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埼玉県 川口市

平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 09月09日−03号




平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月09日−03号









平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第3回 埼玉県川口市議会会議録3号

                       平成4年9月定例会

――――――――――――――――――――――――――――――――



平成4年9月9日(水曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ────────────────

  本日の出席議員  48名

   1 番 立 石 泰 広君    2 番 新 藤 義 孝君

   3 番 豊 田   満君    4 番 奥ノ木 信 夫君

   5 番 小 沢 隆 治君    6 番 田 辺 五 男君

   7 番 江 口 正 史君    8 番 五十嵐 春 治君

   9 番 小 向   久君    10番 女 屋 栄 一君

   11番 富 澤 三 郎君    12香 山 崎 幸 一君

   13番 五 島   淳君    14番 横 田 和 夫君

   15番 小 川   満君    16番 新 井 たかね君

   17番 吉 田 武 治君    18番 前 島 延 行君

   19番 植 松 博 道君    20番 金 子 信 男君

   21番 最 上 則 彦君    22番 飯 塚 源 嗣君

   23番 簑 口 登志雄君    24番 千 葉 清 行君

   25番 藤 野 栄 二君    26番 星 野 洋 子君

   27番 榎 原 美佐子君    28番 山 本 晴 造君

   29番 伊 藤 信 男君    30番 村 山   禎君

   31番 沼 口 達 男君    32番 平 岡 一 即君

   33番 永 井 輝 夫君    34番 星 野   博君

   35番 富 田 精之助君    36番 須 賀 保 治君

   37番 松 井 健 一君    38番 志 賀 久 男君

   39番 山 田 裕 明君    40番 荒 井 貞 夫君

   41番 高 橋 義 一君    42番 岡 崎   清君

   43番 関 口 武 夫君    44番 峯 岸 浩 治君

   45番 小野田 秀 雄君    46番 須 田 利 男君

   47番 山 崎 隆 広君    48番 稲 見 啓 悦君



   欠席議員 な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 係  長   原 田 倫 則君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記   舟 津 裕 司君   書  記   永 井 克 昌君

 書  記   宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   永 瀬 洋 治君   助   役   八 木 輔 一君



 収 入 役   臼 井 宏 爾君   市長室長    永 峯 信 幸君



 総務部長    遠 山 慶 助君   財政部長    遠 井 俊 二君



 市民部長    新 井 利 生君   社会福祉部長  田 口 高 志君



 環境部長    山 田 雄 示君   経済部長    加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画   梅 村 里 司君   建設部長    鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長  青木    實君   区画整理・   松 尾 憲 一君

                    下水道部長



 公営競技    丸 山 末 光君   消 防 長   伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業    二 川 勝 利君   水道部長    鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長   原 田 充 善君   市民病院    沢 田 哲 治君

                    事務長



 教 育 長   栗 原 喜一郎君   教育総務部長  富 永   厚君



 学校教育部長  大 澤 武 夫君   選管事務局長  高 田 正 治君



 監査事務局長  松 村 正 幸君



午前10時2分開議

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   34番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 事務長                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○稲見啓悦副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

  出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ────────────────



△議事日程の報告



○稲見啓悦副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

       ────────────────



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○稲見啓悦副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

  発言通告により、順次これを許します。

  29番 伊藤信男君

     〔29番(伊藤信男君)登壇)(拍手起こる)



◆29番(伊藤信男議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 市長はじめ理事者の誠意あふれる答弁を期待するものであります。

 質問の1番目は、固定資産税の土地評価についてお尋ねいたします。

 昭和50年代末に東京都心商業地に端を発した異常な地価高騰は、主要な大都市に広く波及し、土地を持つものとそうでないものとの資産格差を著しく増大させるとともに、一般勤労者の住宅取得を困難にし、同時に公共用地の取得も困難になり、公共整備の遅れなどから、様々なかたちで社会的不平等と深刻な社会問題を引き起こしたことから、土地を保有する有利性を縮減することを目的として、総合的な土地政策が打ち出され、地価税の創設を含む資産課税強化が図られることとなったところであります。

 これら施策を推進するため、平成6年度の評価替えに当たっては、土地基本法第16条及び平成3年1月25日に閣議決定された総合土地対策推進要綱等の趣旨を踏まえて、地価公示の7割程度を目標として、評価の均衡化、適正化を図るとの方針が国から示され、川口市においても、このための準備として、市内の標準的な宅地645か所について、平成4年7月1日現在の鑑定評価価格を求め、これを参考として、近隣市等の調整と情報交換を行い、基本的な作業を進めるとの答弁が6月議会で、また、3月議会においては、調整と情報交換を行う機関として、中央に中央土地評価協議会、地方にも県ごとに土地評価協議会が設置されたとの答弁を、当時、遠井財政部長はされております。

 そこで、次の点につきましてお尋ねいたします。

 第1点は、平成6年度は、地価公示価格の7割を目標に評価替えを行うこととされているが、それでは、以前はどのような評価をしていたのか、また、なぜ、この方法をやめるのか。

 第2点は、今年度より地価税が課税されることとなるが、固定資産税と重複することにならないか。

 第3点は、鑑定評価を求める箇所が645か所と多いが、なぜ、このような多くの鑑定評価を求める必要があるのか、また、浦和、大宮はどのくらい鑑定を求めるのか。

 第4点は、土地評価協議会が県ごとに設置されるとのことであるが、埼玉県はいつ設置されたのか。情報交換と調整等は、今まで何回くらい行われたのか。

 以上、お答えをいただきたいのであります。

 2番目は、高齢者福祉対策についてであります。

(1) 老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。

 1989年12月に、在宅介護を3年桂などとする高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランがスタートし、翌90年6月の老人福祉法等の改正で、老人保健福祉計画が明1993年度から、市町村に義務化されることになったわけであります。福祉の実施主体が市町村に移行されて、在宅福祉が拡大し、従来、国の責任ときれてきた福祉サービスが基本的には自治体の責任となります。

 自治体の老人保健福祉計画の作成に当たって、厚生省は1991年11月に、老人保健福祉計画策定指針の骨子についてを公表しておりますが、それは、寝たきり、痴呆の要介護老人や虚弱老人の現状把握とそのニーズの把握、サービスの目標量の設定の3点などを中心に求めております。明年に予定されている自治体の老人保健福祉計画の策定に先立って、全国的には、審議会や検討委員会などが発足して、2000年に向けて、当該自治体の福祉事業計画が集中的に論議され始めていると聞いております。しかし、骨子の目標水準は一応の目安にしか過ぎず、市町村計画をメインとしながらも、市町村格差の平準化の視点もなく、市町村の独自判断と自由裁量の余地が大きく市町村まかせのレベルにとどまっているわけであります。

 更に、自治体や福祉関係者は、実態把握と計画づくりの重要性を理解しているはずですが、住民はどうでしょうか。計画づくりに注文や要望のある住民の声を汲み取る工夫をしているのかどうか、地道に調査を進めながら、住民との対話を進める自治体もあれば、民間のコンサルタント会社に計画づくりをゆだねる動きもあります。

 コンサルタントによる計画策定のノウハウは魅力的かもしれませんが、野山を歩き回らず、昆虫標本を買うようなものになっては困るのであります。

 地域社会を側面から支えるのは、様々な個人と集団であります。ボランティア、市民団体、障害者団体、企業、労組など、行政側には、計画づくりから共同作業に持ち込むほどの意気込みが必要なのであります。

 そこで質問ですが、老人保健福祉計画の策定に当たって、市民の声をどう反映させようとしているのか、また、策定の大綱についてお答えいただきたいのであります。

 更に、サービスの目標量の設定の基本的な考え方についても示していただきたい。

(2) 老人保健施設についてお尋ねいたします。

 最近の市民相談でよくあるケースですが、高齢者が脳障害等で倒れ、入院治療が一応終了すると自宅に帰されますが、実際には、歩行困難等で家庭復帰できない深刻な問題になっているわけであります。

 病状安定期にある寝たきりなどの高齢者に対して、リハビリ介護、リハビリ看護の支援を行い、家庭復帰を目指すための老人保健施設、いわゆる中間施設の早期建設が望まれるところであります。

 そこで、老人保健施設建設の基本計画についてお答えいただきたいと思います。

(3) お年寄り相談窓口についてお尋ねいたします。

 3月議会で私が提案し、実現したお年寄り相談窓口の案内板が大変好評のようであります。相談窓口ができた翌月は、相談者が2倍になったと聞いております。提案者として大変喜んでいるところであります。そこで、相談窓口で受けている相談件数とその内容についてお答えください。

(4) デイ・サービスセンターについてお尋ねいたします。

 高齢者福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランの3本柱の一つ、デイ・サービスセンターの早期設置が市民の間で大変話題となり、埼玉県下58か所に設置されているのに、川口市はどうなっているのかとよく聞かれます。デイ・サービスセンターの早期設置について、一歩踏み込んだ答弁を求めるものであります。

(5) 老人実態調査について

 毎年6月に行われている老人実態調査の結果について、併せて、寝たきり老人等介護手当の申請状況及び支給までのスケジュールについて、また、申請しなかった該当者には、どのようなフォローを行うのか、お答えいただきたい。

(6) 住宅改造資金制度の創設について

 厚生省のいわゆるゴールドプランは、高齢者を在宅看護を主に計画されたプランであり、いかに高齢者が老後を快適に自宅で生活できるか、その環境整備に重点が置かれているのであります。高齢者が自宅で寝たきりにならないようにするためにも、車いすで生活のできるように、階段をスロープにしたり、風呂場を改造するなど、資金の融資制度をぜひ創設していただきたい。前向きの答弁を期待するものであります。

(7) 痴呆性老人対策についてであります。

 痴呆性老人は、本人はもとより、痴呆性老人を抱える家族の悩みは大変深刻なものであることは論を待ちません。

 6月の老人実態調査における痴呆性老人の実態はどうか、更に、ホームヘルパーが派遣されている痴呆性老人は何人か、寝たきり老人等介護慰労金の該当者である重度の痴呆性とは、どういう状態の老人なのか、お答えいただきたい。

 痴呆性老人を抱える家族の会について、市はどういう考えを持っているか、併せてお答えいただきたいと思います。

 3番目は、安全でおいしい水の供給についてお尋ねいたします。

本市の水道は、昭和27年に給水を始めて以来、40周年を迎え、普及率はほぼ100パーセントに達し、安定した市民生活と活力みなぎる都市活動を支えるうえで、欠くことのできない基盤施設として発展を遂げてきております。担当部局の御努力に敬意を表するところであります。

 そこで、何点か質問いたします。

(1) 厚生省のふれっしゅ水道計画と本市の第7期拡張計画について、その大綱をお尋ねいたします。

(2) 安全な水、おいしい水の要件についてお答えください。

 文明が発達するのは、確かに喜ばしいことかもしれません。日進月歩の勢いで進歩する技術は、人間の欲望を限りなく刺激し、より便利で豊かな生活の実現を可能にしてきました。

 しかし、その思想は、根本的に自然と相入れない部分が多いため、いたずらに環境汚染を招き、生態系に悪影響を及ぼす弊害が次々と出てきているわけであります。

 今では、工場排水による有害な化合物やPCB、重金属、カドミウム、ヒ素、中性合成洗剤、下水、農薬など、自然の浄化作用をはるかに越える有害な物質が続々登場しております。先進国と言われる国の多くは環境汚染が進み、川や湖沼に有害物質が流れ込んで、飲み水を危険なものにしております。

 私たちは生きていくうえで、水を飲まないわけにはいきません。それも、ただ水であればよいというのではなく、おいしくて安全な水を必要としております。それは、あくまでも水がすき通ってきれいなこと、細菌が入っていても減少させ、細菌性の事故を絶対に起こさせないというところにポイントを置いて浄化しているのであります。だからこそ、水質の中身、つまり、何が入っていて、どういう化学的な化合物になっているかについては未知数であり、注視していないという問題が出てくるのであります。

 そこで、安全な水、おいしい水の要件について、水道部の見解をお聞かせいただきたい。併せて、安全な水、おいしい水の供給のための努力をどうされているか、お聞きしたいのであります。

(3) 簡易専用水道についてお聞きいたします。

 マンション等の集合住宅における簡易専用水道は、衛生確保を図るため、昭和53年に有効容量20立方メートル超の受水槽を規制対象とし、更に、昭和61年には、有効客土10立方メートルまで引き下げて、規制対象となる受水槽に対しては、法的に、定期的に水質検査義務を課しております。

 そこで、我が市の簡易専用水道の設置状況と検査実績についてお示し願いたい。

(4) リリアウォーターについてお尋ねいたします。

 川口市水道事業40周年を記念して製作されたリリアウォーターが内外に反響を呼んでいるようですが、このリリアウォーターの製作の背景と内容についてお答えください。

 また、アンケート調査を行っているようですが、今まで回収されたものを幾つか紹介していただければと思います。

(5)は割愛させていただきますが、市民に水道行政をよく理解していただくために、市民サービスとして、私達内の水道管の布設替えの補助制度を創設すべきと思いますが、答弁を求めます。

 4番目に、市民健康福祉カードについて質問いたします。

 私は、過去3回にわたり、連続して一般質問しておりますが、3月議会では、私の庁内に研究会を発足してはとの提案に、市長より、早速、研究会を発足しますとの前向きの答弁をいただいたわけであります。

 その後、3月議会終了後、直ちに、担当者が先進地出雲市を視察されたとのことで、対応の早さに大変恐縮しているところであります。

 そこで、提案を含めて何点か質問させていただきます。

 (1) 庁内研究会の構成メンバーと会議の経過について

 (2) 自治等の地域情報ネットワーク構想の指定都市岡山市の状況について

 (3) 光カード研究会、普及会を招いての研究会の開催について

 (4) 来年度の各省庁のカードプロジェクトのモデル都市に本市が指定されるよう要請してはどうか

 以上、お答えをいただきたいのであります。

 5番目は、最近、マスコミ等で大きく取り上げられた公園の砂場の安全対策についてお尋ねいたします。

 日本獣医畜産大学公衆衛生学教室が一昨年の1年間に、三鷹市に隣接する武蔵野市の公園、計5か所の砂場で実施した調査結果は、次のとおりであります。

 同教室が毎月2回、1年間で24回、砂場の表層を深さ10センチの内層の砂10グラムを採取し分析したところ、五つの公園すべてから大量の大腸菌群を含む細菌が検出されました。ある公園の砂場の表層からは、1年間の平均でも、1グラムの砂から2万5千もの大腸菌群が検出されたとのことであります。3年前には、やはり、公園の砂場の調査を行った神戸大学医学部の宇賀昭二助教授は、市街地の公園の砂場の68.8パーセントから、犬、猫の回虫卵が認められたと報告しております。

 同教授は、市街地では、公園以外に犬や猫の排便に適した場所がないことを、その理由としてあげていますが、公園の砂場は、子供たち、特に、幼児にとっては大好きな遊び場であります。それが身近な公園の砂場がこれほど汚染されでいるとなると、親として不安でならないと思うのは当然であります。そこで提案を含めて質問をいたします。

 (1) 今まで砂場の衛生検査を行ったことがあるのか。

 (2) 砂場のある公園の水道設置箇所は何か所か。

 (3) 犬、猫に汚染されない砂場の設計研究をできないか。

 (4) 犬、猫の飼い主への注意及び啓発をしているか。

 以上、お答えをいただきたいのであります。

 6番目は、塾通いしなくてすむ教育についてであります。

 教育大国日本は、教育にはお金のかかる国であるようです。親が1年間に子ども1人に支出した教育費の平均は、小学生21万円、中学生が26

万3千円、高校生33万1千円、私立高校は65万2千円となると、文部

省の90年度の教育費調査に示されております。

 この教育費は、学校に持っていくお金と家庭で使う教育費の合計で、そのうち家庭教育費は、小学生で6割弱、中学生5割近くを占め、調査を始めた1977年以来、増え続けているわけであります。

 中でも目立つのが学習塾、家庭教師代の増加で、小・中学生で前年比21パーセントアップしており、小学生で年額平均1万6千円、中学生で5万5千円となっております。しかし、これは塾や家庭教師の世話になっていない子も含めた平均額で、実態を示しておりません。

 全国学習塾協会が89年に、加盟1,800塾を対象に行った調査データによると、小学4年で月9,700円、5、6年で1万円、中学受験コースだと1万6千円、中学1、2年は1万3,500円、中3は1万5,600円となり、大手塾だと小学生で2万円台、中学生で4万円台のところもあるわけであります。

 子供2人を塾に通わせると、この2倍かかるわけで、家計の負担はずっしりと重くなります。

 文部省の調査時期と同じ90年度の総務庁家庭調査によると、40歳代の世帯主の場合、教育関係費は1か月平均4万2千円、消費支出の12パーセントを占めております。文部省は、かねてから加熱する塾通いにブレーキをかけようと、学校に対して勉強の遅れがちな子に補習を進めるよう求めたり、偏差値頼みの進学指導を改めるよう呼びかけておりますが、一向に塾通いは減らないようであります。

 それどころか、増える一方で、76年度の小学校高学年の通塾率は20パーセントだったのが、88年には41パーセントへと2倍に、中学生も38パーセントから51パーセントへと増えているのであります。なぜ塾に行くのか、小・中学生の多くが成績をあげたい、親が進めたをあげております。彼らの悩み事で一番多いのも、学校の成績、進学問題とのことであります。

 ペーパーテストによる学力競争の重圧が、遊びや読書など、人間性豊かに成長する時間を削って塾通いにかりたてている、こういう現状に、私たちはなれっこになってしまってはいないでしょうか。

 文部省は、知識詰め込みの教育から、思考力や創造力を育てる教育を目指して、新学習指導要領を編成したと聞いておりますが、中身は、相変わらず知識の量が多く、しかも難しくなっているようであります。

 高校や大学の入試改善も十分とは言えません。関東や近畿の私立中学校進学ブームも塾通いに拍車をかけているのであります。家庭の経済力がものをいう教育制度は、教育の機会均等を損なうことにもなりかねません。

 塾通いをしなくてもすむ教育のあり方を改めて考える必要があるのではないかと思うのであります。教育長の見解をお聞きしたいのであります。

 7番目は、社会教育施設の充実とネットワーク化について質問いたします。

 日本の国民は、大学入試を受ける18歳の段階で将来の人生が決まる。

1970年、日本の教育改革を調べるために来日した経済協力開発機構、OECD調査団は、報告書にこう記したとのことであります。つまり、加熱する日本の受験競争の背景には、学歴偏重社会があると指摘したのであります。本来、多面的であるべき人間の評価が、人生の初頭に獲得した形式的な学歴に頼って行われている風潮が、これからは、資格や学習歴、専門的技能などで適切に評価されることが必要である。こう述べたのは、21世紀の教育を展望した臨時教育審議会の第1次答申でありました。

 そして、学歴社会から生涯学習社会への転換を求めたのであります。それを受けて発足した文部省の生涯学習審議会は、先月の答申で、生涯学習社会へのビジョンと、当面、重点的に取り組むべき課題を示しました。答申は、生涯学習社会を人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される社会と規定しております。学歴がないと人生をわたっていけないという時代に終止符を打ち、自己の充実や生きがいを求めるために学ぶ、生涯学習社会へ移行するときが来ているのであります。

 そこで質問ですが、(1) 社会教育施設の基本構想「川口学舎の展開」の今後の進め方についてお答えいただきたい。

(2) 生涯学習センターの早期設置を提案いたしますが、見解を伺いたいのであります。

(3) 公民館の見直しについてお聞きいたします。

 川口市の公民館は、元教育長であった大野市長時代に大発展をし、西の西宮、東の川口として、全国に名声を誇っているとのことであります。

 東京都の教育長は、社会教育部で示した公民館の四つの役割に、

 一つ、公民館は、住民の自由のたまり場です。

 二つ、公民館は、住民の集団活動の拠点です。

 三つ、公民館は、住民にとって私の大学です。

 四つ、公民館は、住民による文化創造の広場ですと。

 本市に配置されている32か所の公民館が社会教育施設として果たしてきた役割は、大変大きなものがあると思います。しかし、現状の公民館は多くの職員の努力にもかかわらず、本来の社会教育からかけ離れて、地域における生涯教育の拠点としての機能を弱めているように思われます。

 そこで、公民館の現状として、ここ数年の公民館の利用者数の推移、職員の勤務体制に無理はないか、公民館の主催事業は、全体の何パーセントで、参加人員にしては何パーセントぐらいなのか、公民館改革の現場の意見として、どういう点があげられているか、お聞かせ願いたいのであります。

 (4) 学校5日制に伴う教育施設の利用について、教育委員会としてはどのように考えておられるかお答えいただきたいと思います。

 8番目は、学校プールの腰洗い槽の必要性についてお尋ねいたします。

 学校のプールに入る前に、高濃度の塩素の入った腰洗い槽で下半身を消毒させる必要があるかどうかをめぐって、自治体の対応がまちまちになっているとのことであります。塩素消毒は大腸菌などを殺すために行われますが、プール内にも塩素が含まれております。2段階での必要性、塩素による生徒の健康への影響について、意見が分かれているようであります。

 プールに入る前に、深さ60から70センチの水槽に身を沈めて、大腸菌やウイルスを殺す消毒槽について、厚生省は1985年、学校以外のプールに対してその設置を義務づけております。

 しかし、塩素の影響でアトピー性皮膚炎等に悩む子供たちの肌が赤くはれたりする問題が出てきたため、本年4月、同省は、シャワーなどの設置、が整っていれば、原則として腰洗い槽は不要との通知を各都道府県に出し、文部省も学校プール指導について、厚生省に準じているのであります。

 そこで、担当部局として、腰洗い槽についてどう考えておられるか、また、シャワー設置やプールの浄化装置の現状についてお答えいただきたいのであります。

 9番目に、ゴミの減量対策について質問、提案いたします。

 年々進む人口増等から、ゴミの減量対策は大事な施策であることは論を待ちません。担当部局の御苦労を多とするところであります。そこで、ゴミの減量対策として、何点か質問、提案を行うものであります。

(1) まず、最近のゴミの実態と今後の課題についてお示しいただきたい。

(2) 「ゴミ減量基金」の創設について提案いたします。

 同基金は、ゴミ減量に関係するボランティア団体や市民グループへの補助金、建設が考えられている資源化センターの運営費など、ゴミ減量施策の事業に充てるものであります。

 この基金の創設の前提として、粗大ゴミの回収手数料を有料化できないか。また、ゴミ減量運動に賛同する市民、企業、団体等の寄付金等をその財源に充てたらどうか、お答えください。

(3) ゴミ減量のための市民会議の設置についてであります。

 焼却灰の最終処分地の問題、新たな焼却場建設の問題等、ゴミ対策は大変困難な局面を迎えているわけでありますが、私は、この間題に45万の市民が共通の認識で取り組む必要があると考え、幅広く市民に開かれた市民会議の設置を提案するものであります。見解をお聞きしたいのであります。

(4) 市のゴミ行政に対して、市民により親しみを持っていただき、なおかつ、ゴミ減量も理解をしていただくために、ゴミの収集車のデザイン化を提案いたします。

 10番目に、国民健康保険の分べん費用、いわゆる助産費を退院時に給付するようにしてはどうか提案いたします。

 現在の給付手続きは、退院後に市役所の窓口に出産届を提出し、その際に、併せて助産費請求を申許して、その後支給されることになっております。したがって、医療機関への支払いは、退院時に本人が一時的に立て替えなければならないわけであります。若い父母にとっては、一時的な立替えでも、負担は非常に重く、少産化の一要因になっております。これまで通例となっていた出産届後の助産費給付のあり方を見直し、出産証明書があれば、退院時までに助産費24万円が支給できるように改めていただきたいのであります。前向きの答弁を期待するものであります。

 併せて、平成3年度における助産費の支給対象者数及び支給額についてお答えください。

11番目は、保健センターと伝染病隔離病舎についてお尋ねいたします。

 私は、昨年の6月議会で、この件を質問いたしましたが、そのとき環境部長の答弁は、保健センターの施設整備につきましては、現在の保健センター自体、老人保健法の施行前に整備したもので、現在の多様化した市民のニーズには必ずしも合致しているとは言い難い面も見受けられますので、新保健センターの建設につきましては、新市民病院の建設に併せて、全庁的な見地から関係部局と十分協議をし、研究して参りたいとのことでありました。

 現在、大きな行政課題となっております医療、保健、福祉のネットワークづくりの拠点として、近代的な機能を備えた保健センターを早期に建設すべきであります。市は、この保健センターの建設について、基本的にどのように考えておられるのか、改めてお聞きしておきたいと思います。

 併せて、隣接する伝染病隔離病舎の跡地利用についてもお聞きをしておきたいと思います。

 更に、老朽化している川口保健所の建替えについて、市の見解をお聞きしたいのであります。

 最後に、上青木西公園の整備についてお尋ねいたします。

 昭和37年に建設され、2,753平方メートルと、狭いながらも、近隣の人たちより、親しまれている上青木西公園の整備が遅れ、一日も早い整備が期待されております。

 過日、地元の有志により、上青木西公園の設備に関するアンケート調査が行われ、約750名の市民より様々な意見が寄せられたわけであります。

 それは、樹木をバランスよく植樹してほしい、周囲に花壇を設置できないか、公園内の水道を便利なところに増設ないし移設してほしい、多目的遊具を設置してほしい、ポンプ場を地下に埋設できないか、アドベンチャープレイランド的なものを導入してほしい等々、市民の公園に対する関心度を改めて実感した次第であります。上青木西公園の整備を早急に進めていただきたい。同公園の整備計画についてお答えいただきたいのであります。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 高齢者福祉対策について、老人保健施設建設の基本計画についてのお尋ねでございます。

 現在、福祉の杜建設計画を急いでおりますが、老人保健施設につきましては、高齢者保健福祉推進十か年戦略におきましても、施設福祉3本柱の一つにあげられてあるとともに、病院の社会的入院を解消するためにも極めて重要な施設でありますことから、引き続きまして、福祉の杜建設構想の一環として検討し、老人保健福祉計画や市の第一3次重要事業実施計画に位置づけて参りたいというふうに考えておる次第でございます。

 続きまして、デイ・サービスセンターの早期設置についてのお尋ねでございます。

 デイ・サービスセンターの建設につきましては、現在、計画中の総合老人福祉施設への設置をはじめ、既存の社会福祉施設との併設等も考えながら、できるだけ早い時期に開設できるよう計画を進めている所存でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の土地評価で4点のお尋ねに順次お答えいたします。

 第1点は、平成6年度は、地価公示価格の7割を目標に評価替えを行うこととされているけれども、それ以前はどのような評価をしていたのか、また、なぜ、その方法をやめるのかというお尋ねでございます。

 本質的には、新旧の評価方法が変わったわけではないわけでございまして、売買実例価格から、売り急ぎ、買い急ぎ等の不正常な部分を除いた適正な時価によって評価を求めるというものでございます。

 しかしながら、地価が急騰した首都圏や大都市圏では、不正常部分を過大に見積もる傾向があり、市町村間に評価レベルの格差が生じてきたことから、一層の評価の適正化と均衡化を図り、売買価格の全国的な指標であります地価公示レベルの7割程度を適正時価とするように通達の改正がこのたび行われたところであります。

 第2点目は、今年度より地価税が課税されることになっているが、固定資産税と重複するのではないかということでございます。

 地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から、国税として創設されたものでございます。一方、固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、広く土地保有一般に対し、毎年、経常的に課される税でございます。

 このように、地価税と固定資産税は、税の趣旨、あるいは性格を異にしており、また、地価税は大幅に課税対象が限定されている等から、別個の税制と理解すべきであると考えております。

 第3点は、鑑定評価を求める箇所が川口市では645か所と多いが、なぜ、そのように多いのか、また、浦和、大宮市はどのようになっているかという、ことでございます。

 固定資産税の評価は、宅地の利用状況を基準として、おおむね2割程度の価格差のある地域ごとに1か所の標準的な宅地を選定し、この宅地の価格を基に、他の宅地の評価をすることとされておるわけでございまして、これらの作業を行った結果、本市においては、645か所の標準宅地を選定するということになったものでございます。

 また、浦和につきましては618か所、大宮市につきましては741か所の標準宅地があると聞いております。

 第4点は、土地評価協議会が埼玉県にいつ設置され、そして情報交換、調整等は何回ぐらい行われているかということでございます。

 県の土地評価協議会は4月21日に設置され、その中に四つの分科会が設置されております。また、情報交換並びに価格の調整は、土地評価協議会が4月21日と8月20日の2回、分科会が各分科会ごとに1回づつ、計4回開催されております。

 このほかに隣接市あるいは同規模の関係市とは、随時、土地評価の作業と内容につきまして、精力的に協議を重ねているところでございます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の高齢者福祉対策について、市長が御答弁申し上げた以外についてお答え申し上げます。

 (1)の老人保健福祉計画のうち、1点目の策定に当たって、市民の声をどう反映させていくのかということでございますが、御指摘のとおり、高齢者等の住民ニーズの把握が計画策定上、重要なポイントの一つとなるわけでございます。

 そこで、65歳以上の寝たきり、痴呆性等の要介護高齢者全員、約800人、それから、一人暮らし高齢者1千人、その他の一般高齢者5千人と、それから、20歳から64歳までの2千人を含め、約8,800人を対象に、調査項目61点にわたりまして、現在、高齢者の保健福祉に関するアンケート調査を実施いたしているところでございます。

 また、当計画策定に当たりましては、学識経験者、保健医療、福祉関係者、及び市民団体の代表者等からなる計画策定委員会において検討して参りますので、計画策定に当たりましては、市民の声を十分反映できるものと考えております。

 2点目の計画策定の大綱についてでございますが、昨年、厚生省が公表した老人保健福祉計画策定指針の骨子についての重要な点といたしまして、次のようなものがございます。

 1点目として、この計画は、在宅優先を基本とするなど、基本的な考え方についてでございます。

 2点目は、保健医療福祉関係者の参加による計画策定委員会等の策定、体制についてでございます。

 3点目は、高齢者の意見やニーズを十分に把握する等の住民参加についてあります。

 4点目は、計画策定における県及び他の計画との調整や住民に公表するなどの決定、公表についてでございます。

 5点目は、この計画の策定時期及び計画期間についてであります。

 6点目は、現状把握、サービスの実施の現状、それからサービスの目標量、提供体制の確保、及び社会参加等の計画に盛り込む事項についでございます。

 次に、3点目のサービスの目標量の設定に対する基本的な考え方でございますが、国は、この計画策定における基本的なサービスの目標水準を示しておりますが、市町村の数値を定めるに当たっては、地域の要介護老人の障害の程度や家庭における介護力の状況等、地域の実情を十分勘案する必要があるため、現在実施しているアンケート調査の集計分折を行うとともに、計画策定委員会等で十分検討を重ね、各種サービスの目標量を設定して参りたいと存じます。

 次に、(3) お年寄り相談窓口の件でございますが、本年の6月に、お年寄り相談窓口の案内板を設置いたしましたところ、件数につきましては、設置前の4月、5月と比較しますと、月約50件程度増えまして、7月におきましては、120件となっております。

 2点目の相談内容につきましては、老人福祉施設の入所相談、在宅福祉、これにはホームヘルパーとか、入浴サービス等でございますが、の相談でございまして、案内板を設置したことにより、家庭での悩み、将来の不安の相談などで、内容も多岐にわたっているところでございます。

 次に、(5) 老人実態調査のうち、1点目の調査の結果についてでございますが、老人調査の結果は、寝たきり老人732人、うち、単身寝たきり老人51人、単身老人2,127人となっております。

 更に、痴呆性老人は405人のうち、寝たきりでない痴呆性老人59人でございまして、現在、詳細についての分析調査を行っているところでございます。

 2点目の寝たきり老人等の介護者慰労金の申請状況でございますが、現在で293件の申請がございます。

 次に、支給までのスケジュールでございますが、現在、内容等の確認を急いでいるところでございまして、今後、確認が終了次第、交付決定の事務手続きを行い、10月に第1回目の慰労金の支給を行う予定でございます。

 次に、申請しなかった該当者へのフォローでございますが、本年実施した老人調査やショートステイの申込者等に申請もれがないか調査する等、極力申請もれのないように努めて参りたいと存じます。

 次に、(6) 住宅改造資金の創設についてでございますが、現在、本市においても、お年寄りと同居される方が老人専用の居室を増改築する場合に、必要な資金の融資と利子の助成を行っているところでございます。

 住宅改造資金の融資制度の創設につきましては、今後の在宅福祉を推進するうえで大変重要な施策の一つでありますので、ただ今申し上げました居室増改築資金の融資と利子との制度を含めまして研究して参りたいと存じます。

 次に、(7) 痴呆性老人対策のうち、1点目の6月の老人実態調査における痴呆性老人の実態ということでございますが、老人実態調査における痴呆性老人は405人、うち、寝たきりでない痴呆性老人59人となってございます。

 次に、2点目の、現在、ホームヘルパーが派遣されている痴呆性老人家庭の件数でございますが、現在、ホールヘルパーを派遣しております老人世帯数は、7月末現在で93世帯ございます。その中で、痴呆性老人家庭の世帯は2世帯となってございます。

 次に、3点目の、寝たきり老人等介護者慰労金でいう重度痴呆性の重度とは、どういう状態かということでございますが、寝たきり老人等介護者慰労金支給要綱における重度痴呆性老人とは、例えば、自分の名前がわからないとか、自分の部屋がわからないなど9項目であり、日常生活を営むうえで、常時介護が必要とされる状態を重度痴呆性老人と言っております。

 次に、4点目の、痴呆性老人を抱える家族の会の件でございますが、痴呆性老人を抱える家庭の方にとって、その御苦労は大変なものであると推察できるところでございます。そういう意味で、お互いに情報交換のできる場があれば、家庭の方の心も休まることと存じますので、本年度も福祉の日推進事業の一環として行っております家庭介護講座の中で、介護の知識や技術を習得するとともに、同じ環境を持つ人たちとの情報交換ができる機会を設けているところでございます。

 今後も、御提案の会につきまして、これらの機会を踏まえまして研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木福水道部長 大きな3 安全でおいしい水について、(1) ふれっしゅ水道計画と第7期拡張計画の大綱についてから、順次御答弁を申

し上げます。

 厚生省が提唱いたしましたふれっしゅ水道計画につきましては、1 国民皆水道、2 地震、渇水に負けない水道、3 ゆとりある安全な水道、を基本的な考え方としておりまして、本市におきましても、これに基づき、平成3年度から第7期拡張事業を実施しているところでございます。

 その基本計画といたしましては、市内7か所の浄配水場施設の改良更新、給水ブロックの確立、また、省エネルギーの観点から、高架水槽を築造いたしまして、夜間の給水をすべて自然流下方式とする計画、更に、高圧給水、災害等異常時に対応するため、石綿セメント管の布役替えを含めた配水管路の強化充実と、1日12時間以上給水を可能とする配水池の建設等を進め、安定給水とサービス向上を図って参るものでございます。

 (2) 安全な水、おいしい水の要件につきましては、まず、安全な水の要件といたしましては、水道法に基づく水質基準26項目ございまして、代表的なものといたしましては、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、10ミリグラム/リットル以下、塩素イオン200ミリグラム/リットル以下、有機物等過マンガン酸カリウム消費量10ミリグラム/リットル以下、一般細菌100個/ミリリットル以下、大腸菌群につきましては、検出されないこととなっております。

 また、おいしい水の要件といたしましては、水質基準を守ることはもちろん、厚生省が発表いたしましたおいしい水ガイドラインによりますと、硬度10から100ミリグラム/リットル、蒸発残留物3.0から200ミリグラム/リットル、遊離炭酸3から30ミリグラム/リットル、過マンガン酸カリウム消費量3ミリグラム/リットル以下、水温につきまては20℃以下、残留塩素につきまては、0.4ミリグラム/リットル、臭気3度以下、これら7項目について基準を決めております。

 また、安全な水、おいしい水の供給のため、努力をどうされているかとの御質問でございますが、水道水の供給につきましては、総配水量の85パーセントを現在、県水に依存している状況から、おいしい水を供給するため、高度浄水処理施設の早期建設を県に対しまして要望しているところでございます。

 (3) 簡易専用水道でございますが、川口市の簡易専用水道の設置状況と検査実績についてということでございます。

 川口市で規制されております有効水量10立方メートル以上の簡易専用水道についての設置状況につきましては、中高層住宅の建設増加に伴いまして、平成2年度末で619基設置されております。川口保健所による検査実績につきましては401基で、受検率で64.8パーセントとのことでございます。

 (4)のリリアウォーターでございますが、リリアウォーターの製作の背景と内容、また、アンケート調査結果についてはという御質問でございますが、昭和27年の通水から昭和42年までの水道水源といたしましては、地下水のみを使用しておりましたが、その後、地盤沈下をいたしまして、昭和43年に河川の表流水を浄化した県水を導入し、現在では85パーセントが県水を使用しております。

 水源の環境悪化に伴い低下しつつある水道に対しましても、おいしい水の供給を求める声が高まっておりますこリリアウォーターは、水道事業40周年を記念いたしまして、市民の水に対する啓蒙を目的とし、昔、おいしい水と評判の良かった30本の深井戸より、厚生省のガイドラインを参考に厳選いたしまして、このたびサッポロビール株式会社に製造を委託し、ろ過、加熱処理を行いまして、360ミリリットル入りのびん詰めとしたものでございます。

 リリアウォーターの配布先に対しまして、おいしい水に対するアンケート調査を実施しております。9月4日現在、配布枚数が540枚に対し、回収枚数40枚、回収率7パーセントでございまして、アンケート内容は10項目で、主な項目といたしましては、リリアウォーターを何に使いましたかということにつきまして、水割り16件、お茶11件、コーヒー4件、そのままというのが22件でございます。

 また、リリアウォーターの味につきましてはということにつきまして、おいしいが23件ございました。普通17件、まずいが0でございます。浄水器の使用につきしましては、使用しているという方が11件、使用していないというのが29件となっております。

 (5)の料金改定の市民への周知徹底の中で、補助制度につきましてはということでございますが、私道内水道管の布設替え補助制度につきましては、上下水道事業運営審議会の答申を踏まえ、市民サービスの面から、前向きに検討いたしておりますので、御了承願いたいと思います。



◎永峯信幸市長室長 4の市民健康福祉カードについて、順次御答弁いたします。

 まず、(1)の庁内研究会の構成メンバーと会議の経過についてでございます。

 市民の保健、医療、福祉に関する情報を総合的に把握し、市民サービスの向上と事務処理の効率化を図るための調査及び研究を進めるため、去る6月に川口市カードシステム研究会を設置したところでございます。

 構成メンバーは、高齢化対策室長を座長として、関係課長9名であります。なお、7月に情報媒体としてのカードを議題とし、会議をもったところでございますが、今後は、随時開催して参りたいと存じます。

 次に、(2)の自治省の地域情報ネットワーク構想の指定都市岡山市の状況でございますが、自治省では、平成3年度から地方公共団体の先導的な地域情報通信システムの開発を積極的に支援しております。

 岡山市は平成3年度に指定され、平成3年9月に地域カードシステム研究委員会が設置されたことを伺っております。今後、先進都市である岡山市の状況を把握して参りたいと存じます。

 次に、(3)の光カード研究象普及会を招いての研究会の開催についてでございますが、現在、市民健康福祉カードシステムを実施、又は研究中の市町村は、ICカードあるいは光カードのどちらかを利用しております。

 これは、それぞれのカードの特徴を生かし、実施する市が何を重点に置くかにより、選択されるものと存じます。

 御提案の研究会の開催については、今後のカードシステム研究会の進行状況を見ながら計画させていただきたいと存じます。

 (4)の来年度の各省庁のカードプロジェクトのモデル都市に本市が指定されるよう要請してはどうかとのことでございますが、自治省は平成3年度から地域情報ネットワーク構想を推進するため、年間、おおむね5団体、5年間で25団体程度を指定する計画であります。

 また、厚生省、通産省においても、同じように情報システムについて指定し、委託をしているところでございます。

 指定の要請につきましては、研究会発足後、まもないことから、更に研究を行い、実験段階になった時点で指定を検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな5 公園の砂場は安全かの1点目、御指摘いただきました砂場の衛生検査につきましては、今まで行ったことがありませんが、他市等の情報を収集しているところでございます。

 現在、砂の中の大腸菌などの細菌検査について、関係機関と協議しておりますが、難しい状況であると聞いております。

 今後、更に協議し、検査等をお願いして参りたいと存じます。

 2点目、砂場のある公園の水道設置箇所でございますが、市内の公園で砂場が設置されている公園は253公園ありますが、その約4分の3に手洗い、水飲み用の水道を設置してあります。なお、無償提供公園も含め、水道が設置されていない公園もありますが、公園規模等を勘案し、設置できるところから、計画的に実施していく所存でございます。

 3点目、犬、猫に汚染されない砂場の設計研究をできないかとの御指摘でございますが、御承知のとおり、公園は24時間開放しておりますので、砂場を汚染させないためには、柵やシートで砂場を防護するか、犬、猫が近づかない忌避材の使用が考えられますが、いずれもその管理には、地元の御理解と御協力が必要でございます。

 なお、砂場は日当たりがよく、風通しや排水の良好な場所を選んで設置するよう努めております。

 4点目、犬、猫の飼い主への注意及び啓発でございますが、注意看板などを利用し、飼い主への啓発を行っているところでございますが、未だ、公園の看板整備が不十分ですので、今後、犬、猫の看板のみならず、公園利用についての総合看板などを整備するとともに、広報活動にも力を入れ、公園利用者の啓発に努めたいと存じます。

 次に、飛びまして大きな12番、上青木西公園の整備についてでございますが、御指摘の上青木西公園について、地元住民の方より、いろいろな意見が寄せられているということでございますが、公園の改修には、地域住民の利用しやすい公園として計画整備を進めており、地元の要望も取り入れた快適で安全な魅力ある公園として調査検討して参りたい存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい6の、塾通いをしなくてすむ教育についてでございますが、塾に通っている者は、川口市では、今年5月現在、小学生が約23パーセント、中学生が約47パーセントであります。

 子どもたちに、ゆとりある心豊かな人間形成をする教育のあり方を求め、国を挙げて考え直すときであり、それは、現在進行している教育改革のねらいの一つでもあります。そのためには、

一つは、生涯にわたって、いつでも、どこでも学習することができ、その学習成果が評価される生涯学習社会への移行。

 二つ目に、自ら考え、主体的に判断し、行動できる資質能力を身につける教育の推進。

 三つ目に、学校、家庭、社会の教育の役割分担を見直し、連携を強化する。

 四つ目に、入学選抜試験の改善と進路指導の充実。

など、幅広い観点に立って、各界、各分野が英知を結集して改善の施策を展開していくことが重要だと考えております。

 市教育委員会といたしましても、今後とも、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら努力して参りたいと存じます。

 次に、大きい7の、社会教育施設の充実とネットワーク化についての(1)川口学舎の展開の進め方についてでございますが、川口学舎の展開は、社会教育の今後のあるべき姿を専門家が示した理想の基本構想であります。この基本構想について、現在、社会教育課内をはじめ、施設長の研修会などにおいて、いろいろ検討しているところであります。この中で、将来に向けて、更に検討を加えていかなければならないもの、また、実施に向け整備できるものなどがありますことから、今後は、情報の提供及び相談事業等、可能なものから順次進めて参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 大きい7の、社会教育施設の充実とネットワーク化について、3点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、2の生涯学習センターの設置の件でございますが、生涯学習センターにつきましては、近年、生涯学習社会を迎えまして、人材の育成、特に社会教育関係職員、市民リーダー、ボランティアリーダー等の育成や施設間のネットワーク化の収集の拠点としての情報の提供、及び社会教育にかかわりますところの相談体制の充実、教材の提供等から必要な施設であると受け止めているところでございます。

 今後、御提案の趣旨を踏まえまして、検討の課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、(3)の公民館の見直しの件でございますけれども、まず、初めに利用者数でございます、平成3年度120万4,018名、平成2年度120万331人、平成元年度126万6,304人となってございます。

 次に、職員の勤務体制の件でございますけれども、現状では、事業等の公民館活動に対応できておると、この体制のままで大丈夫だというふうに考えているわけでございます。

 次に、主催事業及び参加人員でございますが、クラブ利用等含めました全体の件数を申し上げますと、平成3年度、年間4万8,508件、うち主催事業が5,490件、その割合は11.32パーセントでございます。

 なお、この主催事業への参加者が3年度で4万666人とあいなってございます。

 次に、2年度でございますが、5万47件、主催事業6,512件、その割合は13.01パーセントで、その参加者は4万5,631名でございます。

 次に、平成元年度につきましては、全体が4万8,263件、主催事業6,336件、割合13.13パーセント、参加者が4万4,650人でございます。

 次に、現場の意見というお尋ねでございますが、ブロック会議等をとおしまして、いろいろ現場の意見も伺っておるわけでございま

すが、主なものといたしましては、公民館と各種団体との関係はいかにあるべきかというような問題、あるいは新人職員の研修テキストのようなものをつくってマニアル化をしていったらどうかという提案、あるいは公民館の効率的な運営と職員の勤務体制などにつきまして、現場からいろいろ声があるわけでございます。

 これらの提案、意見につきましては、過去、随時検討のうえ、採用できるものから採用して参っているところでございまして、今後とも、その方針で極力意見を聞いて対応できるように考えて参りたいと存じます。

 次に、3点目の、学校五日制に関連したお尋ねでございますが、教育委員会内部におきまして、その検討委員会を設置いたしまして、その中で社会教育に関する対応を検討いたしました結果、一つとして、家庭教育学級の充実、二つ目は、学習機会の提供、3番目に人材の育成、4番目に学習情報の提供と相談体制等を五日制にかかわりまして充実していくべきであるということになった次第でございます。

 なお、今年度は予算的な対応をいたしておりませんので、第2土曜日に移行が可能な事業について、児童生徒用の映画会であるとか、そういうものについて、第2土曜日のほうに持っていって事業化を図って参りたいと考えているわけでございまして、来年度につきましては、今後の9月12日、あるいは10月、11月と、その児童生徒の御要望と申しますか、動向を踏まえまして、事業計画を考えて参りたいと存じております。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 8番の学校プールの腰洗い槽について御答弁申し上げます。

 厚生省の腰洗い槽に関する通知につきましては、次の条件のもとでは、使用しなくても差し支えないとなっております。

 その一つは、浄化設備の運転が正常に行われていること。

 二つ目は、プール水の遊離残留塩素が0.4ppmから1ppmを維持していること。

 三つ目は、足洗い、シャワー等により十分身体を清潔にしていること。

の3点であります。

 本市といたしましては、今後、専門化の意見等を参考にいたしまして、検討して参りたいと存じます。なお、シャワーやプールの浄化装置につきましては、各学校とも設置済みでありまして、現在利用されているところでございます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 9のゴミの減量対策について、順次御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、最近のゴミの実態と今後の課題についてでございますが、ゴミの排出量につきましては、平成2年度の18万1,911トンに対しまして、平成3年度は18万6,085トンと、2.29パーセントの伸びを示しております。平成元年度と平成2年度の比較では、伸び率が3.76パーセントでございまして、1.47パーセント減となっております。したがいまして、伸び率が鈍化の傾向を示しております。

 今後の課題といたしましては、最終処分場をはじめ、廃棄物処理施設の確保、また、包装容器などの企業に対しましての使い捨て製品の抑制を図るとともに、引き続き減量化、再資源化などを強力に推進していく必要があろうかと存じております。

 次に、2点目の「ゴミ減量基金」の創設についての御提案でございますが、ゴミ減量に対する一方策として大変貴重な御意見と受け止めております。しかしながら、基金の創設は、御提案のとおり、粗大ゴミの有料化等が前提となりますことから、市民の御理解と御協力が必要となって参りますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、3点目のゴミ減量のための市民会議の設置についての御提案でございますが、御承知のとおり、7月施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、廃棄物減量等推進審議会を置くことができる旨の規定がなされております。

 現在設置されております川口市リサイクル推進委員会を含めまして、その構成員等含めて、今後研究して参りたいと存じます。

 次に、4点目のゴミ収集車のデザイン化についてでございますけれども、収集車の架装部分のデザインを図ることによって、より市民の方々に親しみと廃棄物行政に関心と理解を持っていただくため、先般、市民からデザインを募集いたしましたところでございます。60点ほどの応募がございまして、その中から3点を選考いたしまして、今年度購入いたします車両に採り入れて参りたいと存じます。

 今後につきましても、その反応を見まして、順次実施して参りたいと考えております。

 次に、飛びまして、11の保健センターと伝染病隔離病舎についての第1点目でございますが、保健センターの建設についてでございます。

 現在の保健センターは、昭和55年に建設されたもので、現状では、やや手狭となってきております。今後、新保健センターを建設する際には、近年の老人保健、母子保健、健康増進等の保健需要の著しい増大に合わせまして、市民に密着した総合的な保健サービスを展開する拠点との位置づけをもとに、市民の期待に応え得る施設とすべく努力をいたして参りたいと存じます。

 2点目の伝染病隔離病舎の跡地利用についてでございますけれども、現在建設中の新市民病院の中に伝染病隔離病舎を併設するかたちで、10床分を確保いたすことになっております。

 現在の伝染病隔離病舎の跡地利用につきましては、全庁的な見地から研究して参りたいと考えおります。

 3点目の保健所の建替えについてございますが、現在の保健所の建物は昭和38年に建築され、県内24か所ある保健所のうち一番古く、建築後約30年を経過しておりますことから、老朽化が著しく進んでおります。

 また、敷地も業務の増大、多様化等から狭隘化していることなどから、保健所の建替えを検討されておりまして、この建設用地について、市に協力の要請があったところでございます。

 市といたしましても、保健所とは密接な関係がございますので、協力をいたして参る所存でございます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな10の国保分べん費の通院時、給付について、助産費を退院時までに支給できるよう改めること、併せて、平成3年度の支給対象者数及び支給額についてのお尋ねでございますが、助産費の支給につきましては、被保険者の立場を配慮しつつ、申請後可能な限り速やかに事務処理を進めておるところでございますが、現在のところ、申請後、1週間ないしは10日程度かかります。今後とも事務の迅速、効率化を図るべく努力して参りたいと存じます。

 なお、平成3年度における助産費の支給対象者は1,177人、支給額は1億5,301万円でございます。

 以上です。

     〔29番(伊藤信男君)登壇〕



◆29番(伊藤信男議員) 再質問をさせていただきます。

 大きな2の高齢者福祉対策の中で、お年寄り相談窓口に保健婦さんの配置ができないか、これを提案するものでございます。

 それは、ここ数か月のお年寄り相談窓口にいらっしゃったお年寄りの相談の項目の中に、非常にこの医療面の相談が多いわけなんですね、そうしますと、相談窓口で受けている方は、ケースワーカーの方が相談を受けておりますから、なかなかこの医療面についての非常に知識がございません。

したがって、的確なお年寄りに対する医療面での、健康面でのアドバイスができない、こういう現状を私は実感をしております。そういうことで、現在、20人の保健婦さんが当市には在籍されているそうでございますが、18名が保健センター、1名が職員課、そしてもう1名が児童福祉課と、こういうことであるようですけれども、ぜひ、お年寄り相談窓口に保健婦さんをなんらかのかたちで配置していただきたい、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、デイ・サービスセンターにつきましては、市長から、かなり前向きの答弁をしていただきました。おそらく早急にできるんではないかと期待しておりますけれども、本格的なデイ・サービスセンターは、総合老人福祉施設の中で設置をするということで、おそらく厚生省から示されております小規模のサービスセンター、D型、E型と、こういうことになろうかと思いますけれども、D型になりますと、D型は痴呆性老人専門のデイ・サービスセンターなんですけれども、E型は一般のお年寄りということになりますので、D型のデイ・サービスセンターを設置する場合には、痴呆症の老人の方も対象者に入れていただきたい、入れるべきであると、このように申し上げておきます。

 それから、老人性痴呆症の対策ですね、これが非常に私、難しい問題でございまして、当局も真剣に今取り組まれていらっしゃるというふうに思いますが、私のところに、いろいろと市民相談に見える方の中に、自宅に痴呆症のお年寄りを抱えて、もう大変なこの悩みがある、苦しみである、24時間も目も離せない状態の中で、精神的にも肉体的にも、もう限界であると、そうして、どうにもならなくて、病院に入院させますと、病院でも看護婦さん不足ですから、そのお年寄りにおむつを付けて、そして両手両足をしばって、ベットからこれ動かせないようにするというですね、長い間社会のために、人のために尽くしてきたお年寄りの晩年が、痴呆症にかかったがために、実に悲しい一生を終えなければならないという、こういう現状を見るにつけ、この痴呆症の対策について、早急な手立てをお願いしたいというふうに思っております。

 本年10月から痴呆性老人を介護する方に介護手当が支給になりまして大変喜んではおりますけれども、この件につきまして、医療面での対策ですね、福祉面での対策はいろいろと進めておられるようですけれども、医療面での対策について、市民病院長の見解を伺っておきたいと思います。

 それから、安全な水、おいしい水のところで、大きな3番ですね、ここのところにつきましては、どうも水道部長の答弁によりますと、簡易専用水道の検査状況が非常に、60数パーセントというふうに確か伺いましたけれども、非常に低いんですね、これはまあ、保健法で義務づけられているにもかかわらず、この60パーセントと非常に低い、管轄は川口保健所かもしれませんけれども、この低い検査状況について今後どうされるのか、こういうことで、本当に市民の水道行政というものが安全な水の供給というものが保障されるのかどうか、非常に心配なもんですから、再質問しておきます。

 それから、4番目の市民健康福祉カードにつきましては、大変前向きに取り組まれているようで、大変うれしく思っております。岡山市の例、人口55万人の都市ですから、非常に我が市と似かよっておりますし、川口市と岡山市が非常にいろんな面で仲良く、いろいろと協調しながら行政を進めているというふうに伺っておりますので、ぜひとも、この岡山市の例を参考にしながら、川口独自のまたカードシステムをつくりあげていただきたいと、このように思っております。

 先日、新聞を見ましたらですね、これは自治省が来年度から、役所が行く行く週休2日制になっていくということをにらんで、隣りの市町村の窓口でも、カード1枚で住民票や印鑑証明が入手できるような、そういうシステムをつくるということで、来年度から研究会を発足すると、こんなことが出ておりました。要するに、私、前議会でも皆さんにもお見せしました。これ光カードなんですけれども、このカード1枚で住民票ですとか、印鑑証明を取れるようにしていくと、それは自分の市だけでなくて、近隣の10市町村ぐらいで、広域的にそれが引き出せるようにするための研究開発を自治省がやると、いう、そういうもう段階に来ているわけですよね。ですから、私は、少なくとも埼玉県の中で、このカードシステムについては、川口市がリード役となって、川口市を見習ってもらえるような、そういうものにしていただきたいというふうにも思っているわけでございます。

 それから、もう一つ、光カードを医療面で実用化、実験するということで、東京医科歯科大学の椎名教授を中心としたグループが全国的に、いろんな大学ですとか、病院で実験段階、実施段階に入るという、工業新聞にも掲載されておりまして、大阪府立の母子保健総合医療センターですとか島根医科大学、銀座内科センター診療所、近畿大学、阪南中央病院、昭和大学、大野記念病院ですとか、神奈川内科医会とか、こういうところで医療カードを導入するという、このように工業新聞に発表されておりました。

 そこで、市民病院としてこのカードシステムについてどう見解を持っていらっしゃるか、併せて、現在、新市民病院等で考えられているカードシステムについても御説明をいただきたいと思います。

 更に、自治体病院協議会でネットワークを広げられるように、川口市民病院がリード役になったらどうか、このように提案しますけれども、お答えいただきたいと思います。

 それから、公園の砂場は安全か、大きな5番目の質問でございますが、どうも、先ほどの答弁を聞いておりますと、検査は難しいと、こういう答弁でございました。なぜ検査が難しいのか、ちょっと疑問なんですけれども、どうも私は、この川口市内の公園というのは、ほとんど町会、地域にかなりの部分を依存しているということで、なかなか、確かに職員の配置等で困難な面はよく理解できるんですけれども、人まかせという部分があるんじゃないか、市が本当に本腰を入れて、この小さなお子さんたちが楽しみにしているこの公園の検査、環境の整備というものをしっかりやるべきじゃないかと、このように思うわけなんですけれども、先ほど私が紹介しました大腸菌等の事というのは、大変な害なんですね。小さい子供さんが下痢を起こしたり、腹痛を起こしたり、あるいは傷口の化膿とか、あるいは尿道炎になったり、そういう非常にこの危険性がある、あるいは病気に対する抵抗力が非常に弱いわけですね、小さいお子さんは、したがって、公園の砂場の実態調査、衛生的管理の手というものを本格的に入れたほうがいいんじゃないですか、部長、なんか、検査するのは難しいから、ちょっと無理みたいなですね、公園に対する取組みが非常に消極的であると、このように指摘しておきます。

 それから、水道が3分の1しか設置されていない、これはまあ徐々に増やしていくということですから、期待しておきますけれども、あとは砂場の交換はどういうサイクルで行われているのか、これお聞きしておきます。

 それから、続きまして、7番目の学校教育施設の充実とネットワーク化、先ほど川口学舎は、基本構想、これは外部のコンサルタント会社につくってもらった基本構想かと思いますけれども、これを庁内、教育部内で検討して、いつごろ私どもに発表できるのか、いつごろを目指しているのか教えてください。

 それから、先ほどもございました、職員の勤務体制に無理はないと、充実しているという、こういうことでしたけれども、現場の意見はそうではないようですね、職員さん、私もいろいろ聞きましたけれどもね、よく現場の意見を聞いていただきたい、こう思います。

 それから、いわゆる市主催、公民館主催の行事が非常に少ない、魅力がない、ですから市民の人たちの参加が少ないという、こういった数字的なものを今、示していただきましたけれども、これもどういうふうに考えていくのか、今、公民館もブロック体制になっておりますよね、1ブロックで5公民館とか、六つの公民館で、そこで同じようなことを各公民館がやっている、地元の研究会とか講座とか、そういう地域の行事の貸し館業務、そして、たまに、あまり魅力のない公民館主催の講座、こんなことをやっているわけなんですけれども、もうちょっと工夫をして、例えば、このブロック公民館、中心館で、もっと予算を投入して、そして市民に親しまれるような、市民の望んで、その講座に参加できるような講座を企画立案をしていくと、そして地域間は、言ってみれば、貸し館業務にうんと力を入れていくという、そういうまた、人員の配置もしていくという、こういふうにでもしていかないと、本当に川口の市長がよく言われるような、文化の都市川口の、確かに駅前にリリアができて、大きな行事は進んでいるけれども、もっともっと地域単位の、こういう公民館事業というものに、私は力を入れるべきときがきているなと、生涯学習教育という、そういう時代の要請からしても、そういうことが必要ではないかと、このように思っているわけでございます。

 それから、学校5日制について、教育施設の利用について、さっきの答弁ですと、第1回目は何にも考えないと、次回から考えるということでしたか、そんなことでよろしいのかね、ちょっと非常に私は残念に思いますね。この学校5日制の問題は、もう去年の12月議会から議員も何回も質問、提案していることですよ、これ。

 それから、大きな8番目の学校プール腰洗い槽、これについては研究をしていくということのようでしたけれども、要するに、文部省は、今年の6月の下旬にシャワー設備などが整っていれば廃止してもいいという見解を出している、その背景としてはですね、要するに、プールの塩素消毒に詳しい水問題の研究家で有田一彦さんという、大津市に住んでいる人が言っておりましたけれども、アメリカとかカナダの文献によるとね、塩素というのは、1ppmでも目が痛くなるような障害が出てくるというんですよ、厚生省が定めている残留塩素濃度というのは、基準は、プール本体でも0.4から1ppmだと、それでも非常に高いわけですよね、ところが、このね、腰洗い槽というのは、指導基準は50から100ppmという、大変な塩素を腰洗い槽に入れているわけですね。最初に子どもに聞いてみましたらね、シャワーを浴びて腰洗い槽を通ってプールに入るというんですね。川口のどっか専門的なプールだと、先に腰洗い槽に入って、よくプールで洗浄して、それからプールに入るとかいう、こういうね、いろいろなまちまちなんでね、これはどうなんだと、非常にプールから帰ってくると、子どもが目が真っ赤に充血している、あるいは肌が赤くはれているという、こういう現状があるんで問題を提起しているわけですから、ぜひ前向きの取組みをお願いをしたいと思います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。



◎田口高志社会福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

 お年寄り相談窓口に専門的な相談もあるでしょうから、保健婦の配置を考えてはどうかという御提案でございますが、御指摘のとおり、やはり保健に係わる相談が大変多いわけでございますけれども、相談窓口を設置したのが、まだ6月でございまして、その中でやはり一番多いのは、特別養護老人ホーム関係とか入浴サービス、それから、ショートステイ関係が多いわけでございまして、現在の職員で対応しておりますけれども、今後、そういった専門的な相談が増える可能性がございますので、関係部局と協議して参りたいと存じます。



◎原田充善市民病院長 痴呆症のことについて、何かいい手立てがあるかという御質問ですけれども、本来、痴呆症というのは、後天的に獲得した知能が脳の器質的障害によって低下し、回復しない状態ということですから、その定義に基づいても、回復させるということは、現在の段階では不可能です。したがって、よくはなりません。よくなるのは意識障害といって、痴呆とは言わないのであります。

 多少の波はあります。人間の日常でも、愉快な日、憂うつな日、そういうことがあるように感情の起伏という範囲の変動はございますけれども、基本的に直す手段は、現在のところ開発されておりません。したがって、適切な介護をする、低下した知能をほかの人の知能で代行してあげると、そういう状況しか取り得ないという、適切な介護しかないと、これは世界各国であらゆる研究を心がけておりますけれども、まだ的確な予防法も見つかっておりません。そういう状況でございます。

 それから、もう1点、光カードのことに関して、全国自治体病院協議会というふうなところで、これを取り上げていったらどうかという非常に前向きなご提言でございますが、私も埼玉県の支部長をしておりまして、全国自治休病院協議会の常務理事もしておりますけれども、そういうことに関する協議もときどき行われるんですけれども、まだ自治体病院の状況がコンピュータの導入に関しても、非常にまちまちで、ほんの一部の病院しか導入されておらないと、そういう状況ですから、全病院に導入してネットワーク化するということまでは、まだ時期が早すぎると、そのように思います。

 新市民病院では、コンピュータを全面導入したオーダーリングシステムというかたちで病院を機能させますので、今の医科歯科大学等、そういったところの研究機関の結果で、いいとなったら前向きに導入する考えでおります。

 以上です。



◎鈴木福水道部長 3番の安全でおいしい水につきまして、再質問にお答えいたします。

 (3) 簡易専用水道についての保健所の調査につきましては、受検率が低いものとなっているのではないかという御質問でございますが、県におきましても、調査に係わる指導を進めておるとのことでございます。

 水道部におきましても、検査を受けるよう、今後とも保健所とともにPRに努めて参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 砂場の衛生検査について難しいということでございますが、それは大きくは、技術的に確立されていないということからくるものでございます。また、サイクルはということでございますが、市が直接パトロールをいたして、また、地元からの御要望を受けまして、砂の補充でありますとか、汚れのひどい箇所については、全面入替えを行っておるところでございます。



◎栗原喜一郎教育長 川口学舎の展開の教育委員会としての構想の作成時期でございますが、現在、先ほど申し上げましたように、社会教育課内、並びに施設長会議等で研修課題として研究を進めているところでございますので、専門化の考えと併せて、これを研究をすり合わせながら進めていくとすれば、情報の提供、相談事業等については、平成5年度内には公表できるかというふうに考えてございます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 再質問にお答えいたします。

まず、公民館の職員の配置の件でございますけれども、実は、私も10年ほど前に館長を三人館として経験をして参ったわけでございますが、確かに御指摘のとおり、若干時間がルーズになるという点はあるわけでございます。目下、教育委員会といたしましては、国における週休2日制が実施されておりますので、それに向かいまして検討はいたしているところでございます。

 その中では、週休2日制となりますと、労働時間が短縮されるわけでございますので、現体制というものに対して、何らかの改善が必要であろうというふうに考えております。

 次に、公民館事業のあり方でございますが、まず、ブロック事業といたしまして、6ブロックございます。その中で、東ブロックでは、3年度にピアノのコンサートをブロックとして行う。あるいは青木、前川のブロックとしては、明治大正生活展というような歴史の展示を行っております。

 今年度事業といたしましては、快適な環境に関する問題で、芝でブロック事業として行いたいと思います。

 それから、他のブロックにつきましては、現在、企画中でございます。

 いずれにいたしましても、公民館の事業というものが、これは当たるかどうか、はっきり断言はできませんですけれども、昭和30年代と申しますと、昭和30年の高校進学率が県統計では、45パーセントという状況でございまして、そのころは、青年学級というようなことが盛んに公民館で行われたわけでございますが、昭和50年に至りまして、高校進学率が県統計では、94パーセントに達しております。そういうような影響というものも私はあるのではないかなと考えております。

 今後につきましては、専門化によります川口学舎の御提案、あるいは、今回審議会からの御答申もいただいておりますので、それらと地域の公民館の利用の方々の御意見を拝聴しながら、事業のあり方につきまして検討を図って参りたいと存じます。

 それから、5日制の対応でございますが、何もやらないのかということでございますが、企画といたしまして、例えば、火曜、水曜というように組まれておった、あるいは日曜に組まれておったような児童生徒用の授業というもの、例えば、映画会とか折り紙教室とか、そういうようなものについてですね、第2週の土曜日に、今年は極力事業を移行いたしまして、実施して参りたいと、こういう考え方でございます。

 来年度につきましては、もっと積極的に対応して参りたいと思います。

 以上でございます。



◆29番(伊藤信男議員) 自席から失礼させていただきまして、1点だけ、先ほどの砂場の汚染の問題、しつこいようですけれども、当局として、前向きにですね、検査の方法考えてみてください。技術的になんか難しいということでしたけれどもね、それから、砂場も見た目で汚れているから取り替えてくださいとか、こういうことやっているわけでしょう。もう一つ、科学的椴拠のもとに砂場の交換というのは考えられないのかどうなのか、これ1点だけ要望しておきます。答弁はいいです。

 おおむね全体的には、前向きの答弁をいただきましたので、御礼を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○稲見啓悦副議長 19番 植松博道君

     〔19番(植松博道君)登壇〕



◆19番(植松博道議員) 私は、9月定例市議会に当たり、日本共産党川口市会議員団の一員として、大きく5点について質問いたしますので、市当局の明快な答弁を求めるものであります。

 第123通常国会において、国連平和維持活動協力法、いわゆるPKO法が強行成立させられました。

 成立させられたPKO2法は、武装した自衛隊を海外に出動し、軍事中心の国際活動であるPKOに従事させることを目的とする法律であり、武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとした日本国憲法に明白に違反するものであります。これに対し、政府原案を再修正したものは、日本の憲法に違反しないよう、参加原則 ? 停戦の同意の成立。? 紛争当事国による平和維持軍受入れと我が国参加の合意。? 平和維持軍の中立性の厳守。? 1ないし3のいずれが崩れた場合は撤収する。? 武器使用は、隊員の生命、身体の防護などを必要最小限度の条件を明記したとか、あるいは武力紛争停止の巡視状況の監視である。軍隊の再配置、武装解除などを中心任務とするPKF本体参加は、凍結するなどと、とりつくろいを行い、更に、派遣が予定されているカンボジアは、もう大丈夫だとか、道路を直しに行くのだからなどといっているのであります。

 しかしながら、参加5原則の問題をとってみても、国連のPKOに関する公式文書、標準作戦規定ガイドライン、SOPには、身体、生命の防護などの正当防衛だけでなく、任務遂行や全般的に国連の安全が驚異にさらされた場合にも、武力行使することが明記されており、任務遂行に当たっては、国連事務総長や軍司令官の指揮のみを受け、本国政府の指揮に従ってはならないことを基本原則として、定式化していることが明らかにされたのであります。

 しかも、肝心のカンボジアは、ポル・ポト派が依然として武力行使の態度を捨てておらず、戦闘も続いているのであります。川口市内にも自衛隊員の子弟、家族がおり、一般の市民の方々のみならず、これらの方々の率直な心配が寄せられているのであります。既に、自衛隊は10月中のカンボジア派遣を目指し、訓練を開始しているとの報道に接するとき、平和を願う45万市民の市長として、どのような所見を持たれるのか、また、政府関係方面にこの法案の撤回とカンボジア派遣の取りやめを働きかけることを強く求めるものでありますが、どうか質問いたします。

 質問の第2は、市民生活を守るためについてであります。

 1 今議会に提案されている上下水道料金の大幅な値上げについて質問いたします。

 今回、条例提案されている上水道平均38.6パーセント、下水道平均30パーセントの値上げは、この事実を知った市民に大きな波紋を広げております。

 9月市議会に提案されることを知った市民は、急きょ、陳情や請願を行い、この大幅な値上げの撤回を求めているのであります。

 私は、そこで、1 今日の川口市民の営業と生活の実態から見て、この大幅な値上げは問題であると指摘し、問うものであります。

 バブル経済の破綻をもとに、鋳物、機械を中心とした川口の産業、また、小売自営業、そしてそこに働く勤労市民全体に不況感が広がり、市民生活は全体として極めて厳しくなっていることは周知のとおりであります。

 この事態が、このままあと半年以上続けば、川口の産業界はどうなってしまうのか、危機感をただよわせている中小企業経営者も多数おられます。ラーメン屋さん、クリーニング屋さんなどからも、売上げが減って困ったとの話を聞かされるこのごろであります。

 このような時期に公共料金として、諸活動の基本とも言える水道料金の大幅な値上げは、市民生活を大きく直撃することは明らかではないでしょうか。水を多く使う御商売をされている方は、営業を守るために、連鎖値上げを余儀なくされるでありましょう。この市民生活困難な時期に、このような大幅な値上げを提案したことについて、市はどのように考えているのか問うものであります。

 第2に、答申書では、県水の値上げについてを理由の一つにしておりますが、本年の県水値上げは、1立方当たり47円70銭から59円、23.96パーセントというものでありました。これによる市水道会計の負担増は、試算で年間約6億4千万円でありますが、市水道料金の値上げによる予定収入増は、約24億8千万円とのことであります。

 したがって、この差額18億4千万円は、値上げによる受け取り増となり、説明によれば、これを第7期拡張事業に充てるとのことであります。今議会に平成3年度の市水道企業会計決算が配付されましたが、それを見ますと、平成3年度川口市水道事業剰余金計算書に、減債積立金7億725万4,155円、建設改良積立金8億円、当年度未処分利益剰余金5億3,570万3,422円が計上され、合計するすると20億4,200万円余りの資金が剰余金として存在するわけであります。

 これらから見るに、第7期拡張事業を見直し、節約に努めれば、県水値上げ分を市水道料金に上乗せしたとしても、このような大幅な値上げをせずに、提案の38.6パーセントでなく、その4分の1程度の値上げでも十分にやっていけるのではないのか、質問いたします。

第3に、この水道事業会計決算書には、企業債明細書が出されておりますが、大蔵省資金運用部のものは、平成4年度借入利率5.50パーセント、一番高い昭和56年度債は、8.00パーセント、公営企業金融公庫からの借入れは、平成4年度は5.65パーセントでありますが、昭和50年度債は8.20パーセントと極めて高いわけであります。

 銀行ローンでさえ金利によって借り替えができるわけでありますから、当然、公的資金としてみて、不当に高い金利は引下げを求めるべきであります。聞くところによると、債権団体に落ちれば、金利見直しはできるとのことでありますが、市民に多大な負担を強いて黒字を維持しようとするならば、まず、政府に対して、これら金利の軽減を求めるべきではないでしょうか。質問をいたします。

 第4に、今回の上下水道料金の大幅な値上げについて、市側が述べる論理から見て、真にやむを得ないものであると確信があるらば、今回の値上げについて、市上下水道会計の現状と値上げの理由を「広報かわぐち」などで市民に知らしめ、大多数市民の認識のうえで議決すべきが民主主義政治の基本ではないのか、質問いたします。

 ある市民が市水道部に問い合わせたところ、10月1日から実施したいので、議決したら、すぐに値上げをしたことを全戸配付するとのお話であったそうですが、値上げがやむを得ないことであるとの一般市民への事前通告は全くできないとのことであったそうであります。この点からみても、今議会で決することではなく、広く市民認識を求めてから決すべきと考えるかどうか、質問いたします。

 第5に、この上下水道料金の値上げによる連鎖値上げについて、市当局はどのように対処するつもりなのか、質問いたします。

 次に、不況と失業対策について質問いたします。

 昨日、我が党金子議員が中小商工業の振興で、不況打開、市民生活の向上を図ることについて質問いたしましたが、今回の不況は、バブル経済の崩壊に端を発したものの、経済構造上の問題を抱えているために、長期かつ深刻なものにならざるを得ないと指摘をされているところであります。

 そして、その影響は、企業経常の面だけでなく、雇用面においても急速に現れております。すなわち、川口公共職業安定所管内では、昨年7月の求職者数を求人数で割った有効求人倍率は1.63倍でありましたが、本年4月は1.17倍、5月は1.05倍、6月は1.01となり、7月末には、ついに1.0を割り込み、0.95となったのであります。求職者数は4,670人に対し、求人数は4,440人、この求人数は、昨年7月に比べ35パーセントも減少したとのことであります。

 川口職安のお話では、雇用保険、すなわち失業保険の請求者は、これまで自己都合が多数であったのが、徐々に倒産、企業閉鎖によるものが増加しているとのことであり、今後、職安としても求人開拓が必要であろうとのお話でありました。

 市は、地場産業である鋳物産業の振興に向けて、鋳物組合や産業振興公社などと、その製品版路開拓に向けて、ニューディール作戦などをこの数年間取り組んで参りましたが、今回の不況の深刻さから見ても、勤労市民の失業対策、雇用確保に向けた取組みが必要と考えますがどうか質問いたします。

 質問の第3は、住みよい「まち」づくりについて3点質問いたします。

 1 地域を結ぶ緑と水辺環境のネットワークづくりをという点であります。

 近年、私が住む芝地域でも、戸田用水路の緑歩道整備、見沼用水西縁の緑歩道化、小谷場排水のふたかけ歩道化と水辺環境の整備が暫時行われて参りました。芝樋ノ爪の戸田用水路緑歩道は、季節になるとハナミズキの木の花がいっぱいに咲き、付近の方々の心をなごませてくれているのであります。

 水害対策の一層の促進と併せて、本来の意味での市民の憩いの場であるはずの水辺空間の緑化整備は、潤いの極めて少ない現在の川口の市街地環境から見ても、大変大事であります。

 先般改訂された第2次川口市総合計画改訂案にも、快適な河川環境の整備、快適な公園と緑地環境整備、水と緑のネットワーク構想などが提唱されておりますが、私は、ここで旧市街地を流れる竪川、緑川、旧芝川を中心にして結ぶ水と緑のネットワークを計画的に整備することを提案するものであります。

 これら三つの河川は、旧市街地を通ることもあり、現状は水質においても、また、水辺環境においても、周辺住民は避けて通る、近寄ると汚い、臭いので近づかない、汚水排水路としての位置づけしかありません。しかし、これらの川は住民生活の密集した中を流れており、魚の泳ぐ、そして、その泳ぐ姿が見え、岸辺の木陰を散歩するものとなれば、地域の雰囲気、全体環境も一変するでありましょう。旧芝川は、水質改善にはまだ、ほとんど手が付けられておりませんが、土手敷の整備は進められつつあります。これら三つの川の整備が進めば、市民は水辺空間を楽しみながら、旧市街地のかなりの場所を移動することができるのであります。

 商店街への買物なども、これらの水辺の緑歩道と結ぶことは充分可能であります。それでこそ、文字どおり水と緑のネットワークではないでしょうか。竪川、緑川、旧芝川全体を見通した整備計画を立てて実現を求めて、質問いたします。

 住みよい「まち」づくりの2点目は、安くてゆとりのある公営住宅の大幅増設をという点であります。

 本年の市営住宅の申込みは先般行われましたが、申込みは、第1種321件、第2種は352件だったそうであります。3年前と比べると、申込件数は若干の減少となっておりますが、これは、今回が県営住宅の申込みと同じではなくなったためではないかと考えられております。いずれにせよ、申込みをして3年間待っても、とりわけ2種申込者は入居できない方が多数を占めることは明らかであり、市営住宅、県営住宅の大幅な増設は、市民の切実な願いなのであります。

 前回3年間待機し、入居できなかった方は、1種、2種でどれくらいいたのか、不況が進む中で、市民の方や業者から、市に対し土地の購入依頼も多数来ているとのことでありますが、この際、市営住宅用の用地を積極的に確保すべきと考えますが、この点は、昨日、村山議員さんからも質問が出されておりますので、私からも強く要望しておきます。

 次に、高齢者の方々、単身の年金生活者の方々の住宅問題は大変深刻であります。先ごろ、年金生活をされている方のアパートで火事があり、焼け出されてしまいました。私は、この方と不動産屋さん回りをしましたが、どこでも年金生活者と聞くと、紹介に二の足を踏んで断られ、大変困難をきわめました。こんな例だけでなく、アパートの建替えの時期を迎えた多くの貸し家で、高齢の方々の行き場がなくなってきている事態は深刻であります。

 この点については、これまで他の議員さんからも質問が出されており、当局も検討するという答弁もありましたが、他の首都圏の自治体でも進め

ている家賃補助制度、また、高齢者住宅の増設、民間の借上げ住宅など、方法を講ずる必要があると考えますが、どうでしょうか。

 昨日の市長答弁の中で、家賃補助制度などについて、ちかぢか結論を出すとのことでありますが、その結論を出すための検討内容の方向について、私はお伺いしたいと思います。

 市、県営住宅の入居については、収入基準などが厳しく定められております。申込みのときには、この収入基準にあてはまっても、1年、2年と待たされれば、仕事が変わったり、退職されたりなどで、一定の収入の変化が出る場合があります。このような方々に対しては、その収入額が多額の変更でなければ、弾力的な対応ができないのか、入居済みの方の場合は、割増家貴の適用などで対応されているようでありますが、入居待機者についても考慮されるよう求めるものであります。

 住みよい「まち」づくりの第3は、小谷場斜面林に墓地、納骨堂の建設は許せないという問題であります。

 該当の場所は、住民の意向を無視して斜面林を切り倒し、実質5階建てのワンルームマンションを建設した場所に続く森を伐採した斜面地でありますが、この場所については、3月議会においても、住民の方々の要望で、区画整理に当たって、緑地として保存するよう、私も求めたところであります。

 この土地の所有者は、開発行為にかからないように、2階建てアパートの数棟建設を市建築指導課に申請し、認められていたのでありますが、一転して、ここに寺院と基地、イコール納骨堂の建設を計画したのであります。周囲を住宅や学校に囲まれた細長い1千平方メートル程度のわずかな斜面地に寺院と基地、葬祭場をつくるとの計画に住民、は驚き、業者に説明会の開催を求めましたが、そこで改めて計画を確認し、翌7月6日には、近隣住民全員の反対を明記した上申書を川口保健所長及び川口市民相談室に提出しました。ここに平成4年7月9日付けの県衛生部環境衛生課の出した川口市小谷場斜面林における基地(立体型計画問題について)の報告がありますけれども、ここには一連の経緯を記した後、保健所の対応として、設置者側に対し指導した点として、? 隣接地、付近住民、地区長の基地設置に対する同意を得ること。? 川口市内等に宗教法人の活動拠点を設けること。更に、問い合わせた住民に対しては、? 今回の基地計画については、まだ、相談の段階である。? 宗教法人に対しては、隣接地、付近住民、地区長の同意を得るように指導したとのことであります。

 そこで、市当局には、この業者並びに関係者からの問い合わせは、今日までに来ているのか、仮に今後相談があれば、どのような指導をしていくつもりなのか、質問いたします。

 質問の第4に、教育に関連して質問いたします。

 1 学校5日制についてであります。

 9月から二学期も始まり、勉強に、また運動会などに向け、多くの子供たちが元気に活躍をしております。また、二学期からは、いわゆる学校5日制が実施となり、子供たちや父母、教職員の様々な思いや不安が語られております。行政の役割として、これらの方々の不安を少しでも取り除くための条件整備が今こそ強く求められているのであります。

 教育当局も、アンケートをとるなど行っておりますが、この間題については、3月議会では、榎原美佐子議員、また、これまでほかの議員さんからも質問をされておりますが、これらの点も踏まえて質問いたします。

 その1は、学校を開放し、図書館、児童館など、子供の学び遊ぶ施設を一層充実を図るという点であります。土・日の休みにはなったが、ただでさえ公園なども不足をしており、子供たちが塾や金のかかるスポーツ施設などに行かなくても、安全に楽しめる施設が求められております。

 そのことは、父母にとっても切実な願いであります。小中学校の校庭、体育館の子供たちの遊び場としての開放も極めて大切と考えますがどうでしょうか。

 また、指導員についても検討されているようでありますが、その体制はどうなっているのか、質問いたします。

 ? 社会的には、週休2日制にする官庁、企業は増大しておりますが、その多くの職場に働く労働者から聞く話は、その代わり平日の労働がとてもきつくなったということであります。学校5日制実施に当たって、文部省は、教育の水準は維持すること、年間の標準時間数は必要なので、授業時数の基準に留意することを指導しております。その結果、土曜日の授業時数を他の日に上乗せする、そのため、7時間、8時間授業の登場となるのだという点であります。学校5日制のもとで、子供たちが長時間学習に埋め尽くされるとすれば悲劇であります。学校5日制のもとで、更にゆとりのある学校生活、授業環境をつくることこそ、この制度実施の精神を生かすものであります。

 この点について、どのように対応されるのか、質問いたします。

 ? 学童保育についてでありますが、この学校5日制に伴って、土曜日の学童保育について心配が出されているわけであります。現在、土曜の午後は、他の曜日と違って、預ける方は大変少ない、半分ぐらいになっているとはいえ、父母の仕事で学童保育に子供が一定数通っているわけであります。これらの中には、対応ができずに困っている方も多く、何らかの救済措置が必要であると考えるがどうか。

 特に、先日行われた川口母親大会実行委員会と市との話合いの際にも、最近、子供が痴漢などに狙われたとの事件も相次いでおるとのことであり、対応を求めるものであります。また、学童のパート指導員さんの賃金の問題も大変心配をされておりますがどうでしょうか。質問を行います。

 また、関連して、今年度すべての小学校において電話回線が増設されたとのことでありますので、従来、学童保育室で病気になった場合など、なかなか職員室が遠くて連絡ができないなどの困っている状況も判断し、学童保育室に電話を設置するよう求め、質問をいたします。

 次に、登校拒否児問題について質問いたします。

 11月10日、文部省の学校基本調査がまとめられ、公表されました。それによると、年間50日以上の長期欠席者は、全国で小学生が9,645人と、前年に比べ20パーセント増加、中学生は4,371人と、同じく9パーセントの増加となり、小中学校合わせた数は5万3,356人、前年に比べ、11パーセントもの増加となったのであります。また、今回から30日以上の欠席者を調べたところ、該当者は6万7千人にもなりました。これは小学生全休の0.14パーセント、中学生の1.04パーセントを占め、中学生では100人に1人、一つの中学校に7ないし8人はいる勘定になります。

 一方、この間題に取り組んでいる別の教育団体の調査では、小学校は文部省調査の2倍、中学校は1.4倍はいるとの報告も出されており、いわゆる保健室登校などについても、登校児として算入しているのではないかとの指摘もあります。子供にとって、父母や教師にとって、教育内容の複雑化、家庭と社会の複雑化の中で、詰め込み教育についていけない、画一的規制の多い学校教育についていけない、いわゆる学校嫌いが急増していることを、この調査は示しているのではないでしょうか。川口市においては事態はどうなっているのでしょうか。

 私の知り得る範囲でも、不登校児は増えておりますが、教育局として、この事態についてどのように考え、対処しようとしているか、質問いたします。

 今回実施に踏み切った学校5日制の基本理念は、子供も父母、教職員も、ゆとりある心豊かな生活を取り戻すことではないでしょうか。その意味でも、子供と学校、教育を取り巻く環境が複雑さを増す中で、現在の1クラス40人の学級ではなく、35人学級に移行し、一人ひとりに行き届いた教育を行うことが大事と考えますが、市側の努力を求め、質問をいたします。

 質問の最後は、公平公正な市政をという点であります。

 自民党の金丸 信副総裁は、佐川急便から5億円をもらっていたことを認め、副総裁の職を辞任いたしました。また、佐川急便事件の一角として、新潟県知事選に際し、3億円の金が金子知事あるいは自民党新潟県連に流れたこと。それと前後して、新潟県内各地の流通の一等地に佐川急便のターミナルが建設をされたこと、そして、政治資金規制法、贈収賄の疑いが指摘され、金子知事は辞任に至ったわけであります。これも報道によれば、佐川のターミナルなど施設がつくられた自治体で、金がばらまかれていない自治体はないそうであります。

 同じ自治体の市長として、市長は、ロッキード、リクルート、そして佐川と続く、この汚れた事件について、どのような認識を持っているのか、質問いたします。

 官庁と業者との癒着の問題は、どこの役所においても共通した避けて通れない課題でありますが、過日、埼玉県発注事業に係わって、談合を重ねていたとして、建設大手、地場など、86社が公正取引委員会によって処分されました。県下自治体では、この点について、ペナルティを科したところもある。と聞いておりますが、川口市の取った対応について質問し、私の第1回目の質問を終わります。(拍手する人あり)

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△休憩の宣告



○稲見啓悦副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

 午後0時4分休憩

       ────────────────

 午後1時17分再開

  出席議員   48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

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△質疑質問(続き)



○星野博議長 植松議員の質問に対する答弁を求めます。

  市長

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 植松議員の質問にお答えいたします。

 植松議員の質問通告書によれば、川口市平和都市宣言を行った自治体の長として、自衛隊海外派兵にどう対応するかということでございますが、私は、海外派遣というふうに解釈して、その立場からお答え申し上げたいと思います。

 現在、各国が世界平和を維持するために、新たな国際秩序を模索し始めたときに、平和を享受している者といたしまして、経済大国になった日本が相も変わらず、平和ひとまかせという態度では、それはもはや通用しない時代になってきたというふうに思っております。

 そこで、昨年の湾岸戦争以後の政治課題だった国連平和維持活動、PKO協力法が賛成多数で成立したことは、その意味で、日本の戦後史上画期的な意義を持つものであるというふうに思われます。

 これらに対しましては、一部の方から批判があることも承知しております。しかし、PKO活動に参加する能力を備え、訓練を受けている組織は、日本においては自衛隊が最適であろうというふうに私どもは考えております。

 地道に前進し、努力の積み重ねは必ずや評価され、それによって一部から出されていた批判や警戒論が緩和されるものと、私は強く確信するものであります。私は、このことからも、国の動向を十分に見守って参りたいというふうに考えております。

 次に、公平公正な市政について、ロッキード、リクルート、佐川急便事件などについては、市長はどう思うかというふうなお尋ねでございます。

 現在、いわゆる佐川急便事件が新聞等でしきりに報道されておりますが、これらのことは、司直の手によって次々と解明されていかなければならないと思っております。私は、これらの一つの一連の不祥事で感じますことは、申すまでもなく、これはもう当然なんですが、政治家のモラルの問題ではないかというふうに思います。世のため、人のためを志して政治家になった人が、自分のためにそういったことがなされているという結果論を見ると、情けなく思うわけでありまして、私たち、国、地方を問わず、やはり自分のこととして、十分に真摯にとらえていかなければならないというふうに思っております。

 次に、なぜ、このようなことが我が国においては起こるかというふうな一つの我が国の政治風土、あるいは政治の仕組みにも、これもやはり、これからはライトを充ててゆかなければならないと思います。そこで、これは国民全体、これをやはり真摯に受け止めまして、政治浄化と政治改革に真剣にこれは取り組んでいかなければならないというふうに思っております。



◎二川勝利水道事業管理者 2の市民生活を守るためにの(1)の、上下水道料金の大幅値上げについての5点の質問に順次お答え申し上げます。

 まず、市民生活が困難なこのようなときに、なぜ値上げをするのかという御質問でございますが、本市の水道事業は、昭和57年4月以来、10年余にわたって現行料金を維持して参りましたが、給水を開始して以来、40年を経過し、老朽化した浄配水施設などの改修整備事業や増加する水需要に対応した配水池容量の増強と、災害等の異常時にも強い施設づくりが必要でありまして、国のふれっしゅ計画でも、少なくとも12時間の施設を有するよう計画されておるところでございます。

 また、古くなりました配水管は、漏水や出水不良の原因となるため、計画的に取り替える必要もあります。そして、また、今までに施設の整備のための国などから借り入れました資金の元利金の支払い、減価償却費などの義務的経費の増加が予想されますし、更には、本年4月から水道水の85パーセントを占める県営水道料金が、1立方メートル当たり47円70銭から59円13銭と値上がりをし、このまま現行水道料金を据え置いた場合には、多額の資金不足が見込まれることから、上下水道事業運営審議会の答申に基づきまして、財政の健全化と将来にわたる安定給水を図るため、やむを得ず改定するものでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、第7期拡張事業を見直して、4分の1程度の値上げで十分やっていけるのではないかという御質問でございますが、水道料金の算定に当たりましては、法の精神にのっとりまして、公正妥当な総括原価主義の原則に基づき行ったものであります。

 第7期拡張事業につきましては、平成2年12月市議会におきまして、川口市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例によりまして、目標年次を平成12年度といたしまして、給水人口を52万6千人、1日最大給水量25万2千立方メートルに改めさせていただき、この目標に基づき、平成3年3月30日、水道事業変更認可を厚生大臣より受け、209億円の継続事業として許可され、予算化いたしまして、平成3年度から事業を開始しているところでございます。

 これに基づき、拡張事業費の財源として、企業債についても、年次ごとに認められておりますので、第7期拡張事業を後退させることはできない状況となっております。

 また、減債積立金額の剰余金につきましては、資本的収支にかかわります補てん財源として積立等を行い運用しているものでありまして、現行料金のままでは、老朽施設の整備の遅れと早期の資金不足が生じますことから、剰余金を使うことができないものであります。

 次に、企業債の利率が現在よりも高いものについて、その借換え、あるいは金利の軽減を求めるべきではないかという御質問でございますが、企業債につきましては、水道事業に係わる拡張事業の建設資金として認められているものでありまして、昭和50年3月の企業便利率が8パーセントと、現在より高いものでありましたが、企業便で借換えができますのは、地方債許可方針等に基づき、財政再建債の制度として、地方公営企業の健全な運営を確保できない団体に対して認められているものであります。

 なお、国に対する貸付利率の引下げ並びに借替債に対する要望につきましては、全国市長会、日本水道協会の全国水道整備促進大会等におきまして要望をしてきたところでありまして、国においては、来年度の予算において概算要求をいたしているところでありますので、今後、更に陳情等でこの実現方を要望して参りたいと存じます。

 次に、値上げにつきましては、市民の論議の中で提案すべきであって、内容を広報等でPRすべきではないかという御質問でございますが、料金の改定につきましては、県水の料金の改定について、昨年から経緯が報道され、受水団体への影響が知らされていたところであり、本年4月から実施されたものであります。本市におきましても、既に近隣都市が改定されたことを踏まえまして、市民の意見を尊重すべく、水道利用者からの委員さんを含めた上下水道事業運営審議会を開催して十分なる検討をいただき、その答申に基づき改定を行うもので、その趣旨につきましては、広報紙をはじめ、全戸配布でのチラシなどを利用し、周知をいたして参りたいと存じます。

 次に、この値上げによって、連鎖値上げが起こるのではないかと、どう対処するのかという御質問でございますが、議員さんの御指摘のとおり、全く連鎖あるいは便乗という値上げがないとは言えないかもしれませんが、同じ公共料金であります電気、ガスの料金は、一般家庭で既に水道料金の3倍以上の負担となっておりますし、しかも改定に当たっては、口径13ミリから20ミリの一般家庭用の料金について、特に負担の軽減を図っておりますので、水道料金の値上げだけを理由とする連鎖あるいは便乗値上げがないものと思われるところであります。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 2の(1) 下水道使用料の改定でございますが、現行使用料は、水道料金に併せ改定以来、10年間据え置いて、施設の管理運営や汚水処理を実施してきたところでありますが、下水道整備地区の拡大や諸経費の上昇により、維持管理費等の財源となる使用料収入の充当率は低下いたし、一般会計からの繰入金は年々増額しているのが実態であります。

 こうしたことは、市財政を圧迫するばかりでなく、下水道の整備地区と未整備地区との負担の公平を損なうことになります。このような状況の中で、下水道財政の健全化を図るための改定を上下水道事業運営審議会に諮問いたし、慎重なる御審議を経て、答申いただきました内容を十分尊重いたしまして改定するものでございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 同じく大きな2番の(2) 不況と失業対策についての市の対応でございますが、お話にありましたとおり、川口職業安定所管内における有効求人倍率が7月時で0.95と、約3年半ぶりに1倍を割るに至っております。このことから、不況の影響は雇用面にもはっきりと現れてきているわけでございます。こうしたことから、今後とも、これらの雇用情勢に十分留意をしながら、新たな求人の確保を図る等、所管の川口職業安定所等関係機関と連携し、対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 大きな3点目の(1)「まち」を結ぶ緑と水辺環境の整備をの中で、竪川、緑川、旧芝川における緑と水辺環境整備ネットワーク化の実現を図られたいということでございますが、住みよい「まち」づくりの一環として、水辺環境整備を行うことにつきましては、マスタープランのシンボルプロジェクトにも位置づけされており、かつ、市民のニーズも高いことから、本市におきましても、旧芝川をはじめ、戸田用水や見沼用水の環境整備等を積極的に推進しているところでございます。

 御提案の竪川、緑川の環境整備につきましても、河川管理者である埼玉県に働きかけて参りたいと存じます。

 次に、(2) 公営住宅の増設と家賃補助制度についての中で、建設部に係わる3点について御答弁申し上げます。

 まず、前回登録者の入居待機者の状況はということでございますが、平成元年度の市営住宅登録者は1種340人、2種381人となっており、来年3月まで、あと6か月の登録資格があるわけでございますが、空き家が発生次第、順次あっ旋をしており、現在の入居待機者は1種102人、2種267人でございます。

 次に、高齢者住宅の増設についてでございますが、市営住宅の高齢者向け住宅につきましては、芝高木住宅に6戸が建設されているところでございますが、現在建て替えを進めております適合神戸住宅の第3期建設事業の中で、高齢者向け住宅11戸を建設する予定でございます。

 次に、市営住宅登録期間の3年の間に収入に変動があり、基準を超えた場合、弾力的な運用はできないかということでございますが、公営住宅の入居につきましては、公営住宅法の入居基準に合致することが大前提であります。現在、本市の市営住宅の登録は、3年間の有効期間を定めて登録をしておりますが、御質問のように、登録の時点では基準に合致していても、3年目ともなりますと、収入が変動するケースもございます。入居あっ旋に際しましては、再度、その時点での収入を計算し、法に定める基準に合致して、初めて入居の資格が生じるものであり、これに係わる弾力的な運用はできないものでございますので、御了承賜りたいと存じます。 以上です。



◎田口高志社会福祉部長 大きい3の(2)の中で、社会福祉部にかかわります御質問にお答え申し上げます。

 1点目の家賃補助制度の検討した内容でございますが、対象者、条件、助成方法、助成金額等について、先進都市の例及び老人調査等を参考として検討しているものでございます。

 2点目の民間借り上げ住宅制度につきましては、市民からの住宅の提供を受けなければならない等困難な問題がございますので、今後、老人調査の集計分析を潜まえて研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 3の住みよい「まち」づくりの(3) 小谷場斜面林の基地化問題について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の、この件について問い合わせがあったかとのことでございますが、川口保健所に本年の4月5日と6月7日の2回、施主であります宮山県の浄久寺の代理人から納骨堂建設について相談に来所したとのことでございます。

 また、7月5日地域住民から、納骨堂、墓所、寺院、ホール又は類似施設建設反対の上申書が提出されまして、その旨、7月16日に施主側に連絡してございます。その後は、何の話もないとのことでございます。

 市に対しましては、施主側からは、何らこの件について話もございませんが、地域住民から、7月6日保健所に提出されました上申書と同じ内容の上申書が提出されております。

 次に、2点目の、市はどのような指導をしていくのかとの御質問でございますが、御承知のとおり、基地埋葬等に関する法律の第10条に、「基地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定されております。したがいまして、県に許可の権限があるわけでございます。

 また、この件につきまして、保健所の方では、同意を取るようにとの行政指導をいたしているとのことでございます。

 したがいまして、市といたしましては、許可に係る権限はございませんが、保健所、また、関係部局と連絡を密にいたしまして対処して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 4の教育について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の学校5日制とその対応について、子供の過ごし方についてでございますが、既に、各学校においては、校庭、体育館は開放しておりますが、今後も一層、子供たちが安全に楽しく過ごせるように、校庭、体育館の開放を進めていく所存であります。

 また、学校週5日制実施に伴い、休日となる第2土曜日には、家庭で面倒をみるものがいなくて、保護者が希望する低学年の児童への対応のため、各小学校に指導員を配置いたします。

 次に、子供にとって、ゆとりのある学校生活、授業環境をということでございますが、月1回の学校週5日制の実施に際しましては、教育課程の編成において、授業時数の確保という課題はございますが、学校裁量時間の活用や各教科の指導内容の重点化、教材の精選等により対応しているところでございます。その際、ゆとりのある楽しい学校生活が送れるよう、創意工夫、改善を加えて実施して参りたいと存じます。

 次に、学童保育室に関する土曜日の対応についての御質問でございますが、留守家庭児童保育室につきましては、9月からの第2土曜日につきましても、今年度は従来どおり実施して参ります。したがいまして、臨時指導員の勤務時間も従来どおりでございます。

 また、電話の設置につきましては、今年度、小学校の電話が2回線となりましたので、現在、必要性の高い保育室から設置いたしております。

 次に、(2)の登校拒否問題についてでございますが、まず、その状況につきましては、平成3年度の学校不適応による年間50日以上の長期欠席者数は、小学校62名、中学校287名、計349名でございます。

 次に、その対応についてでございますが、国においては、この問題を重視し、学校不適応生徒の多い学校に教員を加配し、対応する施策を講じたところであります。

 学校においては、一人ひとりの児童生徒の理解に努め、問題の早期発見、早期対応や学校不適応への理解を深め、対応の仕方を向上させる校内研修の充実等を図っているところであります。

 市教委といたしましては、生徒指導担当指導主事の定期的学校訪問による指導、本年度からの適応指導教室開設による学校不適応児童生徒の指導、援助、学校不適応調査専門委員会を設置し、調査研究員による手引の作成と、それの配布による教員の意識の啓発等の施策を実施しているところであります。

 次に、35人学級についてでございますが、公立小中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県教育委員会の定めた基準により、県教育委員会の認可を受けなければなりません。したがいまして、35人学級を実施することは不可能でありますが、現在、国においては、第6次公立義務教育諸学校数職員配置改善計画を検討中と伺っております。それがまとまった段階で動きが出てくるものと考えております。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい5番の2点目の埼玉県発注の建設工事に関連いたしまして、川口市のとった対応はということでございます。

 埼玉県発注の土木工事にかかわる談合入札につきましては、平成4年5月15日、公正取引委員会が独占禁止法第3条に違反したとして、土木業者66社に対しまして、排除勧告を行ったところであります。

 これによりまして、本市といたしましては、川口市の工事請負業者等指名停止基準にもとづきまして、66社の中で、本市に指名参加登録をされております65社に対しまして、5月15日から6月14日までの1か月間、指名停止を行ったところでございます。

     〔19番(植松博道君)登壇〕



◆19番(植松博道議員) 数点、再質問をさせていただきます。

 最初の質問について、ただ今、市長のほうから答弁がありましたが、国際貢献の問題ありました。しかし、今、日本にとって問われている国際貢献というのは、日本にあるこの大事な平和憲法を世界に広げていくこと、このことが大事じゃないでしょうか。また、平和貢献とは、経済で行うことが大事ではないでしょうか。その点についてどうか、改めて問うものであります。

 また、武器を携行し海外に出動するということは、明確に憲法に抵触するんではないでしょうか。その点について、改めて見解を問うものであります。

 次に、市民生活を守るためにの第1、上下水道料金の大幅引上げの問題についてでありますが、ただ今答弁がありました。私は、県水の値上げとか、そういう問題について、私の質問の中でも述べましたとおり、一定の負担があることは明らかであります。

 確かに、全く上げないとか、そういうことを請願や陳情の方々も言っているわけではなくて、大幅であること、また、この議会が終わったあと、10月1日からの即時実施であること、また、市民への合意、これが明確でないこと、こういう点から問題にしているわけであります。

 第6期の拡張事業は、144億円の概算で事業が終わりました。この第6期の拡張事業の中には、横曽根浄水場の例の事故もありました。このときに、横曽根浄水場の工事費が21億5千万円ということでありましたが、事故のため、追加工事費は8億8千万円かかったわけであります。

 しかし、その大半が業者ではなく、市が負担をしたわけです。この負担をしたにもかかわらず、しかし、議会での答弁でも、第6期拡張事業は基本的に行われたということであります。ということは、第7期の拡張事業についても、節約に努め、見直しを行い、予算の削減を行えば、十分にやっていくことができるということを示しているのではないでしょうか、県水の値上げやこの見直しを、第7期の拡張工事についても、節約に努め、見直しを行えば、十分に今回の値上げを大幅に軽減することができるのではないでしょうか。

 このことを改めて問うものでありますがどうか、質問をいたします。

 市民の合意の問題については、更に重要であります。この議会が終わったらば、各世帯に全部、全戸配布をするということでありますが、しかし、先ほどの論理で、水道局が値上げがやむを得ないこと、今回の値上げ率について確信を持っているということであれば、事前に市民に知らせても、正々堂々とやれるじゃありませんか、その点について、なぜ、そういうことをしないのか、それは、最終的に、結果的に反対もあるかもしれない、しかし、少なくとも市民認識のうえでやることは十分可能であります。それが政治の民主主義の基本じゃないでしょうか、その点について、改めて問うものであります。

 次の不況と失業の問題についても、大変深刻な問題であります。有効求人倍率が1を割って、これから更に低下する可能性があるというふうに川口の公共職業安定所の方も申しておられました。連携して対応していくというふうなお話でしたが、ぜひ、これについては、対策を具体的に講ずるよう要望をいたしておきたいと思います。

 次に、住みよい「まち」づくりの問題について質問いたします。

 この2番目の公営住宅の大幅な増設の問題でありますが、家賃補助制度については検討されているということでありますので、早急に具体策が出ることを期待いたします。

 収入基準の問題についてでありますけれども、市営住宅の入居の応募というのは、3年に一遍なんですね、しかし、これは市の都合で、募集しやすいということで3年に1回やっているんだと思うんですが、現実にはですね、その間に収入が多く変わるという方、先ほども言いましたが、退職をされたり、病気になったり、いろいろな事情で変わるという方がおられるわけなんですね。入所の申込みのときには該当していても、実際には合致しないという事態になる方もかなりおられるわけなんで、そういう点でですね、ぜひ、弾力的な運用ができるようにですね、これについては要望をしておきます。

 次の小谷場の斜面林に基地の申請をしているということについてでありますが、心配しているのはですね、この業者が市民の皆さん、お宅に伺ったときにですね、既に県や市の役所には合意してもらっていると、了解を取っているというふうに説明しているということなんですね。ここが、今回一番心配な点だということで見えられたわけであります。

 もちろん、どこに基地をつくってもいけないとか、寺院をつくってはいけないという立場で言っているわけではなくて、先ほども言いましたように、極めて細長い斜面地にですね、わずか1千平方メートル足らずのところに強引に、回りに民家や中学校があるところにつくろうということですから、大変な問題になっているわけですが、この間題について、公的にも私的にもですね、市側には一切相談は今のところはないと、直接の相談はないということであれば、それで結構であります。今後、県とよく対応してですね、この法律に基づいて、住民や地域の合意が図られないということであるならば、建設は認めないという態度で臨んでいただきたいというふうに思います。

 次に、教育に関連して質問いたします。

 学校5日制の問題については、この議会でも何人もの方から質問が出されております。一番の問題は、先ほど伊藤議員も言っておりましたけれども、何といっても、取組みが遅れていると、既にもうわかっているのにですね、9月に入ってから各学校にアンケートをとるなどということは、極めて驚くような事態ではないでしょうか。しかも指導員の設置については、文部省もそういう指導がありまして、川口市の学校指導員設置要綱というものが既につくられているわけであります。ところが、ここでこの間、子供の親にですね、アンケートを取った中には、9番まで切取線でアンケートがあるんですが、そこには、指導員が配置をされるので、面倒を見られない場合は、指導員に頼みたいかどうかというふうな項目も全く書いてないという内容になっているわけですね。何か、こう教育当局は、今回の学校5日制の問題について、迷惑に感じているんじゃないかというふうにですね、思えるような対応じゃないかというふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。

 また、複式学級の問題についても、大変心配が出されております。複式学級は、今、小学校で6校、16学級、97名の子供が学んでいます。中学校では5校、12学級、60名の子供たちが学んでおります。

 この子供たちが学校5日制になった時点で、ほかの児童と同じようにですね、ただ、同じような対応をするということは、大変問題があることは、御理解いただけると思うんですが、この複式学級の子供たちについての対応はどうでしょうか、この点について、お聞きをしたいと思います。

 文京区などの取組みはですね、これは既に出されているのでは、学校施設開放の問題でも、9点にわたって、もう決められて父兄に配られております。また、9月12日に実施する事業というだけで、例えば、子供のパソコン教室とか、土曜こども広場とか、紙すきとか、少年軟式野球教室、一輪車無料貸出し、プール無料開放、映画会、女性センター祭りと、八つの行事が9月12日だけで具体的に予定されております。11月以降の第2土曜日に実施する事業もですね、同じく八つの事業がですね、具休的に取り組むということが、区民の皆さんに知らせているわけなんですね。そういうふうな具体的な指導が今必要なんじゃないでしょうか。ぜひ、具体的な対応を求めたいと思います。

 また、指導員については、今、どのぐらい確保されているんでしょうか、指導員の確保状況についてお聞きをしたいと思います。

 以上で、第2回目の質問とさせていただきます。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 ただ今のお話によりますと、平和貢献よりも平和憲法を守れという論旨でございますが、これは、さんざん論議をいたしまして、PKOに協力する法案というものが、いろいろと論議された中で、私どもは、この平和憲法第9条に抵触していないという考え方でございますので、ひとつ御承知おきいただきたいと思います。

 それから、次にですね、結局、向こうへ行く自衛隊が武器を携行しているじゃないかと、こういうふうにおっしゃっております。今、我々平和な治安をしている警察官ですらですね、ピストルをポケットに忍ばせているわけです。これは、別に犯人を殺そうとかなんかじゃなくて、一部の不心得者が突然襲ってきたときには、やっぱり自分の身を守らなくちゃならない、これが私は、人権的に基本だと思うんです。

 PKOの法案のもとに行く、かつては戦場だったかもしれませんが、今や戦雲がおさまった一つの平和の地です。しかし、かつては戦争があったということでありますから、中には、あるいは一部の不心得者が何をしてくるかしれない、そのとき、自分の身を守るための最小限の私はピストルであり、武器ではないかというふうに思っております。その武器でもってですね、相手を今度は征伐するとか、やっつけちゃうというふうな、そういうことではなくて、最小限の不心得者のところから身を守る、要するに、日本の警察官の治安の考え方と同じように考えれば、それでいいじゃないかなというふうに、私は考えております。



◎二川勝利水道事業管理者 再質問にお答えをいたします。

 まず、7期拡張事業を見直し、あるいは節約して、値上げを抑えるべきじゃないかというような御質問でございますが、7期拡張事業につきましては、議員の皆さん方の御議決をいただきました条例の改正に基づいて、その条例の目標を達成するために行っているものでございまして、これを変更するということは、やはり条例にもとる行為をするということにもなるんじゃないかということと、いったん始めたこの計画を途中で変更するということになりますと、水道事業は、事業の85パーセントは起債によって行っているわけでありまして、この起債の以後の起債が認められないということにもなりまして、水道の事業そのものができなくなってしまうというようなことにもなるわけでありますので、この点ひとつ御理解をいただきたいと、このように思います。

 次に、第2点の再質問でございますが、事前に市民に知らせて、合意を得るべきではないかということの御質問でございますが、これをやりますと、審議会あるいは議会、こういうものの存在というものが問われるのではないだろうか、審議会軽視、議会軽視になるのではないだろうかと、このようにも思うわけでございまして、やはり審議会制度、議会制度がある以上は、事前に市民の全体の合意を得るというようなことはなかなか難しいできない、そしてまた、それをやらないために、こういう制度があるんだということで、ひとつ御理解いただきたいと同時に、審議会そのものにも、普通の審議会とは若干、水道はちょっと違いまして、水道を利用している代表者も入った審議会でございますので、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 教育関係についての再質問にお答えしたいと思います。

 まず、最初のアンケート等についてでございますが、これにつきましては、取組みが遅いということでございますけれども、家庭に帰すことが、本来のねらいでございますので、そのことのPRを進めてきたものであります。

 それから、2点目の複式学級の件でございますけれども、各学校に指導員を配置するということの御答弁は、先ほど申し上げましたけれども、その指導員と、それから複式学級の設置校の教員等の協力を得て対応していく考えでございます。

 それから、3点目の9.12の事業関係について、先ほどこんな事業があるということでPRを見せていただきましたが、川口市といたしましても、県の事業等に関係しまして、幾つかの事業があるわけでございます。

 例えば、日本手芸普及協会等の手芸教室、それからサンデースイミングプール、それから英会話教室、それから日本ホビー協会等で行います編みもの、刺しゅう、パッチワーク、アクセサリーづくり等、また、ジュニアゴルフスクール、ふれあいレッスン、そのようなものが計画されております。

 また、教育総務部長も先ほどの御質問でお答え申し上げましたように、第2土曜日に移行して、できる可能なものについて、各公民館等での取組みも行っておりますので、それらの点についても御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、4番目の指導員の確認状況でございますが、学校長を通して確保に努めておるところでございます。数は、現在、何人というふうにわかっておりませんが、必要のあるところには充てていく考えでございます。

 以上でございます。



◆19番(植松博道議員) 今答弁がありましたが、先ほど登校拒否児の問題のところで、川口の状況はどうなっているのかという質問をしましたけれども、それについての答弁が先ほど抜けておりましたので、改めて具体的にですね、川口の状況はどうなのか、質問いたします。

 それから、今の学校五日制の問題でありますが、子供にとっても、社会にとっても、ゆとりある心豊かな社会をつくっていこうという立場からのものでありますから、ぜひ、安定的に体制を確保することが大事であろうというふうに思うわけであります。今、文京区だけでなく、川口も具体的な政策があるというふうなお話がありましたが、これは対象になる子供たちに、これが全部宣伝されているでしょうか、子供と家庭に、その点についてはどうでしょう。

 それから、指導員の確保状況についてつかんでないというのは、今の時点で非常に問題じゃないでしょうか、これは9月12日にですね、実際に実施をされるという時期に、そういうふうな答弁が責任者から出るということ自体にですね、極めて重大な問題があるんじゃないかというふうに考えるわけであります。

 もう質問の回数はありませんから、あれですが、複式学級の子供たちについてもですね、ただ、指導員にまかせるというのでは、大変不安であるということは、これは明らかじゃないでしょうか。その点についてもですね、具体的な対応を行うように強く求めるものであります。

 以上で、3回目の質問を終わります。



◎大澤武夫学校教育部長 先ほど登校拒否の件につきましては、川口の状況でございます。3年度の状況でございます。

 それから、子供への徹底という声とにつきましては、各学校の校長を通してですね、指導しているわけですが、各学校でも、学校だより、PTA通信、学級通信等を通して、子供への啓発を図っております。

 それから、指導員の確保については、各学校長からの報告を現在まとめているところでございます。もうまとまる段階でございますので、御了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○星野博議長 13番 五島 淳君

      〔13番(五島 淳君)登壇〕(拍手起こる)



◆13番(五島淳議員) 通告に従い、順次質問をして参りますので、市長並びに関係理事者の明快なる御答弁を求めるものでございます。

 質問の第1は、財政問題についてであります。

 我が国においては、近年の地価高騰を含めて、戦後何回の地価高騰を経験しておりますが、その原因は、土地についての国民的な合意が十分形成されてなかったため、思い切った土地対策を講じることができなかったこと、各種の施策が基本理念に即して体系的に講じられなかったことなどであるものと考えられております。このことから、土地についての国民共通の認識を確立することが必要となり、平成元年12月に成立した土地基本法により、土地についての公共の福祉優先、適正かつ計画に従った利用、投機的土地取引の抑制、利益に応じた適切な負担という土地についての基本理念を定めたものであります。そして、同法の成立を受け、土地問題の解決に向けて、各種の施策が総合的かつ具体的に促進されているわけであります。

 そこで、平成3年の土地税制改正により影響を受けている市税についてお伺いします。

 1点目、特別土地保有税についてであります。

 特別土地保有税は、投機的土地取引の抑制を図るとともに、土地の有効利用を図るため創設されたものですが、このたびの改正により、免税点が5千平方メートルから1千平方メートルに引き下げられましたが、申告件数、徴収税額について、前年度と比較してどうなのか。

 2点目、固定資産税についてであります。

 まず、固定資産税路線価の公開についてでですが、平成6年度の土地評価替えにおいて、地価公示価格の一定割合を目様に、評価の適正化、均衡化を促進することになっており、さきの6月議会において、その一定割合については、おおむね7割程度であり、税負担の増加が急激なものとならないよう、国において検討しているとの答弁がありましたが、土地の評価が地価公示価格の7割程度で課税されるということになった場合、土地評価の基礎となる固定資産税、路線価について、市民の関心が強まるものと思われますが、路線価の公開について、どのように考えられていますか。

 次に、生産緑地に指定された農地の評価ですが、生産緑地として指定された農地については、農地並みの課税となるとのことですが、平成5年度は評価替えの年ではありませんが、現行の宅地並みの評価から農地並みの評価に評価替えを行うのか、お伺いします。

 質問の第2は、農業対策について、本市は、鋳物と安行の植木の名で全国に知られる産業文化都市であります。安行の植木は、江戸時代に明暦の大火が起き、その後の江戸の緑化を進めるため、吉田権之丞によって始められたと言われる、歴史と伝統を持った地場産業であります。しかし、近年、本市は、東京に隣接するという立地条件にあることから市街化が進み、貴重な農地が年々減少し、宅地化されている現状にあります。更に、外かく環状道路の開通が見込まれ、また、地下鉄7号線の導入も計画されておりますことから、今後も市街化が加速されるものと思われます。

 一方、国は、平成3年度の土地税制改革において、土地基本法の施行に沿って、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたり、総合的かつ根本的な見直しを行いました。この見直しの一つとして、長期営農継続農地制度を平成3年度限りで廃止して、平成4年12月末までに市街化区域内農地を保全する農地と宅地化する農地に区分し、保全する農地については農地課税、軍地化する農地については宅地並み課税とすることになったのであります。現在までの生産緑地指定の同意書の提出状況は、全市で約25パーセントとのことであります。

 このように、本市の農業は、生産緑地法、地方税法などの改正、更には都市化の進行により、農業環境を取り巻く現状は極めて厳しくなっております。こうした中、今後も農業を積極的に続けていこうという営農意欲の強い農業経営者が大勢います。このような状況の中、市は本定例市議会に川口市農業近代化資金利子補給に関する条例の一部改正をはじめ、新規農業施策の予算案を提案されましたことは、私といたしましても、大変評価いたすものでございます。歴史と伝統を誇る安行の植木をはじめとする本市農業をぜひとも守り育て、21世紀に向けて健全なる農業の発展を実現しなければならないと思うのであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、こうした状況を踏まえてのうえで、本市農業の今後のあり方についての基本的な考え方をお伺いいたします。

 2点目、新たな農業振興策として、どのような施策を行っていくのか.その内容を具休的にお示しください。

 3点目、新たな農業施策が実施された場合、その効果をどのように考えているのか、また、これらの実施に向け、農家にどのように周知していくのか、お伺いいたします。

 質問の第3は、安行植物取引・造園センターの施設整備についてであります。

 安行植物取引・造園センターは、昭和48年に建設されて以来、19年を経過しております。この間、植木などの生産流通の拠点として、緑化産業の振興と発展に寄与して参りました。しかし、近年、市民の生活環境は、やすらぎや潤いを求めるようになり、更に、広域道路網の整備が進められており、この取引・造園センターの隣りを通る外かく環状道路も間もなく開通が予定されております。

 このように、安行植物取引・造園センターを取り巻く諸環境が変化する中、施設利用者の新しいニーズに対応できる緑化産業の総合拠点となる施設並びに機能の確立が求められております。これまでにも施設整備につきましては、我が党の簑口議員、豊田議員からも質問がなされてきたところであります。

 また、市長の所信と報告の中にもありましたが、生産緑地法の改正などにより、植木業界は、今、大変厳しい経営環境の中にあり、業界自体も、将来の発展に向け懸命な努力を重ねているところであります。しかしながら、業界の対応のみでは限界がありますことから、行政の支援が望まれるわけであります。このような状況のもと、安行植物取引・造園センターでは、時代に対応した施設として脱皮するため、いろいろの施設整備を計画しているようであります。

 特に、本年度については、緑化産業の振興と活性化を図り、また、市民に憩いの場などを提供するため、仮称都市緑化会館建設計画についての基本構想策定委託料が予算化されております。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、安行植物取引・造園センターの施設整備に当たっての基本的な考え方、並びに今後施設整備をどのように進めて参るのか。

 2点日、造園センター北側の浦和東京線に面して建設省用地がありますが、この用地を造園センター施設の一部として活用できないものかと常々考えているところでありますが、今後この用地を含めて考える計画があるか、お伺いいたします。

 質問の第4、児童の健全育成についてであります。

 近年、急激な社会情勢の変化の中で、子供を取り巻く環境について、いろいろ意見が交わされております。子供の遊びについても、テレビゲーム等室内での遊びが多くなっており、大きな声を出して外で遊んでいる子供は少なくなっております。私たちの子供時代を振り返ってみますと、昔はどこの地域にも、必ずといってよいほど、がき大将がおりました、そのがき大将が子供集団のリーダーとなり、夕方、暗くなるまで遊んだ記憶があります。そうした遊びの中で、子供同志のルール、また、そのルールを土台にした大人のルール等を学んだように思います。

 こうした時代を懐かしむのではなく、現代の子供にも集団的な遊びが必要ではないかと痛切に感じているところであります。現在、前川第6公園でアドベンチャープレイ事業が実施され、遊びを通して健全育成が図られ、大変好評であると聞いております。遊びを忘れた子供たちに遊びを取り戻してやろうとする事業、いわゆる昔の遊びや、がき大将づくり事業がいかに新鮮ですばらしいかが、今回実証されました。

 そこで、今後の公園づくりにおいて、できるだけ緑の多い自然に恵まれた郊外型のものをつくるべきと思うものであります。

 仮称安行原自然の森を、前川第6公園と同じように、アドベンチャープレイ事業ができるよう整備することを望むものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目、今後アドベンチャープレイ事業にどのように取り組んでいくのか、市の基本的な考え方を伺います。

 2点目、仮称安行原自然の森をどのように整備していくのか、今後の計画及び内容についてお伺いいたします。

 質問の第5 老人の生きがい対策について

 我が国は、今や世界長長寿国となり、平均寿命が80歳という超高齢化社会を迎えようとしております。21世紀には4人に1人が65歳以上の高齢者となることが予想され、国でも、来るべき超高齢化社会に備え、平成元年12月に、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを発表し、在宅福祉、施設福祉を中心とした、いろいろの施策を打ち出しました。

 川口市においても、さきに総合老人福祉施設建設構想、福祉の杜構想を発表しております。更に、今年4月には、我が安行地区に待望の老人福祉センター「たたら荘」がオープンし、地元のお年寄りも大変喜んでおります。このセンターにしても、浦和市や大宮市には2か所ないし3か所しかないのに、川口市には、既に9か所できたわけですから、川口市がいかにお年寄りを大切にして福祉に力を入れているかがわかります。

 現在、川口市は、13人に1人が65歳以上のお年寄りで、高齢化率7.75パーセントと全国平均をかなり下回って、若い市だと言われておりますが、今後は急速に高齢化が進むことが予想されております。したがって、その分、高齢者の趣味や価値観も多様化してくることは明らかであります。そこで、いろいろの要望に対応できるような生きがい対策を考えてみたらどうかと思うのであります。

 そこでお尋ねいたします。

 一点目、従来市が行っている年1回3日間だけの老人大学でなく、老人大学の名にふさわしい内容のものを考えられないでしょうか。

 2点目、各地区の公民館で、それぞれ高齢者学級などを行っておりますが、1か所でやると距離的に遠くなることの弊害もあるので、大きく川口を4ブロックぐらいに分けて、内容の充実した老人大学にしてはと思いますがどうでしょうか、お伺いします。

 質問の第6は、商業の活性化についてであります。

 再開発事業の進捗によって、相次いで大型店が出店してくることは、川口市の東西口を見ても明らかなように、時代のすう勢であり、決して反対するものではありませんが、本市の購買力の流出が34.5パーセントという状況下で、大型店の出店によって、これまで流出していた購買力に歯止めがかかることが期待される反面、大きな影響を受けるであろう周辺の中小小売商業者の対応を心配する一人であります。

 私は、大型店と中小小売商業者の双方が英知を結集して、お互いに共に生きる方策、環境づくりを行政指導にて進めるべきと考えるものであります。

 そこで、以下お尋ねいたします。

 1点目、今年度の新規事業として予算計上されている商業環境影響調査委託についてであります。

 予算概要の説明では、第3工区市街地再開発事業の完成に伴う大型店出店後の消費者の買物動向及び商業者の経営意識等の実態を把握するものということですが、調査はいつごろ、どのようなかたちで実施されるのか、また、この調査結果をどのように活用されるのか、具体的にお聞かせください。

 2点目、9月1日付けの報道についてであります。

 「素顔のまち川口駅西口再開発リボート」と題した記事の中で、再開発が進む中で、工事の関係から会場の使用が不可能となり、商店会が実施していた朝市の中止を余儀なくされているとのことであります。商工会議所と連携を取りながら、このような商店会に対しては、行政として適切な助言や指導を徹底すべきと思いますが、答弁を求めます。

 更に、市内の商店会に対して、活性化についてどのような指導がされているのかも併せてお伺いいたします。

 3点目、川口駅東西口広場のイルミネーション化についてであります。

 とりわけ川口駅を利用する多くの人々から、すばらしい歩行者専用デッキも完成したことでもあり、広場の高木を利用してイルミネーション化ができないものかという声も聞いております。

 既に、札幌市の大通り公園をはじめ、全国各地で歳末の時期等、一定の期間を定めて実施されているのは、御承知のとおりであります。

 申すまでもなく、広場に植栽されている樹木も生きものであり、歩行者専用デッキは公共物であることも承知しています。難しい問題もあるかと存じますが、商業の活性化という観点から、にぎわい、潤いのゾーンとして、関係部課と協議のうえ、ぜひとも実現するように提案するものですが、その見解をお伺いいたします。

 質問の最後として、地域問題についてであります。

 1点目、安行公民館の改築についてですが、高齢化社会を迎え、社会生活を営んでいくうえで、多くの人が学校教育終了後も引き続き知識、技術を習得していく必要性を感じております。また、豊かで充実した日々を送るためにも、生涯学習に取り組むことが不可欠と考えております。

 先般、国の生涯学習審議会は、今後の生涯学習の進め方として、新しく週休2日制の増大と、学校週五日制に対応しての施設整備、開放を提言しております。本市では、社会教育施設をはじめとして、広く整備されているところであり、関係者の御努力に敬意を表するものであります。

 さて、私の地区には、安行公民館、安行東公民館、安行スポーツセンター、安行たたら荘、安行植物取引・造園センターなどの施設があります。そのほとんどが近代的な設備を有する建物となっておりますが、安行公民館のみが昭和33年に改築された木造平屋建てのものであります。これまで市内には、戸塚公民館、前川公民館が木造の建物でありましたが、この2館については改築中にあります。したがって、木造館は安行公民館1館となっております。これまで懸案となっておりました用地が解決いたしましたことから、早期改築を望むものであり、以下、お尋ねいたします。

 その1、安行公民館の改築スケジュールについて伺います。

 その2、改築計画での規模、面積等についてお伺いいたします。

 2点目、赤堀用水路の整備についてであります。

 昨年の9月に台風18号、19号と、大きな台風が本土に上陸し、川口市内でも至るところで水の被害が出たところですが、安行地区においても伝右川、赤堀用水等の河川が氾濫し、地域住民に多大な被害をもたらしたことは、未だに記憶に新しいところであります。本年も台風シーズンを迎えている中で、地域住民は大変心配しております。私は、安行地区の治水対策は、赤堀用水路の整備促進を図ることが先決と考えております。幸いに、市当局におかれましては、毎年継続で整備を進めていただいておりますが、完成までには、まだ大分先になるのではないかと受け止めております。そこで、安行地区における赤堀用水路の整備についてお伺いいたします。

 その1、進捗状況と今後の見通しについてであります。

 現在、安行花山下から安行原グリーンタウン付近までの整備が進められていますが、一日も早くこの区間の整備が完成することが地域住民の願いでもありますので、現在の状況と今後の見通しについてお聞かせいただきます。

 その2、放水路等の整備についてであります。

 赤堀用水路は、元来、農業用水路のため、流沫がなく、治水対策については大変御苦労されているものと思われます。安行地区においては、赤堀用水の排水は各支川の排水路を流れ、1級河川伝右川に流入しておりますが、現在の放水路だけでは不十分と思われます。特に、台風や集中豪雨のときには赤堀用水は満杯になり、大変不安であります。私は、この解決策として、赤堀用水から伝石川へ流入される放水路等の整備が必要と考えますが、計画があればお答えください。

 3点目、安行地区の区画整理事業についてであります。

 本市の区画整理事業の整備状況を見ますと、全市域にわたっており、その功績は多大であると考えます。また、今後予定されている事業に対する地区住民の期待はかなり高いものと思われます。特に安行地区は、隣接の戸塚地区と比較して、整備が遅れている状況であります。調査したところによりますと、このたびの生産緑地法の改正に伴い、安行地区において、宅地化を選択した面積割合が全農地の約60パーセント弱と聞き及んでおります。この数値については、今後区画整理事業が予定されいる地区の状況によって異なっているとは思いますが、平成4年度中に部分的に供用開始予定の外かく環状道路、また、おおむねルートが固まった地下鉄7号線の影響を受け、ますます無秩序な市街化が形成されていくことは必至であると思います。このため、緑豊かな安行の植木の里の特徴を生かした区画整理を実現させ、魅力ある計画的なまちづくりが切望されているところであります。この間題につきましては、昨年12月議会においてもお伺いいたしたところでありますが、予定されている安行地区の区画整理事業について、その後の状況についてお伺いします。

 4点目、浦和東京線の整備についてお伺いいたします。

 川口市は、東京に隣接している立地条件から、都市化の波は避けることができず、近年、川口市の郊外地区においても、開発が日増しに増加しているところであります。外かく環状道路も本年度開通と聞いており、浦和東京線については、外かく環状道路以南、安行北谷では既に供用開始しておるところでありますが、安行北谷から新郷峯までの区間については、まだ開通しておらず、沿道及び周辺住民にとっては、土地の開発利用に非常に不便を来しており、早期完成を心待ちにしております。

 そこで、安行北谷から新郷峯までの区間で、用地取得を含めた現在の進捗状況及びその区間の開通予定時期はいつごろなのか、お伺いいたします。

 5点目、防災行政無線の拡充についてであります。

 本市においては、災害に強いまちづくりを進めるため、防災関係機関との有機的連携の強化、自主防災体制の整備等の防災に関する諸対策が促進されているところであります。申すまでもなく、災害はいつ起こるかわかりません。万一、災害が発生したとき、市民の身体、生命の安全を確保するためには、常日ごろから市民に防災意識を啓発するとともに、災害に関する情報を市民に正しく伝えることが必要であると思います。

 8月23日には、安行地区において、総合防災訓練が実施されました。

 この訓練には50団休、約3,600人が参加し、有事に際して対応できる体制を確立するとともに、広く防災思想の普及が図られ、市民にとっても貴重な訓練でありました。私は、この訓練において、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持つことが必要であることを再認識するとともに、災害情報を正しく、しかも敏速に伝えることにより、被害は最小限にくい止められるものと痛感いたした次第であります。

 そこで、8月23日の総合防災訓練時に防災行政無線を使い、地域住民に広報されましたが、安行地区に難聴地域が出ておりますので、これら地域の解消計画はどのようになってもいるのか、お伺いいたします。

 以上をもちまして、質問を終わります。(拍手起こる)

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 五島議員の質問にお答えいたします。

 まず、農業対策について、本市農業のあり方の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、本市農業を取り巻く環境は、都市化の進展に伴いながら、ますます厳しくなっていることは否めない事実でございます。また、生産緑地の地区指定の同意書の提出状況を見ますと、約25パーセントでありまして、このことは、今後、市街化区域内の農地がますます減少していくことが予測されるのであります。

 こうした状況下で、本市農業の振興を考えた場合に、土地利用型農業から施設利用型農業への移行を図るとともに、高付加価値農業技術への導入あるいは育成、あるいは強化が必要であり、また、首都圏全体における貴重な緑地帯の役割をも担う生産緑地としての、その保全と活用を推進することが肝要ではないかというふうに考えておる次第であります。

 一方、大消費地の首都東京を抱えまして、縦横に高速道路が走り、通信網の発達した現在、本市農業の主体である植木、花卉が全国の流通の拠点として、その機能を高めるべく充実を図り、時代のニーズに対応した都市農業の育成に努めて参りたいというふうに考えておる次第であります。

 いずれにいたしましても、厳しい状況下ではありますが、緑と産業の調和のとれた産業文化都市づくりの基本となるように、将来的展望に立った都市農業の確立を図って参りたいというふうに考えている次第でございます。

 次に、安行植物取引・造園センターの基本的な整備と、それの考え方ということでございます。安行植物取引・造園センターは、昭和48年に地場産業である安行植木の流通施設として設置されまして、いろいろと機能しているところであります。

 近年の道路交通網の整備、特に外かく環状道路など広域的な交通網の整備が行われまして、都市化が次第に進んで参りますと、農業を取り巻く環境も大きくこれが変わってくるのではないかというふうに考えられます。

 そこで、新しい時代のニーズを先取りしていこうということで、そういった関連の施設に脱皮するために、近代的流通拠点にふさわしい市場としての整備を中心に緑化産業並びに農業後継者が情報の交換、あるいは商談、あるいは交流、会議、研修、教育等ができる場とするほか、市民に対しましても、情報、教育、休憩、あるいは散策を提供できる機能を有し、多種多様の利用、それと多種多様のニーズに応じることが可能な緑化産業の総合拠点施設として計画して参る所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の(1) 特別土地保有税につきまして、特別土地保有税が改正になって、面積が5千平方メートルから1千平方メートルに引き下げられたことによる申告の件数、徴収税額を前年との対比で示されたいということでございます。

 前年5月に申告されたものと申告件数、徴収税額を8月末の調定で比較いたしますと、平成4年5月分は、申告件数139件、徴収税額1億219万、6千円、平成3年5月分は、97件、3,646万1千円でありまして、申告件数では43パーセント、徴収税額では180パーセントの増となっているところでございます。

 次に、(2)の固定資産税につきまして、2点のお尋ねでございますが、一点目の土地評価の地価公示価格の7割程度に評価されるということに関連しまして、固定資産税の路線価の公開についてどのように考えているかということでございます。

 平成6年度の評価替えにおける固定資産税の路線価の供覧につきましては、固定資産評価の基準となっている標準時に接する645路線を含めて市内全域の約1万2千路線の路線価の自治省の指導の趣旨も踏まえて供覧をしていく予定でございます。

 次に、2点目の生産緑地との関連で、平成5年度は評価替えではないが、宅地並みの評価から農地並みの評価に評価替えされる場合があるかというお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、基準年度以外の年度におきましても、地目の交換とか家屋の改築など、特別の事情がある場合においては、評価替えを行ってもよろしいということになっておりますので、生産緑地の都市計画決定は、特別な事情に該当すると解釈されておりますので、生産緑地の指定された農地は、宅地並みの評価から農地並みの評価へ評価替えを行うことになるのでございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 経済部関係につきまして市長から御答弁のありましたほかにつきまして、順次御答弁を申し上げます。

 まず、大きな2番の農業対策についての第2点、新規農業振興策でありますが、厳しい状況の中にありましても、真剣に取り組む農業経営者を支援いたすため、三つの施策を実施すべく、本議会に必要な条例改正等を提出させていただいておるところであります。

 まず、第1点目は、地域農業活性化対策事業といたしまして、農家団休を統括する農家組合連絡協議会を通じまして、農業祭の開催あるいは農業後継者育成事業、各種の研修会、調査研究など、農家組合で行う事業に対しまして事業費を助成しようとするものであります。

 第2点目として、農業近代化資金利子補給制度につきまして、利子補給期間を現行の最高5年を7年に延長するとともに、市長特認資金として、土壌改良あるいは農地を取得する資金を新たに追加して、この制度の拡充を図ろうとするものであります。

 第3点目は、農業施設設置助成事業といたしまして、今後普及が見込まれます温室や植物低温保管施設などを設置した場合、事業費の15パーセント以内で、300万円を限度として助成しようとするものであります。

 以上3点を新たな農業施策として加え、都市農業の振興を図って参る所存であります。

 続きまして、第3点目、これら新規施策の効果及び農家への周知でありますが、農業近代化資金の利子補給期間の延長、農業施設設置費の計上により、温室あるいは冷凍冷蔵施設などを設置する農家にとって、資金面でかなり有利な展開が図られるため、今後期待されます土地利用型農業から施設利用型農業への移行等、スムースに進むことができ、付加価値の高い都市農業の確立に寄与できるものと確信をいたしておるものでございます。

 また、地域農業活性化事業によりまして、農産物のブランド化の促進あるいは後継者の育成、更には農業祭の開催など、本市農業の将来に向けた活性化の面で相当の効果が期待できるものであります。

 次に、これらの事業の周知方法ですが、市内の全農家の集まりであります農家組合連絡協議会の組織を活用し、周知を図るほか、農協あるいは各種の農業団体の会合、会議の席で、今後説明いたし、周知の徹底を図って参りたいというふうに考えております。

 次に、大きな3番の安行植物取引・造園センターの施設整備につきまして、(2)の植取センターに隣接する建設省用地の利用でありますが、この用地約800平方メートルございますが、当センターに隣接するほか、浦和東京線に面しており、現在、雑草におおわれた状況でございます。センターに隣接しているだけに、センターのイメージを大変損なう形となっており、たびたび御指摘をいただいたところでありますが、このため現在、建設省、これは北首都国道事務所にございますが、と協議をしているところであり、一体的整備の方向で、現在、合意が得られるような見通しも出て参っておりますので、できるだけ早期に一体的整備が図られるよう引き続いて努力して参る考えでございます。

 飛びまして大きな6番の商業の活性化につきまして、(1) 商業環境影響調査でございますが、お話にありましたとおり、これまで本格的なデパートを持たなかった本市は、購買力のかなりの部分が市外に流出しておりました。このたび、そごう出店により、消費者の購買力、特に、この市外流出率がどう変化したか、あるいは各商店会はじめ、個店経営者の意識がどう変わったか等を中心に調査をしていくものであります。この調査の時期につきましては、アンケート調査は9月末より、聴き取り調査等につきましては、10月末から開始すべき準備を進めているところであります。

 この方法でありますが、消費者、商業者、来店者、三者を対象に実施いたし、消費者調査では、市内全地域から主婦5千名をランダムに抽出し、商業者調査では、市内の76商店会に加盟している各種2,500店舗を対象に、また、来店客調査につきましては、平日、休日の2日間にわたり、大型店に出入りする買物客1千名を対象に、現地にて聴き取り調査をいたすものでございます。

 この調査内容につきましては、消費者については、日ごろよく利用する商店街や店舗などについて、商業者調査では、そごう開店による影響及びその対応など、また、来店客については、どこから買物に来街したか、更には、何回ぐらい来店したか等を中心に調査することになっております。

 この調査結果の活用につきましては、この結果を踏まえ、御指摘のありましたとおり、大型店と中小小売商業者が共生できる環境づくりを進めるなど、今後の商業振興と活性化のため、その基礎資料とし活用して参りたい考えでございます。

 続きまして、(2)の新聞報道、商店街のイベントでございますが、従来より商工会議所等と連携を図りながら、指導助言をいたして参っており、現在、全市でナイトバザールの毎月の実施をはじめ、本年、既に26のイベントが実施されるまでに至っております。商店街のイベントは、商店街の活性化に必要不可欠のものでありますため、今後も引き続き積極的に指導し、実施を促して参りたいと存じます。

 市内の商店会の活性化は、商店会及び商業者の自助努力というものがまず必要でありますが、その努力が実るよう、市としても側面から十分これを支援して参る考えでございます。

 同じく6番の川口駅東西口のイルミネーション化でございますが、これまでクリスマスや歳末の時期等、短期の間、一部市内の商店街で既に実施、効果をあげているところでありますが、お尋ねの川口駅東西口駅前歩行者専用デッキにつきましては、種々の制約がございますため、関係部局と十分今後協議を行い、検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい4の児童の健全育成についてのうち

 (1) アドベンチャープレイ事業への取組みについての考え方でございますが、この事業に当たりましては、各地域のボランティアによるプレイリーダーの協力が不可欠でございまして、今後更にプレイリーダーの養成に努めるとともに、地域の子供たちは地域で育てるという観点から、地域の子ども会と各種団体などの協力を得ながら連携を図り、健全な児童育成のための事業を展開して参りたいと存じます。

 次に、大きい5の老人の生きがい対策についての(1) 老人大学の内容の充実についてでございますが、高齢化社会の進展に伴い、高齢者の価値観も多様化して参るわけでございまして、今後ますます高齢者に対する生涯学習の場に対する要望も増加することが予想されるわけでございます。御指摘のありました本市の老人大学の拡充と併せ、県が行っております老人大学の誘致等も含め、名実ともに老人大学というにふさわしい内容の充実したものを今後研究して参りたい存じます。

 次に、(2) 老人大学を地域ごとにという御質問でございますが、充実した内容の生涯学習を行うには、良い講師を依頼することはさることながら、地域に根ざした公民館等の協力も必要でございます。また、参加者の利便を考えますと、市内を幾つかに分けることも必要かと存じますが、いずれにいたしましても、ただ今申し上げましたように、県の老人大学誘致等を含めて、今後研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 4の児童の健全育成についての(2) 仮称安行原自然の森の整備計画についてでございますが、仮称安行原自然の森は、数少ない貴重な斜面地の自然林であることから、利用方法について庁内関係課と協議を進めており、緑を保全しながら、緑とふれあいのできるアドベンチャープレイパークも含めて、今後計画を進めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 7の地域の問題についての安行公民館に関する2点のお尋ねでございます。

 安行公民館の改築につきましては、敷地の過半が借地でございまして、先般、地権者との交渉もまとまり、買収が完了いたしましたので、今後、現在地で改築する方向で準備を進めて参りたいと考えております。

 今後のスケジュールといたしましては、敷地内に旧道路がございますので、その廃止等の手続きを進めますとともに、来年度を初年度といたします第3次重要事業実施計画の位置づけを待ちまして進めて参りたいと考えております。

 次に、改築計画での規模、面積等に関するお尋ねでございますが、現在建設中でございます前川公民館等を施設規模として想定をいたしているところでございますが、面積が約2,500平方メートルございます。ただ、当館が第1種住居専用地域でありますことから、容積率の関係、あるいは日影の規制もございますので、それらにつきましては、実施設計の段階で十分検討して参りたい存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 同じく大きな7番の(2) 赤堀用水路の整備についての1点目、安行花山下から安行原グリーンタウン付近までの進捗状況

と今後の見通しについてでございますが、この区間の水路の延長は約2.2キロメートルでございます。まず、この区間におきます整備の進捗状況でありますが、水路拡幅の用地買収を行いながら整備を進めておりますが、現在までに安行花山下下流の一部を除き、県道金明町鳩ケ谷線から上流の約1.5キロメートルが完了しております。また、今後の見通しでありますが、未整備となっております安行花山下下流の一部と県道金明町鳩ケ谷線下流部の延長約700メートルにつきましては、今年度と来年度の2か年で完成させる予定であります。

 次に、2点目の赤堀用水路から伝右川へ流入させる放水路等の計画はあるのかとのことでございますが、安行地区における治水対策につきましては、現在、赤堀用水路の整備と併せて、各支川であります排水路の整備を進めているところであります。

 御提案の放水路等の計画につきましては、既に策定しております総合治水計画の中でも、整備手法の一つとして位置づけられておりますので、今後、用地問題も含めて、場所の選定等について検討して参ります。

 以上です。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 7の(3) 安行地区の区画整理事業でありますが、まず、浦和東京線の開通が待たれております安行藤八地区につきましては、昨年度から準備会を組織するための検討会を行って参りまして、現在、地区内の四つの町会から、代表役員の候補者選出がなされ、近々設立総会が行われる予定でございます。

 また、安行東地区につきましては、本年5月に説明会を実施いたしまして、準備会等の組織づくりを進めております。

 安行原、安行小山及び慈林地区につきまして、関係者の理解を得られるよう説明会を開催して参ります。また、安行台地地区につきましては、植木の里安行にふさわしい計画的なまちづくりを行うべく、現在計画中でございます。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 大きな7のうち(4) 浦和東京線の整備につきましては、まず、第1点目といたしまして、進捗状況でございますが、

 安行北谷から新郷峯までの区間、延長は約600メートルでありまして、用地の取得につきまして、1万3,386平方メートルのうち、1万2,889平方メートルを取得いたしまして、96パーセントの取得率でございます。

 供用状況につきましては、約100メートルはこれまでの県道吉場安行東京線といたしまして供用されており、また、路盤工が完了しております約270メートルが供用している状況でございます。

 平成3年度末現在での進捗率は、事業費ベースで85パーセントでございます。

 2点目の開通予定時期につきましては、安行北谷から県道吉場安行東京線までの区間、約500メートルを年度内に部分開通するよう努めて参ります。

 すべて整備が完了しての全線開通につきましては、平成7年度を予定してございます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 同じく地域間題のうち、防災行政無線の拡充について、安行地区内に難聴地区の解消計画はとのお尋ねですが、御指摘の難聴地域につきましては、早急に調査を進めるとともに、速やかに解決を図るよう努めて参ります。

     〔13番(五島 淳君)登壇〕



◆13番(五島淳議員) 大変明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

1点だけ教育総務部長さん、公民館だけですが、いつごろ、どんな具合で始まるのか、ひとつ、わかったらお聞かせいただきたいと思います。

 あと、要望として申し上げたいんですが、農業対策について、いろいろ後継者の方々が一生懸命やっていただいておりますので、ぜひとも前向きで検討をお願いしたいと思うわけでございます。

 また、植物取引・造園センターについても、他地区からの業者が大勢参りますので、ぜひとも、早く竣工できるように要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、浦和東京線につきまして、先ほど御答弁をいただいたわけでございますが、安行北谷地区におきましても、早く開通できますように、ひとつ、これも要望としてお願いしたいと思います。いろいろありがたい御答弁をいただきましたので、要望で終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



◎富永厚教育総務部長 安行公民館の建替えの時期というお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、現在、全庁的に第3次重

要事業実施計画の策定会議が開かれているわけでございまして、その結論が、見通しといたしましては、10月下旬ぐらいには出てくるんではないか、その位置づけを待って、教育局としては、なるべく早くやりたいと、こう思っているわけであります。

 以上でございます。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明10日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でした。

 これをもって、散会といたします。

午後2時59分散会

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