解と御協力が何よりも重要であると認識いたしております。

 今後、事業の推進に当たり、御提言の趣旨を踏まえ、権利者の理解しやすい方法等について検討して参ります。

 以上でございます。

      〔40番(荒井貞夫君)登壇〕



◆40番(荒井貞夫議員) 前向きの御答弁、大変ありがとうございました。

 数点ちょっと、要望を踏まえ、再質問がありますので、短時間で終わりますのでよろしくお願いいたします。

 まず、要望でございます。順不同でございますけれども、よろしくお願いします。

 まず、震災対策でございますけども、先ほど、直下型への対策、障害者への配慮等の御答弁をいただきましたけども、総体的にわかりますので、今度は具体的にですね、手を打てるように、より強力に推進していただきたい。これは要望であります。よろしくお願いいたします。

 それから、もう1点は、震災対策では、直下型地震というのは、要するに、広辞苑によれば、その区域の下で起こる地震であるということであります。いつくるかわからない。マグニチュード7.9の関東大震災級が、もう前後10年間のいつ、切迫性があるということでありますので、こういう状況下を踏まえてですね、市としても、市民の各家庭へですね、例えば午前、午後、夜と。午前起きた場合こういう対応、午後はこう、夜はこうだと。一般的なポスター的なものですね、要するにごみの収集で各家庭に張ってあるような、あのぐらいのサイズで何か工夫してつくっていただいて、いつも目に見えるところに貼っておいて、いつも、暗記するぐらいのそういうね、プロパガンダを、対策を考えていただきたいなと思いますが、その点についてちょっと見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、同じく防災でありますが、これは老人福祉課でございますけども、一人暮らしのお年寄りの方にですね、直下型地震と言ってもわかりませんので、いざというときの場合に、字の大きい、見やすい、そういうものをですね、パンフレット的なものをつくってあげて、かゆいときに手が届くような福祉のまちとしての姿勢を示していただきたいと、これを思いますので、これについて御答弁を求めます。

 それから、一番大きな今回のテーマですが、まちづくりと緑の問題ですけども、市はマスタープランで一応指針を示して、細かい点については、数字的なものは緑のマスタープランて、私も初めて見せていただいたんですけれども、このぐらいの本があるんですけども、その中には緑視率がないと。

 緑視率はあくまでもある地点の目に入る緑の量のことなんですね。これについて、名古屋市が、非常にワンパターンの緑の配置について検討しまして、緑視率の向上を今図っているわけです。

 現在、同市では、緑視率が3割の確保を目指していると、それから緑視率は10パーセントアップという、大目標を掲げて、平成2年から緑化推進計画として、「緑のグランドデザイン21」を策定して取り組んでいます。

 例えば、街路樹がまっすぐであると。名古屋はそういう区画になってますけども、それを、非常にね、ワンパターンなんで、これをジグザグに変えると、そして緑を、少しでも多く目に入るようなね、そういう施策をとっておるということです。

 実際に、いろんな専門家等の意見を聞いて緑視率を策定したらしいですね。

 そういうことがありますので、本市においてもですね、数値的な、緑のマスタープランが平成5年度に見直しがありますけれども、改訂版、それに盛り込んでもらいたいと。部長さん、そういう強い要望があるんですが、それについて、お答え願いたいと思います。

 数値的指標をですね、その緑のマスタープランに盛り込むと。

 名古屋がやって我が市にできないわけがないんでありますので、その点でね、緑豊かなまちづくりを目指している本市において、当然あると思ったんですが、なかった。

 一人10平方メートルとか、そういう目標はありますけども、緑被率はありますけれども、緑地率ですか、ありますが、緑視率はないと。ぜひともこれ、研究して、ぜひとも盛り込んでもらいたい。よろしくお願いします。よろしいですか。御答弁願います。

 それから、要望でありますけれども、教育局、指定文化財が今現在54あるんですね、本市に。いろいろ努力されておりますけれども、ハード面の実現方に向かって、とにかく努力してもらいたい。よろしくお願いします。教育長、いいですか。よろしくお願いします。

 非常に前向きの御答弁をいただきましたので、どうか、そういう点、あと学校5日制の問題について、これはちょっと1点だけですね、参考までに申し上げますけれども、3年前から既に5日制を実施している学校があるんですね。

 静岡の県立浜松北高。それで、非常に生徒の自主性を尊重して、学校は何も特別なことはしてない。生徒は、精神的休養、自主的な勉強、趣味や読書などに休日を活用する。8割以上が、この5日制を望ましいと答えている。実際にやっているところがありますので、参考までに申し上げた次第でございます。よろしくお願いします。

 以上であります。



◎新井利生市民部長 再質問の、震災対策について、一般家庭への対策を考えていただきたいということと、それから、一人暮らしに対応したパンフレット等という御質問でございますが、いろいろ含めたい要素はいっぱいございまして、中身は十分研究させていただいて、内容的には検討して参ります。

 例えば、新潟沖地震では、ちょうど昼ごろ、1時ごろの災害、発災でございます。十勝沖では10時ちょっと前の発災というふうに記憶しています。宮城沖が夕方の5時ちょっとすぎというようなことで、時間帯も配慮すべき必要があろうかと。先ほど申し上げました災害弱者も対象に研究しなくちゃならんと。

 このような内容を十分研究した上で検討して参ります。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 緑視率を緑のマスタープランの見直しに当たって盛り込んではいかがかとの御指摘でございますが、緑視率につきましては、議員さん御指摘のとおり、ある地点における人間の視野内に占める緑の割合というものを示すものでございまして、例えば、その地点をいかがするか、また、その面積の換算についていかなる方法を行うのか、また、ある地点を示すものでございますので、近傍の緑の影響を非常に受けやすいといったような問題点が様々ございます。

 以上のような問題点等がございますので、他市の例を参考にするなどして慎重に研究して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◆40番(荒井貞夫議員) 簡単ですから自席でお願いしたいんですが、都市計画部長、実際、他市でもやってるんですよ。重大な緑の確保の問題についてね、指標的な数値を盛り込むべきであると。これは非常に大事なことなんですよ。これから研究して調べるという、そういう答弁はないと思うんですね。

 ぜひともそれはね、必要なことなんですよ、緑の確保という問題は。

 そういうね、指標的なものをちゃんと数値的に盛り込む方向で努力してもらいたい。要望しますので、よろしくお願いします。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事はこれにて打ち切り散会となし、明11日、午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異義なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。

 これをもって散会といたします。

午後2時36分散会

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