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埼玉県 川口市

平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 09月08日−02号




平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会 − 09月08日−02号









平成4年9月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第3回定例会 埼玉県川口市議会会議録2号

                        平成4年9月定例会

─────────────────────────────────

平成4年9月8日(火曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

        ――――――――――――――――

本日の出席議員   48名

   1 番  立 石 泰 広君    2 番  新 藤 義 孝君

   3 番  豊 田   満君    4 番  奥ノ木 信 夫君

   5 番  小 沢 隆 治君    6 番  田 辺 五 男君

   7 番  江 口 正 史君    8 番  女 屋 栄 一君

   9 番  小 向   久君    10番  五十嵐 春 治君

   11番  富 澤 三 郎君    12番  山 崎 幸 一君

   13番  五 島   淳君    14番  横 田 和 夫君

   15番  小 川   満君    16番  新 井 たかね君

   17番  吉 田 武 治君    18番  前 島 延 行君

   19番  植 松 博 道君    20番  金 子 信 男君

   21番  最 上 則 彦君    22番  飯 塚 源 嗣君

   23番  簑 口 登志雄君    24番  千 葉 清 行君

   25番  藤 野 栄 二君    26番  星 野 洋 子君

   27番  榎 原 美佐子君    27番  山 本 晴 造君

   29番  伊 藤 信 男君    30番  村 山   禎君

   31番  沼 口 達 男君    32番  平 岡 一 郎君

   33番  永 井 輝 夫君    34番  星 野   博君

   35番  富 田 精之助君    36番  須 賀 保 治君

   37番  松 井 健 一君    38番  志 賀 久 男君

   39番  山 田 裕 明君    40番  荒 井 貞 夫君

   41番  高 橋 義 一君    42番  岡 崎   清君

   43番  関 口 武 夫君    44番  峯 岸 浩 治君

   45番  小野田 秀 雄君    46番  須 田 利 男君

   47番  山 崎 隆 広君    48番  稲 見 啓 悦君



   欠席員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 係  長   原 田 倫 則君   書  記   ? 橋 道 也君

 書  記   舟 津 裕 司君   書  記   永 井 克 昌君

 書  記   宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収入役    臼 井 宏 爾君   市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 田 口 ? 志君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  梅 村 里 司君   建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君   区画整理   松 尾 憲 一君

                   下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君   消防長    伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教育長    栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 ? 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時2分開議

  出席議員  48名

   1 番  2 番   3 番   4 番   5 番   6 番

   7 番  8 番   9 番   10番   11番   12番

   13番  14番   15番   16番   17番   18番

   19番  20番   21番   22番   23番   24番

   25番  26番   27番   28番   29番   30番

   31番  32番   33番   34番   35番   36番

   37番  38番   39番   40番   41番   42番

   43番  44番   45番   46番   47番   48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助    役  収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理    公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。

        ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願います。

        ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、休会前に上程した議案第95号「平成4年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第134号「市道路線の廃止について」まで、以上40議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 25番 藤野栄二君

      〔25番(藤野栄二君)登壇〕(拍手起こる)



◆25番(藤野栄二議員) 平成4年9月定例議会におきまして、自由民主党川口市議団の先陣で登壇の機会をお与えいただき、光栄に存じ、同志諸兄に感謝を申し上げる次第でございます。

 6月から7月にかけ、埼玉県知事選挙、参議院議員選挙が行われ、知事選挙においては、20年間続いた畑県政を打破し、土屋新知事の誕生をみました。

 また、参議院議員選挙においても、本市の佐藤泰三氏が国会議員として選出され、本市を取り巻く政治情勢が大きく変化して参りました。私は、この事実は、永瀬市長を先頭に、同志の固いきずなの成果であると信じております。

 この機会を転機として、国、県と従前以上に密接な連携を図り、太いパイプのもとに力強く市政運営をし、広く市民の福祉のために邁進していただくことをこい願うものであります。そのためには、我等、市長与党として、全面的に協力することを惜しまないものであります。

 では、通告に従い、順次質問をいたしますので、担当理事者の誠意ある答弁を求めます。

 質問の第1は、財政問題であります。

 我が国経済は、生産活動の停滞が目立つなど、引き続き厳しい調整局面にあります。このような状況のもと、市長の所信と報告にもありましたように、国では平成5年度予算編成に向け、作業に着手しているとのことであります。

 8月末に締め切られた国の来年度予算の一般会計予算の概算要求総額は、今年度当初予算比7.2パーセント増の約77兆4,400億円であります。このうち、政策的経費であります一般歳出は、約40兆5,500億円程度になる見込みとのことであります。

 大蔵省では、景気の落ち込みによる税収の鈍化が予想されることから、年末にかけて予算編成作業の中で歳出を圧縮する方針を示しております。

 一方、本市の景況は、鋳物生産量が月産2万2千トンを割り込むなど、一段と不況の度合を強めており、一部には、不況は長期化するのではないかとの声も聞かれております。この不況を打開するため、本市はもとより、国、県でも、不況対策に取り組んでおり、一日も早く景気が回復することを願うものであります。

 いずれにいたしましても、景気の動向は、市税収入にも影響してくるわけであります。このよう状況下において、活力ある産業文化都市を目指したまちづくりを進めるためには、税収の確保に努めるとともに、効率的に予算配分することが重要となってくるわけであります。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、本市の平成5年度予算編成はどのような基本方針で臨むのか、お伺いいたします。

 2点目は、今後の市税の動向について、どのような見通しを持っているか。

 3点目は、平成5年度事業として、国に国庫補助要望している事業はどのような事業か、また、どのような働きかけをしているのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、保育行政についてであります。

 出生率の低下が大きな社会問題になっております。その要因として、女性の社会参加や結婚観の変化、更には、子供の養育や教育費の増大などがあげられております。国でも、このまま進むと、今世紀中にも、65歳以上の老人と15歳未満の子供の比率が逆転すると分析しております。このことは、急ピッチで近づく高齢化社会に向けての年金とか福祉など、社会保障のあり方にも影響を及ぼす状況にあると言われております。

 本市にとりましても、出生率の低下は大きな影響を受けていることと存じます。とりわけ保育行政においては、定員割れ等の原因となり、保育所運営にも厳しい対応が迫られているところと推察いたすものであります。

 さきの3月議会におきまして、我が先の永井議員の保育所施設整備計画の質問に対して、子供の減少に伴い、効率的な保育行政を推進する必要性から、総合的な見直しを行い、保育所の廃止や新設を含めて、適正な配置を図って参りたいとの答弁からも理解できるところです。

 また、毎年1月には、新年度の一斉入所の受付が行われているところであり、平成5年度募集の実施に当たり、具体的計画が必要と思います。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、保育所の廃止計画並びに新設計画について、その実施時期及び実施箇所が決まっていたら、具体的に、廃止と新設にかけて答弁を願います。

 2点目は、保育時間の延長について、既に本年10月1日から、公立保育所3か所で午後7時まで実施することは承知しておりますが、この実施に当たり、どのような児童が対象となり、希望する児童は何人か、また、保育所はどのようになるのか、お伺いいたします。

 質問の第3は、学校週5日制についてであります。

 さきの6月議会で、我が党の小川議員が質問いたしましたが、いよいよ今月の12日より学校週5日制が始まります。この学校週5日制について、私の考えを申しますと、今の子供たちは、家庭で過ごす時間や自然とのふれあいが少なく、感動したり感激したりする機会が減り、体験が不足し、自分のことを自分でできない子供が増えています。

 また、あまりにも多い情報の中で、自分を見失い、自分の考えや意見を言えず、家庭内の家族同志でもコミュニケーションを欠き、ひいては、地域の出来事にも無関心になる子供が増えております。そこで、心にゆとりを持たせ、潤いとやさしさのある子供や、自分で判断し、自分の力で生きていける子供の育成を目指し、また、家族が一緒に過ごせる、ゆとりある生活や、子供が進んで体験でさる、豊かな活動を家庭と地域で取り組むことを目指して、学校週5日制が実施されるものと思われます。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、学校週5日制実実施に子供の活動を支援するものとして、どのようなものがあるか伺います。

 2点目は、学校週5日制に伴い、土曜日の午前中に、各種施設の開放を検討していると思うが、例えば、新郷の西沼運動公園は、現在、学校の部活動の場として開放されているが、防球ネットが低く、ポールが飛び出す恐れがあると聞いており、安全面での対策はどのようになっているか、お伺いいたします。

 質問の第4は、第2次不況対策資金融資制度についてであります。

 本市の最近の景況は一段と厳しく、地場産業であります銑鉄、鋳物製造業、あるいは産業機械製造加工業、プラスチック成型加工業、また、これら産業に付随する原材料、工具等を販売する市内中小企業者にとっては、日々ますますその経営状態が深刻となっております。既に徹存知のとおり、本市におきましては、他市に先騒けて、去る5月6日より2か月にわたり、不況対策資金の融資が実施され、市内企業経営者におきましては、とりあえず、一息つけたところでございます。

 市長さんの適切な判断と、心から感謝しておるところでごきいます。しかしながら、これら施策実施にもかかわらず、いまだ本市の景況は底を打っておりません。新聞紙上によれば、今回の不況は、年内回復は難しいとも言われ、年度末にずれ込むとも言われております。

 また、先ごろ、本市に続さ、埼玉県におきましても、不況対策資金の融資が実施され、当初、年末までの受付を予定していたところ、中小鋳物企業が集中する本市など県南を中心に要望が殺到し、受付開始早々、融資枠の100億円を半月あまりで突破、現在、受付を中断しているとのことでございまして、運転資金の需要は計り知れないもめがあります。そこでお尋ねいたします。

 1点目は、本市におきましても、ただ今申し上げましたとおり、市内経営者にとって深刻な状況下にあることは言うまでもないことでありまして、私は、この不況を乗り切るためにも、第2次不況対策資金融資を早急に実施すべきではないかと考えますが、その発動時期はいつごろか、お考えを伺います。

 2点目は、融資枠についてであります。

 第1次不況対策資金の融資枠12億円を見込んで実施されましたが、その結果は、既に御存知のとおり、予定額を3倍以上も上回り、約41億5千万円にも達したものであります。このことから、第2次不況対策資金の融資枠として、どの程度の金額をお考えなのか、お伺いいたします。

 3点目は、これらの融資資金に伴う財源についてであります。

 第1次において、既に約41億円の融資が実施されたわけですが、今後、第2次融資を実施した場合、その予算措置、財源確保が多少なりとも気にかかるところでございます。したがいまして、その手立て等についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 質問の第5は、地下鉄7号線についてであります。

 本市は、首都20キロ圏内に位置し、恵まれた立地条件にありながら、鉄道に関しては、西側を南北に走るJR京浜東北線と北側を東西に走るJR武蔵野線に頼るだけであります。

 こうした中、地下鉄7号線は、本市の中央を南北に走る理想の路線として、都心との利便牲の良さからも、大きな期待が持たれているところであります。

 去る3月25日、県内の事業主体となる埼玉高速鉄道株式会社が設立され、平成12年の開業を目標に、現在、具体的な作業を進めているところと存じます。ルートについてはほぼ特定され、駅位置についての検討が進められているようですが、地下鉄7号線の整備は、重要かつ緊急な行政課題の一つであり、鉄道建設の促進に併せ、新市民病院など市におけるビッグプロジェクト等の沿線まちづくりの一体的、かつ総合的な調整を図りながら、魅力ある本市の都市づくりを進めていくことが必要かと存じます。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、ルート及び駅位置はいつ決定するのか。

 2点目は、駅位置を特定する際の条件とは何か。

 3点目は、建設費の抑制及び削減方法について伺います。

 4点目は、第三セクターは、駅、路線を整備するが、それ以外の駅前広場等の関連施設についての市の姿勢について伺います。

 5点目は、駅施設の拡充だけでなく、その周辺についての計画も考えるべきと思うがどうか、伺います。

 質問の第6は、新交通システムについてであります。

 本市の鉄道未整備地域の公共交通として、バスによる輸送がありますが、大変時間がかかり、多くの人が交通の不便を感じております。このような交通不便地の解消を図るためには、地下鉄建設だけでなく、新交通システムの整備についても積極的に検討しなければならないと存じます。

 東京都におさましては、日暮里から舎人間の舎人新線について、具体的に新交通システムの導入整備計画が進められており、隣接する本市としても、具体的な構想を練る時期ではないかと存じます。21世紀を展望した本市の都市交通網の整備は重要な行政課題であり、地下鉄7号線の整備と併せ、新交通システム等を含めた輸送システムの検討についても進めていかなければならないと考えるものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、現在の調査状況と今年度の作業内容はどのようになっているか伺います。

 2点目は、以前、我が党の平岡議員から、市議会定例会において、舎人新線を延伸して、第2産業道路を北上し、新市民病院を経由して浦和方面に至るルートの提案があったが、どのようになっているか、また、途中から旧芝川を南下し、川口駅東口に至るルートもあったが、どのようになっているかも併せてお伺いいたします。

 3点目は、東京都で進められている舎人新線の状況は、現在どのようになっているのか、お伺いいたします。

 4点目は、地下鉄7号線の市民協議会も発展的に改組され、規模も縮小されたので、新たに新交通システム導入のための市民協義金を役立させる時期にきていると思うがどうか、お伺いいたします。

 質問の第7は、生産緑地法に基づく生産緑地地区の指定についてであります。

 昨年4月に生産緑地法の一部改正が行われまして、市街化区域内の農地については、保全する農地と宅地化する農地に区分することになり、昨年末、農家の方々は大変な決断を迫られたところであります。

 また、保全する農地については、税制との関係から、本年12月末までに生産緑地地区の都市計画決定を受けなければならないとのことであります。本市においては、生産緑地の確定についての意向把握を行い、既に関係権利者から、指定に当たっての同意書のとりまとめも終わったと聞いております。

 そこで、都市計画決定に向けて3か月余りの期間となりましたので、今後の進め方についてお尋ねいたします。

 1点目は、同意書のとりまとめを終わっての生産緑地の指定状況はどのようになっているかを伺います。

 2点目は、都市計画決定までの今後のスケジュールはどのように進められているのか、お伺いいたします。

 第8の質問は、都市防災不燃化促進事業についてであります。

 首都圏の一翼を担う本市は、その利便牲が極めて高いことから、近年、住宅、商業、業務機能の集積が急激に進みつつあります。このような中で、JR川口駅周辺地区におきましては、昭和58年に策定された川口駅周辺市街地整備構想に基づき、都市整備が官民一体となって進められており、まちづくりが一歩一歩具現化しております。

 一方、これら整備の後背地に目を転じますと、依然建物の老朽化、道路など公共施設が未整備であるなど、災害の危険性が極めて高く、その整備が急がれるところであります。

 ところで、駅周辺整備の基本的な考え方の中では、駅西口整備については、駅前に整備される公共ゾーンを災害時の避難広場として活用し、駅周辺の都市防災機能の向上を図るべく位置づけられております。このたび、川口西公園周辺の都市防災不燃化促進事業が準備されていると伺っておりますが、実施に際しては、地権者並びに住民の事業に対する理解と認識、協力が何より大切であると存じております。そのためには十分な説明の機会を設け、円滑に実施できるよう配慮することが必要かと存じます。

 安全で快適なまちづくりを目指し、早期に都市の防災性向上を達成すべく、制度の充実等、今後に期待するものであります。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、事業の目的及び内容と効果について。

 2点目は、実施予定区域とその面積及び区域の拡大について伺います。

 3点目は、今後のスケジュールについてお伺いいたします。

 質問の第9は、環状栄町飯塚町線の進捗状況についてであります。

 現在、川口駅周辺は、東口においては、昨年10月にそごうが開店したのをはじめ、再開発事業が順調に準んでいるところであります。西口においても、川口総合文化センターリリア、西公園地下公共駐車場等の完成、西公園も一部供用開始しているところです。

 また、住宅都市整備公団で施行しております再開発事業も、本年10月の入居をもって竣工すると聞いておりまして、各種の施設が順次完成しているところであります。

 川口駅周辺市街地整備構想の中で、東口の商業ゾーンと西口の公共ゾーンを一体的に利用する目的で計画されたペデストリアンデッキ及びリング道路は、昨年3月、ペデストリアンデッキが完成したことから、歩行者動線が確保されたのであります。今後は、車両動線の確保を図るリング道路として、環状栄町飯塚町線の早期完成が望まれるところであります。

 しかしながら、平成2年7月に、JR線立体交差工事において、貨物線下に、旧大踏切のところにあった跨線橋の基礎コンクリートが発見されたことにより、工事の大幅な選れが予想されると聞いております。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目として、立体交差工事の遅れる理由とその期間。

 2点目として、工法変更があると思うが、どのくらい工事費が増額になるのか。

 3点目として、環状栄町飯塚町線の用地買収を含めた現在の進捗状況はどうか。

 4点目として、全線開通の時期はいつなのか。

 以上、お伺いいたします。

 質問の第10は老人篤志家から提供される資産の活用制度の創設についてです。

 高齢化社会がますます進行し、21世紀初頭には、5人に1人が高齢者になると言われており、それに伴い核家族化も急速に増え続けています。さきの国勢調査の結果、老人世帯が全体の10パーセントにもなっている報告がありました。当然、単身及び夫婦のみの世帯が含まれております。

 私たちの川口市においても例外ではありません。最近、私が住んでいる芝地区の身寄りのないお年寄りから相談を受けました。一人は、96歳の単身の女性です。

 10年前、たった一人の身内であった御主人に先立たれ、ぼけもなく、健常に暮らしております。その方が、土地も家も自分のものでありますから、私も年なので、死後、これらを市へ寄附し、困っている年寄りの人たちのお役に立てていただければと申すのであります。

 また、他の一人の方は、78歳の御夫婦で、若いときから一生懸命働き、子に先立たれ、土地も家も買い、今は老齢年金でほそぼそとさびしく生活しており、いつどうなるかわからないので、お国で面倒をみてくれたらなと言うのです。もちろん、お二人とも身寄りのない人たちです。自分の財産を市に寄附し、それで福祉に活用してもらう制度的なものはないんだろうか、今は元気だが、今後、必要となったとき、福祉サービスが優先的に受けられるような制度があれば安心だと言うのです。

 そこで私は、東京のある市で、それに近い制度を行っていることを前に聞いたことがありましたので、調べてみました。東京の武蔵野市福祉公社において、11年前から福祉資金貸付事業を行っていることがわかりました。この制度は、不動産を担保に市から福祉資金の融資を受けて、各種の有料サービスの利用料金を支払う方法でした。

 また、その他に幾つかの自治体でも、これに近い制度を行ったり、研究しているとのことですが、そこで提案を交え、数点お尋ねしたいと思います。

 まず第1点は、川口としても、財産を持っている老人篤志家がその財産を市に寄附した場合、それを元に福祉基金をつくるとか、福祉のために役立てることのできる制度の創設は考えられないだろうかということです。

 次に、市ではこれまで、老人篤志家から寄附をしたいというような申し出又は相談を受けたことがあるかどうか。

 3点目として、市内の潜在篤志家の掘り起こし、すなわち、老人クラブ会員等を対象にアンケート調査をしてみてはどうかということであります。

 質問の第11は、仮称戸塚西中学校用地の確保と学校建設の今後の見通しについてであります。

 戸塚地区は、区画整理事業等地域の都市整備が進む中で、川口市内でも人口増加が著しい地域であります。特に学校建設問題については、用地の確保が困難であり、関係者の並み並みならぬ努力にもかかわらず、難航を来していると聞いております。とりわけ、仮称戸塚第2中学校の建設については、用地確保が停滞していることから、それに並行しての仮称戸塚西中学校の建設については、平成4年3月市議会において、関係地権者の協力を得たかに聞いております。

 そこでお尋ねいたします。

 1点目は、仮称戸塚西中学校の用地買収は、現在どのような進捗状況にあるのか伺います。

 2点自は、今後の仮称戸塚西中学校の建設計画の見通しについてもお伺いいたします。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 藤野議員の質問にお答えいたします。

 平成5年度予算編成の基本方針はというお尋ねでございます。本市では現在、平成5年度を初年度とする第3次重要事業3か年実施計画の策定作業を進めているところでありますが、この中で、社会経済情勢の変化に即した行政需要に対応する各種行政施策を現在検討中でございます。

 しかしながら、昨今の財政環境は、バブル経済の崩壊の影響によりまして、経済活動が非常に停滞しておりまして、本市の地域経済にも景気低迷の色が非常に濃いわけであります。法人市民税などの税収の落ち込みが非常に顕著である、オートレースなどの収益事業収入も売上げ低下によりまして、一般会計への繰入額も多くを期待することが難しいなど、財源確保は一段と厳しい状況になっておることは申すまでもございません。

 したがいまして、来年度の予算編成における基本的な考えといたしましては、第3次重要事業に位置づけられた事業を中心に、限られた財源をより効果的に活用いたしまして、市民福祉の向上に資する施策を厳選していくことが肝要ではないかというふうに考えております。

 基本的なそういう認識のもとに、今後は重要度、緊急度のほか、財源度も含め、総合的に検討を加え、更に官民の割合分担なども考慮しながら、収支の均衡のとれた予算編成を行わなければならないというふうな状況でございます。

 次に、第2次不況対策融資制度でございまして、発動の時期はというお尋ねであります。本市における景況は極めて厳しい局面にありまして、不況感は日毎に強くなりつつあります。このため、5月6日から7月5日まで実施した第1次不況対策資金融資に続いて、第2次不況対策資金融資を実施する方針を決定し、現在、諸手続きを進めているところでありまして、この実施の期間につきましては、9月16日から10月15日までの1か月間を考えておるところであります。

 次に、地下鉄7号線のルート及び駅位置の問題でございます。これのルート及び駅位置決定につきましては、埼玉高速鉄道株式会社におきまして、鉄道事業免許の申請に向け、現在、最終的な調整、検討が行われているところでございますので、これが固まり次第、公表していただくよう、埼玉県及び埼玉高速鉄道株式会社に対し要請して参りたいと存ずる次第でございます。

 次に、地下鉄7号線の駅位置の条件でございますが、駅位置は、まちづくり上、大変重要なポイントでありますので、駅位置を特定していくに当たりましては、まず、利用者の利便が図られることと、建設費の削減化方策、建設工事の難易牲も確保できることと併せ、地域の大型プロジェクトや周辺の面整備等の整合牲を十分とれること、更に、都市計画上から総合的に判断して検討されるものでありまして、将来の魅力ある川口市の都市づくりに寄与されることが最も重要ではないかというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の(2) 税の動向の中で、今後の市税の収入の見通しについてであります。

 本市の税収におきましても、最近の景気の低迷の影響を受けまして、平成4年7月末現在で、法人市民税が前年対比で6.7パーセントの減であります。償却資産におきましても、伸び率が低下している状況でございます。

 今後の市税の見通しにつきましては、本市の地域経済の影響も受けて、企業収益の減、設備投資の減退、そして、個人所得の伸び悩みが予想されるわけでございまして、平成5年度の市税収入の増は、非常に厳しいものと考えていると土ろでございます。

 次に、(3)で、国庫補助要望の中で、どのような事業、そして、どのような働きかけを行っているかということでございます。平成5年度の国庫補助を要望している事業は、新市民病院建設事業、東スボーツセンター改築事業、前川公民館改築事業など25の事業でございまして、約76億円の国庫補助金を見込んでいるところでございます。

 この補助金の確保につきましては、去る7月6日、地元国会議員をはじめ、関係機関への陳情を積極的に行っているところでございます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の保育行政について、(1) 保育所の廃止、新設計画の実施時期と箇所についてでございますが、保育所の廃止計画につきましては、市全体の地区別児童数の推移及び地区別施設数、また、入所児童の動向等広く調査検討した結果、平成5年度から芝富士、朝日中央、青木東保育所の3か所を、平成6年度から青木西、芝東、仁志町保育所の3か所をそれぞれ年次計画に沿って廃止する予定でございます。

 次に、新設計画についてでございますが、人口の急増地区であります戸塚地区に1か所を平成8年度開設を予定しているところでございます。

 次に、(2) 延長保育の対象児童数と保育料でございますが、まず1点日の延長保育の対象となる児童でございますが、川口市の延長保育事業実施要綱で定めてはおりますが、保護者の就労時間、通勤時間等考慮し、真に延長を必要とする児童となっております。

 次に、2点目の希望者数でございますが、8月末現在で、3保育所で20名でございます。

 次に、3点目の保育科につきましては、月額保育料の10バーセントを延長保育科として負担していただくものでございます。

 次に飛びまして、大きい10の資産活用制度の創設について、その考え方でございますが、自分の土地を担保に福祉資金の融資を受ける制度は、御指摘のとおり、東京の武蔵野市の福祉公社などが行っておりますが、篤志家から寄附があった場合の資産の有効活用の制度につきましては、いろいろ課題がございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、(2)の寄附の申し出と相談の件でございますが、過去に市民から、他市で福祉資金融資制度があると聞いているけれども、川口市にはそのような制度がありますかという問い合わせがございました。

 また、福祉にかかわる寄附金の申し出はたぴたびございますが、御質問のような、資産を福祉資金にという寄附の申し出や相談はございません。

 (3)のアンケート調査についてでございますが、資産の有効活用の制度について、今後研究させていただく資料として必要と考えてございますので、アンケート調査を実施してみたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きい3番の学校週5日制について、(1)実施日における支援策について御答弁申し上げます。

 学校週5日制実施日には、国においては、文部省を中心に、9.12キャンペーンを実施するとともに、本県でも、これに呼応して、子供の学校外活動の充実に資するために、県立少年自然の家では「施設公開」、青年の家では、「親子でヘルシー&スポーツ」、図書館では「人形劇」、美術館では「ミュージアムシアター」、博物館では「サタデイアドベンチャーミュージアム」など、そのほか「土曜ひろば」、「お話会」、「実感!古墳探検隊」等数多くの事業を進めております。

 川口市においても、国や県の方針に即して、公民館、図書館等をはじめとして、スポーツ少年団やボランティア活動等において、子供たちが自主的に活動体験、生活体験などができるように諸事業を展開し、子供の活動を支援していく予定でありますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 引き続きまして、大きな3の(2)西沼運動公園の安全対策でございますが、西沼運動公園につきましては、防球ネットが現在、公園側が3メートル、第2産業道路側が5メートルとあいなっているわけでございます。いずれも低いわけでございまして、交通量も増えて参りますので、安全に配慮いたしまして、今後、整備を考えて参りたいと存じます。

 それから、飛びまして、11の仮称戸塚西中学校の用地の確保に関連いたしまして、(2)の学校建設の今後の見通しにつきまして御答弁を申し上げます。

 仮称戸塚西中学校の建設工事につきましては、用地見通しが立った段階で、今年度中に工事用道路の整備に着手をいたしまして、以降、文化財の発掘を行い、その完了を待って、本格的造成工事に入る考えでございます。

 工期の見通しにつきましては、あそこは斜面がございまして、擁壁を打たなきゃならない関係もございますので、造成工事に着手してから、およそ3年を要するというふうに考えております。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 第4点の第2次不況対策融資制度につきまして、市長から御答弁のあったほか2点について御答弁申し上げます。

 まず、融資枠の拡大についてでありますが、お話にありましたとおり、前回、第1次は12億円の枠で実施いたしましたが、その結果、約41億5千万円の融資となったわけでございます。

 今回、第2次の実施に当たりましては、これらの実績を踏まえるとともに、対象業種を製造業、卸売業、小売業、運輸業、建設業にまで拡大し、併せまして、財政面をも考慮いたした結果、30億円の枠で実施いたすことといたした次第でございます。

 次に、財源対策の問題でありますが、当面は、当初予算で計上済みの預託金の中で対応いたし、今後、他の融資制革の利用状況等も勘案いたし、その結果、不足額が見込まれる場合には、12月議会に追加補正をお願いいたして対応いたしていく予定でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな5、地下鉄7号線について、市長から答弁いただきましたほかについてお答えいたします。

 (3) 建設費の抑制及び削減方策についてでございますが、地下鉄建設には莫大な建設費がかかりますので、建設費の削減化を図っていくことは重要なことであり、ルート及び駅位置については、道路等の公共スペースを十分活用していくことが方策であると存じますし、換気塔などの附属施設についても、公有地の利用を検討していくことが肝要であると存じます。併せて早期着工、早期建設、早期完成も必要なことでございます。

 次に、(4) 駅前広場等の関連施設の整備についての市の考え方でございますが、地下鉄利用者の利便牲を高めるうえで、駅前広場や歩行動線の確保と併せ、公共公益施設としての駐車、駐輪場を設け、また、交通弱者対策として、エスカレーター等の利便施設の整備も検討していきたいと存じます。

 更に、駅前は地域の顔でありますので、潤いのあるまちづくりを積極的な姿勢をもって取り組んで参りたいと存じます。

 (5) 地下鉄7号線の建設に併せた駅周辺の対策についてでございますが、地下鉄建設と併せた魅力あるまちづくりを築くために、、アクセス道路準備、面整備等の各種事業を積極的に推進すると同時に、駅前にふさわしい土地利用、建物利用につきましても、十分検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 続さまして、次に大きな6、新交通システムについて、(1) 現在の調査状況でございますが、最新のバーソントリップ調査データによる需要の整理とバス実態調査及び、今まで絞り込んで参りました三つのルートの沿線土地利用等の調査を行って参りました。

 今年度は、三つのルートと地下鉄7号線との関係として、沿線構造物とのかかわり、地下鉄駅とのかかわり、並びに短距離輸送システムなど段階的な整備方法についてを主に考えております。

 (2)として、舎人新線の延伸及び芝川を南下し、川口駅東口へ至るルートについての現状はいかにとのことでございますが、東京都等で検討されております舎人新線の延伸につきましては、総合都市交通体系調査において提案されておりますように、地下鉄7号線第3駅までが、中量輸送システムとしては望ましいものと存じますが、その先への方法につきましては、今後の研究の課題かと存じます。

 また、旧芝川を南下して川口駅に至るルートにつきましては、途中からですが、西廻りの拠点連絡型ルートになりますので、舎人新線を活用するのか、別線にするのか、これも今後の研究課題と存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、(3) 舎人新線の状況についてでございますが、現在、東京都において、本年度中の都市計画決定に向け準備中とのことでありますが、河川横断とかJR日暮里駅との接続等々、諸課題についても併せて検討中とのことであります。

 (4) 地下鉄7号線の市民協議会の規模縮小により、次に新交通の市民協議会をつくるべきと思うがどうかとの御指摘でございますが、地下鉄7号線の市民協議会も改組したばかりでございますが、地下鉄のルート、駅位置が確定した段階で,駅周辺のまちづくり等々、市民の方々の御意見を十二分に伺って、地下鉄建設の推進だけでなく、より良いまちづくりを推進して参りたいと存じます。

 また、新交通につきましても、ルートが現在では複数であり、整備スケジュールも、これから検討を加えて参るところでありますので、今後の動向を見定めながら,望ましい方法を検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 次に、大きな7、生産緑地でございますが、(1) 同意書のとりまとめの終わった時点での指定の状況についてでございます。

 生産緑地地区の都市計画決定に当たっては、農地の所有者等の同意を要することとされており、同意書の提出をお願いしたところでありますが、同意書の提出者は560名であり、全体の約22パーセントであります。面積は158.56ヘクタールで、市街化区域内農地面積の24.3パーセントであります。

 生産緑地地区の数は、全市で554か所となります。

 (2) 都市計画決定までの今後のスケジュールにつきましては、明日9日から22日までの14日間、都市計画案の縦覧を行い、来月中旬には市の都市計画審議会に諮り、その後、県知事の承認を得て、12月中句には決定の告示となります。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 御質問の8、都市防災不燃化促進事業について答弁いたします。

 まず、1点目の事業の目的及び内容と効果についてでございますが、大きな災害のときに発生する火災から市民が安全に身を守ることがでさる避難地やそこに至る避難路の周辺を不燃化することにより、より高い安全性を確保するため、防火地域の指定を行うとともに、一定の基準に適合した耐火建築物を建てる建築主に対して補助金を交付し、不燃化の促進を図るものでございます。

 また、この事業の効果といたしましては、事業期間であります10年間に、他の事業を含めて、区域の耐火率70パーセントの達成を目標としております。

 次に、2点目の実施予定区域とその面積及び区域の拡大についてでございますが、川口市地域防災計画において、川口西公園が避難地に、また、駅前大通り線が避難路として指定される予定であります。避難地の周辺おおむね120メートル、避難路の沿道30メートルの範囲を不燃化促進区域として定める予定でございます。区域の面積は、約12.6ヘクタールでございます。

 区域の拡大につきましては、新たな避難路の指定状況などを見ながら、今後進めて参りたいと存じます。

 3点目、今後のスケジュールについてでございますが、準防火地域から防火地域への変更及び高度地区の指定等、都市計画の決定に関する手続きを本年度内に行い、来年度早々、国の事業承認が得られた後に事業に入る予定でございます。

 なお、去る8月26日、28日、29日の3日間、区域内市民に対しまして、事業内容などについて説明会を実施いたしました。

 質問の9 環状栄町飯塚町線の進捗状況について答弁いたします。

 1点目、立体交差工事が遅れている理由でございますが、この工事は、平成2年3月に着手いたしましたが、同年7月に、貨物線下から基礎コンクリートの障害物が発見されたことが直接の原因でごきいます。それを解決するため、建設省と工法変更協議を行い、承認を得るまで工事が1年間中断いたしまして、工法変更に伴う変更設計に6か月間を要し、地盤改良等の追加工事に6か月間かかりました。合わせて2年間の遅れが生じたものでございます。

 2点目、工法変更に伴う工事費の増額につきましては、障害物を表面から撤去することは、列車運行上困難なため、パイプルーフ工法から籍型ルーフ工法に変更したことにより、約6億3千万円の増額になるものでございます。

 3点目の栄町飯塚町線の進捗状況でございますが、事業認可区間、延長276メートルにつきましては、用地取得は、約2,072平方メートルのうち、平成3年度末現在、1,276平方メートルで、約60バーセント取得しております。

 工事につきましては、事業費ベースで、立体交差部分、約35パーセントの進捗で、全体の進捗率は、約35パーセントでございます。

 4点目の全線開通の時期につきましては、現在、住宅都市整備公団施行の再開発事業で整備済みの延長約360メートルは、既に供用開始しているところでございますが、環状川口笹目線までの残りの部分、延長78メートルを今年度新たに事業認可を得まして整備を行い、平成8年度末に工事が完了いたしまして、平成9年度には全線開通の予定でございます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 11番 仮称戸塚西中学校用地の確保についての(1) 用地買収の進捗状況についてでございますが、仮称戸塚西中学校につきましては、平成4年3月10日、戸塚公民館での地元説明会を開催して以来、関係地権者や地元関係者と精力的に話合いを行い、種々協議を行って参りました。

 平成4年8月4日の西立野町会会館の地権者会議におきまして、ようやく、一部欠席の地権者を除き、買収価格について、おおむねの了解をいただき、現在、権利関係の調整のない土地から順次、契約を進めているところでございます。

 契約状況につきましては、学校建設予定面積3万4,109平方メートルのうち、約30パーセントに当たる1万201平方メートルの契約をいたしたところでございましす。

 今後につきましては、権利調整等様々な問題もございますが、地元関係者の皆様方の御協力、御支援をいただき、一日も早く契約事務を完了いたすよう、一層の努力をいたして参る所存でございます。

      〔25番(藤野栄二君)登壇〕



◆25番(藤野栄二議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、2番の保育行政についてでありますが、保育所の廃止時期、また、廃止保育所についてはわかったんですが、5年度から年次計画に沿って廃止するということですが、完全廃止が数年後になるわけです。

 そこで、その廃止された後の施設の活用がどうなるのか、そのへんについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、4番の融資制度なんですが、目的が、産業振興にかける市の姿勢を示しているわけですから、金融機関が地元産業発展のためには、積極的に対応していくことが望ましい姿であろうと思います。そうした中に、地元金融機関としての意義もあると思うのですが、ちまたに、地元銀行の貸出しの態度が話題になっておりまして、金融の手続きが繁雑になったり、貸し渋ったりというふうなことを聞いているわけです。この件について、理事者が耳にしたことがあるかどうか、そのへんについてお伺いいたします。

 また、今後どのように対応していくかもお尋ねしたいと思います。

 2点目は、金融機関が地元で4行に絞ったという、ことですが、4行に絞った理由についてお尋ねいたしたいと存じます。

 仄聞するところでは、他の銀行も参加したがっているということで、より多くの銀行が融資制度の本旨にかなってやっていただくということが望ましいわけでございまして、その点についても、理事者の見解を求めたいと思います。

 あと、新交通システムですが、これは要望でございます。今まで地下鉄7号線が、皆さんのお力でもって開通の目途をみたわけですが、今度、次に控えます新交通システム、川口が広うございます。どうしても、東のほうからの交通が不便ということもございまして、この件につきましては、技監がお答えいただいたように、早急にひとつ対策を立てて、委員会等も結成していただいて、これを実現していただければというふうに思います。

 以上で竿問を終わります。(拍手起こる)



◎田口高志社会福祉部長 保育所廃止後の利用についての再質問でございますが、御答弁申し上げましたとおり、平成5年度から廃止の計画を始めて平成8年度に完全廃止、それから平成6年度から始めるものにつきましては、平成9年度に完全廃止というようなかたちになるわけでございますので、今後、社会福祉施設を含め、全庁的な見地から検討して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤善太郎経済部長 再質問の2点に御答弁申し上げます。

 まず第1点の、地元行の貸出し態度の問題でございますが、具体的には情報は得ておりませんが、一般的には、土地価格の問題からの追加担保の点、更には、都市銀行におきますビス規制の関係からの貸出し態度の厳選等のことは承知いたしております。

 私ども、特に地元4行に対しましては、地元企業を育てるという役割を常に堅持していただくよう、従来からも要請いたしているところでございます。

 次に、第2点の地元4行に絞った理由でございますが、今回、不況対策である関係、やはり、できるだけ有利な金利設定がポイントとなるわけでございます。この金利設定に当たりましては、長プラとの関係、各金融機関の本支店レートの点、更には、各金融機関におきます川口市内における最優遇金利の点、更に、私どもの預託条件等をからませて協議をいたすわけでございます。

 これらを、現在あります市内22行全部と協議いたすことは、過去の経験から、大変至難のわざでございます関係から、今回、地元を育てるという基本的な姿勢を持った地元4行に絞らせていただき、協議した結果、4.4パーセントの金利設定ができたわけでございます。

 いずれにいたしましても、ただ今御質問いただきましたとおり、地元4行の役割というものを、いかなる状況の中でも堅持していただくよう、今後も強く要請して参る考えでございます。



○星野博議長 30番 村山 禎君

      〔30番(村山 禎君)登壇〕(拍手起こる)



◆30番(村山禎議員) 発言通告に従い、順次質問いたします。

 1 政府の総合経済対策と本市の対応について

 政府が先月28日に決定した総合経済対策について、私は、景気浮揚に効力を発揮することは間違いないけれども、問題点も多いと見ています。これにつきましては、膨大な予算措置を伴う対策でございますから、秋の臨時国会において議論が交わされ、果たして、政府の決定どおりになるかどうかもまだわからない段階ですが、現在の深刻な不況を考慮しますと、大筋では、この対策を実行せざるを得ないのではないかという認識を私は持っています。こうした観点に立って、以下の点についてお尋ねいたします。

 (1) 対策の評価について

 永瀬市長は、今議会初日の所信の中で、この対策について、「本市産業界及び市財源にとって、少なからず良い影響を及ぼすことと期待するものであります」と、簡単にコメントしておられますが、もう少し踏み込んだ見解をお聞かせいただきたい。

 特に、今回の対策の問題点として、

 ? 金融証券の救済に偏り過ぎている。

 ? 所得減税やローン減税など個人消費対策が欠如している。

 ? バブルの再燃の懸念がある。

 ? 国際ルールや中長期の視点への配慮がない。

などが指摘されていますが、これらについてどう思われるか、答弁を求めます。

 (2) 公共投資について

 ア 事業内容について

 対策は、総事業規模10兆7千億円で、景気テコ入れ策としては、これまで最大規模となっています。このうち、公共投資の追加は8兆6千億円、その内訳は、一般公共事業に3兆4千億円、国民生活基盤や研究開発基盤の整備に5,500億円、公共用地の先行取得にl兆5,500億円、災害復旧事業に5千億円、住宅金融公庫と年金福祉事業団の住宅融資に8千億円、そして、地方単独事業が1兆8千億円となっています。

 これらの具体的な事業内容は、どのようなものが考えられているのか、自治体の事業との関連牲はどうなっているのか、まず、この点について説明を求めます。

 イ 公共用地の先行取得について

 新聞を読んだだけでは、詳細な事業内容がわかりませんが、対策の柱の一つである金融機関の担保不動産の売却促進と公有地の先行取得がリンクされているような感じがいたします。

 そこでお尋ねいたしますが、対策で言う公有地の先行取得、あるいは同じく地方単独事業の中には、地方自治体の公有地の先行取得事業も予定されているのかどうか、まず、この点について答弁を求めます。

 次に、市の開発公社の取得事業に関し、

 ? 平成3年度及び4年度に金融機関から買った土地はあるのか。

 ? 主にどういうところから買っているのか。

 ? 公共事業は、国土法の基準に拘束されないことになっていますが、市の開発公社の場合、どういう基準で買っているのか。

 ? バブルの崩壊によって、先行取得した用地取得のための金融機関からの借入金利が地価上昇分より大きいという話も聞きますが、そうなりますと、先行取得のリスクも非常に大きくなるわけで、先行取得に対する市の方針も考え直す必要があるのではないか。市として、そのへんをどのように考えておられるのか。

 ? 本年4月から、本市でも代替え用地の登録制度を導入しましたが、その実績はどうか。

 以上5点について答弁を求めます。

 ウ 市民福祉の充実に寄与する方向で対応を

 今回の政府の対策が本市の事業にどのような影響を及ぼすか、現時点では定かではありませんが、本市としては、あくまでも下水道事業の促進や公営住宅の建設推進、公園や緑地の拡充など、市民要望の強い事業に的を絞り、市民福祉の充実に寄与する方向で対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 (3) 住宅政策について

 今回の政府の総合経済対策の目的は、景気浮揚を図ることにありますが、その手段としての事業の内容は、金融証券の救済に力点が置かれています。しかし、市の対応においては、今も申し上げましたように、市民福祉の向上を主眼とすべきだと思います。中でも、こうした機会をとらえて、市としての住宅政策を立案し、実行に移すべきだと考えます。

 以前にも、そのための組織づくりを提案いたしたことがございますが、住宅政策の専門組織を設ける考えはないかどうか、まず、このことについて答弁を求めます。

 次に、市営、県宮の公営住宅及び借上げ公共賃貸住宅制度についてお伺いいたします。

 市営住宅につきましては、昭和28年の飯塚耐火住宅の建設を皮切りとして、毎年のように新設されて参りましたが、1種住宅につきましては、昭和49年の神根耐火住宅、2種住宅につきましては、昭和62年の芝高木住宅Bを最後として、その後、市は用地取得の困難を第1の理由に、市営住宅の新設は行わない方針で今日まできています。

 現在では、既存住宅の建て替えのみでございます。しかし御案内のとおり、土地を取り巻く状況は一変しています。バブルの崩壊、新しい生産緑地法の施行などによって、今や、土地は買手市場となりつつあります。

 不況対策も兼ねて、一石二鳥で市営住宅の新設に乗り出すときではないかと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 県営住宅の市内誘致についても同じことが言えます。私はかつて、県の住宅担当の方と話をしたことがございますが、そのとき、その方は、用地さえ見つけてくれれば、県は積極的に対応しますと申しておられました。ですから、今こそ、市は県営住宅の本市での建設を県に積極的に働きかけるときではないでしょうか、答弁を求めます。

 また、借上げ賃貸住宅についても、今がチャンスだと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 こうした事業を推進するには、現在の体制では、とても無理であると思います。それゆえに、初めに申し上げましたような住宅政策の専門組織の設置が必要ではないかと考える次第でございます。

 (4) 第2次の緊急不況対策融資制度の発動について

 このことについては、市長が所信と報告の中で言及されており、実施の方向で、既に手続きを進めているとのことでございます。また、先ほど藤野議員の質問に対しまして、実施時期とか業種枠の拡大等について答弁がございましたけれども、我が党としても、市内産業界の深刻な不況感につきましては、同じような認識を持っておりまして、先月3日付けをもちまして、この融資制度の早急な実施を申し入れたところでございます。その際、我が党といたしまして、市が配慮されるべき点として、

 ? 指定金融機関に対する預託金利割合のアップ

 ? 指定金融機関に対する預託金利の引き下げ

 ? 融資対象業種の拡大

 ? 事務手続きの簡素化

の4点を要望いたしましたが、先ほどの答弁で一部答弁もございましたが、これらの要望についてのその後の検討結果についてお伺いいたします。

 (5) 財政状況について

 政府は、今回の対策の財源の大半を建設国債と財政投融資に頼る方針のようでございます。建設国債というと、赤字国債に比べて、言葉の響きはよさそうですが、借金にかわりはございません。

 また、財政投融資も、人様の金を使うわけであります。要するに、税収による手持ちの金はほとんどないのであります。

 ところで、市の財政状況はどうでしょうか。参考までに、まず、ここ3年間の税収、特に市の基本財源ともいうべき市民税と固定資産税につきまして、前年度との比較で示していただきたい。

 次に、歳出面で、公債費こついても同様の説明を求めます。

 また、地方債現在高と債務負担行為につきまして、同様の説明を求めます。

 なお、債務負担行為につきましては、金額の出せない損失補償の関係を除いてお願いいたします。

 次に、資金運用にづいてでございますが、政府の今回の対策の中に、証券市場の活性化に公的資金による株式運用を1兆2千億円追加するという決定が盛り込まれています。以前に私が確認しましたときには、本市では資金の株式運用はしていないとのことでございましたが、今はどうなっているのか、また、今後はどうなのか、答弁を求めます。

 財政に関する最後の質問といたしまして、政府の総合経済対策に市として対応する場合、財政上の観点からどのようなことが言えるのか、お尋ねいたします。

 2 西川口駅周辺都市整備計画について

 3年間にわたる調査検討を経てまとめられた西川口駅周辺都市整備計画策定調査報告書を先月いただきましたが、これに関して数点お尋ねいたします。

 まず、この報告書に示された整備構想と基本計画案を読んでみて、これは道路新設等を伴うような抜本的な都市改造ではなく、既存の都市骨格を生かしたまちづくりを目指したものであるが、幹線道路の拡幅整備や駅舎の改修、駅周辺の再開発等を含んでおり、それゆえに、これを具体化し、実現していくのは、様々な困難な要素に満ち満ちているというのが率直な印象でございます。この点につきまして、関係理事者の所感をお伺いいたしたいと思います。

 次に、、ここに示された五つのシンボルプロジェクト、すなわち、広域幹線道路の整備、シンボル道路の整備、歩行者ネットワークの整備、西川口駅及び周辺の整備、駐車場、駐輪場の整備に関し、それぞれの内容と相互の関連牲、それに整備スケジュールの考え方について、わかりやすく説明を求めます。

 3点目として、この計画案を正式な計画として練り上げ、実施するための組織づくりをはじめとする具体的な取り組みはどのように行われているのか、あるいは行われようとしているのか、現状と今後の方針について答弁を求めます。

 4点目として、報告書の64ページに、当整備基本計画案は、現時点における提案であるため、今後、地元住民をはじめとした関係者、関係機関等による検討を経て、整備の実現化が図られると考えられるうんぬんという記述がございますが、ここに言う関係者、関係機関名を示していただきたい。

 また、これら関係者、関係機関は、この計画案をどのように評価しているのか、積極的な協力が得られそうな感触はあるのかどうかという点についてもお伺いいたします。

 3 NHK用地の利用計画について

 地理的に、川口市のほぼ中央に位置するNHK用地は、市街地に残された貴重な空閑地として、公共による有効利用を求める運動が昭和40年代から続いて参りました。本市では、昭和53年に同用地の全面払い下げをNHKに要望したのを皮切りに、昭和56年には、県に対して、防災拠点を兼ねた県立運動公園の設置を要望するなど、これまで一貫して同用地の公共利用を追求して参りました。この間、昭和60年に至りまして、NHK側が処分面積を3分の1と決定したことを受けて、県と市は、それまでの利用構想を抜本的に改め、県の工業技術センターと第3、セクターによる研究開発支援施設を中心とするさいたまインダストリアルビジネスバークの構想をまとめあげるとともに、平成元年末には、NHK用地の約3分の1に当たる5ヘクタールを148億円で買い取りました。

 その際、市も用地費の3分の1に当たる52億7千万円を負担することになり、平成元年度から5年割賦で支払っています。

 一方、本市議会におきましても、この事業の本市にとっての重要牲に鑑みて、平成元年3月から特別委員会を設置し、論議を重ねて参りました。

 ところで、県が昨年策定いたしました同事業の基本計画案に示された施設計画の方針と事業方式は、構想の段階で、私が持っていたイメージとは全く違っています。計画案によりますと、行政施設と財団施設と民間施設を総合的に一体のものとして整備することになっており、その設計、建設から運営に至るすべてを民間にゆだねることとし、そのための提案競技、いわゆる事業コンペを実施することになっています。

 私は、この県の計画案を見て驚きました。計画地の立地条件と性格の異なる主な三つの施設の一体的整備ということを考慮しますと、県が描いたデザインのままに、これをそっくり引き継いで、事業を担う民間企業があるのだろうかと、案の定、折からのバブル崩壊に伴う不況の進行という経済情勢の悪化も重なって、平成3年度に予定していた事業コンペを実施することができず、その結果、事業主体も決まっていません。

 私は、バブルの崩壊がなくても、この計画案自体に無理があるのであるから、このような事業コンペに名乗をあげる民間企業はなかったのではなかろうかと思います。したがいまして、仮に今後、経済情勢が好転した場合でも、見通しは暗いのではないかと考えます。

 今議会初日のNHK跡地等利用対策特別委員長の報告によりますと、県は、現時点で大きな進展はないが、本年度中は現在の事業コンペ手法で進める方針であるという話がございましたが、私は、この計画案は、一度白紙に戻すしたほうがいいのではないかと思います。

 誤解のないように申し上げますが、私は、工業技術センターや研究開発支援施設が不要だと言っているのではございません。長期的に見た場合、こうした施設は、川口の産業界にとって極めて重要であると考えます。しかし、この二つの施設だけであれば、どうしてもNHK跡地につくらなければならないというわけでもないのではないでしょうか。

 ところが、計画案では、民間業務オフィスやサービス施設も含めたものを一体のものとして整備することになっており、事業の具体化の段階で、いきなりすべてを民間に担わせようとしているのであります。景気のいいときでさえ、このような性格の難しい事業を引き受ける企業はないのではないかと想像されるのに、今のように経済情勢の悪いときでは、なおさら無理ではないかと申し上げているのでございます。

 したがいまして、私は、公共のかかわる工業技術センターと研究開発支援施設を別のところに計画し、NHK用地につきましては、既に買収した県用地だけでなく、残地も含めて、当初の発想に戻り、防災施設などの公共施設用地として真剣に考え直してみたらどうか、その際、いずれ市の重要事業として取り組まなければならない新庁舎建設の用地の候補の一つとして考慮したらどうかと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 4 家賃補助制度について

 老朽化した賃貸住宅の取り壊し等に伴い、立ち退きを迫られる方々の中でも、年金などの少ない所得に頼っておられるお年寄りや低所得の母子家庭の方々の住宅問題は、実に深刻であります。

 私は、この間題につきまして、これまで、当議会の本会議で何度も質問として取り上げ、川口として独自の家賃補助制度を創設するよう提案して参りました。そして、先月3日には、党として、同制度の早期創設を申し入れております。

 このことにつきまして、市長をはじめ関係部長からは、研究結果を待って事業を進めて参りたいとの答弁を得ておりますが、重ねて、この制度の早期制定と実施を要望いたし、答弁を求めます。

 5 中小企業従業員退職金共済事業について

 財団法人川口市勤労福祉サービスセンターに対して、国と市は毎年、多額の補助金を支出しています。平成4年度当初予算で見ますと、その額は1億2,800万円で、このうち、国の補助金の1,900万円を差し引いた残りの1億900万円が市からの補助金でございます。

 同センターは、市が昭和44年から行ってきた川口市中小企業従業員退職金等福祉共済制度の事業を引き継ぐために、昭和63年に設立されたもので、その主な事業内容は、退職金共済事業と福祉共済事業の二つでございます。

 このうち、退職金共済事業につきましては、市が毎年補助する7千万円が基金として積み立てられることにより、他の同趣旨の制度に比べて、はるかに充実したものになっています。

 ところで最近、次のような話を耳にしました。市内のある工場に40年間勤務された人が手にした退職金が、わずかに300万円だったそうでございます。その内訳は、中退共から200万円、会社から100万円とのこと。いずれにしましても、40年間働いて300万円の退職金とは、あまりにさぴしい話でございます。

 今年、県知事を辞められた畑さんの退職金は、5期20年間で1億9千万円との新聞報道がございました。片や40年間で300万円、片や20年間で1億9千万円、あまりにも差が大きいではございませんか。

 私は、この工場勤務の方と畑知事の仕事の内容に、この退職金の額の差ほどの価値の差があるとは思えません。なぜ、こういう結果なのか、初めに申しましたように、中退共の制度そのものは、大変充実したものだと私は思います。ところが、制度創設から、まだ23年しかたっていないので、この工場勤務の方の場合は、毎月一口千円の掛金を20年間、平均3口ぐらいしか掛けていなかった、そういう計算になります。

 仮に40年間、10口かけていれば、2,800万円余になります。計算上は、40年間掛けて、480万円の掛金を納付しますと、2,800万円余になるわけでございます。せめて、これぐらいの金額であれば、何がしかの役に立つ退職金という感じがいたします。

 したがいまして、制度の生みの親である市として、掛金の口数をいかに多くするかということに、もっと積極的に取り組んでいただきたいと願うものでございますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 なお、参考までに、この事業への加入事業所数、加入会員数と、この事業の対象となる市内の事業所と勤労者に対する比率、それに、1人平均加入口数についても示していただきたいと思います。

 6 並木4丁目公園の整備について

 並木4丁目公園は、昭和40年に設置されて以来、近隣の人々の憩いの場として、また、児童の遊び場として大変親しまれていますが、最近、地域の人々から、抜本的な整備を望む声が寄せられています。特に、平成3年度に、同公園に近い並木町北公園が見違えるように立派に整備されたのを見て、4丁目公園も、ぜひともと強い要望がございます。

 こうした地域の人びとの要請に応えて、早急な検討を願うものでございますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 7 市民に対するサービス精神の醸成について

 今日の民主主義の理念に照らして考えますと、立法、司法、行政の各機関は、いずれも国民の信託に伴う責任機関であり、その志向すべきところは、あくまでも国民の福祉の向上にございます。すなわち、国や地方自治体のために国民がいるのではなく、国民のために国や地方自治体があるのであります。

 言い換えますと、その目的とするところは、国民の福祉の向上であり、国や自治体の各機関は、この目的を実現するための手段なのでございます。中でも市町村の事業は、ハード、ソフトともに市民の日常生活に最も密着したものばかりであり、極端な申し方をしますと、ハード、ソフト両面にわたるサービス提供こそが、わ町村の存在意義とさえ言えるのではないでしょうか。

 ところで、日本では、政治における目的と手段の関係が、今述べましたような理念に基づいて、法的に明文化されたのは、第2次世界大戦後のことであり、その歴史は浅く、残念なことに、いまだに、古い時代の官治主義の名残りとでも申すべきお上意識が皆無とは言えないような感じがいたします。

 民間におきましては、各企業が競争に打ち勝つために、ハード、ソフト両面で徹底したサービス合戦を繰り広げています。そうしないと競争に勝ち残れないという緊張感があるからでございます。

 一方、公務員は、民間に比べますと、仕事の成果を問われることが少なく、民間企業がお客のニーズに神経をとがらせるほどには、市民の感情に過敏になる必要もございません。

 近年、民営化された旧国鉄や電電公社、専売公社などは、このような、いわゆるお役所仕事の弊害を除去して、民間企業の持つメリットを生かそうということでスタートしたわけでございます。

 また、最近では、◯◯市株式会社と言われるような、民間の事業感覚を行政運営に取り入れる自治体も出てきています。もちろん、営利の追求を主目的とする民間企業と公共団体とは、その役割に大きな違いがございますが、民間の良いところは見見習うべきだと思います。

 私は、折に触れて、市職員の高圧的で不親切な言動に対する市民の方々からの苦情の声に接します。それとは反対に、親切な職員の対応に対する感謝の声も耳にいたしますが、どちらかというと、苦情の声を多く聞きますので、この問題を取り上げた次第でございます。

 このことにつきまして、市長の所感をお伺いいたします。

 それから、具体的な問題で2点だけお尋ねいたします。

 1点目は、職員の電話の対応についてであります。

 私自身の体験ですけれども、大学を卒業して就職したときに、実務面で最初に教育を受けたのは、電話の応対についてでございました。それは、電話が鳴って受話器をとったら、まず、自分の所属部名と自分の名前を言うということであります。もちろん、自分から掛けた場合も、自分がどこのだれであるかを名乗るのは当然のことでございます。

 ところが私は、役所のどこに電話をしても、いまだかつて、相手から名を名乗られたことは一度もございません。部課長以上の人が出た場合は、その役職名を告げられますが、それ以外の人が出た場合には、組織名だけでございます。したがいまして、部課長以下の人が電話に出たときは、自分がだれと話しているかわからないわけであり、後日、同じ問題で話を聞くときのために、私は、電話を掛けるたぴに、お名前は何とおっしゃいますかと尋ねるようにしています。

 最近、よく聞く話ですが、外国人から見ると、日本人は顔が見えないと言われます。その意味するところは、日本人は集団の意思は表明するけれども、責任ある個人としての意思表示をしないということでございます。

 このような、外国人にとって理解しがたい日本人の特質を最も体現しているのが役所ではないかと思います。電話に出ても自分の名前を名乗らないということも、その一端のような気がいたします。

 私は、これは改善したほうがよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。

 責任ある個人として対応することが、市民への親切な言動への出発点であり、市民に対するサービス精神の醸成にもつながっていくものと思います。この点について答弁を求めます。

 2点目は、今まで申し上げましたことを踏まえたうえでの質問ですが、職員としての教育についてであります。精神面、実務面でどのような教育が行われ、その成果はどのように行政運営に反映されているのか、説明を求めます。

 永瀬市長に劣らないぐらい全国的に有名な出雲市の市長が、次のような趣旨のことを申したそうでございます。「出雲市で一番サービスの行き届いている会社は、出雲市役所であると言われるように努力しよう」と。

 憲法第15条に、「すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されています。この条文で注目したいのは、憲法が公務員を奉仕者として規定している点でございます。奉仕者とは、文字どおり、奉仕する者であり、広辞苑によりますと、奉仕とは

 ? つつしんでつかえること

 ? 献身的に国家社会のためにつくすこと

 ? 商人が客のために特に安価に売ること及びサービス

ということだそうでございます。

 私は、個人的には、市の職員の皆さんは一生懸斜こ仕事に取り組んでおられると評価しています。

 願わくは、そのうえにというか、それ以前の基本的な心構えとして、奉仕者としての自覚と使命感を常に堅持していただければというのが、この質問全体の私の意図するところであり、このことを御理解のうえ、明快な答弁を求めるものでございます。

 8 選挙管理について

 さきの参院選の投票率は、全国的にも、埼玉県におきましても、史上最低でございました。その主たる直接原因は、国民の政治不信というのが、マスコミの一致した論調でございました。したがいまして、このことにつきましては、私ども政治に携わる者が、まずもって襟を正さなければならないと自覚をいたしております。

 ところで、これからお尋ねすることは、さきの参院選の歴史的な低い投票率の中で、投票に行かれた貴重な市民の方々から寄せられたものであり、先ほどの市民に対するサービス精神についての質問とも関連する問題でございます。

 その一つは、不在者投票における職員の対応は非常に評判が悪かったということでございまとす。もっと気持ちよく不在者投票ができないものか、その改善方を要望いたしますとともに、この点についての見解をお尋ねいたします。

 二つ目は、東京などでは、役所の出先機関などでも不在者投票が行われているという話を聞きましたが、そうなのかどうか、もしそうだとすれば、川口におきましても支所などで実施して、市民の便宜を図ったらどうかと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 三つ目は、車いすを利用する障害者の方などにとって、行けない投票所、あるいは行きづらい投票所があったと聞いていますが事実かどうか。事実だとすれば、それはどこで、どのような状況だったのか、お答えいただきたい。また、その改善策をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 四つ目は、投票入場券に投票所の略図を記載できないか、川口のように転入者の多い市としては、考慮してもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。(拍手起こる)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 村山議員の質問にお答えいたします。

 まず、政府の総合経済対策と市の対応についてのお尋ねでございます。今回決定されました政府の総合経済対策は、低迷を続けております景気を回復軌道に乗せるための景気浮揚策でありまして、公共投資による内需の拡大、民間設備投資の促進、中小企業対策、金融システムの安定策など多岐にわたっておるところであります。これを契機といたしまして、日本経済全体の回復を図ろうとするもので、この中には、村山議員さんが御指摘のとおり、金融機関が保有する担保不動産の買い取りとか、あるいは公的資金の株式運用枠拡大による証券市場の活性化など、金融機関や証券会社の救済策も盛り込まれておりますが、総合経済対策の一環として、私も経済対策を進めるうえで、当然の措置ではあるというふうに思っております。

 しかし、不動産については、公共用地の先行取得など積極的に活用できるという利点もありますが、一方、先ごろ建設省では、来年度の税制改正に向けて、住宅供給増や居住水準の向上を図るためには、買い替え特例税制を拡大すべきだという動きも示すなど、いろいろと多くの意見が出されております。

 とりわけ不動産は、運用を誤りますというと、バブルを再び燃やさせるという懸念もございますので、この運用には、これは十分に留意する必要があるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 次に、今回の総合対策のうち、公共投資の問題でございますが、市民福祉の向上につながるような方向で対応すべきだというふうな御意見でございます。この公共投資の拡大策といたしまして、今後、県を通じまして、国庫補助事業対象事業の追加要望の調査があるものと思われますので、本市といたしましても、通路とか河川とか街路、公園、更に下水道、区画整理、住宅などがその対象でありますので、これらの事業の中で実施可能なものについて、国へ追加要望していきたいと思います。

 もちろん、こちらの裏負担もあることではありますから、既に財政当局には、できるだけそういう負担をとって、ひとつ、それに適応できるようにということを指示してございます。

 次に、NHKの利用計画でございますが、県有地だけでなく、NHK用地も含めて、公共施設用地として考え直したらどうかという御質問でございます。現在の不動産投資をめぐる環境は大変厳しいものがありまして、県としても、事業コンペに踏み切れないで現在に至っている状況でございます。

 しかし、この事業は、県が大規模プロジェクトとして位置づけでいる事業として、市にとりましても、これまた大変な事業でありますことから、景気が回復基調に向かえば、コンペ実施の可能性も出てくるのではないかとの考え方のもとに、県は引き続き、企業への働きかけを行って参りたいとの考えを強く持っているのであります。

 しかし、経済情勢から、事業コンペは難しいとする意見の中で、行政施設先行の考えなど御意見がいろいろと分かれております。私も、これらのいろいろな最近の大変コンペが伸びていることについて、いろんな不安感増しておりまして、それについて、これはこうすべきだ、ああすべきだという意見も、いろいろと分化されております事情を承知しております。

 既に事業負担金も市としては出していることから、これについて、焦燥感が否めない事実でございます。このような点につきまして、今後、県に話を持ち出した場合、本市にとりまして、極めて有益な施設計画が大きく後退してしまうのではないかという心配もございます。

 私としては、県に対しまして、計画が後退することのないよう強く求めて参りたいと存じておるわけであります。

 また、北側の残地については、NHKで開発の意向があると聞いておりますので、市といたしましては、さきの庁舎新市民病院等建設促進特別委員会委員長の報告の点を踏まえまして、公共施設用地としての活用を前提に、NHKに対しまして、今後とも積極的な働きかけを行って参りたいというふうに存じております。

 次に、家賃助成制度でございますが、この制度は、在宅福祉の重要な要素であると深く認識しております。このようなことから、毎年実施しております老人調査に家屋調査項目を加えまして、実態の調査を行っているところであります。

 また、特に近郊都市、あるいは先進都市の例なども現在研究しているところでございますので、その結果を踏まえて、できるだけ早い時期にこの結論を出したいというふうに考えております。

 次に、市民に対するサービス精神の醸成でございますが、御指摘のとおり、競争社会などでは、役所のようなかたちでやっていたんでは、とうに追い越されてしまう、ひとつ、一生懸命やっている職員もいるけれども、中には、大変、何か遺憾な職員もいるというふうなお話でざいます。私はこのようなことを踏まえまして、常々職員に対して、市長就任以来、親切であるべきだと、公平にすべきだと、迅速にすべきだというふうなことで言っております。最近では更に、やはりこれは、公務に働く職員は、センスとスマートさがなくちゃだめだと言っているんです。

 センスというのは、ただ着飾っておしゃれをするということでなくて、相手が何を考えているかということを、市民が何を考えているかということを我々が、こちらが先に察知して、そして、それに対する愛情を注ぐことが、本当のセンスのある人だということを言っております。

 これと裏腹の逆なのは、要するにやぼでございます。やぼというのは、昔のお役所仕事で、おいこら的な考え方でもって、相手が何を考えようがそんなことはない、こっち方の一方通行というのはやぼでございます。

 これが昔の公務員、あるいはそういったたぐいの考え方ですから、これを民主主義の中では、やぼを排してセンスある立派な職員を養成するように、センスというのは、これま生まれつきでなくて、磨けば磨くほど、そのセンスというものは光ってくるわけです。

 これは研修だとか、いろいろなチャンスをつかまえて、そういうものを養成していくことが必要ですから、即、職員の研修というもの、あるいは職員の日常生活にも大いに研さんしてもらいたいことを特に要望しておきます。



◎臼井宏爾収入役 大きな1の(5) 財政状況に関連いたしまして、総合経済対策の中に公的資金による株式運用が盛り込まれているが、本市ではどうなのかとのお尋ねに御答弁申し上げます。

 御案内のとおり、総合経済対策の柱の一つであります証券市場の活性化策につきましては、株式運用規制の見直しとして、簡易保険や郵便貯金など、公的資金による株式運用の拡大などが盛り込まれているところでございます。

 本市の歳計現金並びに基金の運用につきましては、最も確実、かつ有利な方法を基本といたしまして、指定金融機関あるいは地元金融機関などに対しまして、主として、自由金利型定期預金として預託し、運用しているところでございます。

 お尋ねの株式運用につきましては、従来と同様、今後におきましても、実施する考えはございませんので、御了承いただきたいと存じます。



◎遠井俊二財政部長 同じく大きい1番で、市長並びに収入役がお答えした以外のお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。

 大きい1番の(2)の公共投資の関係で、アといたしまして、事業内容の具体的なもの、自治体との関連のお尋ねでございます。

 まず、一般公共事業につきましては、事業費3兆4千億円を追加するということでありまして、具体的には、廃棄物処理施設、下水道、住宅、公園、都市再開発、道路、治山治水等の社会資本の整備が現在検討されているわけでございます。

 まだ国の補正予算案が固まっておりませんので、各事業別の金額は公表されていない状況でございます。

 次に、公共用地の先行取得につきまして、地方公共団体等においても、土地開発基金、あるいは土地開発公社の活用を図るなど、公共用地先行取得債等による積極的な対応を図ることとされているわけでございまして、事業費1兆円の確保を図るなど、総額では1兆5,500億円の規模で、公共用地の先行取得を行うということであります。

 更に、地方単独事業につきましては、地域の実情に即して、道路、下水道、一般廃棄物処理施設等の住民に身近な社会資本の整備等を一層積極的に推進することとされているわけでございまして、これに必要な地方債の追加等を行い、1兆8千億円の事業費を確保するという内容のものでございます。

 これらの対策が実施されるあかつきには、地方自治体にとりましても、国庫補助金の追加交付などのかたちで、各種事業の整備促進につながればと期待しているわけでございます。

 次に、2点目のイといたしまして、公共用地の先行取得に関連しまして、先行取得の中で、地方単独事業との関連で、用地費などは含まれているのかというお尋ねでございます。地方単独事業費1兆8千億円の追加の中には、用地取得費も若干含まれているものとは思われますけれども、主に工事費が予定されていると思います。

 地方公共団体における公共用地の先行取得は、ただ今申し上げましたとおり、土地開発基金あるいは土地開発公社の活用を図るとともに、公共用地先行取得債等によりまして、全体として、事業費1兆円を追加するというものでございまして、国鉄清算事業団用地、あるいは市街化区域内農地の先行取得がこれに含まれるものと思うわけでございまして、これらに対する利子負担の軽減をするために、借入金の利子のうち、2パーセント分を地方交付税の基準財政需要額に算入するという方針が打ち出されているわけでございます。

 飛びまして、5点目の財政状況につきまして、順次お答えいたします。

 1点目の市民税と固定資産税の3か年の前年対比について、どうなっているかということでございます。

 個人市民税では、平成元年度は、前年対比11.4パーセント増、平成2年度は11.1パーセント増、平成3年度は5.4パーセント増であります。

 法人市民税では、平成元年度は16.0パーセント増、平成2年度は4.3パーセント増、平成3年度は1.8パーセント減であります。

 固定資産税の土地、家屋分では、平成元年度7.1パーセント、2年度5.1パーセント、3年度10.1パーセントの増であります。

 固定資産税の償却資産分では、平成元年度は15.7パーセント、2年度12.4パーセント、3年度10.9パーセントの増であります。

 このような状況で、土地、家屋以外は、伸び率がそれぞれ鈍化しているわけでございまして、今後は、地域経済の動向等考えるとき、税収の伸びには多くを期待することができない状況になってございます。

 次に、2点目の最近3年間の公債費の状況のお尋ねでございます。決算での普通会計ベースで申し上げますと、元年度40億9,524万5千円で、前年度比23.7パーセントの減でございます。2年度45億1,251万7千円で、同じく10.2パーセントの増、3年度50億9.660万3千円で、同じく12.9パーセントの増となっております。

 3点目の最近3か年の地方債の現在高と債務負担行為の状況のお尋ねでございます。これも同様に、決算における普通会計ベースで申し上げますと、地方債現在高につきましては、元年度末398億9,524万8千円で、前年度比15.6パーセントの増、2年度末406億4,095万3千円で、同じく1.9パーセントの増、3年度末395億9,732万4千円で、同じく2.6パーセントの減となっております。

 また、債務負担行為の額につきましては、元年度194億266万6千円で、前年度比71.9パーセントの増、2年度236億6,229万9千円で、同じく22.0パーセントの増、3年度343億2.783万6千円で、同じく45.1パーセントの増となっている状況でございます。

 また、平成5年度以降における債務負担行為の額は、川口市土地開発公社に対する債務保証、前川公民館改築工事など、約1,186億7.300万円程度となっているところでございます。

 一つ飛んで、5点目でありますが、財政上の観点から、総合経済対策等に関してどのようなことが言えるかということでございます。総合経済対策におきましては、地方単独事業を含む公共投資の拡大など地域の実情に即して、適切、機動的な財政措置を講じることが強く期待されているわけでありまして、本市におきましても、平成4年度当初予算で、単独事業費を対前年比18.6パーセント増とし、積極的な事業の展開を図っているところでありますが、昨今における本市の財政状況を見ると、税収の伸びに多くを期待できないなど、財源確保は一段と厳しい状況にあるわけでございます。

 地方単独事業の追加に当たりまして、現段階では、国の具体的な取扱いが決定されておりませんので、今後、国の動向を見ながら、限られた財源を効果的に活用し、健全な財政運用を図って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 大きな1点目の(2) 公共投資についてのイ 公共用地の先行取得についての中で、開発公社の取得事業に関しての1点目、平成3、4年度に金融機関から取得した土地があるかということでございますが、平成3年度並びに4年度の現在まで、金融機関から取得した用地はございません。

 次に、2点目の主にどういうところから用地を取得しているかということでございますが、工場の跡地や市街化区域内の財産相続、生産緑地法の改正などによる農地が主なものでございます。

 3点目、土地開発公社の用地買収の基準は何かということでございますが、公共事業用地の先行取得は、御承知のように、土地開発公社が行っているところでございますが、用地取得の価格につきましては、.第三者機関である土地鑑定士による鑑定評価額及び公示価格、県基準価格、一般売買実例を参考として価格を定め、用地取得業務を進めているところでございます。

 次に、4点目、借入金利が地価の上昇分より大きいと聞くが、このような状況下での先行取得に対する方針ということでございますが、地価と先行取得した用地との金利負担という大変難しい問題でございますが、本市といたしましては、公共事業の円滑な促進を図るため、年来より公共用地の先行取得を行っているところでございます。しかしながら、昨年の秋以来、地価の下落が続き、現在では、ほぼ底値に近い状況ではないかと言われている状況でございます。

 したがいまして、金利負担のリスクも含め、先行取得のあり方について慎重に検討すべきであると存じますが、今後の地価の動向を注意深く見守って参りたいと存じます。

 次に、5点目の代替地登録制度の実績についてでございますが、本年の4月より本制度を始めて以来、8月末までに30件、、約2万7千平方メートルの登録がございました。

 次に、(3) 住宅政策についての2点目、新たに用地を求めての住宅建設をということでございますが、新たに用地を取得しての市営住宅建設につきましては、財源等の問題もあることから、老朽化した低層住宅を計画的に中高層住宅に建て替えをいたし、住宅戸数の増及び住環境整備に努めてきたところでございます。

 今後、計画的に建て替えを必要とする既存低層住宅も、まだまだ残されていること、更には、国庫補助枠や市の財源の問題もあることから、今後とも、既存住宅の建て替えを中心に戸数増を図って参りたいと存じます。

 次に、3点目、県営住宅の建設の働きかけをということでございますが県営住宅の本市への誘致については、浦和市や大宮市に比べ、県営住宅が極端に少ない状況から、従来より、機会あるごとに県営住宅の誘致を図って参ったところでございまして、本年4月には、赤山地内に県営川口赤山団地72戸が供用開始されたところでございます。

 今後とも、住宅建設用地の県への紹介を含め、より積極的に誘致方を働きかけて参りたいと存じます。

 次に、4点目の借上げ公共賃貸住宅制度の導入についてでございますが値上げ公共賃貸住宅制度は、市が直ちに導入実施することは難しい点が多々ございますので、この制度についての十分な組織と実績のある県に対し協力を求めているところでございます。今後とも、この制度についての十分なPR活動に努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大きな1の(3) 第1点目、市としての住宅政策を立案し、実行に移行すべきと考えるが、住宅政策の専門組織を設ける考えはあるのかとのことでございますが、本市では、快適な暮らしの環境づくりを目指し、住宅政策の実現を図っておりますが、今後も、福祉を含め全庁的に対応し、より一層、住宅政策を充実していくことが、御指摘のとおり、大切であると考えております。

 現在、個別的な住宅政策は、それぞれの担当部局で協力して対応しておるところであり、総合的に住宅政策を担当する専門組織の設置につきましては、組織検討委員会で検討中でございます。

 次に、飛びまして、大きな6の並木4丁目公園の改修計画についてでございますが、公園づくりにおきましては、地域住民の利用しやすい公園と、して、町会等に相談しつつ、計画整備を進めております。

 また、設置されてから年数の経過した公園につきましても、順次、時代にマッチした公園として改修を積極的に推進しているところであり、当公園においても、調査検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな1点目の(4) 番 第2次緊急不況対策融資の発動につきまして、要望書の事項4点にかかわる検討結果について御答弁申し上げます。

 まず、第1点目の預託金の割合をアップさせるべきということでございますが、今回、第2次不況対策資金の実施に伴う預託割合につきましては、関係金融機関と金利設定につきまして協議した中で、現在の4分の1の預託割合をアップしないままで、私ども、意図する貸付金利の引下げを実施することに至ったため、前回と同率で対応いたすことといたした次第でございます。

 次に、(2)番の預託金利を引き下げるべきということでございますが、9月1日から長期プライムレートが0.4パーセント引き下げられたこと、その他から、金利設定に当たり、金融機関と十分協議いたしました結果、預託金利を0.3パーセント下げることを条件に、貸付金利も0.3パーセント引き下げ、年利4.4パーセントで実施することに至ったのであります。

 続きまして、?の融資対象業種の拡大につきましては、先ほど藤野議員さんに御答弁申し上げたとおり、製造業のほか卸売業、小売業、運輸業、建設業の5業種を対象として実施いたすこととしたものであります。

 次に、事務手続きの簡素化の問題でございますが、第1次の実施に当たりまして、保証協会から、あるいは金融機関の協力を得まして、臨時的な特別手続きとして、可能な限り簡素化いたしたわけでありますが、第2次の実施につきましても、同様の方法で借入者の負担をできる限り軽減いたしたいと考えております。

 飛びまして、大きな5番の中小企業従業員退職金共済事業につきまして、口数の増加の啓発と加入状況、加入率等のお尋ねでありますが、本市の退職金共済制度につきましては、現在、10口まで加入することができ、加入に際しまして、十分に制度の趣旨、仕組みについて御理解をいただいているところであります。

 加入後の口数の増加につさましては、勤労福祉サービスセンターの会報等におきまして適時PRをしているほか、加入推進員を準じまして、各事業所の理解を得るべく努力いたしておるところでございます。

 今後とも、サービスセンターの年金セミナーなどを通じまして、制度を十分理解していただき、1口でも多くの増加加入が図れますよう、それによりまして、より充実した退職金の支給ができるよう、私どもサービスセンターと十分連携をとりながら、啓発に努めて参りたいと存じます。

 なお、平成4年4月1日現在の加入状況でございますが、事業所数1,993事業所、従業員数1万6,534人、加入率は、対事業所で9.0パーセント、従業員12.1パーセント、1人当たりの平均口数でございますが、昭和57年には3.04口、昭和62年には3.73口、現在におきましては4.60口となり、徐々にではありますが、増加している状況でございます。

 以上でございます。



◎青木實都市整備部長 大きな2の西川口駅周辺都市整備計画について、数点の御質問に順次答弁いたします。

 まず初めに、西川口駅周辺都市整備計画策定調査報告書に対しての所感でございますが、西川口周辺地区は、既に土地区画整理事業が終わり、都市基盤整備が完了している成熟した地区であります。御指摘のとおり、こような地区を、この報告書に基づいて都市改造することは、厳しい困難が伴うものと存じております。

 しかしながら、戸田草加線、北町西中学校線など広域幹線道路の整備をはじめ、民間の建築活動を適正に誘導しつつ、地元権利者との調整を図っての再開発事業などの手法によって、西川口周辺地区にふさわしい都市整備を図っていかなければならないと存じております。

 次に、シンポルプロジェクトの内容と相互関連性及び整備スケジュールについてでございますが、この調査報告書の内容といたしましては、一つは、将来道路網構想に位置づけられております戸田草加線、北町西中学校線の広域幹線道路を拡幅整備し、都市機能の更新を図るものでございます。

 二つ目の東口の駅前大通り線と西口の済生会通りのシンボル道路の整備は、景観に配慮いたしまして魅力ある道路とし、沿線商業の活性化を図ろうとするものでございます。

 三つ目の商店街のモール化、コミュニティ道路等による歩行者ネットワークの整備は、快適な歩行者空間を整備するものでございます。

 四つ目の西川口駅の駅舎改修と駅前広場周辺整備は、この地域の中心施設でございます。駅舎及び駅前広場の混雑解消を図るとともに、東口と西口の駅前広場を結ぶ自由道路を設置し、この地区にふさわしい余裕を持ったものに整備し、その周辺は、再開発事業による駅前にふさわしい街並みを構築しようとするものでございます。

 五つ目は、不足の深刻化が予測されます駐車場、駐輪場整備をしようとするものでございます。

 いずれも西川口駅を中心とする都市整備事業でありまして、総合的かつ一体的に整備していくものと考えております。

 整備スケジュールにつきましては、早期に着手できるところから実施すべく、関係機関、関係権利者と十分な合意形成を図りながら進めて参りたいと存じます。

 次に、事業化に向けての組織づくりと取組みについてでございますが、西川口駅周辺都市整備の推進に当たりましては、都市整備部が現体制で取り組み、他部局に関する事業につきましては、都市整備都が総合調整の窓口となりまして、事業推進を因って参りたいと存じます。

 なお、事業量が増加した段階では、職員の増員が必要かと思われます。

 次に、西川口駅周辺都市整備計画策定報告書にある関係者、関係機関名を示せとのことでございますが、これは、再開発等にかかわる権利者、西川口地区の各商店会及びJR東日本と考えております。

 本調査報告書に対する評価につきましては、聴き取り調査をしておりませんので不明でございますが、地元商店会からは、良い感触を得ておる次第でございます。西川口地元商店会では、本報告書を受けるかたちで、まちづくり勉強会が計画され、その活動を始めたと聞いております。

 また、東口の駅前広場にかかわる一部地権者も関心を持っているとの感触を得ている状況でございます。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな7番の市民に対するサービス精神の醸成についてのうち、市長が御答弁申し上げた以外につきまして御答弁させていただきます。

 まず、2番目の、受話器をとったとき、組織名と併せて個人名を名乗ったらどうかという御提言でございますが、御提言につきましては、職員が市民に対し、責任を持って対応するという点では、十分必要なことと認識してございます。ただ、部署によりましては、若干不都合な面も生ずることがあるんではないかというふうに考えておりますので、今後十分研究させていただきたいと考えております。

 次に、3番目の、どのような教育内容で研修を行っているかということでございますが、まず、精神面におきましては、階層別研修の中で、公務員としての心構え、基本的な態度の涵養、全体の奉仕者としての自覚、公務員の倫理観の確立などの習得に努めているところでございます。

 主な研修といたしましては、新規採用職員研修、初級職員研修、中堅職員研修及び公務員倫理研修等でございます。

 次に、実務面でございますが、職員として必要な知識でございます実務科目、法律科目、管理監督者としての役割などの習得に努めておりまして、それをもって、職員の資質の向上に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎高田正治選挙管理委員会事務局長 大きな、8番 選挙管理について御答弁申し上げます。

 御質問の不在者投票で、気持ちよく投票できないか、また、改善はできないかとの御質問でございますが、不在者投票は、投票日当日、投票において行うことの例外的な措置として設けられている制度で、手続きとして、法で理由等を詳細に記載していただくことになっておりますので、時には、内容についてお尋ねする場合があります。

 御指摘の点については、今後十分対応して参りたいと存じます。

 なお、不在者投票制度とその内容について、市民にわかりやすいチラシ等の作成を考えて参りたいと存じます。

 次に、東京都では、支所等の出先機関で不在者投票が行われているかとのことでございますが、東京都の23区のうち、港区はか7区の特別区において、支所、出張所の一部等で不在者投票が実施されておりますが、埼玉県内ではございません。本市においてもできないかとのことでございますが、不在者投票は、長期間に及ぶことから、支所における事務従事者の人材確保の面や投票の秘密が保てるような場所の確保、二重投票防止等の課題もございますので、今後十分研究して参りたいと存じます。

 次に、障害者が自ら投票に行きにくい投票所があるのか、また、投票所の状況とその改善策についてでございますが、市内の78か所の投票所のうち、第5投票所金山町会館、第10投票所南平福祉会館、第35投票所並木公民館の3か所でございます。

 当該地区には、市の施設あるいは民間の施設で、投票所として適当な施設がなく、また、施設が狭あいであるため、やむを得ず2階を利用している現状でございます。

 改善策といたしましては、インターホーンの取り付け等、あるいは職員の配置等対応して参りたいと存じます。

 次に、投票入場券に投票所の略図を記載できないかとのことでございますが、投票所の入場券の紙面のスペースの関係、入場券の作成処理等難しい面がありますので、投票所の記し方については、有権者の方にわかりやすいものを今後検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後0時7分休憩

 午後1時12分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   44番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理    公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局



 監査事務局長



△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。





△質疑質問(続き)



○星野博議長 30番 村山 禎君

      〔30番(村山 禎君)登壇〕



◆30番(村山禎議員) 再質問いたします。

 初めに、政府の総合経済対策と本市の対応についての中で、(1)の対策の評価について市長にお尋ねいたしました。これに対しまして、市長から答弁いただいた中で、金融機関が保有する担保不動産の買取り及び公的資金の株式運用拡大による証券市場の活性化と金融機関や証券会社の救済等盛り込まれているけれども、総合経済対策の一環として、当然の措置であると、こういう御答弁がございました。

 私も、信用秩序の護持というのは、経済の根幹にかかわることであるから、金融機関を安定させるというのは、政策上必要だとは思いますけれども、今回の措置が当然だというふうには、なかなか考えられないわけでありまして、このへんについては、単純に、当然だと市長は答弁されたけれども、例えばですね、これは、昨日付けの新聞に出ていたんですけれども、カナダの代表的日刊紙グロープアンドメールという新聞の社説でですね、今回の日本の総合経済対策について、例えば、こういうふうに言っているんですね、証券会社による損失補てんと同じことを政府がやろうとしていると、要するに批判しているわけですね。

 また、同じく、その社説ではですね、総合経済対策に対して、景気回復のための伝統的ケインズ政策と見えるかもしれないが、そうではない。ケインズ政策というのは、ニューディール等を行うことを言うんですけれども、対策の目的は、むしろ資産価値の急激な下落に苦しむ金融機関を救済することにあると。政府が土地取得に力を入れることを特に取り上げて、対策のほとんどが、地価を押し上げることに主眼が置かれていると、こういうふうに批判しているわけですね。

 市長も、公共用地の先行取得には、これは運用に十分留意する必要があると認識されているんで、その点はいいんですけれども、10兆円からの公的資金を使ってですね、経済対策は必要でありますけれども、今の不況の一つのというか、一番大きな原因が金融機関の40兆円とも30兆円とも言われている債務から信用不安みたいなのが起きているところに、一つの今回の不況の原因があるわけで、その不況の原因を取り除くということは大事ですけれども、その責任の大半はですね、現在、その債務を抱えている金融機関自体にあるわけですよね。

 あのバブルのときに、金融機関は大もうけもしているわけです。そして貸出をして、特に土地関係の金融機関、あるいは不動産等にたくさんの貸出しをして、それが、債務が返済されない状況になっているわけですね。担保として土地を抑えていると、ところが、その担保として抑えている土地がですね、じゃ、差し押えして、今、売ったらどうなるかというと、おそらく銀行が、例えば10億円の貸付をしていると、その担保として、10億円の担保として抑えている土地を売ってもですね、半分ぐらいにしか売れないんじゃないかという話もあるわけですよね。

 そうすると、莫大な赤字になると、金融会社は。そういうことで、買取り機関等も検討されていて、その買取り機関を更に公的資金を導入してはしいというような動きもあると。これは、一国民としてですね、納税者として見ればですね、こんなことは当然だとは認められるはずがないんですよね。景気対策は当然必要だけれども、この金融機関に偏った救済措置というのは、とても当然だと認めるわけにはいかないんじゃないかと、そういうふうに思えます。そのことについて、重ねてお伺いいたします。

 それから、(2)の公共投資についてのですね、公共用地の先行取得に関してですけれども、先ほどの部長の答弁ですと、地価の下落傾向というのは、底値じゃないかという一つの判断を示されておりましたけれども、現在の地価が落ちてきたといっても、バブルが起きる前の地価からすると、それでも、2倍ないし3倍の値段の高水準にあるわけですよね。

 ですから、これは国民の側からするとですね、もっと地価は下がってほしいと、政府の金融救済からすると、地価は、本当は上がってほしいと思っているのかもしれませんけれども、庶民が家を建てたいとか、物価を下げてほしいという観点からするとですね、地価はもっと下がったほうがいいわけですよね。

 そのへんのことで、先ほどの部長の、地価は底値だという認識は、なぜ取り上げるかと言いますと、これから市が公共用地を先行取得する際にですね、政府のお先棒をかついで、高値高値で買わないように留意していただきたいということで、この問題を取り上げたわけであります。したがいまして、なるべく安く買うにはどうしたらいいか、先ほど、土地鑑定士等を頼んでやっていると言いましたけれども、本当に、聞くところによりますと、今は地価が下がってきている中で、どれぐらいで市が土地を買い入れていっているかというのは、私たち、具体的にわからないところもあるわけですけれども、十分、底値だなんて決め込まないでですね、もっと下がってしかるべきだと、こういう姿勢で用地取得に当たってもらいたい、と思います。

 それから、開発公社の事業に関する質問の中で、代替え用地の登録制度を導入して、30件、確か、先ほどの答弁では、登録されているという話でございましたけれども、この中で、市に買い取ってほしいというような要望はどれぐらいきているのか、その点についてお尋ねいたします。

 それから、(5)の財政状況についてのところで、現在、先ほど部長から答弁ありましたけれども、債務保証だけでですね、1,186億7,325万2千円、現在高があると、債務負担行為の平成5年度以降の支出予定額が、このうち、土地開発公社分だけで、約900億円、この900億円のうち600億円は4年度に設定された分でありますから、大体、債務負担行為をした中で、事業執行されるのは大体6割から7割ぐらいじゃないかというふうに聞いていますので、仮に、この600億円の6割にしても、360億という借金が、借金というか、債務負担が必要になってくると。それから、起債残高も、平成4年度で340億円程度あると、両方合わせると、かなりあるわけですよね。

 そういう面で、財政上は、かなり厳しい問題が出てくるんじゃないかと思いますけれども、ちなみに、平成3年度中にですね、一般会計で開発公社が先行取得して、債務負担行為しているものの中から買い取った額がどれぐらいあるか、示していただきたいと思います。

 それから、西川口駅周辺の都市整備計画については、部長からも答弁ございまして、かなり具体化していくには困難な条件がたくさんあると思います。これにつきましてはですね、特に市長にお願いしておきたいんですけれども、相当な、これは政治力といいますか、リーダーシップを発揮しないと、この事業は実現していかないんじゃないかというふうに思いますので、今後、西川口地域の発展のためにですね、ぜひ、この計画を力強く推進していただきたい、このように要望しておきます。

 それから、3のNHK用地の利用計画についてでございますけれども、白紙に戻そうなんていう話をすると、県の計画が後退するんじゃないかという懸念もあるという、市長のお話、十分理解できます。

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 しかし、先ほども質問の中で申し上げたんですけれども、この計画というのは、非常に性格が難しいんじゃないかと思うんですね。民間のホテル等含むサービス施設と、半官半民の研究開発支支援施設と、そして、純然たる公共施設の工業技術センターと、これを、もうかるのかもうからないのかもわからないのに、民間がそっくり引き受けてですね、事業主体になってやるというのは、かなり考えられないわけですよね。

 しかも、川口のあの土地という立地条件、駅に近いわけでもない、そういうことを考えた場合に、勇断をふるってですね、ある程度の結論を出していく必要があるんじゃないかと。県は、現計画を進めたいと、強く言っているというけれども、そのへんについては、よくよく考慮していただいて、質問の趣旨の方向でも検討をぜひお願いしたいと要望しておきます。

 それから、4の家賃補助制度について、非常に前向きの答弁ございました。これにつきましてはですね、今後、実施方について検討するということでございますが、江戸川区等でやっているようなですね、内容の充実したもの、すなわち所得制限とか、あるいは転居先との家賃の差額制限等をですね、全然設けてないわけですね、江戸川区なんかの場合は。そういういい内容の充実したものを参考にして、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。

 それから、7の市民に対するサービス精神の醸成についての中で、先ほどの部長の答弁で、例えば、電話の受け答えについての答弁の中でですね、部署によっては不都合なところもある、これはどういう部署でどういう、不都合があるのかですね。先ほどの答弁は、これは例えば、電話に出た場合の私の提案に対してですね、前向きに検討するという意味なのか、それとも、とてもこれは検討の対象にならないという趣旨なのか、そのへんのニュアンスがよくわからなかったんで、再度お尋ねいたします。

 それから、8の選挙管理についてでございますが、前向きに対応したいというお話でございましたけれども、一つは、不在者投票というのは、例外的措置で、いろんな詳細な記載等要求されるというんで、ただ、日本の公職選挙全体もそうですけれどもですね、チェックすることに重点を置かないで、気持ちよく投票していただくということに重点を置いて、これは対応していただきたいと、重ねて要望しておきます。

 それから、もう一点はですね、不在者投票じゃないんですけれども、一般の選挙当日の投票においてもですね、特に若い人たちからの意見ではですね、投票所の雰囲気が非常にいかめしいと、ああいうところは、一度行ったらもう二度と行きたくないという話が随分あるんですよね。

 ですから、例えば、立会人なんかもですね、お年をめした方ばかりじゃなくて、若い人を入れるとか、あるいは、これはできるかどうかわかりませんけれども、BGMを流してですね、いい雰囲気をつくるとかですね、どうやったら、みんなが気持ちよく投票所に来れるかと、こういうことをぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 村山議員の再質問にお答えいたします。

 金融機関の救済は、当然の措置であるというふうなお答えをしたということで、当然とは何ごとだと、結局また、そういった金融機関を助けてしまうんじゃないかというふうなお尋ねですが、そうでなくて、現在の経済の状況から、銀行を救済するなんていうんじゃなくて、国民経済の中で、一つの血液である金融がうまくいかないと、いろいろ経済対策を講じても、なかなかうまくいかない、結局、血液が凍っちゃうようなことをさせてはならないということでですね、銀行ひいきという意味ではないというふうに、私は思います。

 そしてまた、同時に、金融機関もですね、それに甘えることなく、やっぱり減俸するとかですね、いろいろ中を改革してスリムにならないと、やっぱり国民の共感を得ないと思うんです。

 私がちょっと、当然の措置ということを言いましたが、考えてみれば、やむを得ない措置でもあるなというふうに、不満でしたら、置き換えますから。



◎鈴木浩建設部長 用地の先行取得に際しまして、地価の動向が今後どうなるかということでございますが、地価の動向につきましては、なお不透明な問題であり、予断を許さないところがございますので、先行買収に当たりましては、十分それらを留意して参りたいと存じます。

 次に、市の用地登録制度の中で、先ほど30件あると申し上げたんですが、この中で買い取り希望がどのくらいあったかということでございますが、そのほとんどが市への買い取り要望がございまして、直ちに買えないということから登録をして、状況を見ていると、そういった状況でございます。



◎遠井俊二財政部長 平成3年度中に一般会計で開発公社から買い取った金額のお尋ねでございます。新市民病院の建設、区画整理事業用地、あるいは公園用地等が主なものでございまして、その金額は124億9,642万円でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな7番の御答弁を申し上げます。

 電話の御提言でございますが、私のほうでも、必要なことと受け止めておりますので、前向きに考えております。

 ただ、たくさん市役所にかかってくる電話の中には非常に対応の難しい電話もございますので、その対応については、今後研究させていただきたい。そういうことで、よろしくお願いいたします。



○星野博議長 20番 金子信男君

      〔20番(金子信男君)登壇〕(拍手起こる)



◆20番(金子信男議員) 質問の第1は、議案並びに来年度予算編成にむけての姿勢について伺います。

 (1) 議案第114号 水上山荘に関して伺いますが、この山荘の使用料については、どのような理由、根拠によって算出したのか、発表されたいのであります。

 その1、算出根拠ですが、全国の自治体の宿泊施設を参考にしたのか、国民宿舎なのか、それとも、水上管内の旅館組合等の決まりがあるのか。

 あるいは、それに準じたのか。

 その2、逓減率についてですが、1部屋当たりの利用区分による料金の中で、3人で利用する場合、1人当たり1万円で、総額3万円、4人以上利用する場合、1人当たり7,500円ですので、4人が利用すると、これも総額3万円ですが、この理由は。

 その3、児童の使用料を一般の8割とした理由。また、その年齢枠を、3歳以上、小学生以下とした理由。

 その4、食事料等の実費は、別に定めるということですが、枠など実際上はどうなるのか。

 その5は、このような逓減率を採用することができるのなら、家族での利用の場合は、更に逓減した料金にし、この施設の目的と市民の期待に応えるべきと考えますが、以上の点についての答弁を求めます。

 (2)は、来年度予算編成の姿勢について伺います。

 政府は、常に大企業優先と軍拡優先を貫きつつ、国民負担の増大、地方への負担転嫁による予算編成を進めてきており、これが国民生活と地方政治を大きくゆがめる結果となっています。こうした事態を打開するために、市民を代表する長として、少なくとも

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 1点目、国庫補助の加減を許さず、拡大にこれ努めるという政治姿勢を貫くこと。

 2点目、市民負担の増大を許さない姿勢を貫くことであります。

 政府の消費税等の増税攻勢を阻止するために働きかけるべきですが、その決意は。

 また、国政などへの対応だけでなく、市政のうえにおいても同じであります。それも、当初予算だけでなく、補正予算であっても同じでなければなりません。

 今回は、上下水道料金の引上げ、昨年、給食費値上げをというように、市民合意を十分にとらず、市民への負担転嫁を強行するやり方、それも、議会終了後、直ちに引き上げるというようなやり方はとるべきでなく、市民合意にこれ努めるよう姿勢を貫くことであります。

 3点目、市民の願いに応えるような予算編成をすることであります。特に教育、福祉、環境整備などの生活優先の整備とし、膨大な予算を伴うような大規模開発等は控えるようにすべきであります。

 4点目、産業や雇用の安定を促進するような中小企業振興策、更には、購買力を高めるような施策を推進する予算とすべきであります。

 こうした立場で来年度の予算編成作業を進めるべきと考えますがどうか。

 質問の第2は、中小企業の振興で、不況の打開、市民生活の向上をはかることについてですが、この点については、午前中にも質問が出るほど重大となっていますので伺います。

 現在の不況は深刻で、例えば、市内鋳物の生産量の落ち込みに見られるように、企業生産の落ち込み、企業倒産の増大傾向、有効求人倍率の低下など指標が示すように深刻な事態で、不況打開を求める市民の声が一段と大きくなっています。

 中小商工業の集積している川口は、こうした不況が長引けば長引くほど、その受ける影響は大きく、その回復も容易でないと口々に語っている事態の中で、行政が負うべき役割は極めて高いものと言えますし、中小企業が果たしている役割も、これまた、川口のまちづくりのうえで極めて重要な役割を果たしているだけに、行政が不況打開へのあらゆる支援策を講じることが強く求められるわけであります。

 こうした願いに応えるべく、以下、質問いたします。

 (1) 融資制度の一層の充実であります。

 政府も中小企業への融資枠の拡大を進めるようですが、市としても、思い切った対応を図ることが必要と考えます。

 そこで、アとして、無担保無保証人制度の限度額の引上げ、利子助成アップ、手続きの簡素化、敏速な融資等が求められます。

 イ 制度融資全体の返還期間の延長や利子助成アップなどの改善策を講ずること。

 ウとして、緊急不況対策融資制度の枠の拡大でありますが、この点については、既に拡大するということですので、要望にとどめますが、運用上も十分配慮されるように指摘しておきます。

 (2) 固定資産評価の引下げを図ることであります。

 3月議会の折には、固定資産税、都市計画税に対し、一定割合の助成制度等提唱しましたが、今回は、今日のバブルの崩壊による地価の実質上の下落を照応し、評価そのものを引き下げられるよう評価基準を改正することが、経営困への助成策となると考えますがどうか。

 (3) 大企業、親企業の下請いじめをやめさせ、中小企業の仕事を増やすことであります。

 親企業の減産率を上回る下請発注の削減をさせないように、関係機関、企業に働きかけることが必要ですがどうか。更に、大企業に下請への優先発注計画を立てさせるように、下請中小企業振興法の振興基準を強化させるように働きかけることが必要となりますが、以上の点、答弁を求めます。

 (4) 購買力の向上を促し、真の内需拡大策を図ることであります。

 購買力の向上を促すための方策を見い出し、積極的に進めることであります。

 その一つは、減税であり、所得減税等を政府に要求すべきですがどうか。

 その二つは、公共料金の引き上げを行わないことですが、その決意はどうか。

 その三つは、市内購買力を向上させるための方策を創設することであります。例えば、以前にも申し上げましたが、市内購買助成制度等ですが、具体的施策を示すように求めます。

 (5) 公共施設等の条件整備を進めることであります。

 市内中小商工業者の

 ? 常設相談窓口の設置

 ? 仮称産業振興会館等の建設

 ? 振興公社の一層の充実

 ? 新規開発をはじめ技術開発、技術養成等の推進することができる施設

 ? 工場アパートの建設

 ? 工業団地の充実と増設

等の条件整備を急ぐべきですが、これらの具体的計画を示されたい。

 質問の第3は、快適な環境、市民が安心して住み続けられる「まちづくり」についてであります。

 (1) 都市河川の浄化対策を急ぐことについてであります。

 過日の新聞報道によると、県は汚濁の激しい河川の浄化に乗り出すことにしたと言います。その報道によれば、県西部を流れる不老川を下水処理水を使って浄化するということであります。

 この報道に接し、旧芝川の浄化対策の一つとして、領家汚水処理場の浄化水等を還流させることなどの改善策を質した経緯を改めて思い起こし、今回、浄化対策に対する見解を伺うものであります。

 それは、この河川は、特に夏の河川汚濁が激しく、目をそむけ、鼻をつままなきゃならないような汚れであります。こうした事態をなおざりにしたまま、いくら緑化事業を叫んでみても、市民の賛同は得られず、むしろ税の無駄遣いという厳しい批判の声を寄せてきております。

 ア 旧芝川のこの事態を打開し、本来の河川、いわゆる親水河川として生き返らさせるため、従来の緑化事業を再検討し、水質浄化を最優先する緑化事業に切り換えるべきですがどうか。

 また、浄化対策等の具体的計画についても明らかにされたい。

 (ア) 併せて、領家処理場の公園化構想等のその後、今後のあり方についても答弁を求めます。

 イ 新芝川について伺います。

 (ア)は、この河川の水質浄化対策

 (イ)は、以前にも申し上げましたところの水害対策上の護岸、堤防強化対策

 (ウ)は、ボートの不法係留、廃船となった処理対策、河川利用上の安全牲などの法整備などについてであります。

 以上の点についての答弁を求めます。

 (2) 快適な環境と言われる「まちづくり」についてであります。

 ア、大量公共輸送交通網の確立についてですが、今日の過度な東京一極集中がもたらす様々な現象は、人間が住むことさえ許されないほど肥大化しております。この点については、以前、私は、人口の推移、交通渋滞、自動車公害、都市の温暖化など様々な点について触れ、既に都市機能はマヒ状態となっていることを申し上げたことがありますが、それらが一向に改善されず、更に、都市の破壊は進行し、取り返しのつかない方向に進んでいると言っても言い過ぎでない事態であります。

 こうした事態をどうしても打開すべきであります。その一つに、通勤ラッシュであります。

 ここで、自動車交通オンリーとも思える交通体系では、自動車が本来持つ機能であるスピード、大量輸送等の機能が失われ、いわゆる機能マヒに陥っていることを忘れてはならないと思うのであります。

 交通渋滞を報道する交通ニュースや交通事故件数の増大、更には、あの朝夕の122号線のラッシュを見れば明らかで、これまでも何回となく指摘をしてきているところであります。人びとが安心して住み続けられるような都市機能を回復するには、どうしても、この解決が求められる課題となるのであります。

 (ア) そこで、常に指摘しておりますように、地下鉄7号線に加え、バスをはじめとする大量輸送交通機関、公共交通機関網の確立が大事ですが、どのような考え方を持っているのか、具体的な計画についての答弁を求めます。

 (イ) 地下鉄7号線についてです。

 地下鉄7号線のルート、駅の位置等について、ほぼ確定しつつあるとのことでございますので伺いますが、

 1点目、各駅間の距離と各駅の利用者推定人口について

 2点目、路線は、基本的には122号線下とのことでしたのですが、ルートや駅の確定に向け、所信に触れられている沿線の大型公共施設、将来のまちづくりとは、具体的に何を示すのか。

 3点目、元郷地内が設定される場合、路線のカーブ、アールはどのような程度になるのか。当初言われていた本町ロータリー地下を通り、122号線下を北上し、上之橋方面にした場合のカーブ、アールの比較で示されたい。

 また、旧芝川右岸地区、すなわち本町地区の利用は見込んでの設定か、また、その方策はあるのかどうか。

 第4点目は、第4番目の駅が新市民病院により近く設定される場合、当初言われていたルートに比較し、カーブ、アールは急なのか、構造的に、数値的には大丈夫なのか。

 第5点目は、質問した二つの駅のかかわりで、当初言われていたルートに比較し、民有地を通過する割合などどうなるのか。民有地下の工法や補償はどう考えられるのか。

 第6点目は、そのルートが確定されると、工事費はどのように推移するのか。

 以上の点について答弁を求めます。

 イ 全市域を公園と定めるような快適なまち川口構想によるまちづくりについて伺います。

 人びとが心安らかに生活するうえで、自然や緑は欠くことができませんが、都市都においては、その自然や緑は既に失われ、多く望まれません。そこで、全市を公園という視野に立って、まちづくりが必要であり、その施策への一歩として、せめて公園等の増設、拡充し、緑の回復を図ることは極めて重要な課題であります。

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 まちづくりをこのような快適な環境に裏づけられる方向に誘導することは、都市機能の効率化を高めて、都市市民が強く求めている快適で利便性のある川口を保障することになるのであります。こうした立場で、私は、従来も様々な提言をしてきたところですが、今回は、更に思い切った発想のもとに質問いたします。

 (ア)として、市民参加による全市公園化構想という想定のもとで、市域を見つめ直すことであります。そのためには、現在取り組んでいる市庁舎問題をはじめ、芝川緑化事業等の大型プロジェクトについて、その事業がもたらす地域環境影響評価を明らかにすることが必要であります。

 更には、学校、公民館などの公共施設、また、道路や河川、公園など各地域の線地帯の割合を割り出し、快適な川口構想に照らしてどうなのか、更に、その見直し等の決断とまちづくりに対する発想の転換、勇気が必要であります。

 もちろん、この具体化は、市民参加が前提ですが、快適な川口構想そのものからも、地域での具体的市民参加を確立しながら、公園のあり方、公共施設のあり方などを問い直しつつ、学校、公民館などの公共施設、更に、道路をはじめ河川や各地域の公園の割合、緑地帯の割合など公園そのものを見直し、まちづくりを進める市民参加による全市公園化構想を進めるべきと考えますがどうか。

 (イ) 緑のマスタープラン等に照らし、市民1人当たりの公園面積、緑被率、各計画、その進捗状況がどうなっているのかについて伺います。

 また、今後の公園、親水公園等の新たな計画について、各地域の公園、緑地帯の実態、樹木、街路樹等の本数等についても示されたい。

 (ウ) 次に、体制づくりです。このような川口構想に向けてのまちづくり、更には、地球環境が叫ばれている時代の中で、まちづくりに対応するわけですから、どうしても行政全体から見極めることができるセクションが必要となるものと考えられます。

 それには、公園緑地課ではなく、せめて部に格上げすることぐらいは必要ではないでしょうか。

 例えば、環境縁政部としての、その業務を推進する必要があるのではないだろうか。

 (3) 市民の声をいかした「まちづくり」、すなわち、市民本位のまちづくりについてであります。

 ア 旧日本ピストン跡地の超高層マンションにかかわって質問いたします。

 人びとは、自らの生活上で不合理と思えるものを常に改善、工夫し、より良い生活を心がけ、社会の進歩に結び付けてきております。それは、地域社会、まちづくりについても同じことが言えます。

 自分の家が生活するうえで不合理と思えば改善し、地域の共同生活のうえで、地域環境の中に不合理な箇所が見い出されば、共同で改善し、今日の社会をつくり、地域の歴史を刻んできております。

 川口も、そうした人びとの努力の積み重ねと行政の力によって今日の街が形成されてきております。その努力の積み重ねによる街の形成が、ある日突然、ある力によって壊されるとしたら、どんなおひとよしでも、その破壊をみすみす見過ごすことはしないでしょう。

 こうした実例を旧日本ピストン跡地の超高層マンション計画に見ることができます。現在、この地は、旧工場の取り壊し、整備なるものを考える会との協定を実質無視するかたちで強行、そのために、騒音、振動に悩まされ、隣接住宅や水道管が壊れるとか、病人が療養に専念できず、1命にかかわる人権問題を引き起こしているなどの事態が起こりました。これが解体整備工事であり、建設本工事になったらと想像すると、いても立ってもいられないというのが近隣住民の訴えであります。

 (ア) こうした解体工事に伴う問題、事態を行政はどう認識し対応するのか、まず伺います。

 (イ) 環境保全策を追求する部門の設置についてであります。

 近隣住民から私のところに、地球環境を考える昨今、環境保全を常に追求するような部門を設置し、日ピス地域の要望に応えてくれるようにしていただきたいとの声が寄せられておりますが、どう対応されるか伺います。

 (ウ) 環境アセスメントに照らした「市民本位のまちづくり」を進めることについてであります。

 この大京の建設計画は、当初、32階と言い、その後、総合設計などというものを採用し、55階へと進める過程で、常に大京が口にしている言葉は、川口のまちづくりについて貢献させていただきますという触れ込みで進めてきているものの、この地上55階、200メートルの超高層マンションの建設計画は、本当に地域に役立つのかどうかという調査研究を繰り返し、そのうえに立って、問題点を大京に指摘してきている日本ピストン跡地の環境を考える会が昨今、環境研究所の東京本社に環境アセスメントを依頼、その依頼を受けた研究所のグループが、今年の1月から6月、調査を行い、その調査報告書がこのほど提出されました。

 私は、研究所に出向いて、この報告書についての内容を聞く機会を得ました。それは、調査の進め方、将来環境の予測の仕方等についてどう進めたのか。また、この調査報告書の結論の意味することなど多岐にわたり伺う中で、環境総合研究所としてのこの調査に基づき、環境影響評価をくだすうえで、今日の科学の到達点を十分駆使し、慎重に行ったことがわかりましたので、この報告書を中心に質問いたします。

 また、すべてを述べる時間がありませんので、まず、環境アセスメントの結論の章に関連し伺います。

 まず、その調査による結論の一つに、まちづくりのうえで問題があると指摘しております。それは、自動車交通、大気、騒音などの公害、日影、電波障害、風害、廃棄物、景観など生活環境悪化及びその累積的な影響により、今のままでは、川口市の将来のまちづくりに大きな禍根を残すと指摘、更に、工業地帯を抱える川崎市が川口より前に、工業地帯のマンション、超高層住宅建設によって問題を抱え、行政として大変苦労をしてきているので、川口市がその後追いをすることのないようにと指摘しているようなものであります。

 その理由として、準工業地帯の大規模集合住宅の建設が環境問題により、取返しのつかない事態になっているとのことであります。それは、準工業地帯を市街地に抱え、工場を閉鎖し、その地にマンション建設を行った結果、隣りの工場が操業できなくなったという川口市内のこれまでの実例を見ると、その問題がなんであるかを推察することができるのであります。こうしたまちづくりが、伝統産業の衰退を招いているのではないか、指摘せざるを得ないのであります。

 また、かつては、日本ピストンが操業していたという事実から、この地が穴空き地帯、産業のドーナツ化を招いたとも言えるのですが、この地の超高層マンション化は、それだけにとどまらず、更に市内産業の衰退を招くということを指摘しているのであります。

 そこで伺いますが、1点目、この開発により、その後、市内中小企業、産業、雇用等に与える影響はどうとらえているのか。

 次に、この調査による結論の二つ目に、地域交通への影響をあげております。それは、研究所の調査結果によると、交通量測定で、開発に近い122号線では、1日の交通量が約5万1千台、昼夜率も高く、大気汚染、騒音への影響の大きい大型車の混入率も、平均25パーセントと高く、開発地域の122号線に通じる、朝夕を中心にした渋滞の激しさを指摘、このうえに、開発され、新設道路など、およそ1万3,500台となり、その結果、その沿線を中心にし、二酸化窒素、大気汚染は悪化し、通路交通騒音は、環境基準を超えるなど、著しい影響が発生する可能性があると指摘し、加えて、今後、川口市において、土地利用の高度化、容積率の緩和大規模の商業業務ビル開発が進めば、更に地域全体の交通量が増加し、都市環境の悪化が一層進むと指摘しています。

 2点目として、こうした指摘をどう考えるか、また、環境悪化の開発をよしとするのか、答弁を求めます。

 更に、環境アセスメントの結論は、新設道路などによる大気汚染及び騒音の住宅地への影響について、超高層建築物による日影、電波障害、風害、廃棄物の影響について、眺望、景観への影響について、超高層ビルの生活の影響についても詳細に調査結果があり、いずれも環境悪化を来すと指摘しておりますが、それらは今回触れませんが、最後に行政のあり方を述べられています。

 その項には、埼玉県川口市の環境関連制度手続きについての項目で、地域の社会的、環境的な特性をわきまえずに、大規模な開発を誘導する自治体の都市行政、更に、これほど大規模の開発であり、著しい環境影響が想定される開発にもかかわらず、環境影響評価などの公的な環境配慮が行われない自治体の環境行政のあり方そのものが、まずもって問題であると指摘しております。

 そこで、3点目として伺いますが、この指摘をどう考えるのか伺います。

 質問の第4は、市民のいのちと健康をまもる施策についてであります。

 (1) 新市民病院本町分院についてであります。

 新市民病院が完成すると、現市民病院が閉鎖されるということに対する医療不安の解消策であります。この問題に対しては、これまでも指摘をしてきたところですが、今回、改めて取り上げる理由というのは、本町診療所の開設というだけでは、到底、地区住民から納得を得ることができないという状況に照らし伺うわけであります。

 私は、本町診療所の開設という内容をもとにし、地区の方と意見交換をしたことがありますが、診療所となる場所の広さ、地域の建造物との整合牲、診療科目に対する要望や意見が非常に高いのであります。南平地区の住民の中には、病院だから通院するが、診療所では、近くても足を運ぶ気になれないという人もいる状況であります。

 結論的に言えば、現市民病院の場所も含めて、診療所の開設ではなく、分院としての機能を有する施設の開所へと、今からでも思い切って進めるべきだとの意見が多いのですが、こうした市民の声にどう応えるのか、答弁を求めます。

 (2) 新市民病院への足の確保についてであります。

 路線バスの新設を含め、足の確保については極めて重要となることは、しばしば指摘されてきているところですが、どのようになっているのか。特に、南平地区にとっては関心事でありますが、答弁を求めます。

 この際、デマンドバス方式を再検討し、導入すべきという声がありますが、併せて答弁を求めます。

 質問の第5は、清潔公正、市民に開かれた市民本位の市政を確立することについてであります。

 市民は、市民の声を生かした、清潔公正、ガラス張の市民本位の市政の確立を強く望んでおります。それを保障する一つが、私が常に指摘している情報の公開であります。情報公開制度そのものを自治体として取り入れスタートして、既に10年を経過、この間、全国の各自治体では、率先し、制度の確立を図ってきており、その結果、現在では、日本の全人口の8割が利用できるほどの広がりを示していると言われております。

 こうした動きに押されて、政府も遅ればせながら、昨年の暮、情報公開基準を公表するところに到達してきております。

 (1) こうした情勢を十分把握のうえ、直ちに情報公開の実施に踏み切るべきと思うがどうか。

 (2) 情報収集情報受信、情報中継と情報発信のシステムの確立を進めることであります。

 市民の要望の把握や毎日、新聞をはじめ報道機関の情報収集、更には、国、県の各自治体の官報をはじめ、行政ニュースの収集に基づく公開制度を確立することであります。そのための体制も確立することが必要であります。

 いずれにしても、市民本位、市民に開かれた市政を進めるならば、避けて通れないものでありますし、その必要性や先進例等については、以前、日野市や川崎市などの実例を例示して質問した経緯がありますが、今日の情勢に照らし、前向きの答弁を求めます。

 (3) 事前公開制度の確立であります。

 市民本位の市政を進めるためには、どうしても市民参加が必要となります。しかも、その市民参加は、計画の具体化のときだけではなく、構想、立案の段階から保障されなければ民主的とは言えませんので、その段階から保障する制度が求められます。

 そのための一つとして、情報公開の精神は、事前公開をも取り入れるようにすべきでありますが、その具体化を直ちに進めるべきと考えますが、答弁を求め要す。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 金子議員の質問にお答えいたします。

 まず、来年度予算編成の姿勢について、国庫補助の拡大に努めることというお尋ねでございます。

 国庫補助金は、地方自治体の重要な財源でありまして、その増減は、来年度予算編成に大きな影響を及ぼしますので、特に国庫補助事業につきましては、予算対策連絡会議や、また、東京事務所の機能を十分活用いたしまして、更に、全国市長会等を通じ、これを積極的に要望して参るとともに、新たな財源負担を地方自治体へ転嫁することのないように、国、県へ働きかけて参る所存であります。

 次に、政府の消費税等の増税攻勢を阻止するために働きかけるべきである、公共料金の引き上げは強行しないことというお尋ねでございますが、本市の各種使用料等に係わる消費税につきましては、消費税の性格から、地方公共団体が行うサービスの提供等につきましても、原則として課税対象とされておりますことから、消費税法の施行に併せまして条例等の改正を行い、現在に至っております。

 本市におきましては、法の趣旨にのっとりまして、法を守る立場を堅持して参りたいというふうに存じております。

 また、公共料金につきましては、市民に及ぼす影響なども十分考慮しているところでございまして、各審議会での慎重なる審議を経て、受益者負担の原則などを踏まえまして、行政の適正な執行を図る観点から、料金の改定を行っているものであります。

 次に、大規模開発等を控え、教育、福祉、環境整備など生活優先の予算編成をすべきだというお尋ねでございます。教育、福祉、環境整備等につきましては、従来から推進しているところであり、更に、市民生活の向上に資する生活関連施設の整備に係わる事業につきましても、重要事業実施計画に基づきまして、重要度、緊急度等を勘案いたしまして、市民生活の向上につながる効率的な予算編成に、これから進めて参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、中小企業振興策、購買力を高めるような施策の予算化についてのお尋ねでございます。これにつきましては、本市について、従来から経済情勢を踏まえて、時代に即した中小企業向けの振興策として、各種の制度融資や、あるいは助成策等を実施しているところでありまして、今後も産業の振興を予算の縮成上の一つの柱にとらえまして、努力して参りたいというふうに考えている次第でございます。



◎富永厚教育総務部長 1の議案並びに来年度予算編成に向けての中で、議案第114号に関連いたしまして、5点について御答弁を申し上げます。

 まず、第1の水上山荘の使用料算出の根拠ということでございますが、この山荘の設置に当たっての基本的な考え方といたしまして、その位置づけでございますが、この地が全国でも著名な温泉保養地であるということ。それから、建築の設計では、各室ともにバス、トイレ付で、設備的にもグレードが高く計画をされていること。更に、食事は部屋出しとすること、あるいは布団の上げ下ろし等のサービス、あるいはアルコールの提供などを考えておりまして、一般の温泉旅館並みのサービス提供というものを念頭に置いて算定をいたしたものでございます。

 この料金の設定に当たりましては、専門家にいろいろと御意見を拝聴いたしまして、年間の稼働率を40パーセントと見込みまして、業者に委託いたします委託料並びに運営に要します経費のうち、その全体の40パーセントの費用を御利用の方々から御負担をいただくという基本的な前提で組んだものでございます。

 次に、2番目に、使用料の逓減率についてでございますけれども、1人当たりの使用料の算定に当たりましては、平均的な家族でございますと、3人というような家族構成を基本として考えたわけでございます。

 ただ今申し上げましたような経費、あるいは稼働率に基づきまして、1部屋当たりの基準室料というものを3万円と定めまして、それよりゆったりお使いになる場合には割高になると、それよりも、3人じゃなくて、4人、5人の場合は割引というような考え方をもとにですね、設定をさせていただいた次第でございます。

 次に、3番目の児童の使用料についてでございますが、これにつきましては、他市の保養所の施設を参考にいたしまして、その割合、あるいは年齢枠というものを定めたものでございます。

 次に、4番目でございますが、食事の料金でございますが、これにつきましては、材料費の実費ということで考えておりまして、朝食、夕食合わせまして2,500円程度を予定いたしている次第でございます。

 次に、5番目の使用料で家族利用の逓減料金はということでございますが、今申し上げましたように、年間総費用の40パーセントというようなことでございますので、逓減というものは特に考えてございませんので、御了承いただきたいと存じます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 大きな2番の中小商工業の振興で、不況打開、市民生活の向上を図ることについて、順次御答弁申し上げます。

P131



 まず、(1)番 融資制度の一層の充実につきまして、無担保無保証人融資制度の限度額の引上げについてでございますが、この無担保無保証人融資制度は、中小企業信用保険法の規定により、中小企業信用保険公庫と信用保証協会との間の保険契約から限度額が定められており、その額は、現在、450万円以内となっております。したがいまして、この限度額の引上げにつきましては、中小企業信用保険法の改正を必要とするところであります。

 次に、利子助成アップについてでございますが、現行、本市の利子助成制度は、他市に比較し、大変充実しているところでございますが、一連の総合見直し作業の中で、今後、各市の状況を調査して参りたい考えでございます。

 次に、手続きの簡素化、敏速な融資などの対応につきましては、これまで最低の日数により、融資の実行がなされるよう図っているところでございますが、引き続き努力して参りたい考えでございます。

 次に、融資制度全般の改善、返還期間の延長や利子助成アップ等の問題でございますが、本市の融資制度は、他市の制度と比べまして、制度の種類、内容におきまして、大変整備がされておるところでございまして、市内産業界からも高く評価を得ているところであります。

 これまで、融資の見直しの中で、6月市議会におきまして、設備資金の限度額を、これまでの6千万円から8千万円に引き上げ、改定を実施したところでございますが、今後も引き続き、あらゆる角度から見直しを加えて参りたい考えでございます。

 次に、(3)番の大企業、親企業への働きかけ、親事業所の減産率を上回る下請発注等の問題でございますが、これは、中小企業振興法の振興基準に基づき、中小企業庁が指導、助言等の措置を講じておりますので、市といたしましても、関係行政機関と十分連携を図りながら、制度の強化徹底、PRに努めて参りたいと存じます。

 なお、去る8月31日に関東通産局長、商工部長及び中小企業計画課長が本市の産業事情の視察に見えた折、鋳物、機械両工業協同組合代表者及び私どもとの懇談の場所におきまして、両協同組合の代表者から、それぞれ市内における景況の厳しい局面を説明するとともに、大企業と中小企業との関係改善について強く要望を行っておるところであります。

 次に、(4)番 購買力の向上をでございますが、市内購買助成制度等の創設につきまして、これまでにも、川口市商店街連合会におきまして、業種を越えた共通商品券の発行等について検討を重ねて参っておりますが、非常に問題点が多くありますことから、その実現がなかなか困難であるという結論に達している経緯がございます。

 その後におきましても、商店街連合会では、様々な方策につきまして検討を行ってきており、その一つとして、プリペイドカードの発行につきまして、県の助成を受け、この導入の検討がなされております。がしかし、これもまた、種々問題点のあるところであります。

 そういった中で、商業振興は、最近におきましては、こういった割引制度というよりも、むしろ個店の魅力、あるいは商店街の魅力づけということが、集客力を持つ第一の方策ということから、市商連におきまして、商店街整備等種々努力をいたしておるところでございますので、市も、今後これに十分バックアップをし、本市商店街の魅力づくり、購買力の増嵩に資して参りたい考えでございます。

 次に、公共施設等の条件整備のうち、まず、常設相談窓口の設置でございますが、現在、企業活動の要となります融資相談を中心といたしまして、消費生活相談、各種情報に関する相談窓口を私ども経済部で常時開設し、対応を図っているところであります。

 また、商工会議所内に設置されております中小企業相談所とも十分連携を図りながら、遺漏のないよう対応して参っているところであります。

 次に、仮称産業振興会館の建設でありますが、産業都市にふさわしい新産業会館は必要であることは十分認識しているところであります。現在、川口駅前にある既存の産業会館の建て替え問題も浮上しておりますことから、新産業会館の建設につきましては、今後、業界団体の意向を踏まえ、最も有効な方策について、業界と十分協議して参る考えであります。

 次に、産業振興公社の一層の充実でございますが、この産業振興公社の目的が、地場産業製品の販路拡大による産業振興を図ることを主に目的としております。このため、リリア展示ホール及び市場情報コーナーを使用しての展示会による市内産品の宣伝を図る一方、広く内外の見本市などの展示会にも積極的に参加しているところでございます。今後におきましても、一層、市内産業の振興に真に資するような事業展開を図って参る方針でございます。

 次に、新規開発をはじめ技術開発、技術養成等推進することのできる施設の計画でございますが、お話にありました情報化、サービス化の進展など産業を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。こういった中で、企業も、これらの変化を敏感にとらえ、技術の高度化、近代化への取組みは不可欠なものとなってきておるわけでございます。

 このようなことから、NHK跡地に予定されておりますインダストリアルビジネスパークが、まさにこれらの企業の役割である研究開発を支援する施設となるものであります。私どもとしては、この早期実現と併せ、本市に移転が決まっております新技術事業団にも、この面で大きく期待をしているところであります。

 次に、工場アパートの建設計画でありますが、中小企業が敷地の有効利用を図り、事業所の集積メリットを最大限に生かすためにも、工場アパート形式による整備は、有効な手段であるという考えの中で、現在、太陽毛糸跡地の工場アパートにつきまして、機械工業協同組合と十分連携を図りながら、その実現に向け努力しているさなかであります。

 次に、工業団地の充実等でございますが、本市にとりまして、工業団地の充実、増設等につきましては、住工混在の解消をはじめ、生産性の向上が図れる等、多くのメリットがあるわけであります。

 近年の地価高騰による工場適地の確保が非常に難しい状況でありますが、工場用地の確保につきましては、本市産業の特性から必要不可欠なものと認識しておりますので、引き続き、その確保に向け努力して参りたいと存じます。

 次に、大きな3番、快適な環境、市民が安心して住み続けられる「まちづくり」につきまして、(3)番のうちアの(ウ) 環境アセスに照らした「市民本位のまちづくり」のうち、? 開発にかかわる市内産業の影響でありますが、企業が様々な理由によりこ市外流出あるいは休廃業を余儀なくされ、その跡地がマンション等の開発にかわり、その結果、鋳物の例で申し上げますと、最盛時、700社近くの工場が、現在、約220社となったことは、御案内のとおりであります。

 この市外流出、休廃業の場合、その企業規模が大きくなればなるほど、協力企業への影響、あるいは従業員の雇用問題、周辺工場への問題等、影響もまた大なるものがあるわけであります。

 いずれにいたしましても、都市化の進む中、市内企業の立地のうえからも、工業立地対策、あるいは住工共生策への取組みに今後一層努力をして参る考えであります。



◎遠井俊二財政部長 大きい2番の(2) 固定資産税の評価に関連、しまして、地価が下がって、評価そのものを引き下げて、評価基準を改正することが、経営困難な者への援助策ではないかというお尋ねでございます。

 固定資産税は、御承知のとおり、政策税制ではなく、自治体のサービスに対応する費用の御負担ということでありまして、租税法律主義の考え方と、税の公平、公正の原則に立ちまして課せられているわけでございまして、本市が独自に土地評価の基準を変更をして、あるいは経営上の支援策として減税することはできないところでございます。

 一つ飛んで(4)でありますが、購買力の向上に関連して、その1点目として、所得減税等を政府に要求する考えはないかということでございます。国税の中で、大宗をなしている所得税でございまして、税制全体の体系の中で運用されているわけでございまして、これも租税法律主義の考え方に基づいて、公平、公正な税務行政を国が行っているわけでございまして、市としては、所得税減税を政府に要求する考えはないところであります。

 次に、2点目の購買力の向上に関連して、公共料金の引上げを行わないことということでございますが、先ほど市長からもお答え申し上げたとおり、公共料金の改定につきましては、市民に及ぼす影響も十分考えているところでありますけれども、国の定める基準や受益者負担の原則などを考慮しまして、公平な行政の執行の観点から、料金改定を時代に即して改定しているところでありますので、御了承いただきたいと存じます。



◎鈴木浩建設部長 大きな3番の(1) 都市河川の浄化対策、ア 旧芝川の中で、水質浄化を最優先とする緑化事業に切り換えるべきだがどうか。また、浄化対策等の具体的計画についてのお尋ねでございますが、旧芝川の水質浄化につきましては、昭和60年度に県で策定した「水質浄化基本計画」と平成元年度に建設省より認定された「ふるさとの川整備計画」において、浄化対策の手法が提案されております。

 そうした中で、水質浄化対策は、芝川緑化事業の中で最優先課題として考えており、その計画の達成のために、平成2年度に旧芝川水質改善検討委員会が発足いたし、旧芝川の水質改善に関する方策を段階的に進めております。

 また、浄化対策の具体的計画でございますが、当面の対策といたしまして、臭いやごみのない、いわゆる見た目をきれいにするために、青木水門からの導水量及び導水方法等の検討やヘドロの固化及び低水路整備、そして、安木落し、鶴見製紙の試験浄化等を実施いたしております。

 次に、イの新芝川においての水質浄化対策ということでございますが、河川管理者であります埼玉県に確認いたしましたところ、旧芝川に希釈水を導入している関係上、定期的に水質調査を行っているとのことでございます。

 次に、水害対策上の護岸、堤防強化対策についてでございますが、埼玉県南部河川改修事務所に確認いたしましたところ、昨年度より護岸の補強工事を行っており、今後も引き続き、計画的に進めていくとのことでございます。

 次に、新芝川におけるポートの不法係留、廃船となった処理対策等の法整備についてでございますが、国でも、治水上危険であったり、他の船舶航行に支障が出るなど問題化していることから、建設省や運輸省などの関係機関において換討に入っているとのことでとございますので、今後、その動向を見守って参りたいと存じます。

 以上です。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 3の(1) 河川浄化対策のアのうち、領家下水処理場の今後のあり方についてでございますけれど、領家処理区が荒川左岸南部流域下水道へ編入後の跡地利用につきましては、まず、下水道として残すべき機能等を十分検討いたしまして、その結果を踏まえまして、その利用について検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 大さな3、(2) アの(ア)として、地下鉄7号線に加え、バスなどの大量輸送交通機関、公共交通機関網の確立の具体的計画はどのようかとのことですが、今後、交通需要量の増加が予測されますことから、総合都市交通体系調査を踏まえ、バス交通に対しても、市内の重要な交通機関でありますので、今後も総合的な観点から、公共交通網の整備に努めて参りたいと存じます。

 次に、(イ) 地下鉄7号線について、1点目でございますが、駅間距離につきましては、おおむね2キロメートルに1駅ということですが、各駅の位置が現在検討中でありますので、各駅間距離については未定であります。

 また、利用者推定人口につきましても、現在、埼玉高速鉄道株式会社で調査中であります。

 2点目、市長の所信と報告の中にあります沿線の大型公共施設と将来のまちづくりとは、具体的に何かということでございますが、多くの市民が利用する新市民病院とかグリーンセンターなどのことであり、また、将来のまちづくりとは、区画整理等の都市基盤整備や、それらにより実現される将来の街の姿についてであります。

 次に、3点目、元郷地区内で設定される場合の路線のカーブ、アールと本町ロータリー地下利用とのカーブ、アールの比較ですが、ルート設定につきましても、詳細な検討を埼玉高速鉄道株式会社において進めているところでありますので、現段階では比較することはできませんので、よろしくお願いします。

 また、本町地区の利用を見込んでいるか、その方策はあるのかにつきましては、駅位置は、ある特定地のために考えるものではなく、広域的な観点から検討するものでありますので、駅位置の特定に伴い、本町地区に対しても、アクセス方法の検討は必要かと存じます。

 4点目、第4駅が新市民病院により近く設定される場合、当初ルートと比較し、カーブ、アールはどうかとのことですが、カーブの曲線半径につきましては、いくらか急な計画のようですが、構造的にも数値的にも大丈夫であると、埼玉高速鉄道株式会社より聞いております。

 5点目、第1駅、第4駅周辺では、民有地地下の利用の度合はどうか、また、民有地地下の工法や補償はどうかとのことですが、民有地利用は、建設費の削減方策とのかかわりもありますので、少な目に検討されるものと思われます。

 また、民有地地下の工法はシールド工法であり、一般的に行われている施工方法であります。そして、補償につきましては、民有地の地下利用でありますので、事業主体において当然検討されるものであります。

 6点目、ルートが確定すると、工事費はどうなるかにつきましては、ルートについて、特定化が進められているところであり、工事費につきましても、埼玉高速鉄道株式会社において精査が進められているところであると聞いております。

 次に、イ 快適なまち川口構想の(ア) 全市公園化構想につきましては、人と自然と産業が調和する産業文化都市としての本市の特性を生かしながら、まちづくりを進めているところでございまして、全市公園化構想につきましては、公園等公共施設が積極的に緑の回復を図ることが重要であると考えており、各施設の新設、改築等に対し、緑地帯の割合を増やすようお願いしているところであります。

 また、市民と一体となって緑化に取り組むべく、民有地の緑化、緑の保全等の緑化の普及啓発も併せ、総合的な都市緑化を推進していきたいと考えております。

 次に、(イ)の1点目、市民1人当たりの公園面積等の各計画の進捗状況につきましては、平成4年3月末の公園整備状況は、151万2,204平方メートルとなっており、市民1人当たりの公園緑地面積といたしましては、3.43平方メートルとなっております。そして、市の総合計画におきましては、公園緑地め整備目標値を1人当たり10平方メートルと定めております。

 また、緑被率については、現在、約25パーセントとなっておりますが、今後とも積極的に公園緑地等の整備を図り、目標達成に努力をして参ります。

 2点目、今後の公園、親水公園等の新たな計画につきましては、現在進めております公園といたしましては、近隣公園規模では、戸塚中台公園、川口西公園が整備中でございます。

 また、今後の計画といたしましては、北原台公園、新郷東部公園等を予定しております。

 また、区画整理事業の進捗に併せた公園整備等を含めて、積極的に用地を確保、整備して参る所存であります。

 親水公園につさましては、公園の規模等勘案して取り入れて参る所存でございます。

 次に、3点目、各地域別の公園緑地の実態につきましては、中央地区26か所、6.3ヘクタール、横曽根地区23か所、40.0ヘクタール、青木地区37か所、20.3ヘクタール、南平地区37か所、14.2ヘクタール、新郷地区29か所、12.3ヘクタール、神根地区27か所、21.2ヘクタール、芝地区45か所、13.3ヘクタール、安行地区39か所、7.8ヘクタール、戸塚地区44か所、15.7ヘクタールとなっており、計307か所、151.2ヘクタールを供用しております。

 また、街路樹につきましては、道路延長約68キロメートル、路線数134路線に高木9,800本、低木約6万4千平方メートルの植樹を行っております。

 次に、(ウ) 体制づくりでございますが、議員さん御指摘のような施策を効果的に実施していくためには、体制を見直す必要も出てこようかと考えますが、御指摘の内容を今後調査研究して、参考といたして参りたいと考えております。

 次に、(3)のア 日本ピストン跡地の(ア) 解体工事についてでございますが、議員さん御指摘のように、騒音、振動等による近隣住民からの指摘があり、関係各課と連絡を取り、その対応を事業者に対し指導してきたところでございます。今後につきましても、状況に応じ、近隣住民に支障のないよう指導して参りたいと存じます。

 (イ) 環境保全の部門設置でございますが、現在、各担当部課において、それぞれの基準の中で対応しているところでございます。今後につきましても、環境保全の分野が広範囲にわたることからも、各担当部課の連絡を密にすることにより、十分な対応が可能であると考えております。

 次に、(ウ)の2点目、開発によって交通量が増大し、環境悪化につながる開発をよしとするのかとのことでございますが、市の発展にとっては、都市活動は必要不可欠であり、常に新しい都市活力の向上につながる開発は必要と考えております。

 開発は、地区の緑化、駐車場の整備や建物の配置計画など、周辺への環境対策を総合的に行う必要があり、増大する交通に対しては、必要な道路を整備することによって、交通の分散化が図れるものと考えておりますことから、交通量の増大だけで環境悪化につながるものとは考えておりません。

 次に、3点目、環境影響評価についての御質問でございますが、「埼玉県環境影響評価に関する指導要綱」では、住宅団地の開発面積は、50へクタール以上と定められております。日本ピストン跡地の開発面積は約5.6ヘクタールであり、県の指導要綱からいっても、環境影響評価の提出が必要な規模には至っておりません。

 しかしながら、事業者自ら環境調査を実施し、その結果を踏まえ、近隣環境について十分な配慮を行いつつ事業を進めて参るとの報告を受けておりますので、今後につきましても、引き続き指導して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな4番目の市民のいのちと健康をまもる施策についてのうち、(1) 現市民病院の場所も含めて、診療所ではなく、分院として機能する施設をとのことでありますが、中央地区に診療施設を設置するに当たっての要件としては、現在の市民病院移転後も医療の継続性が図れることと、現在の病院にできるだけ近い場所を選定するということでありました。

 このことから、現病院の場所では、建て替えまでに空白期間が生じるため、ほかに適地を求めて検討した結果、本町3丁目地内に仮称本町診療所の設置を決定したものであります。

 また、診療科目につきましては、現病院の外来患者のうち、半数以上を占めております内科、小児科、眼科の3科といたしたものであります。

 その他の診療科につきましては、新市民病院との連携を密にし、病院としての横能は持っておりませんが、運営上支障がないよう対応して参りたいと存じます。

 次に、(2)の新市民病院への足の確保のうち、バス路線につきましては、バス事業運行者に対して、新設又はう回路線等7路線を要望しているところであります。

 この結果、川口駅から上青木派出所及び根岸台住宅を経由して新市民病院までと、蕨駅から北スポーツセンターを経由して新市民病院までの2系統の新設と、現行路線のうち、西川口駅から根岸台住宅を経由して東川口駅まで運行している路線を一部変更して、新市民病院へ乗り入れる路線等の3系統について運行する旨の回答を得ているところでございます。

 南平地区等を経由する路線については、現在も折衝中でございますが、今後とも努力をして参りたいと存じます。

 また、デマンドバス方式の導入につきましては、他の医療機関との関係もございますので、困難と考えております。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな5番でございますが、(1)の情報公開の実施でございますが、情報公開の実施につきましては、この3月議会でも御答弁申し上げたところでございますが、情報公開そのものの対象となります文書が、平成3年度に行った調査の結果、1年間に約6万2千冊発生するものでごぎいます。これらが旧年度文書と混在しており、そうした中から必要な文書を引き出す検索体制はもちろん、保存、ファイル基準など一連化した文書管理体制づくりが先決となっております。

 現在、この問題に取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、情報収集受信、中継と発信システムをということでございますが、市税に関する情報提供につきれては、「広報かわぐち」、「テレホンかわぐち」、各種刊行物によって行っているところでございます。

 また、新聞や官報、その他の各種刊行物につきましても図書館に配置されておりますが、本年度、庁舎1階に開設を予定しております市民待合コーナーにも、新聞及び刊行物等を配置する予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目でございますが、、事前公開制度の確立をということでございますが、各市の情報公開制度を見てみますと、ほとんどの市が基準といたしまして、構想、立案段階にある情報は、意思形成過程に係わる情報といたしまして、非公開となっておりますので、よろしくお願いいたします。

      〔20番(金子信男君)登壇〕



◆20番(金子信男議員) 再質問いたします。

 議案第114号に関しましては、委員会付託でございますので、これ以上申し上げませんが、ただ一言、確認というか、食事料等が朝夕1,500円ということは、3千円ということなのか、それと併せて、要するに1人の場合は1万7,500円ですか、使用料は、記憶によりますと。

 そうすると、2万500円になっちゃうのか、あるいは2万9千円なのかということと、先ほどの説明では、専門家等などの調査などしたということですが、私の算出根拠である、自治体か国民宿舎か、水上管内の旅館組合などが、あるいはそれに準じたのか等については、いずれもそういうことじゃないと、あくまでも、だれかに頼んでやったということでいいのかどうかということだけを伺っておきたいと思います。

 (2) 来年度予算編成の問題についてですかが、国庫補助事業にかかわらず、また、国庫負担の削減など許さない姿勢でですね、今後、大いに努力していただきたいということを要請をしておきたいと思います。

 第2点目の増税攻勢の問題ですかが、御承知のように、今、環境税だとか、様々なことが指摘されて、消費税の再率アップというようなことが新聞等でも報道されているような状況でございますので、先ほどの答弁ですと、いわゆる法を遵守すると、遵守するのは当然でございますが、そういうことで、いかんせん国民に負担転嫁をさせられると、こういうことにならないようにということで警鐘したつもりなんですが、そういう点で、もし私が現行の消費税どうのこうのだけを指したんじゃなくて、将来のことも含めて、増税攻勢ということで申し上げたんですが、そのへんの点についての考え方がありましたら、お答えいただきたいということです。

 大きな2番目の中小商工業の振興の不況打開の問題ですが、無担保無保証人の融資制度の改善の中で、限度額についてですね、法の関係だとか、それぞれの枠が設定されているということで、その法の改正を待ってということですが、改正を促進させるような考え方でですね、経済部は当たる考えが必要なんじゃないかというふうに思いますが、そこらについてのお考えを披瀝をしていただきたいと思います。

 また、利子全体のことですが、利子の助成アップという問題については、場所によっては、こういう状況だということで、低額利子を思い切って、あとは行政がのんでしまうと、こういうようなことがありますので、そういうことについての考え方をですね、今後検討を加え、あるいは必要度合が図られてくるんじゃないかというふうに思いますが、そのへんの点についての考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 それから、(2)の固定資産の評価の引下げの問題の関係ですが、本市独自ではという、つたない話ですが、これは確かに、そういう側面があることは十分承知をしておりますが、不況という一大事態の中でですね、いわゆる市独自ということも必要だし、国政のうえにおいてもですね、そういう方向で、このまま放置しておきますと、御承知のように、評価基準、それでなくてもですね、公示価格の幾つとかということで、先ほど、路線価の問題なんか等などを考えますと、引き上げていく、一再していくような傾向がありますので、納税能力を破壊するようなほど高くなっていくということは、非常に問題だということで、本市だけだということだけを指摘しているわけじゃありませんので、機会があったらですね、そういう方向で努力をするという考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。

 (4)の購買力の向上の問題についても、減税要求について、租税主義ということで、それだけを特別取り扱うことができないというようなことが出されましたが、今日の日本全体の購買力を誘発するためにはですね、こういうことを思い切ってやることが必要なんだということだけを申し上げておきたいと思います。

 (5)の公共施設等の条件整備についてですね、このほか、様々の問題があるかと思いますが、先ほどの工業団地等、あるいは工場アパートなどについては、太陽毛糸などの話が出ましたが、こういう点などもですね、これは、きのうきょう出ている話じゃないし、そういうことについては、一層の努力を積極的にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 大きな3番目の快適な環境の関係の中で、都市河川の浄化対策、これは常に一定の努力をしているということは、我々議会人に参画している一人として理解できるわけですが、地域の人から見ますとですね、あれを見ただけでね、何やっているんだと、こういうふうに、私らもおしかりを受けちゃうわけなんですね。

 そういう意味で、今の年度を追っての一定の努力については、私も十分承知していたうえでの指摘なんですが、ぜひですね、これは、さらなる努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、新芝川にかかわって、第3点のポートの不法係留、廃船、あるいはそれにかかわる法整備の問題ですが、国の動向を見守るということですが、そういうことが昨今の新聞でもね、掲載をされていたり、あるいは川口市などが基準になるとかね、いうようなことが報道されておりますが、どうも動向を見守るだけではね、もの足りないんだよね。

 だから、むろん、あれは県の責任だとかということはありますが、川口を還流しているわけですから、川口行政がですね、そういう率先した声を大にしてですね、やる必要があるんじゃないかということで、そういう働きかけをするかどうかだけを伺っておきたいと思います。

 次の(2)の関係の中で、地下鉄7号線の関係ですが、現段階ではね、最終決定がなされてないので比較できないとか、あるいは、はっきりしたことが言えないということについての答弁ですが、それぞれの特別委員会などでの質疑とか意見交換の中ではですね、例えば、第1駅などについては、元郷地区ということでね、旧芝川のいわゆる左岸堤のほうにするような話さえささやかれている状況の中で、当初言われていた、いわゆる122号線、中央公民館の脇の近くを通ってですね、上之橋に通ずる、いわゆる、もともと国道の下ということがですね、ややもすると、カーブが大きいんで、旧芝川をくぐって左岸堤に持ってくるような話をするんですが、岩淵からですね、北本通りを、岩淵からこちらに来るときのカーブを考えれば、それほどでもないんじゃないかというふうに私ら素人判断で見るわけなんで、私が言いたいのは、午前中のどなたかの質疑の中でも、一般的には公道とか、あるいは公共施設だとか、そういうところを、下を通っていくのが一番好ましいということで、今の質疑の中でも、民有地などをできるだけ避けることがいいというようなことが答弁されておりますので、そういう方向で、ぜひ今後もですね、駅の設定その他についても、そういうときは努力していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 時間の関係で割愛していきますが、快適なまち川口構想の中の問題でも、若干発想の違いがありますが、緑のマスタープランの中で、現在の1人当たりの公園面積が、計画面積から見ると非常にね、3分の1以下と、こういう状況にあることは、部長自らの答弁でわかると思いますが、このまま放置しておくとですね、ますます破壊されていっちゃうということを憂えて、全体、第1番目のことを申し上げたつもりなんで、ぜひ、最善の努力をしていただきたいと、むろん、発想全体、川口市全体をですね、公園とした場合には、どうしたらいいだろうかという考え方で見た場合に、改めて道路のつくり方、いろんなことを考え直さなきゃならないんじゃないかということで指摘したんだということを認識していただきたいというふうに思います。

 ただ若干、具体的なことで申し上げますが、この猛暑の中でですね、それから、日照りが続いてですね、街路樹の中の、高木は大丈夫ですが、ツツジか、ああいうのが枯れてきている状況なんですが、これらについて、どういう点検方式やったのか、あるいは救済措置をやっているのか等について、お答えをいただきたいと思います。

 旧日本ピストン跡地の関係の問題ですが、実際、指導するといってもですね、現地の人たちは、指導がどういうふうに現れたのかということで、非常に疑問を持って、解体工事のときに病人がね、非常に、どこにも移れないというようなことで困ったり、要するに水道管が破裂しちゃったり、そういうことで、在宅していればすぐね、対応して、意見を申し上げたりすることができるんですが、帰ってきてから、この水はなんだろうなんていうことが現実に起きたわけなんです。

 そういうことを考えますとですね、非常に問題を、解体工事でも問題ありということを改めて指摘をしておきたいと思いますが、先ほどの環境アセスメントに関連してですね、経済部の答弁では、中小企業雇用の影響は非常に大きいということを言っておりますので、それと関係しますとですね、都市計画部のほうのね、それほど影響しないような、むろん、交通に対する質問ですから、産業と照らしたわけじゃありませんけれど、たいして問題ないような指摘をするんですが、と答弁があったんですが、環境総合研究所の調査報告書でも見ますと、極めて調査の結果はですね、環境基準を超える状況さえ、現在は非常にいいところなんですが、それが超えるような可能性が出てくると、要するに、新しい道路をつくったりなんかすると、いうことを指摘しておりますので、あとで私も、こういう環境影響評価書についてですね、担当部のほうに、それぞれその部門について、写しなどを持って回りますので、ぜひ研究をしていただきたいと。

 時間の関係でそういう程度にとどめておきたいと思いますが、行政の立場としてね、県の基準なるものから、日本ピストンの面積から比較してですね、その基準にはないと、小さいと、こういうふうに言ってもですね、実際は、一地域の住民がですね、私財を投げうって、こういう調査をすると、大変なことになるということが、結果が出てきておりますので、行政としてもですね、改めて、そういう方向で考えるべきではないかというふうに思いますが、そのへんの点について、県の基準だけをとってくるような話にせずですね、考えられないかというふうに、もう一度指摘をしておきたいと思います。その点についての答弁を求めたいと思います。

 なお、情報公開の関係ですが、参考までに申し上げておきますが、事前公開制についてもですね、場所によっては、そういう努力でれこれからは公開制度が大事なんだと、そういう努力でやっている行政もぼつぼつ出てきているということを申し上げておきたいと思う。何か、全然ないと聞こえるようなことですが、そういうことじゃありませんので。

 同時に、一刻も早い制度の確立こそ、行政が、永瀬市長が本当に市民の立場に立っているかということも問われることにもなりますので、重ねて努力を要請をしておきたいと思います。

 以上で、第2回の質問を終わります。

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 消費税に係わる将来の見通しということでございまして、国民負担に圧迫感をかけないことということでございます。

 消費税は、御承知のとおり、直間比率のアンバランスをなんとか解消していこうと、これから日本は、ますます高齢化になっていくだろうと、そして、ますます働き手がなくなっていくだろうと、ですから、直接税にあまり税額をかけておくということは、将来、非常に不安を覚えると、そういったところから、間接税である消費税が創立したというふうに思っております。

 ところが、これは、3パーセントでずうっと将来、それを続けていくかというと、私は、このあいだ北欧3国へ行ってきましたが、25パーセントです。ドイツ、オランダあたりが17パーセント平均です。これはですね、ただべらぽうに、間接税である消費税を増やすということでなくて、所得税がだんだんだんだん減っていくから、仕方なく直間比率を保つために、間接税である消費税が上がっていくという現象であります。

 じゃ、それにはどうするかというと、結局、何もやらなければいいわけです。しかし、何もやらないというわけにはいきません。これからまだまだ日本の社会資本というのは不足でございますし、また福祉は、これからどんどんどんどん、際限なく費用は膨れあがってくると思うんです。

 それを一つのバランスを保ってやるということになりますというと、直接税がだんだん取れなくなっているから、間接税を上げるということが、これは当然の原理なんです。

 ですけれども、これによって、国民に重税感を与えるということは一番、政治としてはまずいわけですから、そういった感覚をよく勉強しながら、ひとつ国際的な視野からも、それらを検討していかなくちゃならないということを考えると、将来、我々は決して楽観を許されない状況にきているなということを私は察知しているわけであります。

 これからも、国に向かって、できるだけそういう悪代官的な取り方はおよしなさいよということを忠告しながら、ひとつ努力して参りたいと思っております。



◎富永厚教育総務部長 議案第114号、水上山荘に関連いたしまして御答弁申し上げます。

 まず、食事の実費の件でございますけれども、夕食が1,800円、朝食が700円で、2食で2,500円と、こういうことでございます。

 次に、お1人の場合ということでございますが、宿泊料が1万5千円でございますので、2,500円をプラスいたしますと、1万7,500円になるということでございます。

 それから、何をイメージしたかということでございますが、いろいろと研究はさせていただきましたが、特定なイメージではなくて、立地条件等を考慮いたしまして、一般旅館というものに準じたサービスをしていこうと、そういう基本的な考え方であるということでございます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 無担保無保証人融資制度の限度枠の改正の働きかけでございますが、実は、この限度枠の引上げ作業は、私ども、大変返済を伴うだけに、いつの場合も考えなきゃならない点がたくさんあるわけでございます。したがいまして、利用実態あるいは窓口調査を更に行いまして、限度額の引上げの要望が非常に強いという場合に働きかけて参りたいというふうに考えております。

 次に、利子助成の定額化等の御質問でございすが、他市などでは、信用保証協会の保証率を助成していると、こういった制度もあるわけでございますが、今後、総合的な融資制度の見直しの中で考えて参りたいというふうに考えております。

 以上です。



◎遠井俊二財政部長 固定資産税を不景気のために引き下げることを全国的に川口市が呼びかけたらどうかというようなことでございますけれども、これは、固定資産税といえども、国税があって、地方税があって、その地方税の中で、地方公共団体が最小限度、サービスを提供する会費のようなものになっているわけでございまして、これを本市が引き下げることを呼びかけるということは、日本の税体系を崩すことにもなるわけでございまして、先ほどお答えしたとおり、そういう考え方から、租税法律主義の考え方からいって、公平、公正の原則からいきましても、引き下げることを呼びかけることはできないということをお答えさせていただいたわけでございますので、御了承いただきたいと思います。



◎鈴木浩建設部長 不法係留対策等の法整備につきましては、その対応について、既に埼玉県に働きかけを行っておりますが、現段階においては、船舶所有者の登録義務、強制排除等の法体系が未整備であることから、法体系の整備動向を見極めまして、更に河川管理者に働きかけて参りたいと存じます。



◎梅村里司技監兼都市計画部長 暑さで弱っている街路樹の対策とのことでございますが、市が直接、また、造園業協会の協力を得まして、既に昨日から街路樹の灌水を実施しているところでございます。

 また、2点目の環境影響評価の基準を県から持ってくるばかりでなくとのことでございますが、環境影響評価は、御存知のとおり、周辺への影響の大きい大規模な事業について、まず、国が一応の基準を定めておるところでございまして、県といたしましては、県下の状況を判断したうえで、更に下げた基準を設けておるところでございまして、県下の状況についての一応の判断はなされておるものと思います。

 以上のことから、長期的な検討事項であろうかと考えております。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明9日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でした。

 これをもって、散会といたします。

午後2時55分散会

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