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埼玉県 川口市

平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 06月17日−04号




平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月17日−04号









平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第2回 埼玉県川口市議会会議録4号

                       平成4年6月定例会

       ────────────────────

平成4年6月17日(水曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 市長提出議案の各常任委員会付託

 1 次会日程の報告

 1 散  会

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本日の出席議員  46名

 1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

 3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

 5 番  小 沢 隆 治君   6 番  田 辺 五 男君

 7 番  江 口 正 史君   8 番  女 屋 栄 一君

 9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

 11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

 13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

 15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

 17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

 19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

 21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

 23番  簔 口 登志雄君   25番  藤 野 栄 二君

 26番  星 野 洋 子君   27番  榎 原 美佐子君

 28番  山 本 晴 造君   29番  伊 藤 信 男君

 30番  村 山   禎君   31番  沼 口 達 男君

 32番  平 岡 一 郎君   33番  永 井 輝 夫君

 34番  星 野   博君   35番  富 田 精之助君

 36番  須 賀 保 治君   37番  松 井 健 一君

 38番  志 賀 久 男君   39番  山 田 裕 明君

 40番  荒 井 貞 夫君   41番  高 橋 義 一君

 42番  岡 崎   清君   43番  関 口 武 夫君

 45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

 47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



欠席議員  2 名

 24番  千 葉 清 行君   44番  峯 岸 浩 治君



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長   木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長   木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐   田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐   橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係   長  原 田 倫 則君   書   記  高 橋 道 也君

 書   記  舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書   記  宮 内 克 弥君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君  助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君  市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君  財政部最   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君  社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 堆 示君  経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君  建設部長   鈴 木   浩君

 部   長



 都市整備部長 青 木   實君  区画整理・  松 尾 憲 一君

                  下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君  消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君  水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君  市民病院   沢 田 哲 治君

                  事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君  教育総務部長 富 永   厚君



 学校数育部長 大 澤 武 夫君  選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時3分開議

  出席議員  46名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12垂

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  25番

   26番  27番  28番  29番  30番  31番

   32番  33番  34番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   45番  46番  47番  48番



  欠席議員  2 名

   24番  44番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

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△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

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△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 26番 星野洋子君

    〔26番(星野洋子君)登壇〕(拍手する人あり)



◆26番(星野洋子議員) 私は、日本共産党市議団の一員として、一般質問を行います。市長並びに理事者の理解あるあたたかい答弁を求めます。

 大きい1は、女性の社会参加の保障と権利を守るためについてであります。

 御承知のように、昭和50年の国際婦人年と、それに続く国連婦人の10年の、平等、発展、平和をスローガンとした女性の地位向上のための世界的な運動は、更に西暦2000年まで継続されることになりました。

 我が国も、昭和60年に女子差別撤廃条約を批准、昭和62年には、西暦2000年に向けて男女共同参加型社会の形成を目指した新国内行動計画を定め、女性問題解決のための施策が進められております。

 本市においても、昭和57年に、婦人の地位向上に関する川口市計画の策定、現在は、平成元年度から平成5年度までを期間とし、この計画の推進が図られているところです。

 3月議会の市長の所信表明では、「近年の経済社会の発展と変容は女性のライフスタイルに大きな変化をもたらし、女性にかかわる問題もますます多様化しております。今後も、広範多岐にわたる諸問題についての対応と啓発活動に努めて参ります」と述べておられます。

 そこでお尋ねいたしますが、小さい1として、広範多岐にわたる諸問題に対応していくために、現在の青少年女性課から女性課を独立させ、施策の推進を図っていただきたいと考えるものです。

 川口市計画に基づいて、全庁的な連絡調整会議で進められていると存じますが、主要課題の五つの柱、「家庭における男女平等の推進」から「社会活動への女性の参加促進」まで、どの課題も、現状把握と課題推進を図る実施計画など持って当たられることが大事ではないでしょうか。

 千葉県市川市では、総務部女性担当室として、男性2人、女性3人の体制で取り組まれておりますし、また、茨城県日立市では、今年度、女性課が誕生し、女性課長、男性係長1人、女性係長1人が決まり、女性の社会参加のための施策が進められております。

 川口市でも、ぜひ女性課を独立させて、婦人の地位向上に関する川口市計画の実効性のある推進をお図りいただきたいと考えます。

 小さい2は、川口市婦人会館の一層の活用についてお尋ねいたします。

 昭和45年に建設された婦人会館は、社会教育の場としての位置づけがされております。埼玉県内で婦人会館を持っている市町村は多くありません。国立、県立婦人会館を合わせても8館です。そうした意味から、本市は先進を切っていたのではないかと思います。

 さて、本市の婦人会館の設置目的は、「市内の婦人の文化と教養を高め、社会生活の向上に寄与するための施設」となっています。設立当時は、昭和50年の国連婦人年、女性の地位向上のための世界的な運動以前であったところから、教育が目的の婦人会館になったと考えられます。しかし、今日的情勢から、ぜひとも、女性の地位向上や男女共同参加型社会を形成する活動の拠点となるような会館、つまり女性会館とするよう、婦人会館の目的など見直して、一層女性行政を進めるために役立たせていただきたいと考えるわけです。

 ついては、次の3点についてお尋ねいたします。

 アは、婦人会館の中に女性の何でも相談窓口を設置してはいかがでしょうか。現在は、育児相談、妊産婦相談、幼児教育相談等が行われております。これらに子育て相談も網羅して、女性のための法律的な相談、また、突然の夫の死などで途方にくれてしまった場合など、とにかく相談に行けば、どこに相談に行けばよいかなどがわかる、女性のための何でも相談室を設置してはと考えるものです。

 イは、女性のための図書の整備を求めるものです。現在、婦人会館の図書は月間の婦人雑誌が主流を占め、会館の利用者に貸し出しが行われています。

 私は、この婦人会館の図書を整備し、女性の地位向上のための啓蒙活動を進める場とすることを提案いたします。例えば、婦人の地位向上に関する川口市計画の立場から、幅広い資料の収集と提供の場としての情報や資料の展示、専門書など、図書の整備をしてはいかがでしょうか。

 ウは、再就職のための講座や、就労に役立つワープロ教室等の教室を系統的に開かれてはどうでしょうか。

 以上、婦人会館の一層の活用を図られることを求めるものです。まとめてお答えください。小さい3は、女性のつどいを開催することを提案いたします。青少年婦人対策課から青少年女性課となって2年目、女性の係長も誕生しております。また、婦人問題懇談会の設置、啓発誌「ささやき」の全戸配布なども行われてきました。

 これらの行政が市民にどのように親しまれているか、真の男女平等社会をつくる意識の啓発がどこまで進んでいるか、やはり気になるところです。

 女性政策を市民とともに推進を図っていくため、市内の諸活動を行っている婦人の団体の活動交流を深める場をつくることが大切ではないでしょうか。実行委員会形式で女性のつどいを開いてはと提案するものです。

 隣の蕨市では、市制30周年を記念して、女性の祭典として第1回が開かれております。また、市川市でも、市制50周年を記念して、市内の110の女性団体、グループが一堂に会し、活動を発表し合い、交流と連帯を図り、女性の地位向上を目指そうという趣旨で開かれました。

 川口市は、来年市制60周年を迎えますが、この機会に川口市の女性のつどいを開くよう求めるものですが、お答えください。

 小さい4は、今年度より実施されます女性の海外派遣の助成事業についてであります。

 埼玉県が行っているこの海外派遣事業に対し、市も助成をされるとのことであります。希望する市内の女性にすべて助成を行い、海外研修を行われることを求めるものですが、対象者、対象人数、どのような内容のものかお答えください。

 また、今後の計画についても併せて答弁を求めます。

 小さい5は、職業サービスルームについてであります。

 今年4月から、丸井の中に設置されておりました女性職業サービスルームが西口のリプレの1階に移転いたしました。新しい場所にもかかわらず、1日30人ぐらいの女性が就職の相談に窓口を訪れるとのことです。場所の移転で、どこにあるのかとの問い合わせも後を絶たないそうです。

 そこで、移転をしたことや、この職業サービスルームがあることを、併せて宣伝を強めていただきたいと考えます。市政だよりに1回のみの掲載ではなく続けて掲載をすることや、川口駅西口に案内板の掲示などを行うことを求めますが、以上、お答えをいただきたいと思います。

 大きい2は、高齢者の住みよい川口、高齢者福祉対策について質問いたします。

 厚生省は、5月17日に、日本人の平均寿命などをまとめた第17回生命表を発表しました。日本人の平均寿命は、男性75.92歳、女性81.90歳と、5年前の調査からこの5年間で男女とも1歳以上寿命が伸びたことになります。

 長寿は人間の夢でした。本来喜ぶべきことであるはずの長寿が、現在の社会では、高齢化社会がやってくると何か恐ろしいものでも来るかのような宣伝の中、高齢者に「長生きをしてすまないね」と言わせてしまっているのではないかとさえ思うことがあります。

 本当に長寿を喜べる社会、安心して老いることができる地域をつくるため、高齢者福祉の一層の前進を図る高齢者対策として、地域福祉と在宅福祉について質問いたします。

 小さい1は、高齢者相談窓口の設置を求めるものです。

 高齢者や、介護をしている家族、また、痴呆性のお年寄りを介護している場合、困ったことや悩みごとが本当にたくさんあります。これらの相談を総合的に受け付け、的確な対応を迅速にできる窓口が必要ではないでしょうか。気軽にどんなことでも相談に行ける窓口には、高齢者問題の専門の職員を配置して、総合的な高齢者相談室の設置を求めるものです。小さい2は、老人保健福祉計画づくりについて伺います。

 この計画は、老人福祉法など福祉関連8法の改正によって義務づけられた計画づくりでありますけれども、平成5年度中に策定されるとのことで

 あります。そこでお尋ねいたしますけれども、アは、住民参加の基本計画づくりについてです。

 この計画づくりで大切なことは、住民やホームヘルパーなどの現業の職員の声を反映させ、計画をつくる主人公として参画してもらうことだと考えます。

 今、全国の自治体で策定が進められていますけれども、民間のコンサルタント会社が盛んに自治体へ企画を売り込んでいるとお聞きしました。本市では、安易な委託は行わず、住民参加や職員参加の福祉計画づくりを求めます。

 イは、ホームヘルパーの増員計画についてですけれども、福祉計画の中で、在宅福祉の3木柱の一つであるホームヘルパーの計画についてでありますが、ゴールドプランとの関係で、本市では、あと何人の増員が必要とお考えでしょうか。

 厚生省の基本的な派遣目標水準、要介護老人に対しては週3回から4回、その他の虚弱老人に対しては週1回から2回とされていますけれども、この水準達成のためには相当の増員が必要です。

 国は、今年度予算で、ホームヘルパーの常勤の手当額を一本化し、年額318万円に引き上げ、また、退職金制度の導入など図りました。川口市でも、ホームヘルパーの待遇改善を図って、増員を図っていただく計画をおつくりいただきたいと思います。

 ウについてですが、老人福祉計画の策定と、その実行について、市長の見解と決意をお伺いいたします。

 政府が打ち出した高齢者福祉推進十か年戦略、ゴールドプランの財政的裏付けは、総事業費6兆円余り、そのうち、国はわずか2兆円を負担するだけで、残りは地方自治体と国民の負担で賄おうとしています。

 老人保健福祉のこの計画を、まず、在宅福祉で言えば、高齢者が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らしたいという願いに応え、憲法第25条の生存権保障に基づいた公的責任でこれを保障する理念を貫いて、財政確保をも含めて、市民の生活実態に照らして不十分な各諸施策を量的にも質的にも拡充させていく計画と実行を求めるものですが、そうした立場に立って推進されたいと考えますけれども、市長の見解と決意をお聞かせください。

 小さい3は、「福祉の杜」についてお尋ねいたします。

 4月初め、各新聞に一斉に報道された「福祉の杜」の基本構想は、川口市に県内初の高層福祉施設という見出しで、市民の多くの人の関心を呼びました。第2の特別養護老人ホームの建設を待ち望んでいた市民にとっては、朗報であったと思います。このたび発表された基本構想について、数点お伺いいたします。

 アは、県内初の高層福祉施設ですから、当然、国、県の指導で地下1階、地上7階建ての構想にまとめられたと伺いましたが、老人福祉法の「福祉施設は1、2階建てが望ましい」とされていることから見て、今回7階建てになった経緯をお尋ねいたします。

 イは、高層建築でありますから、安全性の面が心配されます。特に、災害時の安全性、避難等についての対応はどのような計画か、お考えをお尋ねいたします。

 ウは、基本構想は、新聞発表によりますと三和総合研究所へ委託されたとのことであります。建設に当たっては、福祉の現場で働いている職員や高齢者の生の声が生かされた建物でなくてはならないと考えますが、基本構想、こうした計画の段階からの参画は行われているのでしょうか。特に、市民の声を反映させることを求めるものですが、お答えください。

 私は先日、品川区にあります社会福祉法人福栄会の複合福祉施設を見せていただいて参りました。

 この施設は8階建てであります。特別養護老人ホームをはじめ、デイ・サービスセンター、入浴サービス、食事サービス、軽費老人ホームに加えて、精神薄弱者適所施設や通所授産施設が一体となった施設でした。

 安全性の面から、防火、耐火性性能の向上や、避難救助活動を考え、各階はバルコニーをめぐらし、更に、緊急時にはいつでも人の配置ができるようにと、最上階に施設で働く職員の住宅がありました。

 また、1階には喫茶室、デイ・サービスルームがあり、地域住民に開かれた施設となっております。また、お年寄りのための理容、美容室もあり、施設全体が地域と一体化していることを強く感じさせました。

 高齢者や障害者だけの特別の施設ではなく、地域の一人としていきいきと暮らせる施設をと望みます。それには、建物の中身をつくっていく上で、中身をどうするかは人です。専門の職員、住民の声をよく聞き、反映させることが大事だという、施設長の言葉に強く共感をしたところです。

 以上、答弁を求めます。

 小さい4は、在宅福祉について質問いたします。

 アは、デイ・サービス事業についてであります。

 老人保健福祉計画に当然盛り込まれなければならないデイケア事業について、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。「福祉の杜」のデイ・サービスの実現には、まだまだ時間がかかるようです。

 本市の65歳以上の寝たきり老人、一人暮らし老人の推移を見てみますと、年々増加の一途をたどり、一人暮らし老人は、平成元年度までを見ましても10年間に約3倍となり、65歳以上の人口に占める割合は6.1パーセントとなっています。

 加えて、共働き家庭などの増加から、昼間だけの一人暮らし老人の増えていることから、一人暮らし老人を含めると、その割合はもっともっと増えることになると思われます。

 私は、これらの高齢者の方々が、生きがいを持ち、また寝たきりにならないためにも、既存の福祉施設、例えばたたら荘などの見直しで早急にデイ・サービス事業を実施していただきたいと考えるものです。

 私は過日、西地域にありますある診療所で行いましたボランティアによるデイ・サービスに参加させていただきました。この診療所では、在宅患者が約120名、月に延べ200回往診、100回の訪問看護等行われており、寝たきりにならないためのリハビリ事業も行っています。一人暮らしのお年寄りの中から希望する方を招いて、昼食と、そしてリハビリ体操、歌やゲームなど楽しんでいただきました。普段、一人きりで、食事もしっかり取れないお年寄りが、この日ばかりは食欲も出て、1日が本当に楽しかった、生きる楽しみが増えましたと感想を述べて帰られました。

 本市では、入浴まで行う完全なデイ・サービスでなくとも、リハビリと食事サービスなどを盛り込んだ、ミニ・デイ・サービスの早期実現をと願うものです。お答えをいただきます。

 イは、在宅支援として、住宅改造資金助成制度の創設を求め、質問いたします。

 今、お年寄りの入院は、長期入院が難しく、在宅福祉へと方向が強まっております。どんなに不自由になっても、自宅でそのまま住み続けたいと思う高齢者の願いをかなえるため、日常生活で介助を必要とする高齢者が暮らしやすいように、手すりを取り付けたり、浴室や手洗い所などを改造する場合に、その工事費の助成を行う制度をつくって、在宅支援の施策を行っていただきたいと考えます。

 私は、最近、相談を受けました。御主人が脳溢血で倒れ、身体障害者手帳1級という重い障害が残ってしまった方の相談でした。入院をしている病院から、これ以上入院できませんと言われ、やむなく退院を迫られました。在宅療養を始めることになり、問題になったのがお風呂場です。

 さっそく障害福祉課へ相談に行ったところ、重度障害者居宅改善助成を受けることができましたけれども、この制度では24万円以内の助成しかありません。お風呂の改修費は約80万円かかったそうです。差額は自己負担であります。

 東京都の江戸川区では、平成2年度より、「すこやか住まい助成事業」として、このような助成の制度を始めました。本市でも、江戸川区に学んで、在宅支援施策として取り入れていただきたいと考えますが、お答えください。

 大きい3は、保育所についてであります。

 まず、小さい1として、保育料について質問いたします。

 今年度の保育料は、初めて全階層据え置きとなりました。川口市の保育料引下げを求めて運動を続けてこられました保育所保護者連絡会の方々の切実な声に、ようやく耳を傾けてくださったと思うわけです。

 来年度以降も、保育料の値上げを行わず、むしろ、保育料を引き下げて保育所の措置率を高めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 国基準について、我が党の沓脱タケ子参議院議員は、政府の子育て支援策を充実強化することを求め、若い夫婦の収入実態とかけ離れて高い保育料の徴収基準を引き下げるために、国の補助率を元に戻し、本腰を据えて子育て支援をすべきだと主張しています。

 今年度の入所希望者のうち、辞退者が74人いらっしゃいましたが、辞退者の理由で、保育料が高いといって辞退された方が8名おられます。また、母親により保育可能として辞退した方が36名おられました。この声は、暗黙のうちに、保育料が高いため働かないで家で子供を見てみようとのお考えではないかと思うわけです。

 市は、国へ補助率の復元を求めるとともに、保育料の引下げを行うよう求めるものですが、お答えをください。

 小さい2は、延長保育についてお伺いいたします。

 10月より、西保育所、芝南保育所、戸塚保育所で午後7時まで延長保育が行われることになりました。今まで二重保育で子供を預けていた家庭では、子供への様々な影響を考えるとき、これで安心して働くことができると、大変期待の声が寄せられております。

 親が安心して働くことができる背景は、子供たちへの影響の点で、長時間保育が保育内容の低下にならず、豊かな保育で健やかな発達を促進させるものでなくてはなりません。

 10月1日実施に伴っての希望者の措置変更をはじめ、延長時間の保育体制などについて御発表ください。

 また、今後、女性の就労の実態の変化に伴って、延長保育の保育所を更に広げていただきたいと考えるわけですが、今後の計画についても併せてお答えをいただきたいと思います。

 大きい4は、アトピー性皮膚炎対策についてお伺いいたします。

 厚生省がまとめた平成3年度の保健福祉動向調査によりますと、国民の約3割が、アトピー性皮膚炎など、アレルギー疾患があると発表しました。しかも、0歳から4歳に最も多いという調査であります。

 かゆみで体をかきむしる子供を一晩中寝ないで介護する両親、有効な治療方法は病院や医者によりまちまちというのが実情です。病院を変えたり、本当に暗中模索で、親子の苦労がしのばれますけれども、1日も早いアトピー性対策が求められております。

 国では、今年度から1億円の予算を組んで、3年計画で、アトピー性などアレルギー性疾患などについての発生のメカニズム究明や予防治療などについての総合研究に着手します。これは、我が党がいち早く取り上げ、女性国会議員団が実態調査や対策強化の要求をしてきたことに応えたものです。

 本市におきましても、アトピー性皮膚炎で苦しんでいる親子がたくさんおりますので、国の調査を待つまでもなく、本市独自のアトピー性皮膚炎対策として、実態調査や相談体制の確立や指導など、早急に取り組んでいただきたいと考えるものです。お答えをいただきます。

 大きい5は、公園の砂場の汚染についてであります。

 市内の公園の砂場は、幼児にとって貴重な遊び場であります。発達に欠かせない大切な場所であります。ところが、最近、砂場が犬や猫の糞便で汚染されている可能性の高いことが明らかになりました。

 蕨市の獣医さんの調査によると、蕨市の公園の砂場を独自の調査をしたところ、回虫卵や土壌線虫が見つかり、濃度の濃い汚染であるとのことであります。日本獣医畜産大学の林 正利教授の調査でも、同様に、汚染が広がっていることが警告されております。

 回虫症は、人畜共通伝染病の一つで、人に感染した場合に、幼虫のまま体内を移行して、まれに失明したり死亡する場合もあるなど、軽視できないとのことであります。

 本市におきましても、砂場の汚染の調査や定期的な消毒を行って、子供たちの砂場を安心できる遊び場とするため、行政としての早急な対応を求めるものですが、お答えください。

 大きい6は、ひとり親家庭医療費支給事業についてお伺いいたします。

 埼玉県は、4つ目の医療費無料化制度として、平成5年1月1日より母子父子家庭の親子双方、また両親のいない子、その養育者の医療費を支給すると発表いたしました。特に経済力の弱い母子家庭では、この制度の創設を心から歓迎しているところです。

 そこで質問ですけれども、1として、その詳細について御発表ください。川口市の対象者は何人ぐらいでしょうか。

 2としては、18歳末満についてでありますが、満18歳ということでありますので、高校に行っている場合、在学中に打ち切りになることもあり得るわけです。ぜひとも年度末までとするよう改善を求めるものですが、併せてお答えをいただきたいと思います。

 大きい7は、生活保護についてであります。

 平成3年度の生活保護の申請は、相談件数が555件に対して、申請受け付けとなったものは243件でありました。前年より14件の減少です。このことは、平成4年度の予算が前年と比較して3億6千万円相当減額予算となっていることから明らかなように、福祉の後退と言わざるを得ないと思うわけです。

 生活に困ったとき、市民の誰もが憲法25条などに基づいて請求できる制度として、あたたかい生活保護行政をと求めるものです。

 質問の1は、申請から決定までの法定期限についてであります。

 生活保護法第24条では、法定期限として、14日以内に書面で決定通知をすること、特別な理由があり調査などに時間がかかる場合でも30日以内と決めれております。本市の場合、伺うところによりますと、手続きが2週間の法定期限以上の場合が多くあるとのことであります。申請者は生活に困っている方たちであり、法の2週間という精神を厳粛に受け止め、速やかな決定を行うことを求めます。

 小さい2は、ケースワーカーの異動による引継ぎについてお伺いいたします。4月の職員異動の際、担当のケースワーカーが突然替わる場合がしばしばあります。担当者の変更で、保護の内容、指導が変わる場合があると伺っています。保護のケースは多様な内容があると存じます。生活保護受給者の立場に立って、一つひとつのケースをていねいに引き継ぎ、保護行政に当たっていただきたいと考えるものです。

 小さい3は、住宅扶助の特別基準の設定についてお尋ねいたします。

 今年度より、生活保護を受けている人で、借家、借間の契約の更新時に際し、今まで支給されなかった更新料のうち、1か月分以内を限度にして支給されることになりました。

 そこで、運用についてでありますが、更新時とは、期限ぎりぎりのことではなく、少なくとも更新が必要とわかっているケースについては早めの対応が必要かと考えます。本市の対応についてはどのように行われているか、お尋ねをいたします。併せてお答えをください。

 大きい8は、川口自転車駐車場についてです。

 小さい1は、時間についてであります。川口駅西口にあります自転車駐車場は、開設当初から見ますと、時間が6時から12時までと改善が図られて参りました。しかし、利用状況を見ますと、収容台数3,107台のうち、月極めは8割程度ということであります。

 そこで、電車の始発から終電までとすることはできないのでしょうか。朝早く出勤する人たちは、月極めも一時預かりも利用できなくて困っております。時間の変更を行い、利用を高めてはと考えるものです。

 小さい2は、回数券の発行についてです。

 川口駅西口は、放置防止指導員さんたちの勤務が終わると、デッキの下は放置自転車が増大いたします。目の前に立派な自転車駐車場がありますけれども、利用されないのはなぜだろうかとつくづく考えさせられます。

 放置防止のため、一時預けを預けやすくする方法の一つとして、前に一度議会でも提案いたしましたが、回数券の発行で利用を高めてはどうでしょうか、再度提案をいたすものです。お答えください。

 大きい9は、地域の問題についてお伺いいたします。

 まず初めに、去る6月4日、芝園団地住民の皆さんが署名を添えて陳情されました2点について、お尋ねいたします。

 小さい1芝園団地と芝樋ノ爪を結ぶ跨線橋、人道橋について伺います。

 両地区を結ぶ橋として、お買物やお医者さんへの通院、また無認可保育所への通所にと、生活道路として使用されていますこの橋は昭和35年ごろ建設されたとのことですが、老朽化が激しく、柵はさびたまま、階段のコンクリートははがれ落ち、大変危険であることなどから、早急な整備を求めます。

 併せて、自転車も通れる橋として改造をしていただけないかと考えますが、どうでしょうか。

 小さい2は、芝支所芝園連絡所についてでありますけれども、昨日の小、川議員の質問と重複いたしますので、要望に変えさせていただきます。

 議会で、以前にもこの質問を行いました。また、団地住民の陳情署名などの運動がありましたけれども、このたび、住民票、戸籍謄本・抄本の即日交付が実現されることがほぼ確定されたようであります。大変歓迎するところです。このことは、ぜひとも芝富士住民の方々にもPRをされ、多くの人が利用されることを、早期の実現を要望いたします。

 あわせまして、印鑑証明などの交付、また駅連絡室と同じ程度の業務ができるように、住民サービスの向上を図ることを要望いたします。

 小さい3として、芝富士地域にたたら荘の建設を求めます。

 川口市の外れに位置するこの地域の住民の皆さんは、公共施設については、図書館や市民病院など、お隣の蕨市の施設を利用することがたくさんあります。そして、この地域の高齢化も大変進んでいるように思われます。若い人たちは、近隣の施設へ行って文化やスポーツの要望を満たすことができますけれども、高齢者は遠くへ出かけていくことはなかなかできません。

 市は、サン・ルノーブ計画の中で、老人福祉センターの整備と充実と未設置地区の解消を図っていくとされております。安行たたら荘の次に、ぜひ芝富士地域へのたたら荘の建設を求めるものです。

 小さい4は、西スポーツセンターについてお伺いします。

 西地域の住民にとっては、スポーツの中心として、西スポーツセンターは大事な施設であります。夏が近づくと、大人も子供もプールの開設を待ち、シーズン中のプール付近の賑わいは大変なものです。

 西スポーツセンターは、市内のスポーツセンターのどこよりも建設が古く、昭和41年に建設されました。もう25年以上にもなる建物です。

 スポーツの要望も多様化しているおりから、西スポーツセンターを建て直し、その際、プールも温水化し、1年中泳げる施設と望む声は大変大きいのであります。

 プールの利用状況を見てみますと、昨年の状況は、122日のプールが開かれていたわけですけれども、1万8,383件、延べ人数が2万9,426人の利用でした。

 北スポーツセンターでは、その倍以上の255日で、1万3,254件、そして利用人数は4万5,730人ですから、利用率は西スポーツセンターのほうが高いと言っても過言ではないと思います。ぜひとも計画に乗せていただきたいと考えますが、お答えください。

 次の小さい5の質問は、取り下げさせていただきます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手する人あり)

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 星野洋子議員の質問にお答えいたします。高齢者が住みよい川口のために、老人福祉計画づくりについて、国へ働きかけや財源確保について、市長の見解と決意を問うということでございます。

 御指摘のとおり、この計画推進に当たっては、マンパワーの確保とか、あるいは施設整備の面で、財源の確保は大変容易ならざるものがあるわけであります。

 こうした中、最近の国の動向を見ておりますと、ゴールドプラン促進のためには、ホームヘルパー、あるいは看護婦等、マンパワー確保のための財源措置、デイ・サービスセンターの設置のための補助金にかかわる条件の緩和、地域福祉基金設置に対する財源措置が行われておりまして、一応評価しているところでありますが、しかしながら、施設整備などの補助単価の低さは否めない事実でございます。国は、ある程度の金を出して、そのしわ寄せを地方へというふうなことになっては、かなわないわけでございます。

 そして、その引下げなど、財源確保については、私どもは全国市長連絡協議会などを通じまして、国にこれからも積極的に働きかけて参りたいというふうに存ずる次第であります。

 次に、福祉の杜について、構想案策定に当たっては、現場の生の声を反映していただきたいというお尋ねでございます。このことは当然のことでありまして、構想案策定の段階で、ことぶき荘に働く職員の意見などを問いております。

 その結果、最上階に、寮母さんたちが働きやすいよう、事業内保育室を設けております。また、各階が管理しやすく、かつ働きやすいようにと、施設の種類によりまして明確に機能を分担させたことなど、いろいろな配慮がなされているところでございます。

 次に、高齢者が住みよい福祉の杜についての中の、品川区の複合施設のような、施設全体が地域と一体化になっているということをどう思うかということでございますが、視察なされた福栄会の施設は、高層複合という点で、これからの福祉の杜に大変参考になる、すばらしい施設と聞いております。私も、近々伺いまして、いろいろ調査したいと思っております。

 本市といたしましても、そしてこれを大いに参考としたく、プロジェクトチームが既に何回かにわたって視察するとともに、施設長さんを講師に招いていろいろとお話を伺ったこともあります。

 いずれにいたしましても、この基本構想実現に向けまして、地域との交流がすばらしい福栄会の施設に学ぶことはもちろんのこと、人間尊重と共生の心が伝わってくるような、そういったようなかたちの施設にして参りたいというふうに考えております。



◎遠山慶助総務部長 大きな1番の、女性に関する問題につきまして、

      ────────────────────何点か、順次御答弁申し上げます。

 まず1点目の、青少年女性課を女性課に独立したらどうかという御提案でございますが、平成3年4月に青少年婦人対策課から青少年女性課に組織を変更するとともに、職員も増員するなどして、現在、啓発活動を中心に積極的に取り組んでいるところでございますので、現在のところ、組織改正をする考えはございません。

 しかし、今後、事業を進める中で検討して参りたいというふうに考えております。

 次に、実行委員会を設けて、女性のつどいをということでございますが、本年度の「男女共生社会を考えるつどい」につきましては、女性問題懇談会の委員を中心といたしまして計画を進めているところでございますので、これらの事業を参考といたしまして、今後、女性団体の把握を進める中で研究して参りたいと考えております。

 次に、4番でございますが、女性の海外派遣事業でございますが、これにつきましては、埼玉県の海外派遣事業によりまして団員に決定された川口市に住む女性に対しまして、一人5万円を限度に助成をするものでございます。

 本年度の派遣団員数は全県下で20名となっておりますので、本市では本年度の予算で2名を派遣するよう予算計上しているところでございます。

 今後につきましての、県の状況を見ながら続けて参りたいと考えております。



◎富永厚教育総務部長 大きな1の(2)の、婦人会館の一層の活用をという御質問でございますが、まず、婦人会館は、御指摘のように、婦人の文化と教養を高めることを目的とした社会教育施設という位置づけで設置したものでございます。

 御指摘の、女性専門の何でも相談室ということでございますが、当施設内の場所的な制約もございますし、また、社会教育施設という教育的な施設の目的もございますので、現在考えておりません。したがいまして、市民相談室等の御利用をいただきたいと存じております。

 次に、女性のための図書、資料コーナーの設置という御提案でございますが、現在、図書コーナーを拡大することは、スペースの余裕がございませんので、難しいというふうに存じております。

 したがいまして、現在の図書コーナーの図書等の整備充実ということについて今後検討して参りたいと存じます。

 次に、女性の就労のための講座の開設ということでございますが、就労に結びつきます学級、講座の開設につきましては、これまでも、ワープロ教室や洋、和裁教室などを実施しているところでございまして、今後は、御利用者の方々の御意見等も伺いながら、その回数を増やすことなどを含め検討して参りたいと存じます。

 それから、飛びまして地域の問題9の(4)の、西スポーツセンターの改築の件でございますが、この改築につきましては、施設自体は、御指摘のとおり東スポーツセンターと同時期に開設をいたしたものでございまして、ただ、東スポーツセンターと比較いたしまして、屋外のプールでございますので、老朽度はそれほど進んでいないというふうに現在考えております。

 したがいまして、具体的な改築計画は持っていないわけでございます。

 今後、本市スポーツ施設全体の老朽度、あるいは利用状況等を勘案をいたしまして、検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな 1番の(5)女性の職業サービスルームの移転についてのPRでございますが、この川口女性職業サービスルームは、パートとして働きたい人のための求人情報の提供、職業の相談、斡旋等を行っておりますが、この移転先を含め、施設の周知につきましては、「広報かわぐち」のほか、勤労広場川口や公共職業安定所作成のパンフレットにより関係機関を通してPRしているところでありますが、今後とも所管の川口公共職業安定所と連携を図り、より一層市民の利用が図られるようPRに努めて参りたい考えでございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の(1)の、高齢者相談窓口の設置の件でございますけれども、在宅福祉推進のためには、専門家による介護の相談、指導等が必要であり、本市におきましては、福祉の杜の中に総合老人福祉施設に相談窓口を設置する予定となってございます。

 次に、(2)の、老人福祉計画づくりについての中で、市長が答弁申し上げた以外のことについて御答弁申し上げます。

 1点目の、計画策定に当たっては安易な委託をしないことというようなことでございますけれども、この計画の策定に当たりましては、介護力など、現状把握と高齢者のニーズ調査が基本でございます。いわゆる民意の反映となる意識調査が重要な部分を占めているわけでございます。この調査に基づき、収集、分析を行うためには、どうしてもやっぱり専門的な知識と技法が必要でありますので、これらの一部分について専門家に委託することを考えております。

 重要な大部分については、昨日、一昨日、最上議員さんに御答弁申し上げたとおり、老人保健福祉計画策定委員会及び幹事会等設置して対応して参りたいと存じます。

 2点目の、ホームヘルパーの増員関係でございますが、国のゴールドプランでの目標値を本市に当てはめますと、平成11年までに280人という目標数値になるわけですけれども、必要とする増員数は250人でございますけれども、この計画策定における基本的な考えとしては、待遇の改善等含め、地域の実情に即した実効性ある目標数値にして参りたいと思います。(3)福祉の杜の中での高層化の経過でございますけれども、防災等の面から、平屋建てか2階建てが理想でございますけれども、厚生省では、都市部における地価の高騰とか、そういった関係につきまして、土地の有効利用を図るということで、高層化については容認されているところでございます。現に、東京区部とか浦和市等におきましても高層複合化が図られているところでございます。

 2点目の、防災時の対応策等についてでございますけれども、厚生省の基準により、各階を耐火構造の壁とか防火扉で区画するとともに、スプリンクラーの設置や、廊下、踊り場などの面積の割増を図りまして、安全面を十分研究して参りたいと存じます。(4)の、在宅福祉の充実をの中で、ア デイ・サービスについてでございますけれども、この件につきましては、昨日、小川議員さんにお答え申し上げたところでございますけれども、設置基準に適合するためにどのような施設の改修が必要なのか、県と協議中でございます。

 次に、イ 在宅支援として住宅改造資金助成制度をとのことでございますけれども、本市では現在、老人専用の居室を増改築する場合には、その資金の融資と利子の助成を行っているところでございます。

 御提案いただきました住宅改造資金助成制度の創設につきましては、在宅福祉の支援策の一つとして、総合的に研究して参りたいと思います。

 次に、大きい3の保育所についてのうち、(1)保育料についてでございますが、本市の平成4年度保育料は、諸事情を考慮し据え置いておるところでございますけれども、今後につきましては、国の基準あるいは他市の状況等、総合的に勘案し検討して参りますが、現在、引き下げることは考えてございません。(2)延長保育についてのうち、1点目の措置変更と、それから保育体制についてでございますが、延長保育に伴う措置変更につきましては、措置条件に合えば定員の範囲内で受け入れる考えでございます。

 また、措置する条件、それから保育内容、保育料の割増、それから、おやつの出し方等につきましては、その詳しいことにつきましては、現在実施している他市の状況等を勘案しながら、現在、検討中でございます。

 2点目の、今後の拡充の見通しでございますけれども、今回は一応、テストケースとして3か所を実施するわけですけれども、その実施結果を踏まえて検討して参りたいと存じます。

 次に、大きい6の、ひとり親家庭医療費支給制度のうちの1点目の、その詳細についてでございますけれども、現在まで、県で2回ほどの、素案に基づく説明会がございましたけれども、詳しい確定した要綱につきましては今月の下旬ごろに説明会がございますので、それを待って対応して参りたいと存じます。

 なお、対象者数は約4,300人でございます。

 2点目の、18歳の支給対象の範囲につきましても、ただ今申し上げましたとおり、詳しい要綱につきましては今月の下旬に参りますので、それで対応して参りたいと思います。

 次に、大きい7の、生活保護行政について、1点目の、法定期限処理を守る関係でございますけれども、適正な保護を行うために、資産、能力、扶養義務者の援助などを調査しますが、特に預貯金や生命保険の加入の有無こついては、調査に日時を要する実情にございます。しかし、この場合でも、可能な限り迅速に行い、30日以内には通知しているところでござ

います。

 また、この間の生活が確保できるよう配慮いたしているところでございます。

 次に、2点目の、担当員の変更で事務の引継ぎがスムーズにということでございますけども、引継ぎに当たっては、取り扱いに不都合の生じないよう努めているところでございます。

 また、担当職員には、部内会議や研修会等の機会を通じ、担当員間での取り扱いに不均衡が生じないよう、日ごろ配慮いたしているところでございます。

 3点目の、住宅扶助のうちの契約更新料関係でございますけれども、該当者には、契約更新の2、3か月前には、担当員が、この制度ができたことを説明し、個々の需要を確認して遺漏のないように対応しているとこでございます。

 次に、大きい9番、地域の問題のうち(3)芝富士地域にたたら荘の建設をということでございますけれども、本市は、既に各地区にたたら荘が建設されており、他市と比較しても大変数が多く充実されているところでありますので、当地区におけるたたら荘の建設は考えてございません。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 4の、アトピー性皮膚炎対策について御答弁申し上げます。

 御承知のとおり、アトピー性皮膚炎につきましては、その原因がはっきりしていないということで、また、医師の診断も、小児科医、あるいは皮膚科医等で異なることがあると聞いております。

 今年度、厚生省の研究班で、アトピー性皮膚炎の診断の手引を作成いたし、これに基づいて実態調査を行うと聞いております。市におきましては、その調査内容等を十分把握いたしまして、乳幼児の検診等の機会に調査すべく、実施に向けて検討しているところでございます。

 次に、アトピー性皮膚炎の相談をとの御質問でございますが、市では、乳幼児相談におきまして、皮膚の手入れ、離乳食等の保健・栄養相談、専門医療機関での受診を勧めているところでございます。今後、相談業務につきましても、国の実態調査等の動向を見て研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな5の、公園の砂場の汚染についてでございますが、御指摘の、公園内の砂場につきましては、日当たりのよい場所で、水道や排水から遠い場所を選び、衛生的になるよう設計しておりますが、一部では、最近のペットブームなどによりまして、犬猫のふん対策に苦慮しているものもございます。

 そこで、排水不良やペットのふんなどによりまして非衛生的と思われる砂場につきましては、改修や砂の入替え等を行い、より衛生的になるよう努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな8の、川口自転車駐車場について、開閉時間の延長とのことでございますが、川口自転車駐車場及び戸塚自転車駐車場につきましては、平成3年10月に供用時間を30分延長し、午前6時から午後12時までと変更いたしたところでございます。御質問の、更に供用時間の拡大をとのことでございますが、これを管理する人員の確保等、難しい点もございますので、現在の供用時間外利用の状況を今後実態調査をしてみたいと存じます。

 次に、一時利用者の回数券の発行とのことでございますが、自転車駐車場の利用者は通勤、通学者等でありまして、その大半の方が月極め利用者となっているところでございます。

 一時預かりは、市外居住者、あるいは買い物客の短時間利用者、すなわち継続的な利用者でないと考えられますので、今後、他市の事例等、調査研究して参りたいと存じます。

 以上です。



◎鈴木浩建設部長 地域の問題の(1)芝園団地と芝樋ノ爪を結ぶ跨線橋の整備についてでございますが、この跨線橋を自転車が通れるようにするには、現在の有効幅員1・5メートルを2.4メートルに広げなければなりません。現在の道路敷地では、車道側に拡幅すると車道幅が狭まり、車両の通行が危険となります。また、JR側の歩道上に拡幅すると、自転車置き場、歩道が狭くなり、歩行者の利用に不便になると考えられますので、自転車が通れる階段に改修することは現状では困難でございます。

 なお、補修工事については、ステップ、金網の補修等を早急に行って参りたいと存じます。

 以上です。

    〔26番(星野洋子君)登壇〕



◆26番(星野洋子議員) ただ今御答弁をいただきましたが、要望を交えて数点、再質問させていただきます。

 まず、青少年女性課を女性課にという問題ですけれども、今後の計画の中で積極的に取り組んでいるが、検討していくというお答えでしたが、現在、青少年女性課の休制は、対策係が5人のうち、女性専任の方が1人と伺っています。そして、育成係3人、課長さんと9人の体制で進められているところですので、要望ですけれども、ぜひ、この女性対策の、こうした、先ほど申し上げたとおり、大変広範多岐にわたる問題の把握をして、そして更に進めるという点で、実際の計画なども、具体的な計画を立てて、それを点検して、そして次に行く、そういう作業が必要だと考えますので、ぜひとも早期に検討していただいて、前向きに取り組んでいただくよう要望いたします。

 それから、婦人会館ですけれども、ただ今御答弁があったとおりだと思います。社会教育施設ですからなかなかできないということですし、また、拡大のスペースの余裕がない、大変手狭だということも、施設の館長さんから伺っております。

 確かにそうだと思いますが、現在の女性の対策の状況から見まして、早期にこの婦人会館を見直して、ぜひ女性会館とするような方向で全市的に取り組んでいただけないものでしょうか。この点、もう1点、ちょっとお尋ねしたいと思います。

 市川市にできました市川市女性センター「ウイズ」に先日行って参りました。ここでは、市川市の行動計画の立場でこの会館ができて、本当に生き生きとした女性の活動の場というところを学んできたんですけれども、この「ウイズ」の資料を、ちょっと市長さんに見ていただきたいと思います。

 それから、相談業務ですけれども、確かに、市民相談室での相談がいろいろ行われていることは存じていますが、女性の相談に対応するには、本当に、弁護士さんの相談もあるし、ただ行って、何か法の話をしてみたいというお年寄りの相談まで含めて、女性のですけれども、今年、いろいろな市でそうした相談の業務が再開されたと伺っています。所沢市では、電話相談ですけれども、女性の電話相談の窓口が開設されたそうです。

 そうした意味で、女性の相談ということでは、もう一度検討する余地がないかどうか、お尋ねしたいと思います。

 それから、次にいきますけれども、保育所のことですが、延長保育につきまして、10月から実施ですので、あと何箇月もないと思うんですが、詳しいことは今、検討中という、大変遅いんではないかなと思う答弁をいただきました。

 そこで、戸田市と浦和市の例をちょっとお話させていただきますが、時間延長の点で、戸田市では6時30分、全園でやっています。保育料は別に徴収をしておりません。

 浦和市では、27園のうち6園で延長保育をして、7月から更に一つ延長保育をするというふうに計画がされております。そして、その保育料は1割増しということを伺っていますけれども、今、大事なところに来ていますので、これらの点の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、生活保護について、再質問なんですけれども、30日以内でなるべくやっているというふうに答弁があったと思うんですが、法の期限は、2週間で通知をするように、特別な理由がある場合が30日以内ですので、どうしてもやっぱり、生活保護を申請する方は、全く手持ちのお金がなくて相談にいらっしゃっていますので、30日待つということが、あるいは生活ができなくなる状況が想定されるわけです。

 申請者の立場に立ちまして、二つ質問がありますが、手もとに全くお金がなくなって相談している場合に、そういう決定までの期間、どういうことをなさるのか、その考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、ケースワーカーさんの事務量が非常に増えていて決定が遅れる、先はどのお答えでは、相手に、金融機関などへ問い合わせするとどうしても時間がかかるということではありましたけれども、ケースワーカーさんの事務量などの増えた、その分、決定の遅れになっているやにも伺っていますが、一人のケースワーカーさんの担当しているケースは今何人になっているのでしょうか、お尋ねいたします。

 それから、自転車の時間延長の御答弁については、大体わかるような気もしますけれども、実態の中で、朝4時とか5時とか、市場に行く人、ホテルのコックさんなどは大変早い出勤です。利用ができませんので、ぜひそういう、わかっている方について、暫定的にでも一時、朝置いておけばいいスペースをつくって、そして月極めの利用が可能なように対応を考えていただけないものかどうか、その点、お尋ねをいたします。

 それから、芝園団地との跨線橋ですが、自転車で通れるようにしていただきたいという要望に対しては、構造上無理だというお話でございました。としますと、自転車での東側と西側の往復に大変利用されるのが、蕨陸橋でございます。蕨陸橋を見に行きましたところ、以前の西川口陸橋と同様に、自転車で通るには大変危険な陸橋になっています。この蕨陸橋を西川口陸橋と同様に改善をして、自転車の往復が可能なように図っていただけないかどうか、その点、質問をいたします。

 以上、質問いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



◎富永厚教育総務部長 婦人会館にかかわります2点の再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、婦人会館を女性会館ということで門戸を広げたらというような御提案でございますが、御承知のとおり、婦人会館ができた背景というのは、社会教育団体でございます本市の婦人団体連絡協議会の活動拠点という歴史がございまして、今日に至っているわけでございます。

 それから、女性という問題につきましては、先の議会で、婦人会館を女性会館に名称変更しないかというような御質問がございましたので、過日、審議会にもおはかりをいたしたところでございますが、利用実態等から考えて、審議会の過半の御意見は、婦人という従来の名称で行くべきであるというような御提案をいただいているわけでございます。

 したがいまして、教育といたしましては、社会教育団体としての婦人会館として今後も運営に当たって参りたいと存じております。

 それから、相談業務の関係でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、社会教育施設という教育的な立場でございまして、議員さん御指摘のように、その教育的立場から、婦人という対象ではなくて、育児相談あるいは幼児教育相談、あるいは妊婦のラマーズ式呼吸法の実際をも含めた指導と申しますか、そういう立場で相談に応じて仕事を進めているわけでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 まず最初に、延長保育についての詳細について考えていることについてということでございますけれども、現在、実施している各市の状況等を調査し、基本的なことについて詰めを行ってるところですけれども、例えば、おやつを何にするとか、それから延長保育の定員を定める場合はどういった方法で定めたらいいかとか、そういった細かい点もございますので、他市の状況を参考に、今後鋭意、10月に間に合うよう検討して参ります。

 それから、生活保護関係で、原則的には14日以内、2週間以内ということになっていて、特別な理由のある場合は30日以内に通知するということになっているわけですけれども、決定するまでの間の措置でございますけれども、立替え制度がございますので、これで現在措置しているところでございます。

 それから、一人のケースの受け持ちですけれども、現在、約60ケースでございます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 自転車利用者に対しまして、朝の時間帯の検討をというお尋ねですが、実態調査した上、対応を検討いたします。



◎鈴木浩建設部長 蕨陸橋の改修でございますが、蕨陸橋は埼玉県の管理になっておりますので、県に要望して参ります。



◆26番(星野洋子議員) 数点で、要望がありますので、自席から発言させていただきます。

 生活保護についてですけれども、法の期限2週間というのは、本当に、申請した方にとっては、待っているぎりぎりの線ではないかと思うわけですので、ぜひ2週間の法定期限を守るよう、最大限の努力をしていただくよう要望いたします。

 それから、アトピーについて、2回目の質問はしませんでしたが、大変前向きに回答をいただきました。

 それで、ちょっと詩を発言したいと思いますが、小鳥たちが遊ぶ森、きらきら光るせせらぎ、澄み切った青空、心地いい板の間と畳の匂い、句の野菜の並ぶお台所、いつからか私たちの暮らしはアスファルトジャングルに囲まれてしまいました、そこにあるのは排気ガスとほこりやダニの多い家、そして汚染された食べ物たち、純粋な子供たちはそんな変化にとても敏感です、かゆい、かゆい、ごほ、ごほ、おかしくなった食べ物や暮らしを知らせるために、小さな体をめいっぱい使ってSOSを発信しています

 川口市の子供たちのアトピー性対策をぜひ早急にやっていただくよう、要望して発言を終わります。



○星野博議長 5番 小沢隆治君

     〔5番(小沢隆治君)登壇〕(拍手する人あり)



◆5番(小沢隆治議員) 地方の時代と叫ばれた幾久しく、今、川口市も、来るべき21世紀を目指して、福祉、産業、都市整備に日夜御努力されている永瀬市長並びに理事者に深く敬意を表するとともに、発展し続ける川口市の現在の基礎をつくり挺身した先人のたゆまぬ努力と創意工夫に対しまして、心より深く感謝申し上げます。

 さて、私は、このたび、議会の皆様のはからいによりまして質問の機会を得ることができましたが、議会制民主主義の原則、議会と執行部の機能の相互確認を旨とし、地方議会の一層の健全性を図るべく方向より、何点か、発言通告に従い質問をして参りますので、市長並びに理事者各位におかれましては、私の意図するところをおくみ取りの上御答弁をいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。

 まず最初に、公共事業の前倒しについてお伺いします。

 需要を創出することで景気のてこ入れを図る、国の公共事業上半期75パーセントの前倒しを受けて、埼玉県も、議会の議決を必要としない契約額5億円以下の知事部局発注事業や、新規の用地取得をあまり必要としない河川改修や道路改良などを上半期に集中的に発注し、県内の景気浮揚を図ることにしていました。

 ところが、旧埼玉土曜会の談合事件で、加盟66社が公正取引委員会に排除勧告を受け、県は先に2か月から3か月の指名停止処分に踏み切っております。この県の処分に歩調を合わせて、県内市町村の中にも、旧埼玉土曜会メンバーの指名停止処分をとっております。

 これによって、県内の公共事業の前倒しは足踏み状態にあり、景気の後退によってダメージをこうむっている建設業界並びに関連企業は、更に苦しい立場に立たされております。特に、大手の下請け存在にある中小企業にとっては、その打撃は大きなものがあります。

 市としては、市内のこれらの企業に何らかの手立てを講じる必要があろうかと思います。その手立てをお考えでしょうか。あるとすればどんな方策なのか、お伺いします。

 また、市長は所信と報告の中で、県の景気対策に合わせ、上半期の契約については前年を大幅に上回る額の早期発注に努めていると述べておりますが、契約目標が達成されるのかどうか、お聞きします。

 先ごろ発表のあった上場企業の93年3月期の経常利益は、3期連続で減少、株価、地価が大幅に下落する資産デフレは企業のバランスシートに大きな爪痕を残し、年後半からの景気回復期待とは裏腹に、企業心理は冷え込む一方で、ミクロ不況は長期化の様相を見せ始めていますが、この公共事業の前倒しで景気回復の足取りを早めようとするねらいはわかりますが、このままでは、下半期の公共事業費はその分落ち込むわけであります。

 このため、公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を編成すべきと思うのであります。

 そこでお尋ねします。

 下半期公共事業の追加補正をどのように考えているか、また、補正財源の確保についてどう考えているか、お答えをください。

 次に、NHK跡地に建設が計画されていますさいたまインダストリアル・ビジネスパークについてお尋ねします。

 インダストリアル・ビジネスパークは、研究開発支援施設を中核に、工業技術センター、生活科学センター、並びに川口サイエンスワールドに民間施設を加え、産業振興、試験研究及び消費生活についてのサービスなど、研究の総合的な拠点として整備すると認識しております。

 市では、本市の産業振興拠点整備となるよう積極的に支援協力していく方針をとっておりますが、現状では、進出企業に積極的な姿勢が見られず、手詰まり状態にあるようでございます。

 バブルがはじけて経済環境が大さく変わったこともあって、企業が設備投資に慎重になっているためとも思われます。

 そこで、その解決策の一つとして、企業に貸し付ける土地の権利金や賃貸料の見直しが必要かと思います。つまり、現在下落している地価の実態に合わせるとともに、むしろ、地価下落率を上回る大幅な引下げをするなどの英断が必要かと思います。引下げによって新たな財源対策が必要となりましょうが、県との調整を働きかけ、景気後退や地価下落を反映するかたちで大幅に引き下げることが企業進出を容易にすることになると考えます。そこで、現段階での進捗状況と、今後の方策をまじえて御見解を伺います。

 次に、文化財行政についてお伺いします。

 文化財は、先人が残した市民共通の財産であり、郷土の歴史や文化を正しく理解するために欠くことのできないものであり、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであります。これを保存、継承し、後世に確実に伝えていくことは、我々に課せられた責務であります。

 市内には多くの史跡や建造物、伝統芸能などの有形無形文化財をはじめ、埋蔵文化財包蔵地があります。しかし、いずれも、都市化の進展、生活様式の変化などによって、失われていく危険性が高くなってきております。

 そこで、特に埋蔵文化財に絞ってお尋ねをします。

 市内の埋蔵文化財は、川口遺跡地図によりますと、134か所、970ヘクタールに広がり、これらは、特に市北部の神根、戸塚、安行、新郷地区に多く分布しております。これは実に市街化調整区域の面積相当分に当たります。

 ところが、発掘調査、特に試掘でございますが、国庫補助制度によって公費負担で実施されておりますが、本市では年間でわずか400万円程度と聞いております。発掘調査には心寒いものを感じます。

 新生産緑地法の施行に伴い、市北部では、今後、個人住宅による開発行為が増加するのは必至であるため、調査、保存を図るには、発掘調査費の大幅増額を図る必要があるかと思います。

 そこでお尋ねします。

 1 埋蔵文化財の現状について

 2 発掘調査について

  ア 費用負担について

  イ 対象範囲について

  ウ 執行方法について

 3 遺跡の保存について御答弁ください。

 次は、県南5市まちづくり協議会がまとめているコロナプラン、新基本計画の中で作成しております首都大規模樹園公園構想についてお伺いします。

 この構想によりますと、県南5市の連たん市街地の中央部に残された本市伝統の安行地域に広がる大型生産緑地を保全活用し、外郭環状道路と首都高速道路に囲まれた赤山城址周辺の市街化調整区域に少なくとも50ヘクタール以上の大規模な公園をつくろうとするもので、新基本計画では優先プロジェクトとして位置づけられていることは御案内のとおりであります。

 この計画区域には外郭環状道路のランプがあり、更に、地下鉄7号線の延伸ルートも計画されていて、最も開発インパクトが高い地域であります。

 その反面で、赤山城址に象徴されますように、郷土の歴史文化財が集積を見ていて、次代や後世に継承する保存志向の最も高い地域となっております。

 構想では、この立地条件を生かした樹園都市を形成することにより、新しい県南5市の玄関づくりにその先導的役割を担うことを挙げております。

 市の第2次総合計画では、その方策を、県及び県南まちづくり協議会を交えて検討中であるが、地元関係地権者の理解と協力のもとに保全と活用策を展開するとあります。

 このことから、地域住民の方々にとっては、今後、この構想が具体的にはどのような内容になるのか、深い関心を寄せております。

 そこでお尋ねします。

 1点目は、首都大規模樹園公園整備に当たっての基本的な考え方を伺います。

 2点目は、公園の整備方策をどのように考えているのかであります。

 3点目は、今後、この構想をどのように推進していくのかであります。

 また、構想を推進するに当たっては、地権者の意向を勘案し、理解を得なければ事業の進展は望めません。それには、樹林地の固定資産税の減免措置、近郊緑地保全区域に指定されている樹林地の相続税の減免などに大きく踏み込んだ優遇措置が必要かと考えます。

 更に、構想地域を都市計画決定するお考えなのかどうかも併せて、以上の御答弁をお願いします。

 次に、地下鉄7号線のルートと駅の位置についてお尋ねします。

 県南と都心を結ぶ地下鉄7号線の延伸事業を行う第3セクター、埼玉高速鉄道株式会社が去る3月25日に設立され、平成6年の建設着工に向けてスタートを切りました。

 県内の開通目標は平成12年とのことでありますが、完成すれば、浦和市東部と赤羽を結び、四谷や後楽園が30分圏となり、市民の利便性も大きく向上するものと期待するものであります。

 現在の構想では、ルートは、赤羽から川口、鳩ヶ谷、浦和市東部までの延長14キロ、設置駅はおおむね2キロごとに、川口市内に4駅、鳩ヶ谷2駅、浦和1駅となっているようで、ルートと駅の位置は今年度中に最終決定をみる見込みとのことであるようです。

 そこで、川口市内では、神根地域はグリーンセンターがあり、平成6年には新市民病院の開院も予定されております。将来の人の流れを考えますとき、グリーンセンターに隣接した新市民病院付近に駅を設置することは必要かと思うわけですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、2年後に開院予定にあります新市民病院への交通アクセスについてお尋ねします。

 新市民病院につきましては、平成6年4月の開院に向けて建設が進められておりますことは喜ばしい限りでございます。新市民病院は、川口市内だけでなく、鳩ヶ谷市、浦和市東部などを含めた診療圏の中核的病院として、川口市民はじめ近隣住民にも安心感をもたらすとともに、ひいては広域な医療水準の向上にも大きく寄与することが期待されます。

 ところで、新市民病院の周辺には、付属施設として看護婦宿舎、看護学院、老人保健施設などの建設も予定され、隣接地には、川口市民、近隣住民にも憩いの場としてのグリーンセンターがあります。また、近くには市立神根小学校、県立川口高校、青陵高校が設置されています。

 この地域は、昨今の道路事情、交通事情を見るとき、現在でも、グリーンセンターのイベント開催時、ジャスコ周辺の午後4時から7時までには相当な交通混雑を招いており、新市民病院の開院後には、これまでにもました混雑は避けられません。

 また、現状では、来院する利用者の交通アクセスとしては、不便さを強いることになります。まして、救急車両の通過を考えるとき、支障を来すおそれが生じます。

 地下鉄7号線の質問でも触れましたが、駅位置を新市民病院に近づけるとともに、バス路線の新増設を含めた、周辺道路の交通アクセス確保が必要であります。

 そこで、次の点についてお尋ねをします。

 第1点は、交通アクセスとしての周辺道路の整備計画とその進捗状況であります。

 第2点は、新市民病院の交通アクセスとして期待できる県施行の第2産業道路ですが、同道路は、神根地域にとっても重要路であり、早期整備が待たれるわけでございます。そこで、神根地域での第2産業道路未整備部分の現状と今後の進捗状況はどうなっているのか、整備が遅れている課題は何なのか、また、病院開院までに間に合う状況なのかどうか、以上の点についてお伺いします。

 そして、これらの合流する主要幹線道路であるグリーンセンター前の中央通りの整備についても、同様に質問いたします。

 次に、神根地区の土地区画整理事業並びに下水道整備計画についてお伺いします。

 21世紀の都市形成に向けて、都市基盤の整備とともに取り組まなければならないのは、利便性、安全性、更には快適性の追求といった生活環境の整備であり、生活の質の変化や価値観の多様化に対応して新しい合理性とアメニティの視点を取り入れながら環境を整備していく必要があります。

 市の北部に位置する神根地域は、今秋9月に開通予定の外郭環状道路川口ジャンクション、平成6年4月に開院予定の新市民病院の建設が進められております。更に、地下鉄7号線のルートも今秋には決定をみるやに聞き及んでおります。

 また、神根地域には、約350年の伝統を誇る地場産業としての花井、植木栽培が盛んで、県の安行武南自然公園にも指定されていて、首都20キロ圏内に残された貴重な緑の宝庫となっております。

 ところが、昨年9月から施行されました生産緑地法の改正によって、市街化区域内で生産緑地として残したいとする希望割合が市全域平均で28パーセントと、郊外部での宅地化は今後ますます拍車がかかることば必至と考えられます。

 都市農地は、都市砂漠の中で農家が工夫と努力で守り続けてきた貴重ねオアシスでもあります。今回の改正は、農家個人には税金の問題、行政にとっては、どんな土地利用をするのか、その点で、まちづくりのあり方そのものが問われることになります。

 そこで、神根地区に予定しております土地区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についてお尋ねします。

 次は、公共下水道の整備計画についてお伺いします。

 近年、生活水準の向上に伴って、市民の要望は、潤い、安らぎといった豊かな生活環境の整備を求める声が年々高まってきております。真に豊かな社会を構築するには社会資本の整備が急務であり、中でも公共下水道の整備は、快適で文化的な市民生活環境の確保、公共用水域並びに河川の水質を保全するためにも必要不可欠の基幹施設であります。

 市では、平成12年には普及率75パーセントの達成を目指し整備を進めておりますが、神根地区での計画についてお尋ねします。

 次に、これに関連しまして、市街化調整区域についてお伺いします。

 本市は、市域のおおむね13パーセント、面積にして約720ヘクタールが調整区域となっております。特に神根地区は、グリーンセンターを中心に、まとまった調整区域があります。

 当地区には川口ジャンクションが建設され、今後、地下鉄7号線が地区を南北に縦断するわけであります。その一方で、周辺部は市街化区域であり、整備促進が課題となっております。

 市街化区域内にある農家にとっては、生産緑地法改正によって、緑地指定や宅地化などに大きな決断をすることになったわけですが、調整区域内の今後のまちづくりの参考指針を確立するためにも、住民の意向調査や土地利用の実態調査を実施すべき時期にきていると考えます。いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ対策についてお尋ねします。

 今日、経済活動の拡大、消費生活の多様化に伴って、家庭から排出されるごみは量的に増大し、質的には多様化を見ており、また、事業所などのOA化進展がごみ全体の増大を押し上げています。

 本市では、ごみの排出量は、昭和60年度以降毎年前年を5、6パーセントずつ上回る推移を見ていて、廃棄物処理の行政負担は大きなウエイトを占めるに至っております。

 こうした中で、近年は特に地球環境問題への関心も高まり、ごみ排出の減量化、再資源化が叫ばれています。

 国は、昨年10月、廃棄物の処理法を改正し、リサイクル社会の構築に向けて様々な施策を打ち出し、減量化計画を進めております。

 本市では、他市に先駆けて、町会などによる集団資源回収、びん・缶の回収など、分別収集を進めるとともに、市民にごみへの認識を高めてもらうため、ごみプレスの発行、啓蒙にイベントなども開催され、減量化、再資源化に努力されていることは、評価されるべきことと思うわけであります。

 しかし、依然としてごみ排出量は減少傾向をみないということを伺っており、ここで何らかの抜本的対策を打ち出す必要があろうかと思うわけであります。

 各自治体では、ごみ減量化に向けて知恵を出しており、ごみ減量に市屈運動を支援する基金の創設、OAごみなど事業系廃棄物にも、ごみ処理を監視するマニフェスト制度の導入などを打ち出しております。

 そこでお尋ねしますが、日常生活に伴って必然的に生じます家庭系の一般ごみについても、ごみ処理に伴うコスト意識を徹底する意味からも、地域の実情を踏まえて、例えば、一定量を超えるごみの排出量あるいは粗大ごみについては料金を徴収するなど、利用者負担の有料化方策を取り入れることが必要ではなかろうかと思われますが、御見解を伺います。

 次は、神根支所の建て替えについてお尋ねいたします。

 この問題については、一昨日、我が党の最上議員が質問いたしたところでありますが、答弁では、今後、第3次実施計画の中で建て替えを検討したいとのことでした。

 神根支所は、現在、建物そのものの老朽化が進み、地域住民の増加による利用度の高まりもあって手狭となり、地元では、早期の建て替えを十数年来熱望してきたところであります。

 幸い、移転候補地も絞られてきたようでありますので、早期建て替えを強くお願いするものであります。

 そこで、建て替えに当たっての規模及び内容をどのように考えておられるのか、また、建て替え時期の見通しと、複合施設とするお考えがあるのかどうかもお伺いします。

 これで私の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 小沢議員の質問にお答えいたします。

 公共事業の前倒しについて、下半期の公共事業の追加補正をどのように考えているか、また、補正財源の確保についてはどう考えているかというお尋ねでございます。

 本年度の下半期の公共事業の追加補正の考え方につきましては、今、各市長とも大変危惧しているところでございまして、過日、全国市長連絡協議会でも、宮沢総理は、公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を検討したい旨の発言をしております。

 一方、本市におきましては、4年度当初予算の中で普通建設事業費を積極的に計上しておりますが、今後も、国の動向を的確に把握いたしまして、国庫補助金の追加、増額の内示がある場合は速やかにこれを予算に反映させるとともに、市単独事業についても検討して参りたいと思います。

 なお、補正財源の確保の考え方でありますが、御案内のとおり、今、景気が大変低迷しておりまして、本年度は市税の増収があまり期待できませんので、前年度からの繰越金等を補正財源に充てていかざるを得ないというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 同じ大きい1番の公共事業費の前倒しの中で、今回の、県の旧埼玉土曜会に対しての指名停止などに関連しまして、市の公共事業の発注につきまして、下請け業者への影響はあるかどうかということでございます。本市といたしましては、旧埼玉土曜会で本市に登録されている業者65社に対しまして、去る5月15日から6月14日までの1か月間、指名停止を行ったところでございます。しかし、本市においては、上半期の建設工事の発注につきまして予定どおり進めておるところでありまして、下請け業者への影響はないものと考えております。



◎加藤善太郎経済部長 大きな2番目、SIBPの進捗状況について、企業進出を容易にする条件設定についての御提言でございますが、NHK跡地に予定されておりますさいたまインダストリアル・ビジネスパーク事業は、行政施設や民間施設等の複合する大規模なプロジェクトであり、民間の資金力やノウハウ、テナントの誘致力などを活用することが必要とされております。

 そのようなことから、県では、土地信託方式や第3セクターによる整備方式等、種々検討した結果、最善のものとして借地方式による事業コンペで進めることになったものであり、今年度中に事業コンペの実施に向けてただ今努力しているところであります。

 御提言の、条件設定の変更を含めた調整につきましては、経済や経営関係の専門家の意見や、既に組織されております提案競技審査委員会の意見等を踏まえ、近々、県は何らかの方向性を示してくるものと見ているところであります。したがいまして、これらの結果を見た上で市としての考えをまとめ、県に申すべき意見はきちっと申し述べて参る考えでございます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 3の、文化財行政につきまして、数点の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、文化財の現状でございますが、市内には、御指摘のとおり134か所の埋蔵文化財包蔵地が確認されておりまして、これらは特に、神根、戸塚、安行、新郷地区に多く分布をいたしているところでございます。

 これら包蔵地は、市全体で970ヘクタールにおよびまして、文化財保護法の規定に基づきまして、発掘調査が義務づけられているところでございます。

 本市では、昭和55年に、市に遺跡調査会を設置いたしまして、発掘調査の実施に努めているところでございます。

 平成3年度につきましては、調査件数は31件でございまして、今後とも、関係部局と連絡を密にとりながら、遺漏のないよう事業を進めて参りたいと考えております。次に、発掘に要する費用の負担の問題でございますが、遺跡の有無を確認するまでの負担につきましては、市で持つことを原則といたしております。

 なお、遺跡が確認された後の費用負担につきましては、法に基づきまして、事業者の協力をあおいで実施をいたしております。

 また、比較的資金力の弱い個人住宅建設につきましての発掘調査費は、国庫補助制度がございまして、公費負担で調査をするものでございますが、その金額は、御指摘のように、少ないわけでございます。

 近年、個人住宅による開発行為が増加傾向にあることから、今後、更に補助制度の充実ということを国、県に要望して参りたいと考えております。

 次に、発掘の対象範囲でございますが、遺跡の発掘調査につきましては、現在、市内の埋蔵文化財包蔵地をまとめた川口市遺跡地図に登載されている箇所を対象と考えておりまして、この包蔵地内の開発行為等につきましては、教育委員会におきまして、開発の関係部局と連携を図りながら、事前に遺跡の有無をまず図面上で確認をいたします。

 今後とも、文化財を保護する立場から、個人住宅を含めた小規模な開発につきましても適正な事業執行に当たって参りたいと存じます。

 次に、発掘に当たっての執行方法でございますが、発掘調査の執行につきましては、専門的な知識・技能を有する職員による執行が必要でございますので、本市におきましては、昭和60年度以降、専門職員の充実を図りまして、現在、学芸員が5名おります。うち、埋蔵の専門家として3名がおりますので、この3名が市内の発掘調査の執行に当たっているところでございます。

 しかし、近年、発掘調査件数の増加及び調査規模が大規模化する傾向等もございますので、今後とも、専門職員の体制の充実につきましては、関係部局と協議をして参りたいと考えております。

 次に、遺跡の保存でございますけれども、本市におきましては、開発に伴います記録保存のための発掘調査とともに、遺跡の保存について、新郷貝塚、赤山城址の発掘調査、及び史跡の整備を進めておるところでございます。

 また、保全と併せまして、わかりやすい文化財説明板等の設置につきましても努力をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◎永峯信幸市長室長 4の首都大規模樹園公園構想について、まず、(1)の、基本的な考え方でございますが、この構想は、安行近郊緑地保全区域内の植木生産地や樹林地を保全しつつ、地域の発展と良好な都市環境の形成を図ろうとする、県南5市まちづくり協議会のシンボルプロジェクトであります。

 この地域の緑地は、首都20キロ圏に唯一残された大型の緑地として、県内のみならず首都圏レベルにおいても貴重なものであり、加えて、赤山城跡をはじめとした重要な文化財が集積した地域であり、交通の要所としても高い評価を得ております。

 この地域性を最大限に生かし、緑化産業の活性化や歴史文化財の保全等により、樹園都市の形成を目指す構想でございます。

 次に、(2)の、整備方策についてでございますが、構想としては、都市公園の整備を段階的に行うとともに、生産活動を営みつつ一部施設整備を行い、公園としての機能を備えた民間主体の農園や樹園を配置し、地域全体を緑豊かな樹園都市とするものとなっております。

 この中で、赤山城跡の復元整備や、緑化関連産業の拠点施設、活動広場などを整備し、地域全体が広域的誘客力を持った地域の形成を図るものとして、県南5市まちづくり協議会で構想をいたしております。

 次に、(3)の、構想の推進、税率の優遇措置、都市計画決定をどう考えるかとのことでございますが、この構想の推進には、地元の方々の御協力はもとより、県などの支援が必要となります。したがいまして、構想推進に当たりましては、地元の意向を尊重し、これを反映した計画を詰めるとともに、事業化する際には、環境保全や土地の維持管理に関する税制財源上の措置等について、関係する制度を検討し、充実を図る必要があります。

 加えて、広域的な見地から、県の支援、参画を働きかけて参る考えです。

 なお、構想地域全体を都市計画決定することは現在考えておりません。

 以上です。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな5の、地下鉄のルートでございますが、新市民病院、グリーンセンターの付近に駅を設置すべきとのお尋ねでございますが、以前より、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会での審議を受けまして、また庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会から提出されました要望事項をも踏まえまして、地下鉄建設の事業主体でございます埼玉高速鉄道株式会社、並びに埼玉県に対しまして、駅の計画に当たりましては新市民病院に近づけるよう、強力に申入れをしているところでございます。

 次に、大きな6の、新市民病院の周辺道路建設についてのうち、中央道路についてのお尋ねでございますが、御指摘のグリーンセンター前部分の中央道路につきましては、その拡幅が将来道路網構想に位置づけられておりまして、中でも、整備の重要度、緊急度の高い優先道路15路線の一つとして、早期に地元合意形成を図り、都市計画決定、並びに事業を進める考えでございます。

 このため、「広報かわぐち」やパンフレットによるPRを図りながら、建築誘導、並びに地元町会に対する説明を開始しているところでございます。

 次に、8の、市街化調整区域でございますが、御質問のように、神根地区につきましては、大きなプロジェクトがございまして、今後大きく変化していくことが予想されますので、将来的には市街化調整区域から市街化区域への変更の検討が必要になることが予想されるところでございます。

 しかしながら、周辺の市街化区域を見ますと、いまだ都市基盤整備が進んでいないところが多数ございまして、現時点では、これら地域の面整備を優先させる必要がございます。

 一般的には、市街化区域への編入は、市街化の動向、適正な人口の配置や産業の配置、計画的で効率的な市街地の整備などを勘案いたしまして、都市計画上の必要性から検討されるものでございます。

 更に、市街化調整区域を市街化区域に変更する場合には、土地区画整理事業などの面整備事業の実施の担保が求められるものでございますので、御指摘の点につきましては今後の研究課題として参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 6点目の、新市民病院の周辺道路建設について、(1)道路計画の状況でございますが、周辺道路計画の状況につきましては、 平成2年度より、周辺の道路整備計画の地元説明会を5回開催して、事業を進めているところでございます。

 道路幅員については、グリーンセンター北側道路、南側道路及び東側道路の幅員は16メートルで、現神根分院前道路は12メートルで計画いたしております。これは、今後の第2産業道路等の供用開始後の交通量等を十分に勘案して計画を進めているものでございます。

 次に、(2)進捗状況でございますが、平成3年度より用地買収に入っておりますが、今後も、地権者の協力が得られるよう、鋭意努力して参ります。

 また、今後の予定といたしましては、平成4年度より、用地買収の終わったところから工事に着工し、平成5年度、新市民病院の供用開始に合わせて事業計画を進めているところでございます。

 以上です。



◎青木實都市整備部長 大きな6の、市民病院の周辺道路建設のうち、第2産業道路に閲しまして御答弁申し上げます。

 施行者でございます埼玉県に確認いたしましたところ、まず、(1)計画道路の状況でございますが、神根地区の柳根橋から鳩ヶ谷市境までの現在の状況につきましては、外郭環状道路以北は、外郭環状道路供用開始と同時に供用できるよう整備済みでございます。

 また、中央通り線より鳩ヶ谷市境までにつきましては、用地取得が完了しております。

 外郭環状道路以南より中央通り線までの間は、現在、用地取得に努めているとのことでございます。

 続きまして、(2)進捗状況とその課題でございますが、外郭環状道路以南より中央通り線までの間につきましては、整備が遅れている課題といたしまして、用地取得単価の折り合いがつかないため、また、代替地要望等で難航しているためとのことでございます。

 神根地区内におけます用地取得の進捗率といたしましては、平成3年度末現在で約76パーセントとのことでございます。

 続きまして、3点目の、病院開設に間に合うかとのことでございますが、新市民病院の開設までに第2産業道路全線の開通は困難であるが、中央通り線より鳩ヶ谷市境の神明橋までの間につきましては、病院開設に合わせ供用開始できるとの見通しとのことでございます。

 なお、これから先の鳩ヶ谷市内の浦寺橋までの間につきましては、移転家屋が数軒ございまして、現在、移転交渉等進めており、供用開始できるよう努力しているとの回答を得ております。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 7の、区画整理・下水道について、まず、神根地域の区画整理事業の進捗状況と見通しでございますが、神根周辺地区において、今後、5地区の事業を予定しております。

 国道122号線東側に位置する石神西立野地区は、調査が完了し、現在、組合設立に向け、地元準備会を中心に事業の意識高揚に努めております。今後、当地区内に計画されている地下鉄7号線との整合性を図りながら、平成5年中の事業化を目途に努力して参ります。

 次に、神根浄水場などが含まれます上根岸地区は、本年度中に計画案の公表を予定しております。今後、関係権利者の理解を求めながら、平成3年度以降の事業化を目指して参ります。

 また、木曽呂グランド周辺の神根地区は、地区面積が広く、現在、地区の分割を含め計画案を協議検討しているところでございますが、可能な限り緑の保全に努め、平成7年度以降の事業化を目途に努力して参ります。

 根岸小学校周辺の根岸地区、県立川口高校周辺の新井宿地区の両地区は平成3年度から現況測量を実施しております。

 根岸地区は、現況測量の実施に当たって区画整理事業反対の陳情書が提出されたことにより、現在、測量を見合わせているところでございます。今後、地元に対して、測量実施について御協力いただけますよう、理解を求めて参ります。

 また、新井宿は、地下鉄7号線計画との整合性を図りながら、引き続き事業化に向けて準備を進めて参ります。

 次に、下水道整備計画でございますが、現在、川口市の公共下水道は、一体的、効率的に処理している流域関連公共下水道に包括され、流域下水道整備計画と整合性を保ちながら市の下水道整備計画が立てられております。

 国の第7次下水道整備5か年計画では、平成12年を目途に、処理人口普及率を70パーセント、県の新長期構想では、市街化区域の普及率を100パーセントとして、全県平均75パーセントを目標にしております。市も、この目標に向かって鋭意整備を進めているところでございます。

 神根地区の整備計画でございますが、新市民病院周辺の新井宿地区及び安行領根岸地区の一部の市街化区域を、本年3月31日、下水道の事業認可を取得し、今後、計画されている他事業との整合性を図りながら下水道整備を行っております。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 9の、ごみの有料化について御答弁申し上げます。

 ごみの減量化、再資源化については、種々方策を講じているところでございますが、御提言のごみ処理の有料化は、ごみ減量対策には極めて有効な施策であろうと存じます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律が本年7月以降施行の運びとなっていますことから、その推移、また、他市の状況等を勘案するとともに、埼玉県清掃行政研究協議会に自治体の共通的課題として提議して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな10の、神根支所の建て替えについてのうち、建て替えに当たって、規模及び内容をどのように考えているのかとのお尋ねですが、具体的には定まっておりません。

 しかし、建て替えに当たっては、今後、神根地区等の人口の推移など配慮するとともに、また、地元の方々の御意見も拝聴しながら計画を進めて参りたいと存じます。

 次に、建て替えの時期の見通し、並びに複合施設の考えがあるかとのお尋ねでございますが、一昨日、最上議員さんの御質問に市長より御答弁申し上げたとおり、第3次重要事業実施計画の中で位置づけをいたし、早期建設に着手できるよう努めて参りたいと存じます。

  以上です。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 先ほど市長室長が答弁いたしました首都大規模樹園公園構想につきましては、これは、かつてコロナプランの中に組み入れられておったわけでございますが、最近のあの地域の実情だとか何かをいろいろ勘案いたしまして、なかなか、なじめないものがあるというふうなことでありまして、したがって、この議会にも特に認知されているものではございませんし、ましてや、3月のマスタープランの中では、これは組み入れられてないわけでございます。

 ただ、その中にいろいろ、文化財の発掘だとか、そういった地域の問題がございますが、これは私のほうでは、現在のところ凍結というかたちになっておりまして、将来これを解消するかどうかということは、県南都市問題協議会でつくったことでございますから、これらに働きかけまして、ひとつ方針を決めていきたいというふうに思う次第であります。

     〔5番(小沢隆治君)登壇〕



◆5番(小沢隆治議員) 一とおり答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 何点か再質問いたしたいと思います。

 まず、2番の、SIBPの進捗状況について、御承知のように、県のヒアリングを受けた大手のある企業グループが作成しましたSIBPの総合評価の内部資料が私の手もとにありますので、ここで何点か、興味のある部分を読ませていただきます。

 まず、広域アクセスとしてですね、埼玉県内の工場は県南部に集中しており、全体の70パーセントに当たる。しかし、近年の動向として、県西部及び県外、栃木、群馬、茨城方面への工場立地が急増しており、将来性においては疑問点が残るという、こういう内部資料が出てきたんですね。

 研究開発の果実を取るというのが、やはり、川口市内への工場立地が一番望ましいわけですけれども、開発した企業を受け入れる規模の大きい工業団地の計画が、これには必要なんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。

 それから、計画地へのアクセスなんですけども、現状では、JR西川口駅が最寄り駅だが、徒歩でのアクセスは無理があり、将来、地下鉄7号線の新駅が開設しても徒歩で15分程度となる。川崎サイエンスパークの例からしても、専用の交通手段が望まれるであろうと。これは、シャトルバス等の交通手段をいってるわけですけれども。

 それから、計画地と新井宿ランプとの問に一級河川芝川が南北方向に流れており、周辺に橋が2本しかなく、渋滞が予想される。また、周辺道路も日中かなり渋滞しており、何らかの整備が必要である。道路整備が望まれるということですね。

 それから、関連サービス機能の検討なんですが、御承知のように、管内人口は3,500人、この市場のみで商業施設を運営するのは難しいとなってますね。当該地においては、駅からのアクセスに問題があり、商業施設としては吸引力が弱くなる、こういうふうにも書かれております。

 同じく、管外にですね、ホテルニーズが多い場合には存続できるが、管外のニーズが期待できない当該地においては、ホテル機能ではなく、会乱研修、宿泊施設が適している、こういうふうになっております。

 これまでの調査結果を他の成功例と比較してみると、当計画では、テナント誘致を含め、相当のリスクがある。ゆえに、物件を事業化するためには、下記事業を事前にクリアし、少しでもリスクを軽減することが必要であると。

 前提条件としてですね、最寄りの駅までの専用交通システムの確保、周辺道路の整備(交通渋滞の軽減)、芝川に橋の増設、3として、県をはじめとする官庁の強力なバックアップ体制が必要だ。

 こういうふうに、ある企業グループはこのSIBPを評価しているということでございます。

 これがなぜ遅れているのかと思いますと、やはり、今まで、企業とですね、行政側とのやり方、中曽根政権の経済のやり方がですね、一応、経済状況の変化によって、企業が採算性の見直しに走ってきたんではないかというふうに考えるわけでございます。

 そして、もちろん、こういう状況ですから、ダウが1万7千円を割ったような時代ですから、資金調達環境の変化ですね。もちろん、手もと株券が安くなったものですから、国際決済銀行ビスの自己資本比率規制などで流れ込む資金がだいぶ少なくなってるんじゃないかと、こういう総合評価になっております。この辺について、どういうふうにお考えでしょうか。

 このプロジェクト、産業支援施設は、川口の発展になくてはならないものであることは、もう私も十分承知してます。で、事業化においてはですね、一部、再考する余地があるのではないか、この辺について、ちょっとお聞きしてみたいと思います。

 それから、3番の、埋蔵文化財。これの、私は埼玉県文化財保護提要というものを見せていただきまして、この中でですね、今現在、文化財の保護におきまして、県のほうの教育委員会に対する指針と申しますか、いろいろ書かれているわけですけれども、例えば、文化財パトロールの実施なんかはやってるんでしょうか。

 それから、土地所有者への周知徹底、どういう形でやってますでしょうか。

 それから、関係部課との緊密な連絡による事前チェックの強化ですね。大きな開発だったら、いろいろ、各部にもあるんですが、小規模な宅地造成だとか土木事業においてはですね、この辺の、建築指導課とのタイアップがなされてないんじゃないかなと思っております。

 また、農地転用許可申請の窓口になってる農業委員会ですね、こういったものが、密接な連絡がとられていますでしょうか。この辺についてお聞きしたいと思います。

 そして、同じ埋蔵文化財なんですが、平成3年度で建築確認申請、確認されたものが2,499件あるんですね。その中で、対象埋蔵地域の試掘は31件ということでよろしいでしょうか。

 そして今、最近よく、地域を回りますとですね、農地の天地返しだとか駐車場にしてしまったとかですね、そういった、文化財を申請せずに行っている部分が多く見られるんですね。今後こういうものをどういうふうにするのか、お聞きしたいと思います。

 そして、この予算ですから、実際に予算がないよということでですね、個人負担で試掘費用を出している件数、並びに発掘金額はどのくらいか。これは、川口遺跡調査会でわかると思うんですけども、この辺をお聞きしたいと思います。

 それと、首都大規模樹園公園構想なんですが、今、市長の答弁でわかったんですが、この赤山城址関係のですね、公有地の拡大の推進に関する法律によりまして買収されている部分があるんじゃないかなと思うんです。予算的には、17億8千万円というのが計上されてはいないか。これは何の費用なのか、その辺もお聞きしたいと思っております。

 それから、地下鉄のですね、ルートなんですけども、私は、川口市総合都市交通体系調査の報告書をいただきまして、読みました。

 それによりますとですね、皆さんおわかりのとおり、現況のバスの運行が限界状態にきている、こういうふうになっておりますね。現況のバス運行は、川口周辺ではピーク時に片側で30秒から40秒間隔での運行となっており限界状態にある。そういう限界状態にあってですね、市民病院に増発しているわけですけれども、これからの高齢化社会の伸張によります交通弱者層の増加等が考えられますので、ぜひともですね、市民病院の近くに駅をつくっていただきたいと、強く要望しておきます。

 それから先ほどの、ちょっと重複しますけども、首都圏大規模樹園都市構想の中でですね、議事録にですね、62年6月定例会、永瀬市長答弁というのがあるんですね。

 これで、緑の保全の観点から、山林についてですね、税制改革の要望を国、県に強く働きかけたらどうかという質問がありまして、そのときにですね、昭和60年12月に川口市長名で畑県知事あて要望書を提出いたしましたところ、61年5月に、今度は県から国に対しまして積極的に働きかけるとの回答がございましたと。

 これに対する国の回答はどういうことになってるんでしょうか。これ、お聞きします。

 それとですね、首都圏大規模樹園都市構想の中で、税制面の改革における、一つの試算ですけれどもね、岩手大学、北海道農業試験場、森林開発公団、林野庁等の試算ですが、森林は、1キロの植物質を生産するために約1.6キロの二酸化炭素を吸収し、酸素1.2キログラムを放出する。したがって、森林の酸素発生量及び二酸化炭素量は森林の成長に比例するいうことがありまして、この森林のタイプ別に、木の種類別に1ヘクタール当たりの酸素の年間の排出量というものが出てまして、そしてですね、川口の面積が5,571ヘクタール、そして緑被率が25.9パーセント、これをどんどんどんどんかけていきますと、ヘクタール当たり排出年間酸素量、これが、10トンということで、年間酸素排出量が1,442万8,890キログラムになるんですね。

 これをですね、平成4年度の工業酸素価格、キログラム235円だそうですけど、これをかけますと、この緑地帯における年間の酸素の値段というのが出てくるんですね。これが33億9千万円。

 だから、生産してないようで、まあ、こういう、生産活動とは言えませんけれども、昨日、一昨日当たりの議員さんからですね、いろいろ緑というものについてですね、こういう、25.9パーセントの地域からですね川口市に供給されている、こういう試算をしてみました。

 これについて、固定資産税等のことにからめまして、どうお考えか、質問いたします。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 お答えいたします。

 まず、SIBPの問題につきまして、いろいろな御提言といいますか、いろいろな資料をお持ち出しになって、いろいろお話になりました。いろいろ、アクセスの問題だとか、それから、一番その中で気になるのは、参加企業が寄りつかないということなんです。

 これは大変なことでありまして、県のはうでも予測しておった企業が寄りつかないということは、もちろん、バブル経済の影響等もありましょうし、またほかの原因もありましょう。

 そういった中で、やはり我々は、あのNHKの跡地をインダストリアル・ビジネスパークのために、市もですね、大枚を、3分の1まで払ってやったんですから、やっぱり目的達成には、やっていかなくちゃいけない。その間の、いろんな、時代のですね、変化があったわけです。

 ですから、それらをやっぱり一つひとつ克服して、ひとつの目的に達しなくちゃいけない。

 幸いですね、今度は知事も替わることですし、しかも今度風通しのいい知事に替わりますから、これは皆さんで、ともにですね、協力して、そして、主休は県ですけども、市のはうは地元ですから、これにですね、更に特別委員会の御意見なども、皆さん今までいろんな面でですね、前向きに進んできたんですから、これは何としてでもやらなくちゃならないということでございます。

 それから、さっきも申しましたとおり、首都大規模樹園構想というものは、コロナプランの中に一時はあったわけです。しかし、実情が非常に変わってきちゃったということから、これはお蔵人りしてですね、これは将来、やはり県南都市問題協議会にはかってですね、これはひとつ凍結していこうというふうなことで、我々はこれから提案していくわけですが、今までいろんな金が投じられて予算があるじゃないかということで、これは要するに、あの地域の、江戸時代からありました赤山用水のですね、あれらの発掘復元というものの金で、これはやっぱり、そういう文化財をひとつ、ちゃんとしていこうというふうなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎富永厚教育総務部長 文化財に閲しまして、再質問にお答えいたします。

 まず、文化財のパトロールの件でございますが、県の教育委員会が委嘱いたしました委員が随時実施しているということでございます。

 それから、包蔵地域の徹底のお話でございますが、開発事業者に対しまして地図の公開をいたしているとともに、教育委員会といたしまして、1千平方メートル以上の開発行為については開発指導課、それ以下につきましては建築指導課の確認、あるいは開発行為の届出に際しましてチェックをかけて指導をいたしているところでございます。

 それから、農地の問題につきましては、現状ではなかなか把握はしきれないという状況でございます。

 それから、31件あったのかということでございますが、これは平成3年度でございまして、個人の関係が12件ございまして、市の負担におきまして試掘をいたしました。その中で1件が、本格的な発掘の必要性が生じたということでございます。それから、開発行為につきましては、19件が市のほうで調査をいたしまして、うち7件が発掘を本格的に行ったということでございます。

 それから、その費用負担の問題でございますが、法に基づきまして、原則的には開発者が発掘の負担をするということでございます。ただし、賢金力の弱い個人住宅については、国、県、市による合体の補助制度でカバーしますよと、そういう姿勢でございます。

 ちなみに、3年度におきます民間の試掘の費用というお尋ねでございますが、赤山源長寺の遺跡につきましては約103万円、それから行衛の発掘調査について206万円、それから、安行領家の中道束につきましては、平成3年度が1,107万648円、これは平成4年度に継続をいたす予定でございます。それから根岸台につきましては、平成3年度が147万8,873円、これも平成4年度にまたがるわけでございます。

 その他につきましては、県あるいは市の公共の調査でございます。

 以上でございます。



◆5番(小沢隆治議員) 自席から失礼します。要望でございます。

 川口市の元市長の高石幸三郎氏が述べている言葉なんですが、ある外国の旅行者が東京のまちを歩いて、東京は都市ではない、単なる多くの集落が集中しそれが連帯したにすぎないと評したことがあると。

 このことは、東京に限らず、私たちの住む川口市の40年前を思いおこす適切な評価であったのではないでしょうか。

 神根地区は、いまだに、本格的な都市整備の点について未着手とも言える地域でありまして、生活道路については、全体的にも幅員も狭く、安全な通学路の確保や防災対策の上でも早急に整備が望まれるわけでございます。21世紀の川口は、この地区の格差是正なくして大きな発展はあり得ないと確信する一人でございます。

 私たちの川口も、住んでみたい、ここで一生過ごしたいと思うまちになるよう心から願い、私も微力ながら全力をあげて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、今回の質問を終わりにいたします。

 ありがとうございました。

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△市長提出議案の各常任委員会付託



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案に対しては、更に細部審査を願うため、先に配付してあります委員会付託表により各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

〔参 照〕−委員会付託表−

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△次会日程の報告



○星野博議長 更におはかりいたします。

 本日はこれをもって散会となし、明6月18日から22日までの5日間を休会とし、6月23日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、各常任委員会は明6月18日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は誠に御苦労様でした。

 これをもって散会といたします。

午後0時15分散会