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埼玉県 川口市

平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 06月16日−03号




平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月16日−03号









平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第2回 埼玉県川口市議会会議録3号

                  平成4年6月定例会

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 平成4年6月16日(火曜日)

 本日の議事案件

  1 開  議

  1 議事日程の報告

  1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

  1 次会日程の報告

  1 散  会

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 本日の出席議員   48名

   1 番 立 石 泰 広君   2 番 新 藤 義 孝君

   3 番 豊 田   満君   4 番 奥ノ木 信 夫君

   5 番 小 沢 隆 治君   6 番 田 辺 五 男君

   7 番 江 口 正 史君   8 番 女 屋 栄 一君

   9 番 小 向   久君   10番 五十嵐 春 治君

   11番 富 澤 三 郎君   12番 山 崎 幸 一君

   13番 五 島   淳君   14番 横 田 和 夫君

   15番 小 川   満君   16番 新 井 たかね君

   17番 吉 田 武 治君   18番 前 島 延 行君

   19番 植 松 博 道君   20番 金 子 信 男君

   21番 最 上 則 彦君   22番 飯 塚 源 嗣君

   23番 簑 口 登志雄君   24番 千 葉 清 行君

   25番 藤 野 栄 二君   26番 星 野 洋 子君

   27番 榎 原 美佐子君   28番 山 本 晴 造君

   29番 伊 藤 信 男君   30番 村 山   禎君

   31番 沼 口 達 男君   32番 平 岡 一 郎君

   33番 永 井 輝 夫君   34番 星 野   博君

   35番 富 田 精之助君   36番 須 賀 保 治君

   37番 松 井 健 一君   38番 志 賀 久 男君

   39番 山 田 裕 明君   40番 荒 井 貞 夫君

   41番 高 橋 義 一君   42番 岡 崎   清君

   43番 関 口 武 夫君   44番 峯 岸 浩 治君

   45番 小野田 秀 雄君   46番 須 田 利 男君

   47番 山 崎 隆 広君   48番 稲 見 啓 悦君



   欠席議員  な し



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

  事務局長 木 暮 健 三君   事務局次長 谷 口   寿君

  議事課長 木 村 秀 夫君   課長補佐  有 山 敏 明君

  課長補佐 田 口 信 一君   課長補佐  寺 坂   博君

  課長補佐 橋 本 文 雄君   係  長  小 林 伸 光君

  係  長 原 田 倫 則君   書  記  高 橋 道 也君

  書  記 舟 津 裕 司君   書  記  永 井 克 昌君

  書  記 宮 内 克 弥君 



 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市   長  永 瀬 洋 治君  助  役   八 木 輔 一君



  収 入 役  臼 井 宏 爾君  市長室長   永 峯 信 幸君



  総務部長   遠 山 慶 助君  財政部長   遠 井 俊 二君



  市民部長   新 井 利 生君  社会福祉部長 田 口 高 志君



  環境部長   山 田 雄 示君  経済部長   加 藤 善太郎君



  技  監

  兼都市計画  後 藤 隆 之君  建設部長   鈴 木   浩君

  部  長



  都市整備部長 青 木   實君  区画整理・  松 尾 憲 一君

                   下水道部長



  公営競技   丸 山 末 光君  消防長    伊 藤 清 二君

  事務所長



  水道事業   二 川 勝 利君  水道部長   鈴 木   福君

  管理者



  市民病院長  原 田 充 善君  市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



  教 育 長  栗 原 喜一郎君  教育総務部長 富 永   厚君



  学校教育部長 大 澤 武 夫君  選管事務局長 高 田 正 治君



  監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時2分開議

  出席議員  46名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  47番  48番



  欠席議員  2 名

   34番  46番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○稲見啓悦副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

      ────────────────────



△議事日程の報告



○稲見啓悦副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

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△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○稲見啓悦副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

 38番 志賀久男君

     〔38番(志賀久男君)登壇〕(拍手する人あり)



◆38番(志賀久男議員) 通告に従い順次質問をいたしますが、初めに、昨日、国際貢献のあり方をめぐって国会において激しい攻防が続いた国連平和維持活動、PKO協力法案が、衆議院本会議で、国際緊急援助隊派遣改正法とともに、自民、公明、民社の3党によって成立いたしました。まさに、PKO元年ともいうべき時代を迎えたわけであります。今後、様々な角度で批判があるかと思いますが、我が党のとった選択は近い将来必ずしや評価される時代が来るものと確信してやまないものであります。

 それでは、質問を行います。

 埼玉県行政の変貌、川口冬の陣より黎明の川口について

 川口市は、埼玉県の施設面をとらえても、税務署と保健所のみと言われ続けました。暗がりの渋面ということわざがあります。これは、闇の中でしかめっ面をしても何も見えないので相手はちっとも感じないことから、いくら力説しても努力しても効果がない、いわゆる何の手応えがないことを言うようであります。

 まさに、埼玉県は川口市に対して暗がりの渋面そのものでありました。

 現在行われている知事選は、川口市民にとって関心事であります。暗闇が深ければ深いはど暁は近いと言いますが、川口市民にとって黎明を告げる鐘が段々と鳴りわたっているように思えてなりません。

 県行政に対して、川口市は、長い長い暗いトンネルを走り抜き、今、一点の光明を見出そうとしています。

 時あたかも、畑知事不出馬で、協和埼玉銀行があさひ銀行への行名変更を決めたようであります。これは、畑知事が障害となり行名変更できず、昇ぼる太陽のシンボルマークだけ一新しようとした経緯であったようでありますが、まさに川口市にとっても障害でありました。

 私は、幾たびか議会において埼玉県の片手落ち行政に対して指摘して参りました。

 今、県の体制は間違いなく変貌するわけであります。永瀬市長は、県行政に対して暗闇を走り続けたわけであります。前大野市長より松明を受け継がれた永瀬市長にとっては、川口冬の陣より黎明の川口へと県行政に対して期待することでありましょう。この点、市長の御所見を伺いたいと思うのであります。

 2、南平地区、これからのまちづくりについて

 この1世紀、日本国の国土と国民生活を取り巻く状況は激変を重ね、この20世紀は、日本の長い歴史の中でも特異な世紀となっており、人口は4千万から1億2千万へと3倍にふくれあがりました。産業も、農業社会から工業型社会へ、そして情報型社会へと、日本は革命的に変化をなし遂げ、激しい都市化現象も起こり、平均年齢も40歳から80歳へと2倍となり、急速に長寿社会を築きつつあります。

 日本社会全体を取り巻く状況と連動して、都市の状況にも様々な変化の波が押し寄せています。伝統ある地域社会の生活様式、生活作法は消失の危機に立たされ、コミュニティそのものは破壊の危機にさらされています。こうした状況下の中で、新しい生活の作法、ライフスタイルを求めて、各地で様々なまちづくりが行われています。

 先日、6月8日、永瀬市長に対して4件の市民運動について代表者の方々と要望をお渡しいたしました。(1)緑地公園の整備建設に関する要望について

 この緑地公園の整備建設に関する要望書は、1万440名にのぼりました。川口市においては、川口駅周辺で進められている市街地再開発事業も、第1工区の再開発を残し、ほぼ全容を整えております。更に、西川口駅周辺についても論議を呼んでいます。

 また、市内全域での都市基盤整備も順調に進展しており、しかしながら、南平地域は、交通の便が悪く、工場街と隣接した極めて緑の少ない地域となっており、こうした環境に住む領家、東領家の人々は、もっと潤いのある緑豊かな住環境との強い願望を持っております。

 そこでお尋ねいたしますが、

 ア 領家下水処理場跡地に緑地公園の整備について

 現在の領家下水処理場の機能は、県の事業として、平成9年に荒川処理センター、戸田市笹目5丁目に移管されるため、一部の施設を残し、跡地利用が検討されると聞いております。そこでお尋ねいたします。

 (ア) 跡地利用の検討委員会の設置について

 現存の施設、し尿処理施設は継続使用されるが、平成5年度以降にプロジェクトチームを組み、仮称川口下水道総合管理センターの計画を行い、跡地利用の検討を進めるようでありますが、跡地利用という観点から総合的な計画を図るために、当初からこの検討委員会で公園の整備等も含め論議すべきと思うがどうか。(イ) 緑地公園の建設について

 平成2年8月、建設省では、第5次都市公園整備5か年計画を発表し、総事業を6兆2千億円にする方針を固めていました。公園整備事業は国費による補助対象事業と地方単独事業の2種類あるわけですが、新計画では整備の重点は生活に密着した近隣公園や地区公園に置かれており、大都市では、高価な土地を高度利用するため、地下公園などの立体化や下水道などの他施設との複合化を推進すると仄聞しています。

 このような時代的背景の観点からお尋ねしますが、この領家下水処理場の跡地利用は、地域住民の憩いの場となる緑地公園の建設を考えるべきと思うがどうか、お尋ねいたします。(ウ) 跡地に野鳥公園観察広場を旧芝川と連動する計画について

 今は梅雨の季節、6月はカルガモなど繁殖シーズンで、子育ての真っ最中であります。昨年、旧芝川で、近年では珍しいカルガモの赤ちゃんが生まれ、話題を呼びました。この跡地利用計画に、将来、屋根つきで濡れずにバードウォッチングが楽しめる水辺空間的公園を考えてみてはどうかと思うのであります。

 イ 東スポーツセンターの野球場の拡張と公園の整備充実について(ア)野球場の拡張について

 東スポーツセンターの改修工事は本年4月着工となっておりますが、私は、総務常任委員会等でも提案しておりますが、平成元年にプールの中が鉄サビが落ち始めたため、平成3年に実施計画がなされたわけであります。更に、野球場についても、野球場を親しむ方々より以前から要望があると聞き及んでおり、この球場の拡張についてどのように考えているのかお尋ねします。(イ)公園の整備について

 東スポーツセンターの改修工事が進み、将来の野球場の整備を考えると、このセンター内の公園についても、お年寄りや子供たちが本当に楽しめるユニークな公園にすべきと思うがどうか、お尋ねします。(2)コミュニティ道路建設に関する要望について

 コミニュティ道路建設に関する要望については、1万310名の署名をいただきました。

 私は、昭和59年3月議会で学校緑化計画について述べ、朝日東小学校、川口市立高校等の写真を提示して、いかにこの周辺が殺伐としているかを指摘いたしました。

 川口市立高校裏の新芝川の反対側には鳩ヶ谷市の焼却場があり、風向きによって、東小学校や市立高校の校庭いっぱいに煙や悪臭を放ち、環境的に決して恵まれているとは言えません。そして、将来の計画とされる朝日4丁目地内の焼却場の建設については、地元の方々やPTAの方々が大変に心配されています。

 更に、工業地域でもあり、高校及び小学校の生徒たちのためにも、よりよき環境にしなければと思うのであります。

 このような背景にあって、地域の方々が何とかしようと立ち上がり、この署名運動となったわけであります。

 先ほど申し上げましたが、朝日東小学校、川口市立高校、そして朝日東の市営住宅、朝日東公民館等、公共施設が集中しているのにもかかわらず、緑の少ない地域となっております。

 そこでお尋ねいたしますが、朝日4丁目二軒在家公園付近から朝日東小学校前までにコミュニティ道路の建設ができないものか、この点につき答弁を求めるものであります。(3)元郷地区に地下鉄(埼玉高速鉄道)の駅の開設と道路整備に関する要望について

 この署名は、1万590名に至りました。

 ア 元郷地区に地下鉄(埼玉高速鉄道)の駅の開設について

 南平地域は交通の便が悪く、陸の孤島とまで評されています。国道122号線を横切る朝夕の渋滞は慢性的であり、川口駅に出る不便さは大変なものであります。こうした環境にある南平地域は、交通網の整備とともに、地下鉄7号線の開通は長年の願いであります。

 この地下鉄埼玉高速鉄道は、平成4年3月25日に創立総会を開き、いよいよ平成12年の開業へ向け本格的なスタートを切りました。路線は、大筋122号線沿いを走ることになっております。

 そこでお尋ねいたしますが、元郷地区に地下鉄の駅をと住民の方々が望んでいます。この点、将来の可能性を踏まえ、答弁を求めるものであります。

 イ 本町ロータリー付近と地下鉄のアクセス道について

 建設省は、ビルの高層化、地下街の開発などで複雑に入り組む都市内をスムーズに移動できるよう、ビルとビルの間に地下鉄の駅と最寄りのビルといった一定区間に動く歩道などの短距離交通システムを積極的に導入しようという動きがありますが、例えば、旧芝川方面に路線が振られた場合、地下鉄を利用する方々は、この122号線を横切りながら歩行しなければなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、1この短距離交通システムについてどう考えているのか。2 また、地下鉄利用者の122号線のアクセス道対策をどのように計画するのか、お尋ねいたします。

 ウ 本町ロータリーの立体交差について

 埼玉県は、国道、県道、市町村の道路延長は、北海道、茨城県に次いで全国第3位となっており、総面積当たりの道路密度は全国でトップクラスになっています。

 日本道路公団は、女性も加えた大学卒業採用試験を昭和63年度から実施しています。これは、女性らしいセンスを生かしての道路づくりを期待したものであります。

 私は、何年か前に、この本町ロータリー周辺の対策として、122号のNTT前の通りの緑化問題、及び本町ロータリーが古タイヤで交通の分離帯となっているため、東京から川口に入ると極端に見苦しくなるとの指摘を受け、議会で論じ、今ではNTT通りも街路樹等も植えられ、ロータリーも噴水の出るすばらしい公園的ロータリーになったわけでありますが、この問題提起者は、地元に住む婦人の素朴な疑問からのものでした。

 この本町ロータリーの立体交差については、昭和59年9月、平成3年12月の定例会でも論じておりますが、永瀬市長も、立体交差ということも、将来は避けて通れない、国、県関係団休に強く申入れをすると述べております。

 今後、将来計画として、この本町ロータリーの立体交差をどのように考えているのかお尋ねいたします。(4)南平児童交通公園の整備充実に関する要望について

 朝日新聞社と森林文化協会主催の、昨年、第9回朝日森林文化賞は、2団体と5人の方々に贈られました。1983年に始まった朝日森林文化賞の受賞者数は、今までで計74件になっています。

 その内容は、自然保護部門、森づくり部門、環境緑化部門の3部門であります。これまでの受賞者・団体等の都道府県別を見ると、北海道6、兵庫県6、熊本県3、東京3、京都2となっております。あとは各県1の受賞を受けておりますが、埼玉県の市町村及び高校、中学校、小学校が1回も受賞されていません。これは運動論としての受賞ですが、我が埼玉県の川口に安行の植木がありながら、不思議でなりません。

 このような観点からお尋ねいたしますが、この要望については、地元の方々がいかにして今後の児童交通公園にすべきかを500人からのアンケート調査を行い、その結果に基づき、署名を推進いたしました。

 その結果、1万550名の方々より賛同を賜りました。

 ア 南平児童交通公園の補修整備について

 この南平児童交通公園は、過密化する車社会にあって、子供たちが遊びながら正しい交通ルールを学べる、川口市内では珍しい公園です。しかしながら、利用者数も低迷し、所期の施設目的を果たしているとは言いがたい現状であります。そこで、施設の補修も将来考えなければならないと思うがどうか、お尋ねします。

 イ 南平児童交通公園にアドベンチャープレイ事業の導入について

 最近、国では、様々な形で既成の公園を見直し、新しい親しみを考えているようであります。川口市でも、昨年整備された前川第6公園に、全国では珍しいアドベンチャープレイ事業を開設しています。

 公園づくりに遊びの城をというソフト面を取り入れ、子供の成長に欠かせない遊びを通じて、子供の人間性、社会性を養う、新しい親しみと仄聞しています。

 そこで、南平児童交通公園に、広範な層の子供たちが利用でき、その価値を高めていくためにも、この公園にアドベンチャープレイ事業を導入すべきと考えますが、この点についてお尋ねいたします。

 3 埼玉県地方食肉卸売市場について(1)と蓄場の問題について

 俗に言う殺生ということがあります。殺生とは生き物を殺すことでありますが、この生き物を殺すに上中下殺があり、上殺とは、江戸時代、上意ということで主君の意思や命令で首を切る、腹を切らせるといわれる、上殺とは人を殺すということであります。中殺とは、牛、馬、烏、魚等を殺すことで、下殺は、蚊や昆虫等の小さな虫を殺すことのようであります。と蓄場とは、いわゆる中殺となるわけで、大変なところであります。

 このと蓄場は、川口領家4丁目にある埼玉県地方食肉卸売市場、川口食肉荷受株式会社がありますが、今までに、この問題について議会で論議された経過があるのかどうか、また、県議会においても論議された経過があるのかどうか、お尋ねいたします。(2)と蓄場の悪臭問題と、と畜場法と悪臭防止法について

 と蓄場法第1条に、この法律は、と蓄場の経営及び食用に供するために行う獣蓄の処理の適正を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与するとあります。

 また、と蓄場法第4条では、1人家が密集している場所、2 公衆の用に供する飲料水が汚染される恐れがある場所、3 その他都道府県知事が公衆衛生上危害を生ずる恐れのあると認める場所については許可を与えないとなっています。

 このと蓄場について、長い間、住民の方々は、この悪臭について大変な思いをしているというのであります。

 そこでお尋ねいたしますが、設置許可について、と蓄場法上、現在、問題はないのか。また、悪臭防止法については、県の環境部大気保全課が所管していますが、この悪臭防止法上、問題はないのか。そして、悪臭の発生源とは何なのか、お尋ねします。

(3)と蓄検査員の職務内容と指導監督について

 このと蓄検査員は獣医師であるわけですが、この検査員は、川口食肉荷受株式会社に県職員5名と格付け員、厚生省派遣2名がいるわけですが、公衆衛生上、悪臭を含め、と蓄場に対してどのような指導監督をしているのか、また、どのような職務内答なのかお尋ねします。(4)川口における処理頭数について

 月間及び年間、処理されているのは何頭なのか。(5)廃棄物及び汚物処理方法と汚水処理について

 この処理について、どのような方法で行われているのか、また、埼玉県及び川口市はどのような指導を行ってきたのか、お尋ねします。

 4 自動販売機と道路法及び道路交通法について

 自動販売機の不法占用についてのお尋ねですが、この自動販売機のうち煙草販売機のみをある県で調査したところ、約6割が不法占用であったとのことでありました。

 我が埼玉県内及び川口市には、この自動販売機すべての台数はどのくらいあるのか、また、この問題について議会で論じられたことがあるのか、また、道路法及び道路交通法の観点から見て、今後どのように対応しようとするのか。

 更に、販売機の状況把握がなされていない場合、街の美観という観点からも実態調査をすべきと思うがどうか、お尋ねします。

 5 川口市庁舎の駐車場、夜間開放について今、様々な角度でこの駐車場問題が論議されているところであります。市民の方々から、川口市も、市民サービスとして市の駐車場を夜間開放してほしいとの声があります。

 埼玉県庁も、平地ではありますが、夜間開放して喜ばれています。川口市も、近い将来、この問題について検討してはと思いますが、この点についてお尋ねいたします。

 6 山王橋、領家橋及び新橋(仮称入谷大橋)について(1)山王橋について

 山王橋とは珍しい名称ですが、この名称の由来は何なのか。また、この橋を補修する計画がありますが、この名にふさわしいデザインを将来計画すべきと提案いたします。(2)領家橋について

 この橋は県の管理する橋ですが、この橋は美観も悪く、歩道部分についても歩行者が危険を伴っています。県に要望すべきと思うがどうか。(3)新橋(仮称入谷大橋)について

 この橋は、川口市立高校、朝日東小学校を横切る橋となるわけですが、私は、委員会等で提案してきましたが、足立区がほとんどの予算を計上しての架け換えとなっておりますが、川口市の鋳物でデザインをすべきと主張して参りましたが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 7 市民環境パトロールについて

 平成3年12月議会において提案をいたしましたが、現在、バブルが崩壊して雇用の変化はあるにせよ、外国人労働者はかなりの数にのぼっています。昨年1年間に不法就労で摘発された強制退去処分を受けた外国人は約4万人で、昭和61年に比べると、5年間で4倍にふくれ上がっていると法務省で発表しています。

 そこでお尋ねいたします。(1)埼玉県及び川口署、武南署の外国人刑法犯罪数と入管法違反数について

 昨年の実態と、5年間での伸び率についてお尋ねいたします。(2)川口駅前の交番について

 御存じのように川口駅東西を結ぶデッキの完成とともに、駅の乗降客の流れが変化し、駅前の交番について、市民の安全確保という面から考えるべきと思うのでありますが、将来は第1工区の開発のおりに移転する旨、仄聞していますが、それでは遅いのではないかと思うのであります。

 私は、川口市が県に対して要望し、デッキ上に交番、ポリボックス等を設置すべきと考えるがどうか。(3)「川口市」環境パトロールの推進について

 昨年の12月議会で、この提案に対する総務部長の答弁は、この趣旨を十分警察当局に伝えるとして、種々検討していくとのことでしたが、警察当局はどのような認識を持っていたのか、また、検討結果についてお尋ねします。

 また、川口駅東西の開発は川口の新しい顔となっており、ホームレス等がたむろい始め、市の施設等に悪さをしています。そのような観点から、早急に実施すべきと思うが、その時期についてもお尋ねいたします。

 以上をもちまして、第1回の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 志賀議員の質問にお答えいたします。

 埼玉県行政の変貌ということで、川口冬の陣より黎明の川口ということで、埼玉県の川口に対する行政対応に関し、知事選挙後を含めて市長の所見をというふうなお尋ねでございます。

 知事選挙につきましては、大野元川口市長が立候補するなどの経緯がございまして、本市にとりましては、深くかかわり合いがある長い歴史を持っているわけであります。

 御指摘のありました県の川口に対する行政対応につきましては、行政需要に応じ、その都度、県と密接に連絡をとりながら進めてきた経緯もございます。

 結果として、県内最大の行政規模を有する本市については、自立を求められてきたものでございます。

 現在、インダストリアル・ビジネスパーク、あるいは河川マリーナ、地下鉄7号線など、ビッグプロジェクトも進行中であります。

 新知事誕生後は、風通しを一段とよくいたしまして、更に県と十分に連携をとりながら、本市の魅力あるまちづくりを進めて参りたいと、私といたしましても、県行政に対して大いに期待をしているところでございます。

 次に、南平地区の問題でございまして、コミュニティ道路建設に関する要望のお尋ねでございます。

 このコミュニティ道路の建設につきましては、幅員などの関係から、一方通行などの交通制限の問題等も生じて参りますので、地域の皆様の何よりの御要望と、それから御理解、並びに周辺道路との交流量の整合性をも十分に調査し、ひとつ検討させていただきたいというふうに存ずる次第でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 2の、南平地区、これからのまちづくりのうち、領家下水処理場跡地の利用計画の検討委員会の設置についてでございますが、領家処理区の荒川左岸南部流域下水道への編入は、平成4年2月、県の都市計画審議会で決定し、県は、平成9年度末までには通水可能となすべく、事業認可を平成4年3月に取得しております。

 市といたしましても、上位計画であります県が認可を取得したことによりまして、本年度内に事業認可変更をいたすべく、準備をしているところでございます。

 また、領家処理場を廃止するまでには、県事業といたしまして、南部第6準幹線の施工、中継ポンプ場の建設、領家処理場にかわるべく処理施設の増設など、多くの工事を施工することになります。

 市といたしましては、市施工分の領家汚水幹線の施工時期など、流域下水道事務所と協議、調整の上、平成9年度末までには接続可能となるよう努力して参ります。

 跡地の利用につきましては、まず、下水道として残すべき機能などを十分検討いたし、その結果を踏まえて、利用について検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、2の(1)アの(イ)緑地公園の建設でございますが、領家下水処理場跡地の緑地公園建設につきましては、跡地利用の検討の中で十分検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、(ウ)の、跡地を野鳥公園にする計画でございますが、公園として利用することが可能となった場合につきまして、御提案の野鳥公園などにつきましても考慮して参りたいと存じます。

 次に、イの(イ)領家第1公園の改修につきましては、東スポーツセンターの改修工事が平成4年度から平成5年度にかけて予定されており、また、野球場の拡張につきましても検討されておりますので、そういったことを踏まえまして、関係各課と十分調整を図り検討をして参りたいと存じます。

 次に、(3)のア 元郷地区に地下鉄の駅の開設についてでございますが、地下鉄7号線の駅につきましては、現在、埼玉高速鉄道株式会社におきまして、経済性、施工性などを踏まえ、詳細な検討がなされている段階でございます。

 市といたしましては、駅位置につきましては大変重要な事柄と認識しておりますことから、将来のまちづくりに寄与するとともに、歩行者、自転車、自動車などの交通アクセス上好ましい位置に決定していただくようお願いをしているところでございます。

 次に、イの、本町ロータリー付近と地下鉄のアクセス道についてでございますが、駅の位置が確定しておらないため確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、芝川や国道122号線のバリアを何らかの方法でクリアしなければならないと考えておりますので、今後十分検討して参りたいと存じます。

 次に、本町ロータリーの立体交差でございますが、川口市総合交通体系調査におきます将来道路網構想の中で、立体交差が必要であると指摘をされてございます。

 更に、道路構造上、4車線同士の交差は立体化が原則とされておりますことから、今後、実施に向けまして詳細な検討を進めて参りたいと存じます。

 次に、(4)のア 南平児童交通公園の補修整備についてでございますが、御質問の南平児童交通公園につきましては、昭和44年に設置をされ、これまで児童の交通安全教育に貢献をしてきたところでございますが、20年以上経過しておりますことから、御指摘のとおり補修整備の必要が出てきている状況でございます。

 このため、児童交通公園として限定することなく、幅広く活用できるよう、関係各課から意見を聴取し、今後の活用方法及び補修整備等につきまして検討しているところでございます。

 次にイの、アドベンチャープレイ事業の導入につきましては、南平児童交通公園の今後の活用方法の検討と併せまして、面積要件、運営方法など、その可能性につきまして担当課と協議、検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 イの、東スポーツセンターの野球場の拡張につきまして御答弁を申し上げます。

 東スポーツセンターにつきましては、体育館、プールの改築について、今議会で工事契約の案件についてお願いをいたしておるところセございまして、野球場の拡張につきましては、かねてより利用者グループなどから御要望があるわけでございますので、今後、公園緑地所管部局と十分調整を図って検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 3の、埼玉県地方食肉卸売市場について、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の、と蓄場の問題について議会及び県議会で論議されたことがあるかとのことでございますが、領家地区の悪臭問題についてということで過去に論議されたことがございますが、当該事業所に限定しての論議はございません。

 また、県議会におきましても、論議されたことはないとのことでございます。

 次に、(2)の、と蓄場の悪臭問題についてでございますが、設置許可は昭和2年8月12日付で許可されておりまして、と蓄法上、現在、特に問題はないとのことでございます。

 悪臭防止法との関係でございますが、現在、法律では12の物質が定められておりまして、それぞれ、敷地境界線の地表における基準が示されております。

 当事業所につきましては、測定はしておりませんが、下水処理場及びし尿処理場については定期的に測定をしておりまして、いずれも基準値以下でございますことから、それを推測いたしますと、法的には問題ないと思います。

 また、悪臭の発生源でございますが、牛の解体時に体内から出た未消化物の汚物、牛の一時係留場所、排水処理施設などが考えられます。

 次に、(3)の、検査員はどのような指導監督をしているのか、また、その職務内容はとのことでございますが、生鮮食品の安定供給という観点から事業所全般について、公衆衛生面からの汚物の処理等について指導監督をしているとのことでございます。

 また、その職務内容でございますが、動物の生体検査、肉の解体、骨のついた状態で行う枝肉のと体検査、それから病変検査が主なものとのことでございます。

 次に、(4)の、処理頭数についてでございますが、現在、月平均で牛は約700から800頭、豚につきましては3,500から4千頭、処理しているとのことでございます。

 また、平成3年度におきましては、牛6,152頭、豚4万6,527頭処理したとのことでございます。

 次に、(5)の、廃棄物及び汚物の処理方法と汚水処理についてでございますが、廃棄物につきましては、毎日、専門の業者が回収し処分しております。牛の体内から出た未消化物の汚泥につきましては、2日分ぐらいまとめまして専門業者に引き渡しているとのことでございます。

 汚物処理方法につきましては、微生物を利用した活性汚泥法で処理しております。

 次に、県及び市の指導についてでございますが、廃棄物及び汚水処理方法につきましては、常駐の県の職員であると蓄検査員が指導しております。市といたしましては、悪臭問題について今後測定等を実施いたしまして指導して参りたいと存じます。

 また、処理水につきましては、公共下水道に放流しておりますので、区画整理・下水道部で監視をいたしております。

 立入り検査の過去5年の結果でございますが、いずれも基準値をクリアしておりまして、問題はないとのことでございます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 4点目の、自動販売機、道路法及び道路交通法についての中で、自動販売機の台数は何台か、また、議会で論じられたことがあるか、そして今後の対応はどうするのかとのお尋ねでございますが、自動販売機の台数につきましては、現在、把握されておりません。また、この問題につきまして議会で論じられたことがあるかとのことでございますが、過去に論じられたという記録は見当たりません。

 道路占用物件につきましては道路法第32条の許可が必要ですが、自動販売機は、一般道路では許可対象とはなりません。

 また、道路交通法によりますと、同法第77条の道路の使用の許可の該当事項とのことでございますが、許可にはならないとのことでございます。

 今後の対応でございますが、「広報かわぐち」等で、自動販売機の道路上からの撤去のPRに努めるとともに、道路パトロールにより、道路上に自動販売機を置かないよう指導して参ります。

 また、実態調査につきましては、検討課題とさせていただきます。

 一つとびまして6点目の、山王橋、領家橋及び新橋(仮称入谷大橋)についての中の1点目、山王橋について、橋の名称の由来、また補修する計画があるか、デザインをどうするかとの御提案でございますが、橋の名称の由来については、川口市の町名の資料によりますと、元山王排水機場にかかる橋ということで名付けられたそうでございます。

 また、橋の補修計画でございますが、今年度は、破損している高欄の部分を危険防止のため楠修する計画でございます。

 なお、デザインを計画すべきとの提案でございますが、山王橋の架け換え計画が平成8年度から3か年事業として架け換え計画を進めておりますので、その中で、高欄等のデザインを検討して参りたいと存じます。

 次に、2点目の、領家橋について県に要望すべきとのことでございますが、領家橋につきましては、埼玉県が管理している橋でございますので、浦和土木事務所に対し要望して参ります。

 3点目の、新橋(仮称入谷大橋)について、川口市の鋳物でデザインをすべきだがどうかということでございますが、橋の高欄等につきましては、川口市の鋳物を使用するよう要望し、使うことになっております。

 デザインは、特に高欄のバルコニー部分においては、パネルに川口市の花、鉄砲ゆりを、足立区の木、桜をデザインして取り入れ、また照明灯も鋳物でデザイン化しており、足立区と十分に協議して進めているところでございます。

 以上です。



◎遠山慶助総務部長 第5点の、川口市庁舎の駐車場の夜間開放でございますが、現在、駐車場の夜間開放につきましては、市民会館の催しに限りまして、管理責任者を置くことを条件にして開放しているところでございます。

 なお、市民会館の催し外における開放につきましては、現在の駐車場が平地に設置してないわけでございますので、管理上、問題等もございますので、難しいものと考えております。

 今後につきましては、市全体の駐車場計画を見ながら柔軟に対応して参りたいというふうに考えております。

 次に、飛びまして大きな7番の、市民環境パトロールについてでございますが、第1点の、外国人におきます刑法犯罪数、入管法違反の数ということでございますが、川口警察署へ問い合わせいたしましたところ、平成3年度の実態におきましては、刑法犯罪が県全体で528件、川口署におきましては31件、武南署におきましては4件ということでございます。

 また、入管法違反につきましては、県全体では248件、川口署におきましては30件、武南署におきましては28件ということでございます。

 なお、5年間の伸び率で、昭和61年のデータでございますが、これには署別のデータは出ておりませんが、県全体といたしましては、刑法犯罪といたしましては133件で、それから数えますと現在は4倍になっております。それから、入管法違反につきましては205件で、現在は1.2倍の数値となっているものでございます。

 次に、駅前交番をデッキの上にということでございますが、現在の交番をそのままデッキの上へ設置するということは、現行デッキが歩行者専用デッキということでございますので、構造上難しいものと思われますが、他の方策につきまして、県警本部及び関係部課と協議をして参りたいと考えております。

 3番目の、環境パトロールにつきまして、警察当局の認識と、それから検討結果でございますが、警察当局におきましても、治安の維持ということでございますので、その辺は十分認識しておりまして、パトロールの増加などを図っているところでございます。

 また、パトロールに警察官のOBをという御提案でございますが、それにつきましては、なかなか難しいとの見解をいただいているところでございます。

 なお、現在、関係部課と連携をとりながら、ガードマンなどによるパトロールなどにつきまして検討しているところでございます。

 実施時期につきましては、まだ予算処置等の問題、いろいろの問題も含めてございますので、なるべく早い時期に実施するよう検討を進めて参りたいと思います。

    〔38番(志賀久男君)登壇〕



◆38番(志賀久男議員) 再質問いたします。

 先はど、永瀬市長にも答弁をいただきましたが、1点のみ再質問いたします。

 地下鉄埼玉高速鉄道の駅開設と道路整備に関する要望書、署名数1万590名、緑地公園の整備建設に関する要望書、署名数1万480名、コミュニティ道路建設に関する要望書、署名1万350名、南平児童交通公園の整備充実に関する要望書、署名数1万550名、合計4万1,970名となったわけであります。

 この要望書の署名は、約2か月間にわたり運動を展開して参りました。アドベンチャープレイ事業の署名などは、先はども申し上げましたが、アンケート調査を行い、その後、5月17日、日曜日、僕たち、私たちが主役、みんなで遊びをつくろうと、弥平町公園で約600名の方々が子供を中心、にイベントを組み、児童福祉課長を来賓として来ていただき、その内容を見ていただいたわけであります。

 領家に住むあるおじいちゃんは、脳溢血で倒れて十数年になりますが、悪い足を引きずりながら、何人もの方々より、この地域を何とか良くしようと、歩きながら署名をいただいたそうであります。

 また、若い奥さんは、小さな子供を3人連れて、泣きじゃくる子供をあやし、だましながら署名運動に参加したということもあります。

 そして、若い青年が、会社の上司に対して頭を真剣に下げて、説明して署名運動にサインしていただいた方もおります。

 更に、87歳になるおばあちゃんは、子供やひ孫のためにと、この地域の発展をと、雨の日にずぶぬれになりながら歩き、あるところでは、そんな署名が何になるんだと突っ返されたと涙ぐんでいたおばあちゃんの姿を見たとき、胸が熱くなる思いをいたしました。

 そんな思いで集めた4万数千名の署名であります。この署名にはこんな真剣な真心がこもっています。私は本当に涙したわけでありますが、この点を踏まえ、永瀬市長に再度、この要望に対して誠意ある御答弁を求めて、私の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 大変な膨大な人数の署名、しかもそのプロセスにおいては、大変涙ぐましい民意がまざっていると、私も強く受け止めております。そして更に、これらの問題については、特別委員会等におきましても大変緊急の重要な問題というふうに、真剣に討論されている最中でございます。

 これらを踏まえまして、民意に反しないように、一生懸命その方向に向かって頑張って参ります。

 以上です。



○稲見啓悦副議長 16番 新井たかね君

    〔16番(新井たかね君)登壇〕(拍手する人あり)



◆16番(新井たかね議員) 日本共産党川口市議団の一員として質問いたします。誠意ある、市民にあたたかい回答をお願いいたします。

 大きな1として、緑豊かな住みよいまちづくりのために質問をいたします。

 6月3日より14日まで、ブラジルのリオデジャネイロで、地球サミット、環境と開発に関する国連会議が開かれました。地球規模での環境破壊の防止がのっぴきならない緊急の全人類的課題として取り上げられ、世界各国が協力して解決していくために、より具体的な解決策を盛り込んだ地球憲章の採択、各種条約の調印がされることになっていました。

 しかし、採択される予定だった各種の原案は、詰めの段階で、アメリカなどが経済成長を制約する内容には応じられないとの態度をとり、それを援護する日本政府の動きなどもあり、原案の内容を後退させてきたと言われています。

 その一方で、実質協議の進展につれてアメリカの孤立が一段と深まり、日本は対応に苦慮してきたとも言われています。

 地球環境は今や一歩も引けない緊急事態と言われながら、この期におよんでも主体性を持てず、時代の要請に逆行する日本政府の態度は、容認できるものではありません。

 そこでお尋ねいたしますが、質問の第1は、環境アセスメント法の制定についてです。

 環境アセスメント法は、これまで何回も国会に提案されましたが、そのたびに政府部内や財界の圧力で握りつぶされています。日本は、先進工業国の中でも、この法律を持たない、まれな国だと言われています。

 環境破壊の問題が地球規模で論じられているとき、開発事業が環境に与える影響を事前に調査、予測、評価し、その結果をもとに地域住民の意見を聞き、十分な環境保全対策をとらせることを規定したこの法律は、環境汚染を未然に防止するために必要な法律であることから、環境アセスメント法の制定は当然急ぐべき課題と考えます。

 この秋、環境臨時国会を開き成立をという動きもあると報告をされてはいますけれども、早急に制定するよう国に強く働きかけることを求めるものです。お答えをいただきます。(2)生産緑地に関連して伺います。

 新生産緑地法による生産緑地指定の意向希望は、4月30日現在、全市平均28.37パーセントということであり、本市の農業は存亡の危機に直面し、環境の見地からも非常に厳しい状況と言わざるを得ません。

 生産緑地の指定希望は、地域別に見て、最も高いところでも安行の44.86パーセント、そして、現在農地面積の最も高い戸塚地域が12.44パーセントと非常に低く、希望面積は、安行、神根、新郷に次いで4番目という激減の状況です。

 これらの数字から考えるとき、これからの川口の街がどんな街になっていくのか、大変心配されます。

 私は、これまで、緑も農業もこれ以上破壊させることができない状況であることから、市全体の環境管理計画、土地利用計画をきちんと持って、農地として永続的に残すようなところ、樹林地としで恒久的に残すようなところをきちんと押さえ、全市的なまちづくり計画を早急に持つよう求めてきました。

 しかし、農地については、農業者の営農意欲に任せるだけで市としての基本的な姿勢を持たずに来たことが、今回の意向調査に顕著に表れていると思います。

 また、この意向調査結果に基づいて都市計画案の策定を進めることに憂慮するところです。農家の皆さんに伺いましても、意向は出したものの、気持ちは揺れに揺れているとおっしゃいます。生まれ育ったこの地域の風景はこのまま残しておきたいんだ、農業をやっていきたいけれども、30年の見通しが持てず宅地化を選んでしまったんだと、悩みつつ、迷いつつ話される方もおられます。

 そこでお尋ねいたしますが、人々が暮らしていくことを中心に据え、安全性や利便性、景観や生態系の保全などの視点も持ち、農地については都市の貴重な資源として積極的に保全していく姿勢に立ち、生産緑地の指定を要請していく必要があると考えます。

 土地利用の現況から、緑やオープンスペースの状況を見て、残すべき地域、公共施設の整備計画のある地域や都市計画道路の予定されている地域は、市の財政的な面からも生産緑地の指定を要請すべきであり、また、人口密度の高い市街地にあっては、緑地空間や防災的視点に立って、指定を積極的に要請することを求めるものです。

 二つは、生産緑地に申請のあったものはすべて指定すること。

 三つ目は、生産緑地の申請は、平成4年度以降も引き続き受け付け指定すること。将来に禍根を残さないためにも、その措置について国に強く働きかけること。

 四つは、指定外農地で農業を継続する農業者に対して、営農助成制度を設け、固定資産税、都市計画税の一部相当額を助成すること。

 五つは、500平方メートル未満の農地についても緑地保全農地として残すよう、税対策を講じること。人口密度の高いところは特に配慮すべきと考えます。

 六つは、農業の振興のための調査、研究を積極的に行い、農業の活性化後継者の育成に力を入れ、抜本的な融資制度の導入など、積極的な農業振興策を講じること。

 七つは、市民農園の育成拡充と、レクリエーション農園が今後も継続されていくよう援護策を講じること。

 八つは、学校農園事業を制度的に位置づけ、子供たちに農作業の体験学習の場を保障し、農地の保全と農業振興にもつながるよう、財政的措置も講じ、農家との連携を図ること。

 九つは、宅地化農地についてどういう利用をしていくのか、その意向を細かく把握し、乱開発のないよう指導していくこと。

 以上、併せてお答えをいただきます。(3)斜面林、自然林の保全について

 その1は、公有緑地の計画的な確保についてです。

 これまでも、公有緑地の確保に計画をもって当たるべきであり、緑地保全事業の重要事業として位置づけるよう求めてきました。担当の職員の皆さんによって、良好な樹林の調査などは行われていると伺いますが、全市的な分布、配置を把握するには十分な状況ではないようです。現況把握を早急に行うこと、そして恒久的に保全するための目標、計画を定め、思い切った予算措置を早急に図り、公有緑地の確保を積極的に推進すべきと考えますが、考え方と、今後の計画、方針について伺います。

 その2は、民有緑地の保全についてです。

 議会ごとに様々な提案がされているところですが、積極的な具体策が見られません。私は、次の点について提案いたします。

 環境管理計画を早急に策定すること。

 計画策定までの問、開発を凍結すること。

 現況把握を早急にし、保存樹林の指定を積極的に進めること。

 地権者が承諾しやすいように、管理者補助金の思い切った改善に努めること。

 以上、併せてお答えをいただきます。(4)自然環境保全のための条例について

 自然は、かけがえのない私たちの共有財産です。祖先から受け継ぎ、次代に引き渡すべき、何ものにも代えがたい宝物だとも言われます。自然環境の保全、そして回復、育成は、人間生命の存在する基盤である自然の生態系をしっかりと維持して、人間の命の永続的な発展を保障するという、言わば人間そのものの生存と将来の存続にもつながる、非常に重要な事業と言えます。

 将来にわたっての市民の健康で文化的な生活の確保のために、本市における自然環境の保全及び回復育成のための条例を定めることを求めるものです。

 大きな2として、子供たちの健やかな成長のために質問をいたします。(1)は学童保育についてです。

 最初に、すべての小学校に学童保育室を設置するよう求めるものです。40人近い保育室、それ以上の保育室は10か所近くになっております。この中で、他の学区から10人以上まとまって来ている実態を見ますと、早急に通常の学区に保育室を設置すべきと考えます。未設置校への設置について、今後の方向、考え方について伺います。

 次に、戸塚小の学童保育室を公設にすることを求めます。

 昨年より、民間運営である戸塚北小の子供たちの保育室に運営費補助が出るようになり、運営費の捻出に頭を痛めていた父母の皆さんも、一息ついたように思います。

 しかし、文字どおり一息の状況と言えます。本年度予算の歳出で見ますと、児童一人当たり、公設では約19万5千円、戸塚北小は約9万7千円と、一人当たり10万円近い大きな差があります。父母負担は、月額で公設が6,200円に対し、北小は1万2千円と、依然格差は大きく、将来にわたって運営していくには厳しい状況があります。子供たちの命を守る立場からも、機会均等の精神からも、公設にするよう求めるものです。

 公設までの間、公設並みに補助を増額するよう求めるものです。併せてお答えをいただきます。

 次に、慈林小に1日も早い学童保育室の設置を求めるものです。

 学区の父母の皆さんが何度も教育委員会を訪れ、設置のお願いをしているところですが、この春には開設されるのではと期待を持っていた父母の皆さんは、今、子供たちの毎日を心配しながら、1日も早く設置してほしいと一層強く願っておられます。

 昨日、設置を考え進めている旨の答弁がありましたが、具体的日程について伺います。

 最後に、保育室の電話の設置について伺います。

 このことにつきましては、12月議会でも申し上げ、父母の皆さんからも、昨年の台風による交通麻痺状態のとき、保育室に電話がないため連絡がとれずに、指導員も親も非常に困ったことが訴えられています。命を預かっている固有の場所として、電話の設置は急を要していると考えます。実現方について伺います。(2)障害児の学童保育について

 障害を持っている子供たちに豊かな放課後を保障し、親も安心して働いたり、子供も家族も生き生きと生活できるようにしようと、そんな願いから始まった、たんぽぽ学童保育室は、6年目を迎えようとしています。

 3年目より県の補助金が出るようになりました。しかし、健康な子供たちの学童のような市からの助成が出ていない状況の中で、運営は非常に厳しい状況です。本市の公設学童の保育料は、先ほども申し上げましたが、6,200円、障害児学童は今年1万8千円としています。高い保育料と県の補助金を合わせても運営費全体の半分にしか至らず、残りの600万から700万円を捻出するためにも、これまた父母の負担は過重です。それでも指導員の給料は県の基準の11万700円です。

 障害児の場合、激しく動く子供たちや高校生までの生徒を相手にしていますから、男性の指導員は不可欠で、男女各2名の指導員が当たっています。妻帯者と、結婚を目の前にしている二人の男性指導員をこの賃金でいつまでもお願いすることはできないと、胸を痛めつつ、父母の皆さんは、子供にとっても家庭にとっても生きていく上で大切な存在になっている学童保育を何としても続けていきたいと、経済的にも肉休的にも過重な負担を負いながら頑張っています。

 民間の学童保育への助成が社会福祉部の担当で昨年より始まりました。障害児の学童も同じ扱いで行われて当然ではないでしょうか。市内の複式学級の子供たちも駆け込んで来ています。県立養護学校の子供たちも同じ川口に住む子供たちです。早急に助成策を講じるよう求めるものです。(3)生活保護世帯の子どもの自立援助にむけて

 お聞きしますと、保護世帯の少なくない家庭では、親の子育てに対する困難な状況や、住居も大変厳しい状況があって、低学力で苦しんでいる子供たちは高校教育を受けられず、就職しても続けられず、保護世帯が再生産されている状況があると言われます。

 本市の中学の卒業者の92パーセントが進学する今日、保護世帯の進学率はどういう状況かといいますと、今年66.7パーセント、昨年60パーセントと、格段に低い数値を示しています。生活環境、家庭環境が子供たちの学力や自立に大きく影響し、保護世帯の2世代化は生まれるべくして生まれていると言われています。低学力で苦しむ子供たちに、せめて貧困からの自立をとの願いを持つケースワーカーの方たちが、子供たちを相手に勉強会を持ち、学力向上と自立に向けた、地をはうような取り組みが全国のあちこちで始められています。福祉の原点を守り続けようとする福祉従事者たちの姿に胸を熱くします。

 ワーカーたちの熱心な取り組みに心を開き、学力をつけ、自立に向けて一歩一歩確かに歩き出した子供たちを見て、高校進学はどんなに大切なことかを教えられたと言います。

 また、三鷹市では、行政として事業を進めようとしています。生活保護世帯児童学習環境援助事業実施要綱を定め、シルバー人材センターが実施する補習教室の場を提供し、高齢者との交流の中で健全育成と学習意欲を育み、子供たちの福祉の向上と家庭の自立の一助となることを目的としています。今年度の夏の特別講座からスタートするということです。

 本来、学校と家庭で連携して克服していく課題かと思いますが、現状は子供たちにとって厳しい状況です。

 本市では、現在、保護世帯の児童生徒数は、小学生99名、中学生68名ということです。この子供たちに自立に向けた力を養う場をしっかりと保障することは行政の責任と考えます。本市の保護世帯の子供たちの状況について、どうとらえておられるのか、今後への考え方について伺います。(4)戸塚中学校について

 戸塚中学校は、大規模化して既に7年になろうとしています。先日、学校に伺いますと、部活動が行われており、プレハブ教室の建つ狭い校庭に野球、ソフトボール、ハンドボール、サッカー、バスケットボール、陸上と、六つぐらいの部が重なり合うようにして練習していました。

 生徒たちは、最も多感なエネルギーあふれる時期を、様々な犠牲を強いられながらも頑張っています。生徒たちを支える、学校、先生方の長年の努力ははかり知れないものを感じます。家庭や地域の皆さんの御心配もまたはかり知れません。

 校長先生からもお話をお聞きしましたが、大規模校であるがゆえの多くの困難を抱えている中でも、生徒の自主性を育てる教育が重視されていることに頭が下がりました。

 また、養護教諭の先生の、ほかの学校への転勤の声もかかるけれど、生徒数が多いことから仕事量が非常に多く、新任の人が配置されたらとてもやれる内容ではないと思うと、第2中学校ができるまでここを出るわけにはいかないと、そうおっしゃるお話には、返す言葉もありませんでした。

 生徒を中心にとらえた仕事をしたいと思うけれど、忙しさを理由に、子供を現象面だけでとらえ、その処置で終わっていないだろうかと胸を痛め、不安に思うことがしばしばあるとおっしゃいます。

 4月、5月は種々の健康診断で最も忙しく、歯科検診のときなどは、検診に必要な歯鏡や探針などを人数分煮沸して、1本、1本水分を拭き取って準備するために、1学年やるだけでも2時間以上も早く登校しなければ間に合わないということです。

 昼食をとる時間もなく、夕方までかかり、生徒への治療勧告を早めに出そうと思うとその日の夜までかかってしまうとおっしゃいます。

 こんなときは、生徒とのかかわりは全くできず、養護教諭は、人間性も大切だけれど、生徒とかかわれる時間があるかどうかは大前提だとおっしゃいます。生徒数に応じて養護教諭も配置しなければ、生徒を中心、に据えた本来の仕事が困難であることは想像がつきます。生徒の命や健康を守る大切な役割を持っている保健室も、その機能を果たすことが困難な状況と言えます。非常に厳しい教育環境の中で並々ならない努力をされていることを思うと、1日も早く正常な教育環境をと願うものです。

 そこで、お尋ねいたしますが、夏休みはプレハブ教室の建て替えが行われるということですが、その内容について最初に伺います。

 次に、生徒や地域の皆さんから、トイレの数を増やすことが、生徒の健康上必要であると訴えられています。

 また、中学校は、個人指導、進路のための面談なども多い中、そういったことに使う場所に苦慮していると言われます。会議室の設置が強く望まれています。

 建て替えの際これらの要望を取り入れることを求めるとともに、教育環境の整備に万全を期すよう求めるものです。

 以上、答弁をいただきます。

 次に、新設校についてですが、3月議会において、関係する皆さんの御努力で用地取得に道が開けたことが報告されましたが、その後の経過、今後の見通しについて伺います。

 また、建設に要する期間は、用地取得後、造成、建設に30か月を要すると何っておりますが、1日も早い開校のため、工事の短縮について研究されるよう求めるものです。

 以上、お答えをいただきます。

 大きな3、福祉の向上のために質問いたします。(1)「福祉の杜」構想について

 福祉の杜の中核となっている老人施設は、地上7階、地下1階とのことで、基本設計策定に向け作業が進められているようですが、福祉の杜の基本理念について、まず最初にお伺いをいたします。

 二つ目に、経営主体について伺いますが、基本姿勢と、運営内答や運営の考え方を持って初めて設計は進められると思いますが、経営主体はどうされるのか、準備室についてはどう考えておられるのか、伺います。

 次に、基本構想に次の点を取り入れるよう提案いたします。

 一つは、老人という範ちゅうだけでなく、障害者も含めたハンディキャップを持った人の生活、労働、医療のセンターとすること。

 二つは、福祉の杜に集中させるだけでなく、ここにセンターとしての役割を置き、市内各地に市民のニーズに応えたものを整備していくこと。

 三つは、ここの専門機関を市民に広く利用できるものとし、外来診療、リハビリ、生活訓練、発達相談などを行うこと。

 四つは、老人、障害者の隔離的な施設でなく、一般の方、地域の方々も自由に利用でき、憩えるような児童館や図書館、喫茶店やレストランなどの併設により、ともに利用できるオープンなスペースとすること。

 五つは、利用しやすく利用価値の高い施設とするため、利用する人や地域の代表者など、多くの人の意見を取り入れる広聴、審議の場を持つこと。

 以上、提案いたします。考え方、方針について伺います。

 なお、市長の所信で、図書室、喫茶室を設けることが報告されましたが、その規模について、どの程度のものか、併せて伺います。(2)たたら荘について

 市内8番目のたたら荘、安行たたら荘が4月にオープンし、地域の皆さんから大変喜ばれているところですが、利用の状況はいま一つというところです。住宅地から離れ、交通不便地であることが要因と考えられます。1日に何本もないバス停からかなりの距離を歩かなければならず、自分で通える元気なお年寄りには歓迎されていますが、気軽に使える状況にはありません。

 ほかの7か所のたたら荘の利用状況を見ましても、6年前には年間延べ利用人数20万6,963人に対し、昨年は18万7,858人と、年々減少しています。

 高齢者の人口は増えていながら利用者が減少していることの要因に、利用者のニーズが多様化しておることもあるだろうと思いますが、利用したくても利用しにくい、又は利用できないという、利用者の足の便の問題は大きいと考えます。巡回バスを含め、足の便の確保を考える必要があると考えますが、お答えをいただきます。(3)緊急一時保護について

 このことにつきましては、市内で対応できる体制を確立してほしいことが、関係する皆さんの長年の切実な願いです。

 私もたびたび質問させていただき、第2次重要事業実施計画の中に位置づけたいという答弁をいただいてきたわけですが、具体的な計画について伺います。

 ここ3年間の緊急一時保護の状況を見ますと、89年度7名、90年度13名、91年度16名と、大きく増えていることも気になるところですが、理由の7割近くが、主な介護者である母親の入院、療養となっております。

 老人のショート・ステイは介護者の休養もその理由となっていますが、障害者は、親がぎりぎりまで抱え込んでいるケースが多いのが実態です。複式学級の6年生と養護学校中学2年生の二人の障害児を抱え頑張ってきたお母さんが、手術を余儀なくされ、今、入院しています。3か月の入院を要すると言われたここの家庭では、短期入所で遠くの施設に預けるより、子供たちが喜んで通っている、友達がいっぱいいる学校に通い続けさせたいと、障害福祉課や学校と相談しました。

 しかし、方法がなく、放課後は今、先ほど学童保育の項で申し上げましたたんぽぽ学童保育室を二人とも利用し、夜から朝はおばあちゃんとお父さんが世話をしています。二人の兄弟は、たんぽぽ学童の指導員の大変な努力と家庭の頑張りで、学校も友達もある生活を続けられています。

 障害児者を抱えている家庭では、いつでも、そんなときはどうしたらいいだろうかと、不安を抱きながら暮らしています。

 こうしたことに対し、市に相談に行けば力になってくれるということが、障害児者を抱えている家庭には何よりの支えとなります。そのために、対応する制度と体制を早急につくるよう求めるものです。

 一つは、福祉の杜の中に障害者のショート・ステイも位置づけること。

 二つは、都内の多くの自治体で行っているように、新市民病院の中に位置づけること。

 三つは、最近、県南に入所施設がいくつかできてきましたので、本市に近い施設とショート・ステイ利用の単独契約をし、施設は、ふとん、お風呂、食事などを提供し、市は介助員とかかる費用を負担する、こんな制度も設けたらどうでしょうか。

 そして、当面、一時保護を一身に担っているたんぽぽ学童保育室への場所の提供と、運営費の助成をする必要があるのではないでしょうか。

 以上、併せて伺います。(4)障害者の入所施設建設について

 本市の入所施設への待機者は、5月末現在、精神薄弱者16名、身体障害者14名ということです。この4月オープンした社会福祉法人みぬま福祉会が建設した太陽の里においては、本市から9名の方が入所しましたが、定員60名のところに全県から180名もの入所希望があったと聞きます。ほかにも、50名定員に200名以上の希望者が来ているところもあると聞きます。

 入所施設が圧倒的に足りない状況にあることは、これらの例からも明らかです。

 施設は足りないが、なかなか整備されないというのが現実です。これは、国や県の責任で整備するのではなく民間に依存している結果です。例えば、太陽の里の建設において、土地は自分たちで手当しなければならず、本体工事は国と県で4分の3の補助がありますが、平米当たりの工事費基準単価15万800円、一人当たりの面積26.6平方メートルが国の基準です。

 実際の太陽の里は、工事費の基準単価が平米当たり22万円、一人当たりの面積は28平方メートルとなっており、はみ出し部分と基準単価を上回った部分はすべて自己負担となり、おおよそ1億7千万円の持ち出しとなったということです。

 川口市が一部負担したことは、建設にかかわった皆さんの大きな喜びとなっています。しかし、土地代も入れて3億から4億円の自己負担をするような事業をこうした民間の努力に期待してよいのでしょうか。

 1990年に朝霞地区一部事務組合ですわ緑風園を開設し、聞くところによりますと、富士見市を中心に入所施設建設計画が進められてもいるようです。本市の待機者の数から見ても、近隣市との協力もしながら、行政が建設する必要があると考えます。

 また、民間でつくる場合、土地の提供や基準単価の実質単価までの補助など、積極的な施策をとる必要があります。

 また、この入所施設をベースとして、グループホーム、生活ホームなどを配置することとともに、地域で暮らしている障害者の生活支援センターとしての役割を持たす必要があると考えます。

 以上についての考え方、計画について併せてお答えをいただきます。(5)国際障害者年の最終年に当たって

 1992年の今年は、全面参加と平等をテーマに国連が定めた国際障害者年10年の最終年に当たります。

 本市の10年前と比較しますと、前進面も多く見られます。私が重点課題として参りました障害者の進路保障におきましては、関係する皆さんの努力と市の方針が結び合って、不本意な在宅者を出さずに来たことは評価するものです。

 しかし、実際、地域の中で障害者が暮らしていくという現状から見ますと、非常に厳しいものがあります。

 そこで、提案いたしますが、一つは、これまでの評価、問題点、今後の課題は明らかにするようなシンポジウムを開催すること。

 二つは、どこにどんな人がどんな暮らしをしているのか、実態把握を早急に行うこと。

 三つは、障害者のライフサイクル全体をしっかり押さえ、これからの行動計画を総合的に策定すること。

 四つは、これまで、数々の実績も上げ、そこに関係する多くの方々もいます。障害者施策の豊かな展開に向け、障害者問題懇談会の開催をすること。

 以上、提案いたしますが、最終年が新たな出発点となるような、重要な作業を押し進めることを求めるものです。お答えをいただきます。

 大きな4、地域の問題についてです。(1)外環状道路について

 外環状道路の供用開始が迫っておりますが、遮音壁の取付け工事が進む中で、安行地域の金明線から西へ760メートルの間の南側部分が、すっぽりと、取り付けられず、ほかと同じ構造にするよう求めて参りました。

 早速、公団と折衝していただき、通常の半分ぐらいの高さまで遮音壁を設置するようになり、現在、工事が行われています。

 しかし、外環の遮音壁は、いままでの形と異なり、丸みを帯びているわけですから、片方にないとなれば遮音壁のない側に音を集めて流れることは想像つくことです。準工地域とはいっても、閑静な緑の多い地域です。環境保全の上からもほかと同じ構造にするよう、再度強く働きかけることを求めます。お答えをいただきます。(2)交通安全対策について

 最初に、戸塚東4丁目についてです。

 この地域は、信号機が1か所もなく、そのために、通行車両も制限速度をオーバーして走ることが多く、地域の皆さんから、非常に危険であること、1日も早く信号機を設置してほしいとの声が日増しに強くなっています。県にも市にも再三要望して参りましたが、早急に対応されるよう県に働きかけることを求めるものです。

 また、最も事故の多い夢&ロマンの交差点につきましては、ロードフラッシャーが取り付けられ、地域の皆さんから喜ばれていましたが、喜びも束の間、フラッシャーが作動しておりません。ほかの場所でもこういったことがしばしば見られます。総点検され、補修されるよう望むものですが、併せてお答えをいただきます。

 二つ目は、安行原県営住宅近くの交差点についてです。地域の皆さん、PTAの皆さんの長年の強い要望で、この場所への信号機の設置が求められてきたところです。この付近は、横断歩道も十分になく、子供たちやお年寄りの安全が心配されています。たびたび県にも要望してきたところですが、実現方について伺います。(3)バス路線について

 安行原県営住宅付近へのバス路線の実現は、交通網の全くの谷間にあるこの地域の皆さんの長年の切実な願いです。東武松原団地駅から、JR川口駅から、東川口駅からのそれぞれの路線の開通が求められています。バスの回転場所が確保されれば開通できるとの回答も得てきているところですが、市としての格段の努力を求めるものです。お答えをいただきます。

(4)水害対策について

 雨期を前にして、江川、前野宿川の水害常襲地帯の皆さんの祈るような思いが伝わって参ります。毛長川の見沼の伏越し改修について、その後の経緯と今後の具体的な計画について伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手する人あり)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 新井たかね議員の質問にお答えいたします。

 まず、アセスメント法の問題でございますが、今、自由民主党のはうでは環境基本問題協議会というものをつくっておりまして、そこで、今年の秋の臨時国会にひとつ環境基本法を制定しようではないか、その内容といたしましては、ひとつ環境省をつくって、やはりいろいろの行政体制をしっかりしていこうと、次には、環境税などを設けまして、財政、税制等について、これをがっしりと支えていこうではないかと。3番目には、環境アセスメント法を法制化して、ひとつ事前影響調査等に万全を備えようではないかということで、準備を進めているところでございます。

 これはやはり、このあいだブラジルで開かれました、いろいろ、環境サミット等のいろいろな影響が、かなり影響されているんじゃないかというふうに思っております。

 我々は、この法案の成立に向かって、いろいろと、思いを新たにして、これに協力していきたいというふうに思っております。

 続きまして、今回の生産緑地法の指定に当たりましては、農業者の意向を十分尊重することを第一義として、これまで作業を進めてきておりまして、その結果が、現在28パーセントの指定申請となってきたわけであります。

 この数値は、地区別には差がありますが、はば、当初予想されたような数値ではなかったのかと思っております。

 また、指定の希望は、農地所有者がそれぞれの事情により判断されたものでありまして、その意向にいろいろとですね、反してまでも指定を強要することは、果たして適当であるかというふうなことも考えられるわけであります。ひとつ、土地所有者の意向を優先するべきではないかと思っております。

 続きまして、福祉の杜の構想についてで,ございますが、高齢期を迎えました市民や障害を持つ市民をも含めた市民一人ひとりが、このまちに住んでよかったといえるまちづくり、つまり、共生と人間尊重の精神が息づくまちづくりが、私は、福祉の基本理念でありますというふうに思っております。

 福祉の杜構想は、まさにそれを受け継いで、基本コンセプトを介護から自立へとし、開放性があり、しかもプライバシーの尊重というものを考えていかなくてはいけない。また更に、居住性の追求、介護機能の向上と効率化について、これは十分に配慮して参りたいというふうに考えておるわけであります。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、1の(2)生産緑地指定に関連をいたしまして、指定申請のあったものはすべて指定することということでございますが、現在、指定に向けての作業を進めておりまして、指定についての同意書の提出をお願いしているところでございます。

 指定に当たり、申請のあったもので指定要件を満たすものについては、すべて指定する方針で進んでおるところでございます。

 次に、平成5年以降も申請を受け付け指定するよう国に働きかけることでございますが、今回の生産緑地の指定は、税制との関連から、本年12月末までに指定しなければならず、その後の指定につきましては、市街化調整区域から市街化区域への変更が行われた場合以外につきましては、新たな指定は行わないという国の方針でございます。したがいまして、国の方針がはっきりしております以上、川口市としては国への申入れは考えてございません。

 次に、宅地化農地の今後の利用計画について、所有者の意向把握をとのことでございますが、生産緑地の指定の後におきまして実施すべく、検討して参りたいと存じます。

 次に、(3)の、斜面林、自然林の保全につきまして、まず公有緑地の確保でございますが、平成3年度に市内の植生調査を実施をいたし、この結果に基づきまして、今後保全すべき樹林地の候補地を検討し、所有者の理解、協力の上、保存樹林として指定して参るとともに、将来的に保全すべきところにつきましては、財政状況も勘案の上、計画的に買収し公有緑地として保存して参りたいと存じます。

 次に、民有緑地の保全についてでございますが、これにつきましては、所有者の理解と協力のもとに成り立つものでございまして、仮に環境管理計画などを定めましても、これによる開発の凍結は困難と思われます。したがいまして、今後とも、所有者など〜の理解、協力を得て保存樹林などの指定保全に努めて参りたいと存じます。

 また、補助金の拡充見直しにつきましても、財政当局とも協議しながら検討して参りたいと存じます。

 次に、(4)の、自然環境保全のための条例についてでございますが、現在、本市では、緑化推進要綱を基本に、緑の保全、緑化の推進に努めており、また、ふるさと埼玉の緑を守る条例によりまして、ふるさとの緑の景観地、ふるさとの森の指定、開発に伴う緑の協定の締結等を実施しており、市といたしましては、現行の要綱のほうが諸般の状況に対応しやすいことから、条例制定につきましては今後の課題として参りたいと存じます。

 次に、4の地域の問題のうち、(1)外環状道路につきまして、防音壁の設置でございますが、先に山本議員に御答弁申し上げましたとおりでございまして、本来、開通当初は設置する必要のないものでございますが、地域の強い要望がございましたことから、事業者に要請をした結果、3メートルの高さの設置が可能となったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、(3)の、バス路線でございますが、県営川口安行原高層住宅へのバス路線の新設につきましては、かねてより、国際興業並びに東武鉄道に対しまして再々にわたり要望いたしておるところでございます。

 バス事業者からは、バス運行状況の環境整備が行われた後に対応いたしたいとの回答を得ているところでございます。

 今後とも、バス事業者に対しまして強く要望をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな1番の(2)生産緑地指定に関連してのうち、経済部に関係する御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、4点目の、指定外農地での営農者に対する助成制度としての、税の相当額の助成をということでございますが、生産緑地、あるいは宅地化する農地にかかわらず、真剣に農業を営まれる農家に対する農政上の施策として、農業近代化資金利子補給制度の拡充等、振興策を検討中のところであります。

 御質問の、固定資産税、都市計画税の直接的な軽減措置につながる助成等は考えておらないところでございます。

 続きまして、5点目の、500平方メートル未満の農地も保全対策として残すよう、税対策を講ずることでございますが、この500平方メートル未満の農地につきましても、指定外農地と同様、税の直接的な軽減措置については、そのとる考え方はございません。

 6点目の、農業振興のための調査研究、後継者の育成等、振興策をということでございますが、まず、現在、毎年8月1日付けで農業経営実態調査を全農家を対象として行い、農業振興策の研究資料として十分に活用しているところであります。また、川口市農業青年会議所を主体に、農業青年の活動を積極的に支援いたし、農業後継者の育成を図っているところであります。

 なお、融資制度等による振興策は先にお答えしたとおりでございます。7点目の、レクリエーション農園の育成についてでありますが、レクリエーション農園は、現在23か所、5,388区画設置されております。このレクリエーション農園の実施母体であります川口市農業改良普及協議会を通じまして、直接的な指導及び斡旋、看板設置、契約書類の作成、契約更新時の通信費の助成などを行っているところでありますが、今年度につきましても、地権者の御理解により、はとんどの農園が継続してレクリエーション農園として利用されることになっております。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな1の、生産緑地指定に関連しての、学校農園を制度化できないかということについてでございますが、現在、市内の小学校10校で、近所の農家から学校農園として無料で農地を借用し、体験学習の一つとして活用しているところであります。市街地の学校と郊外の学校との相違などもありますので、現在行っている方法で続けて参る所存でございます。

 次に、大きな2、子供たちの健やかな成長のためにの(1)学童保育室について御答弁申し上げます。

 まず、すべての小学校に保育室の設置をということでございますが、留守家庭児童保育室の設置につきましては、入室児童の状況や学校運営の状況、並びに、地元の方々の御理解等が設置に必要な条件と考えられますことから、これらの諸条件を総合的に検討の上、条件の整ったところから設置していく方針でございます。

 2点目の、戸塚北小学校への留守家庭児童保育室の設置につきましては、今後、児童数の増加に伴う転用可能教室の減少が見込まれますことから、困難な状況でございます。

 次に、慈林小の留守家庭児童保育室設置につきましては、昨日、最上議員さんにお答えいたしましたとおり、現在、設置をいたすための検討をしており、早期に対応して参る所存でございます。

 次に、留守家庭児童保育室の電話の設置についてでございますが、今年度、小学校の電話回線を増設いたしており、今後、保育室の設置場所等の状況により、特に必要性の高い保育室から設置について検討して参りますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の(1)学童保育についての中の3点目の、戸塚北小学校保育室が公設されるまでの補助金を増額してほしいとのことでございますけれども、戸塚北小学校の保育室につきましては、昨年の10月から、川口市学童保育事業運営費補助金交付要綱に基づき、指導員2人までの人件費相当額を補助しているところでございます。

 この桶助金の算出につきましては、県の補助金交付要綱に連動しておりますので、県の動向を見ながら対応して参りたいと存じます。

 次に(2)障害児の学童保育について補助金を交付してほしいとのことでございますが、障害児の学童保育につきましては、県立養護学校児童生徒を対象とした障害児の学童保育に対し市が補助金を交付するということは、学校設置者が県であること、それから対象者が広域的にわたることなどから、困難でございます。

 しかしながら、障害児学童保育を実施している他市の状況等、調査し、研究して参りたいと存じます。

 次、(3)生活保護世帯の子どもの自立援助にむけての中で、生活保護世帯の高校進学率が低いが、どのように考えているか、また、その対応ということでございますが、披保護世帯員の高校進学は、就学費用が賄えることと、自立に効果があると認められる場合にはすべて認めているところでございます。

 進学率が低い理由といたしましては、学力、費用、本人の意思、家庭環境など、様々な要因が考えられるところでございますが、進学できない場合でも、大学受験資格が得られる指定された専修学校等へ進学する道が開かれております。このことは自立に効果的であると考えております。

 また、今後の対応につきましては、本来、生活保護法では、稼働能力のあるものは稼働することを原則としておりますが、一般世帯の進学率との均衡や、将来の自立を考慮し、今後更に家庭環境の改善など、生活面での助言を強化しながら、関係機関と連携を図って参りたいと存じます。

 次に、大きい3の(1)福祉の杜構想について、市長が答弁した以外のことについて御答弁申し上げます。

 2点目の、経営主体はどうするのか、また、準備室についてとのことでございますが、経営主体につきましては、近年の傾向といたしまして、社会福祉法人等による民営化が進んでおりますが、現在、建設プロジェクトチームの中で、各市の施設運営状況の調査、及び準備室の設置等を含めて鋭意検討中でございます。

 次に、3点目の、ハンデを持った人の生活、労働、医療のセンター的なものにしてもらえないかということでございますが、福祉の杜構想の基本理念の一つに開放性をうたっておりますように、ハンデを持った人や地域との交流が活発に行えるようなものにしていきたいと考えております。したがって、わかゆり学園との整合性を十分考えて参りたいと存じます。

 また、医療センター的な施設につきましては、神根分院跡地に建設予定の老人保健施設との関連もありますので、その中で考えて参りたいと存じます。

 次、4点目の、機能を集中させるだけでなく、市内各地にそうした機能の分担が図られないかということでございますが、機能分担の一つとも言える、例えばデイケアセンター等については、今後、老人保健福祉計画策定の中で十分検討して参りたいと存じます。

 5点目の、医療、リハビリ等の専門機関を市民に広く利用できるものとされたいとのことでございますが、開かれた施設とするためには、確かにそうしたことが望ましいわけですが、その対象者は、この施設に入所される方だけでも200人を超えることになり、それが可能かどうか、総合老人福祉施設建設プロジェクトチーム等で十分検討して参ります。

 次に、6点目の、喫茶室、図書室の規模はとのことでございますが、基本構想では、喫茶室と図書室を合わせて約100平方メートル程度の規模を予定しているところでございますけれども、今後の基本設計作成の中で検討して参りたいと存じます。

 7点目の、近隣の代表者など、市民の声の反映ということでございますが、この建設に当たりましては、障害福祉課長、ことぶき荘の施設長と関係課長による総合福祉施設整備検討委員会を設け、十分に検討を重ねているほか、市民、各界各層の代表者からなる高齢化社会対策推進会議、及び社会福祉審議会等がございますので、それらの御意見も十分拝聴して参りたいと存じます。

 次に、(2)の、たたら荘についてでございますが、現在、たたら荘は市内に9か所あるわけでございますが、道合たたら荘のみ、団体利用施設として送迎バスの運行を行っております。他のたたら荘も送迎バスの運行を行っておりませんので、安行たたら荘もバスの運行は考えていないところでございます。

 次に、(3)の、緊急一時保護について、1点目の、福祉の杜の中に障害者の一時保護を位置づけてはしいとのことでございますが、この制度を実施するには、介護体制、急変時における対応等、まだ多くの課題を抱えており、かつ宿泊施設を必要とすることから、系統的施設整備を図る必要があるわけでございます。

 今回の福祉の杜基本構想には位置づけておりませんが、現在進めている総合福祉施設整備検討委員会で総合的に研究して参りたいと存じます。(3)の中の3点目ですが、県南の施設と市が独自に契約してはしいとのことですが、心身障害者の緊急一時保護については、県が施設と契約しており、その中に県南の施設も含まれておりますことから、この制度を利用して対応しておりますので、市が独自に契約する考えはございません。

 4点目の、障害児学童保育室の場所の提供と運営費を補助してほしいとのことでございますが、障害児学童保育に対する場所の提供及び運営の助成については、県立養護学校の学校設置者が県であること、及び対象者が広域にわたることから、1市での対応は困難でございます。

 次に、(4)障害者の入所施設建設についてでございますが、精神薄弱者入所施設については、心身障害者の高齢化、重度化、並びに保護者の高齢化の傾向にあることから、入所施設整備の必要性は十分了知しておるところでございますので、今後、用地取得と併せて検討して参りたいと存じます。

 次に、(5)国際障害者年の最終年次に当たっての1点目の、シンポジウムの開催をとのことでございますが、御指摘のとおり、本年は国際障害者10年の最終年であるわけですが、この10年間に、障害者の人権の確立と生活の豊かさを求めて、いろいろな事業が展開されてきたわけでございます。

 しかしながら、障害者のスローガンとなっている完全参加と平等の実現には、まだ課題が残されているように思われるわけでございます。

 シンポジウムの開催の御提案でございますが、以上のことを踏まえまして、社会福祉関係団体と幅広く御意見を伺いながら研究して参りたいと存じます。

 2点目の、実態調査とのことでございますが、障害者団休等により障害者の二−ズの把握に努めているところでございますが、実態調査の実施に当たりましては、障害者のプライバシー保護の問題等がございまして、実施することは大変困難な面がございますが、今後、障害者団体の意見を徴収しながら検討して参りたいと存じます。

 3点目の、行動計画の策定とのことでございますが、本市におきましては、これまで、国・県の長期行動計画の理念を十分踏まえ、川口市総合計画に位置づけ、各種の障害福祉政策を推進して参ったところでございます。今後の計画策定、事業の遂行に対しましても、障害者のスローガンである完全参加と平等の理念に基づき、国・県に準拠して推進して参りたいと存じます。

 4点目の、障害者問題懇談会の設置をとのことでございますが、現在、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員の懇談会を開催しておりますので、障害者問題懇談会の設置は考えておらないところでございます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 戻りまして、2の、子供たちの健やかな成長のために、(4)の、戸塚中学校につきまして、まず、現戸塚中の関連につきまして御答弁を申し上げます。

 プレハブ教室建て替えの内容ということでございますが、平成3年産までは33学級で、プレハブの4教室を使用しておったわけでございますが、本年度では32学級と、1学級減少いたしました。このこともございまして、普通教室を3室、それからコンピュータ室を校舎内に確保するために、図書室として2教室、合わせて5室を設置する計画でございます。

 次に、トイレの増設のお尋ねでございますが、今回の建て替えに合わせまして、プレハブ教室専用トイレとして、女子用4個、男子用大1個、小4個を予定いたしております。

 次に、会議室不足ということでございますが、現在の計画の中では会議室は考えておりません。今、校舎内に会議室は1室あるわけでございまして、PTA等の会議が重複した場合には、図書室や特別教室などを効率的に運用いたしているところでございます。

 次に、教育環境整備に特に配意をという御指摘でございますが、戸塚中学校の教育環境の維持、整備につきましては、学校長と密接な連絡をとりつつ配慮をいたしているところでございます。

 次に、新設中学校についてでございますが、その後の経過と見通しということでございますが、3月議会におきまして、永井議員に市長から御答弁を申し上げたところでございまして、西立野西地区に仮称戸塚西中学校新設の計画を進めております。

 その後、4月9日には第2回の地権者説明会を催しまして、学校建設に御協力いただける方向で、条件面等の細部の協議を進めているところでございます。

 また縦横断測量、埋蔵文化財の調査につきましても、既に全地権者の御了解をいただいており、これは間もなく作業に入れる見通しでございます。

 次に、開校の時期でございますけれども、完成の時期につきましては、御指摘のように、工事に着手してからおよそ3年程度を要するということでございまして、その着工が1日も早くなりますように、現在、懸命な努力をいたしているところでございます。

 次に、工期短縮の努力をということでございますが、予定している場所が傾斜地もございまして、地形地番等の状況から造成工事等に時間を要するという予測もあるわけでございますが、極力工期を短縮いたすべく、関係部局と協議をし、計画を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな3番目の、福祉の向上のためにの(3)の中で、新市民病院の中に障害者の一時保護の施設を位置づけられないかとのことでありますが、病院は、医療法の趣旨から、診療を目的とした傷病者の治療を行う施設でありますので、既に建設を進めております市民病院におきましても、治療を必要とする場合を除きまして、一時保護を行うような施設の位置づけはいたしておりません。

 また、市民病院は常に満床状態が続いており、救急病床を確保するためにも苦慮しているところでありますので、保護的な空床を確保することは困難と考えております。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな4の地域の問題、交通安全対策についてのうち、お尋ねの戸塚東4丁目地内につきましての3か所、また、安行原1285番地先につきましては、このうち1か所を既に要望してありますが、所轄の警察署に再度併せて設置方要望して参ります。

 また、球切れのロードフラッシャーの点検保守とのことでございますが、現地調査の上、必要な補修をして参ります。

 以上です。



◎鈴木浩建設部長 地域の問題の(4)水害対策について、毛長川と見沼用水の交差箇所の改修見通しということでございますが、この交差箇所改修につきましては、かねてより県の浦和土木事務所に要望して参りましたが、昨年度、伏越し改修の詳細設計を行ったところでございます。

 今後の見通しにつきましては、本年度から工事に着手し、おおむね3か年で完成させる予定とのことでございます。

 以上です。

   〔16番(新井たかね君)登壇〕



◆16番(新井たかね議員) ただ今、御答弁をいただきましたが、要望をまじえ何点か再質問させていただきます。

 最初に、緑豊かな住みよいまちづくりのところですけれども、生産緑地の指定を要請していくことについて、先ほど市長よりお話ありましたが、当初予想されていた数値であるということ、それから、地権者の意向を優先することだというふうに答弁がなされたわけですけれども、農家の皆さんに、先ほども申し上げましたように、本当に悩んでおられての意向を示しているわけですね。

 そういった中で、市長がおっしゃる、当初予想されていた数値であるということについても、本当にこの川口をどういう街に将来していくのかという、その辺のところでのとらえ方に大変疑問を持つところなんですけれども、私はこのあいだ三鷹市に行って参りましたが、三鷹市では、本当にまちづくり全体をしっかりとらえて、その上で今回の生産緑地の指定に当たっての作業を進めておりまして、大変感銘を受けました。

 三鷹では、都市農業は、人間が生きていく上で大変重要な位置づけだということで、様々な呼びかけをしているわけですけれども、一つは、大変農家の皆さんが心配されている30年の営農についての不安に対して、このように言っております。

 「生産緑地に指定すると30年農業をやらなければならないということが農家の皆さんの頭にこびりついているようです。30年というのは、都市計画の告示の日から買収の申し出ができるまでの最長の期間です。30年たたなくとも、農業従事者の事故や死亡などの故障が生じた場合には、その時点での買収が申し出できる道が開かれている。1代限りであってもよいわけですから、農業を続けたい人は、30年にこだわらずに生産緑地にの指定を考えるべきだ」と、そういうふうに、悩んでおられる方に呼びかけたり、それから、「ぜひ、人間が暮らしていく上での、これ以上の緑地を減らすことはできないと、そういう位置づけから、積極的な生産緑地の指定をしてほしい」という呼びかけをしているわけですね。そのあたりで、農家の皆さんも積極的に応えている、その辺の姿勢の違いが大きいように思います。

 先日、都市計画のほうから資料をいただきましたら、緑地の比率が年々下がっております。緑被率が、平成元年では、この資料によりますと22.1パーセント、公園緑地を入れたとしても26・25パーセントという数字になるわけですけれども、緑被率30パーセントぐらいが、人間が暮らしていくのに必要な被率だというふうに言われています。20パーセントを切れると、弱い人たち、体の弱い人やお年寄りは生きていけないんではないかと、そういうふうに言われている中で、現状がこういう状況の中で、更に生産緑地が28パーセントという状況を考えるときに、本当に人間が暮らしていく街であり得るんだろうかという、大変疑問を思うわけですけれども、これからの指定に当たって、その辺をしっかり踏まえていくこと、そして、迷っている農家の皆さんをぜひ激励をして、指定を要請していくこと、そして農業振興策を積極的に講じていく、そのことが不可欠だろうというふうに思います。

 その辺で、もう一度御答弁をいただければというふうに思います。

 それから、学校農園事業についてもですね、先ほど、10校でやっているということがありましたけれども、農業を、農地のあるまちづくりや、そして農業振興策の上からも、これを放置しておく、このまま農家の皆さんの善意で無料で貸しているという状況が、今度の税措置で続けられていくのかどうか、大変心配されるところなわけですけれども、その辺では、財政的な措置も講じて続けていくこと、そのことが、子供たちへの教育にも大きな意味があるわけですし、それから農業振興にもつながるという、そういうふうに思いますので、その辺でも、単に教育の部分からだけではなくて、もう少し総合的な観点から考えていただければというふうに思います。要望しておきます。

 それから、斜面林、自然林の保全に関してですけれども、先ほど、公有線地の確保については、計画的に買収していくというお話でしたが、上尾では、今回、総合計画の見直しの中で、人と地球に優しい都市づくりをと打ち出しまして、市税の1パーセントを緑地の買い取りに充てるというふうに総合計画の中にうたっております。

 そして、実際に毎年、市税の1パーセントを緑地の買い取りに充てて計画的に買収をしていくという、そういう積極策に立っているわけですけれども、こういったこと、非常に学ぶ必要があるというふうに思います。本市の場合の緑化基金、まだまだ非常に少ない金額の中では、計画的な買収も困難であろうかというふうに思いますが、この辺の思い切った財政的な措置が必要ではないかというふうに思いますので、再度、御答弁をいただきたいと思います。

 それから、子供たちの健やかな成長のためにのところですけれども、戸塚中学校のところで、先ほど養護教諭の方のお話をいたしましたけれども以前に私も、千人以上の大規模校には養護教諭、複数配置すべきではないか、当面、事務的な補助の方を置くべきではないかということを質問したわけですけれども、先日、養護教諭の方のお話を聞いて、これは本当に切実な問題だというふうに、改めて思いました。

 戸塚中学校の場合に、まだまだ、いつ第二中学校の開校がされるのかというめどが立っていない中で、本当に子供たちの健康を守っていく、命を守っていくという、そういうところ、そして今、思春期のまっただ中にある子供たちが、保健室を訪れる子供たちが多いわけですから、そこで十分な対応ができる、そういう意味で、戸塚中学校の養護教諭の配置の問題、事務の補助の配置の問題は緊急を要しているというふうに思います。

 そういう意味で、先ほど、教育環境の整備には万全を期していくということで御答弁をいただきましたので、ぜひこの辺、検討いただきたいというふうに思いますが、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、福祉の向上についてですけれども、緊急一時保護の問題で、先ほど御答弁をいただきましたが、これは、長年皆さんの切実な要求でありまして、私も何度も取り上げて参りました。その中で、市長から、第2次重要実施計画の中で位置づけるという、そういう答弁もございましたし、それから、コミュニティ制度ではこの対応は無理なんだ、コミュニティ制度とは分離して考えていかなければいけないんだという、そういう明確な答弁もいただいてきたわけですけれども、きょうのお話の中でも、その具体性が全く見られていないわけです。

 そういった中で、自主的に行っている、自主的というか、やむを得ず行っているたんぽぼ学童保育室が一時保護の人たちをお預かりしているわけですが、そういった、行政が今までやれていない、そこを民間で引き受けて大変な思いをしてやっているわけですから、そこへの配慮というのは当然あってしかるべきではないでしょうか。

 まず一つは、一時保護について、総合的に検討するというお答えでしたけれども、もう、そういった時期はとうに過ぎている、もっと具体的な計画の検討をぜひしていただくという立場で御答弁をいただきたいというふうに思います。

 そして、たんぽぽ学童保育室が今一心に、行政になり代わって一時保護の対応をしているわけですから、このあたりへの助成について、ぜひ、場所の提供についても考えていただきたい、これはたんぽぽ学童保育室という、学童保育室という単独な考え方ではなくて、一時保護という、市で対応できないものになり代わってやっているという、その観点から御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以前、市長からも積極的な答弁をいただいたというふうに私自身は受け取っておりますので、ぜひこの辺、市長からの御答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、学童保育についても、先ほど、障害児学童は県立の養護学校の子供たちを対象だということでお話が、そのために市としては対応できないというお話でしたけれども、戸塚北小の場合に、社会福祉部児童福祉課の児童福祉の立場から補助をしているわけですから、それから考えますと同じ立場だというふうに思いますし、それから、国際障害者年の最終年に当たって、全面参加と平等の精神で計画立案、行動に立ち向かっていくという御答弁があったわけですけれども、その辺から考えましても、この部分、川口市の同じ子供のこと、平等の立場、その立場から積極的な答弁を再度いただきたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わります。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 新井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、生産緑地制度の趣旨の説明のことでございますが、三鷹市では、これを積極的に詳しく説明したと言われておりますが、私どもの川口でも、これはもう説明会でですね、かなり強く周知徹底しておりますし、また、農協におきましては、できるだけ指定を受けようというふうな指導もしておるわけでございます。

 その上で所有者の意向を尊重していくということでございますので、我々が予想していた数値というのは大体当たったということは、やっぱり我々も、そういった中で、ここまでは指定していくだろう、ここまではこうなるだろうというふうなこともですね、やっぱり行政の上でそういうことの知識を深めているから数値が当たっているんであって、これが本当、掛け離れちゃったことが幸せなのかというと、そんなことは毛頭ないというふうに思っております。

 ひとつ、そういった面につきましても、これからは、農業振興策についても積極的に進めていきたいというふうに思います。

 それから、緊急一時保護の問題につきましては、いろいろと、介護体制だとか、それからまた、急変時におけるですね、いろんな対応だとか、多くの課題を抱えておりまして、中には、宿泊施設とか、また、いろいろと系統的な施設等の関係もありますので、できるだけそういう方向に向かってはいるんですけれども、ひとつ、そういった面で、総合福祉施設整備検討委員会等もありますので、その中で十二分に煮詰めていきたいと思っております。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 公有緑地の買収を計画的に、これに対する財政上の手当をというお尋ねでございますが、これまでも、私どもといたしましては、例えば戸塚南部土地区画整理事業におきまして、斜面緑地の確保につきまして公共施設管理者負担金を投入するような事例もございます。今後も、保全すべき緑の判定をいたしまして、必要なものについては計画的な対応を図って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 先ほど、戸塚中学校の養護教諭のことについての御質問ございましたけれども、学級編成の教員定数の標準に関する法律及び県の基準によって国が配当しているもので、県は複数配置しておりません。国は、今後、第6次改善計画を検討中でございますので、それらに要望等して参りたいというふうに思っております。

      ────────────────────



△休憩の宣告



○稲見啓悦副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後0時3分休憩

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午後1時4分再開

  出席議員  48名

   1 番 2 番 3 番 4 番 5 番 6 番

   7 番 8 番 9 番 10番 11番 12番

   13番 14番 15番 16番 17番 18番

   19番 20番 21番 22番 23番 24番

   25番 26番 27番 28番 29番 30番

   31番 32番 33番 34番 35番 36番

   37番 38番 39番 40番 41番 42番

   43番 44番 45番 46番 47番 48番

 欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

      ────────────────────



△質疑質問(続き)



○星野博議長 15番 小川 満君

     〔15番(小川 満君)登壇〕(拍手する人あり)



◆15番(小川満議員) 自由民主党市議団1期生のしんがりを承り、今回、この壇上にて一般質問の場を与えてくださいました議長並びに先輩議員各位に対し、心から感謝申し上げる次第でございます。

 早速ですが、通告に従いまして順次お伺いいたしますが、市長並びに理事者におかれましては、簡潔、明快なる御答弁をいただけますようお願い申し上げます。

 質問の第1、完全週休2日制の実施についてであります。

 国では、既に5月から完全週休2日制が実施されております。この実施に当たっては、生活大国づくりを目指す宮沢首相の強い意向で、当初予定より1か月繰り上がったとのことでございます。

 一方、地方自治体の実施に当たっては、国と違って、住民サービスにかかわる窓口を受け持つということから、行政サービスの低下をきたさない工夫をすることが求められております。

 自治省が本年2月1日現在で行った調査によりますと、第2、第4土曜日の閉庁方式を実施している自治体は、全体の97.9パーセントに当たる3,238団体となっているとのことであります。4週6体制については、おおむね地方自治体で定着したようであります。

 しかし、完全週休2日制に向けて、週40時間制を試行しているのは、全体の10.7パーセントに当たる355団体にとどまっており、これに計画中の自治体を合わせても全体の25.5パーセントとのことであります。

 私も、川口市の職員として長年勤務いたしましたので、病院、消防、社会福祉入所施設など、24時間体制の職場、又は保育所、社会教育体育施設など、地域に密着した職場、更には水道、下水道、環境センターなど、市民の日常生活に直接かかわる職場など、多様な職場があることは十分承知しております。このため、完全週休2日制の実施に当たっては、多くの困難があろうかと存じます。

 労働省が発表した平成3年度の一人当たりの年間労働時間は2,006時間となっており、前年度より38時間減となっておるとのことであります。

 更には、先般発表された国の新経済5か年計画の中間報告の中でも、労働時間を週44時間制から40時間制に移行させ、豊かさを実感できる社会の創造、生活大国の実現を目指すとしております。

 また、自治体、とりわけ県レベルにおいては、この6月に条例化する自治体も出てきておるようであります。

 このようなことから、完全週休2日制は今後のすう勢となると思うのであります。

 そこで、完全週休2日制の円滑な実施に向け、早急に準備に着手すべきと考えるものであり、以下の点につきお伺いいたします。

 1点目、国からの実施に向けての指導があったのか、あったとすればどのような内容なのか。

 2点目、実施に当たっての市の基本方針及び今後の対応について伺います。

 質問の第2、財政問題についてであります。

 我が国経済は、景気が停滞しており、企業収益も総じて減少傾向にあります。このような状況の下、本市の平成4年度当初予算は、国、県の伸びを大幅に上回る予算で、新市民病院の建設、川口駅周辺市街地整備事業などの大型事業のほか、市民生活の向上を目指した事業を積極的に推進するとともに、地域経済の活性化をも考慮した積極型予算となっており、高く評価するものであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、国は、3月31日に決定した緊急経済対策を踏まえ、平成4年度上半期における公共事業などの施工促進を図っております。一方、本市においては、市長の所信と報告によると、国の方針に合わせ、上半期の契約については前年を大幅に上回る額の早期発注に努め、地域経済の活性化を図って参るとのことであります。

 私も、景気動向を考えるとき、地域経済の活性化を図る必要があると痛感しております。そこで、本市のこれまでの公共事業の契約状況及び、前年度と比較してどうなっておるのか、また、今後どのように対応しようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。

 2点目、平成5年度における国庫補助要望についてお伺いいたします。

 国においては、平成5年度の概算要求基準の検討に入ったとのことであります。そこで、本市では、平成5年度に予定している公共事業にかかわる補助金についてどの程度要望していく見込みなのか、また、国にどのような働きかけをするのか、お伺いいたします。

 3点目、平成3年度からの一般会計における繰越金についてお伺いいたします。

 3年度一般会計の総額約1,179億円で、川口駅周辺整備事業、戸塚清掃工場建設事業、都市基盤整備事業をはじめ、産業文化都市を目指す各種事業の展開に努めて参ったわけであります。

 この3年度予算も、去る5月31日に出納が閉鎖されましたので、決算見込額が出たことと思います。そこで、平成4年度への繰越金はおおよそどの程度になるのか、また、この繰越金については、今後どのような事業を財源として活用して参るのか、お伺いいたします。

 質問の第3、固定資産税の評価替えについてであります。

 平成3年度の評価替えに当たっては、都心部における地価の高騰が本市にも波及したことなどの影響を受け、宅地の全市平均上昇率は33.7パーセントと、高い伸びとなりました。このため、税負担の急増を避けるため、住宅用地については3年を超えて調整するという負担調整措置がとられてきております。

 次の評価替えは平成6年度になるわけですが、近年の、大都市圏に端を発した地価高騰は、公的土地評価、ことに固定資産税における土地の評価のあり方に問題を投げかけております。

 地価高騰期にあっては、地価公示価格の上昇に固定資産税が追いつかず、両者の水準に格差が生じております。現在、公的土地評価としては、地価公示、相続税評価、及び固定資産税評価があり、それぞれ、独自の趣旨、目的を持っておりますことから、これら公的土地評価相互の評価水準の間に格差が存在することは、やむを得ない面もあるわけであります。しかしながら、国では、公的土地評価相互の均衡と適正化を図るべきとの議論がされているようであります。

 このようなことから、平成6年度の固定資産税評価替えに当たっては、地価公示との格差是正をどのようにしていくのかが大きな課題となろうかと思うわけであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、平成6年度の固定資産税評価替えに当たっての国の基本方針はどのような内容であるのか。

 2点目、平成6年度の固定資産税の評価替えに当たって、国では、納税者の税負担に急激な変化を生じないようにするための負担調整措置を検討しているのか。

 3点目、今後、市はどのようなスケジュールで評価替えの作業を進めていくのか、お聞かせください。

 質問の第4、老人福祉についてであります。

 我が国は、今や平均寿命80年という最長寿国となり、21世紀には、国民の4人に1人が65歳という超高齢社会に到達しようとしております。

 川口市の高齢化率は7.5パーセントで、全国の12パーセントに比べれば若い市だと言われていますが、40歳から50歳の働き盛りの人が多く、高齢社会のピークと言われる2020年には、全国に肩を並べる高齢市になると予想されています。

 お年寄りの多くは、できるだけ住み慣れた地域で暮らしていくことを望んでおり、これを支援する在宅福祉サービスの充実が急務となっています。そのため、国では、高齢者や介護に当たる家族が安心して過ごせるように、だれでもが、どこでも、いつでも、的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるよう、平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランを発表しました。

 これは、平成11年までの10か年で達成すべき目標を掲げ、必要な事業を強力に進めようとするもので、その主なものは、在宅福祉3本柱と言われるホームヘルパー10万人、ショートステイ5万床、デイ・サービスセンター1万か所の緊急整備をしようというものであります。

 ひるがえって、川口市の場合はどうかということになりますと、ホームヘルパーについては、目標量をかなり下回っているものの、今年度も8人の増員を図り、またショートステイにしても、今年度は昨年度に比べ3倍以上を確保するなど、年々充実させており、高く評価いたすものであります。

 しかし、本市では、在宅福祉3本柱の一つでもあるデイ・サービスは全く行われていないという状況にあります。

 さきに発表された福祉の杜構想にはデイ・サービス事業も入っておりますが、完成は先のことなので、とりあえず市内に2、3か所のデイ.サービスセンターが必要と思うものであります。

 東京の千代田区や中野区など、幾つかの区では、生徒の減少から、学校に老人のデイ・サービスセンターを併設しようという計画が発表されましたが、本市でも、近年、児童の減少により保育所の入所児が減っておりますことから、これら施設を活用し、デイ・サービスセンターを考えてはどうかと思うものであります。

 そこで、以下、質問いたします。

 1点目、市では現在、福祉の杜建設計画以外にデイ・サービスセンターの建設計画をお持ちになっておりますか。

 2点目、本市では数多くの社会福祉施設がありますが、その施設へのデイ・サービスセンターの併設は考えられないか、お伺いいたします。

 質問の第5、ジュニアボランティアスクールについてであります。

 現在、我が国においては、予測をはるかに超えた早さで高齢化が進んでいると言われております。このため、今後、保健、医療、福祉の各分野で連携をとり、どのように対応していくかが大きな課題となろうかと思います。一方、各種事業の推進に当たっては、その担い手であります人材、いわゆるマンパワーと呼ばれております方々の養成、確保といった点が重要になろうかと存じます。

 しかし、他市の状況を調べてみますと、現実には、マンパワーの確保に大変苦慮されているようであります。

 また、このような状況に加えまして、核家族化が進み、各所帯の家族が少なくなっていることや、家族を扶養する意識の変化などに伴いまして、家庭でお年寄りや障害をお持ちの方々を介護するといった力などが弱まっている実情があることも否めない現状となっております。

 このようなことから、私は、市民の方々に福祉マインドを醸成することが必要であると考えるものであります。

 こうした中、本市では、在宅福祉サービスの強化対策の一つとして、ホームヘルパーなどの充実にとどまらず、家庭や地域における直接のサービスの担い手となりますボランティアの裾野を広く開拓する事業に先導的に取り組んでいることは、誠に、福祉宣言都市にふさわしいものであり、このような行政の姿勢を私は高く評価いたすものであります。

 21世紀の川口市の将来像を考えますとき、大変心強く、確かな手応えを感じるものであります。

 「福祉は人なり」と言われておりますが、既に、ボランティア養成の一環として、子供のころから、福祉の心や、そこに携わる方々の熱意、更にはボランティア精神といったものを実際に肌で体験し、学習する事業であります。

 ジュニアボランティアスクールが開設されていると聞き及んでおります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、ジュニアボランティアスクールの基本的な考え方をお聞かせください。

 2点目、ジュニアボランティアスクールの実施状況について伺います。

 3点目、スクールの今後の進め方について伺います。

 質問の第6、経済関係の融資制度についてであります。

 我が国の経済は、いわゆるバブル経済の崩壊に伴う調整過程にあって、景気の面では後退局面を迎えております。こうした状況の中で、政府は、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行を図り、低迷する景気にてこ入れするため、去る3月31日に公共事業の前倒しなどの7項目にわたる緊急経済対策を決定し、日銀においても、4月1日に公定歩合を0.75パーセント引き下げて3.75パーセントにしたところであります。

 一方、本市産業界の景気の動向は、こうしたマクロの経済情勢の影響を強く受けており、4月18日には、銑鉄鋳物業が通産省の不況業種に指定されるなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような憂慮すべき局面において、本市では、他の自治体に先駆けていち早く緊急不況対策資金融資の発動、及び経営環境リフレッシュ資金融資制度を創設されたことは、誠に時宜を得た施策であり、市長並びに担当部長などの適切な判断は私は高く評価されるべきであり、心から敬意を表するものであります。

 そこで、これらの融資制度についてお伺いいたします。

 1点目、不況対策資金についてであります。

 まず、融資制度の実施後約1か月経過した現在、相談件数及び申請件数は何件あったのか。また、現在の景気動向については、経済企画庁をはじめ専門家の意見や新聞報道によれば、景気回復の兆しは、早ければ秋以降に見えてくるであろうとの見解が示されております。

 しかし、私は、いろいろの要素、あるいは情報などから、この見解は極めて底の浅い楽観論であろうと存ずるものであり、景気回復は年明け、あるいは年度末にずれこみ、また、その不況の度合いもかなり深刻化して参るのではないかと見ております。

 いきおい、本市における景気後退は、設備投資関連を中心に、当初の見込みよりも深刻さが増し、長引いて根が深く、回復は相当遅れるものと考えております。

 このような状況の中で、不況対策資金融資制度は7月6日をもって終了するわけでありますが、今後の本市の景気動向によっては再び実施する必要も出てくるものと思うのでありますが、御見解をお聞かせ願いたい。

 2点目、設備資金の限度額引き上げの条例改正が提案されていますが、日ごろ私のもとへ寄せられる中小企業からの相談のうち、多くの方が強く望んでいることは、限度額の引き上げと同時に、返済期間を現行7年から10年に延伸できないかということであります。今回、返済期間延伸についての条例改正は提案されておりませんが、どのように考えているのか伺います。

 3点目、設備資金の限度額6千万円まで利用した中小企業者は、過去5年の問にどのぐらいあったか伺います。

 4点目、経営環境リフレッシュ資金融資についてでありますが、マスタープランにもありますように、都市型産業の育成を目指す本市にとって、今回の融資制度は、本市の将来を見据えた全国にも例を見ない制度であると評価されるべきものであります。

 しかし、このような立派な制度も、企業者に活用されなければ意味がありません。現在のような景気後退の状況下において、その利用が若干危惧されるところでありますが、現在までの相談件数など、企業の反響について伺います。

 また、景気後退の波は市内全産業に及んでいるものと推察されますが、本制度は製造業のみを対象とするのか、商業者も含めて考えているのか、伺います。

 更には、今回、設備資金の限度額について、現行6千万円から8千万円に引き上げる条例改正が提案されておりますが、引き上げられた場合には本制度にも適用されるのか、お伺いいたします。

 質問の第7、学校の過5日制についてでございます。

 さきの3月議会でも、我が党の永井議員がお尋ねいたしましたが、学校週5日制は明治以来の学校制度の改革であり、教育制度そのものに触れる大きな問題であると私は思っております。

 それに、単に子供たちにとって月1回の土曜日が休みになるということではなく、その根底には、単なる知識のみを学ぶ学習から、体験を重んじる学習への転換があると思われます。

 私は、日ごろ、教育は、あまりにも総論賛成各論反対という人が多すぎると思っております。月1回の土曜日を休みにすることに賛成しておきながら、自分の子供は朝から塾へ行かすなど、建前と本音が違っていることが多いのです。

 教育は国家百年の計であります。経済大国と言われている日本の基礎をなしたのは、まさに世界に冠たる教育にあるわけですから、私は教育にもっと予算面での援助と真の理解が必要だと思っております。

 また、今後は、学校週5日制を契機に、従来以上に学校が地域に開かれたものとして生涯学習の推進に寄与し、地域の教育力の向上のために取り組んでいく必要があります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、今年度より新たに始まる、月2回の土曜日を休業日とする研究協力校の中に川口市の学校は入っているのかどうか。

 2点目、9月から始まる月1回の休業日となる土曜日に、子供のいわゆる受皿としてどのようなことを市教育委員会として考えているのか、お伺いいたします。

 質問の第8、水道事業についてであります。

 1点目、私道内の水道管布設替え整備にかかわる助成についてであります。

 本市の水道は、市民生活の重要な施設として、安定した給水を行うべく日夜努力されているところであります。給配水に要する水道管の総延長は平成2年度末で108万メートルとのことであります。

 この水道管の管理のため、毎年、漏水管の調査と公道部分の老朽管の取り替えを行っているとのことですが、これらが有収率の向上に大いに役立っていると聞いております。

 しかし、私道に埋設されております水道管については、私的なものであり、その管理は不十分であります。

 水道部では、私道の認定承認のされているものについては、漏水防止の点から毎年500件から700件余りの修理を行っているとのことでありますが、私道分の整備につきましては、所有者負担となることから、老朽化した水道管につきましてはなかなか取り替えが行われないのが現状でございます。

 私道内に埋設されている水道管が老朽化してきており、出水不能や漏水多発が見られ、これらを解消するためにも、管網整備の促進を図ることが必要ではないかと思うものであります。

 そこで、私道管理の承認状況、承認距離及び漏水などの修理状況はどうなっているのか。

 また、私道路内につきましては、現在、本市においては、私道舗装整備及び私道共同配水設備の補助制度が行われていることから、水道事業は独立採算制から、費用負担が経営上圧迫する要因と思うが、管綱整備促進のため、今後、補助制度を設置するお考えはないか、お伺いいたします。

 2点目、おいしい水の確保のための施策についてでありますが、これは割愛させていただきます。

 質問の第9、芝地域問題についてでございます。

 1点目、芝支所連絡所についてでありますが、御承知のとおり、この連絡所は、芝園団地内に市民サービスの向上を図る一環として昭和53年4月に設置されました。もとより、連絡所ということで、住民票、戸籍謄抄本などの交付の取次を行っているわけであります。

 年々、入学時、就職時などには必ず住民票、戸籍謄抄本を必要とされております社会情勢の中、せめて、これらの写の発行を申請と同時に交付してほしいと、地元住民の方々から多く要望されております。

 情報化の時代と言われている今日、市民サービス向上のために、例えば機器を導入して、住民票、戸籍謄抄本の写を即日交付できるようにすべきと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 2点目、埼玉県鋳物機械工業試験場用地についてであります。

 芝下1丁目にある工業試験場は、鋳物及び機械工業の振興策の一つとして設置されましたが、この施設は、NHK跡地のうちに計画されているさいたまインダストリアル・ビジネスパーク内に移転することになっております。

 さいたまインダストリアル・ビジネスパークの設置については、これまで、NHK跡地等利用対策特別委員会においても種々審議検討されてきておりますので、今後、この動向により、試験場の移転時期が決まってくるものと存じます。

 この問題については、昨年もこの場で我が党の新藤議員も質問されましたが、御案内のとおり、用地面積は1.4ヘクタールとまとまった敷地で、芝地区にとっても川口市にとっても、貴重な公共用地であります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、鋳物機械工業試験場のすべての機能をNHK跡地に移転するのか。

 2点目、移転後の跡地の利用計画について、県及び市はどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。

 最後の質問ですが、芝地区の区画整理についてであります。

 川口市では、戦前より土地区画整理事業に取り組み、既に市街化区域面積の47パーセントに当たる2,275ヘクタールの区域について完了及び施行中とのことでございます。

 このことは、先輩諸兄、並びに市長、関係当局が、川口市のまちづくりの基本理念であります産業と文化の調和した魅力ある都市社会の実現を目指し、土地区画整理事業に並々ならぬ決意で取り組んでいる結果であると、私は深く敬意を表する次第でございます。

 また、現在施行中の地域につきましても、各地区ごとに数多くの課題を抱えながら、住みよいまちづくりを目指し努力されているものと思うものであります。

 さて、現在調査中の芝、芝東地区につきましては、市街化が著しく、権利者も増大し、事業化に対しては、社会情勢の変化、市民ニーズの多様化など、著しい問題が数多くあると思われます。

 そこで、今回は、その中でも事業化が近いと広間される芝東第3地区についてお伺いいたします。

 芝束第3地区は、基盤整備への要望が非常に高く、事業化に非常に積極的でございますので、ぜひ権利者の意見に沿った理想的なまちづくりが1日も早く実現できますよう、市当局のなお一層の努力をお願い申し上げる次第でございます。

 では、お伺いの1点目、過日、地元説明会が実施されましたが、その内容と状況を具休的な数字についてお聞かせ願いたい。

 2点目、土地区画整理事業は、買収方式による個別事業と異なり、道路、公園などの公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図る総合整備事業でございます。それゆえ、減歩、建物移転などのために、地区内にある程度の未利用地が必要と思われますが、上谷住宅地区のように一団として開発された密集住宅の整備方針についてお尋ねいたします。

 3点目、地元の要望が早期事業化でございますので、今後の事業化に向けての予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 小川議員の質問にお答えいたします。

 まず、週休2日制の実施についてということで、図からの指導内容、導入する場合、国の示す導入指針及び指導はどうなのかというふうなお尋ねであります。

 週休2日制を実施するに当たりまして、国が示した指針は、完全週休2日制の原則として、まず、行政機関はすべて土曜日において原則として閉庁する。ただし、土曜日に特に事務を行う必要があるものは対象としない。次に、勤務時間は原則として過40時間とする。また、導入に当たっての留意点といたしまして、行政サービスの低下をきたさないこと、行政改革の一層の推進に努めること、現行の予算、定員の範囲でこれは実施すること、公務の能率の一層の向上を図ること。

 このように指針が示されておりまして、地方公共団体におきましても、国と均衡をとりながら導入することと指導されております。

 次に、市の基本方針及び今後の対応として、導入に際しての本市の基本方針はどうなのかということであります。

 基本方針としては、完全週休2日制は国の施策として推進しているところでありますので、国あるいは他の地方公共団体との均衡を図りながら、これは実施して参りたいと存じます。

 また、今後の対応でありますが、内部検討委員会を設けまして、交替制の職場や開庁職場について十分検討するとともに、それらの職場について試行を行うなど、実施に当たりましては、行政サービスを低下させないよう慎重にこれは対処していきたいというふうに考えております。

 次に、財政問題の中で、国庫補助要望について、公共事業にかかわる補助金はどの程度要望していく見込みか、また、国にどのような働きかけをしていくかというお尋ねであります。

 平成5年度の国庫楠助要望につきましては、現在、陳情書の作成を進めているところでありまして、国への補助要望額は、新市民病院建設事業や東スポーツセンター改築事業など25の事業で約76億円となる見込みであります。

 この補助金の要望につきましては、関係各省庁への働きかけはもとより、地元選出の国会議員等への陳情を行い、この獲得に極力努めて参りたいというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 2番の財政問題の中で、ただ今市長がお答えした以外のお尋ねにお答えします。(1)の、公共事業などの施行に当たっての、契約の状況、前年度との対比、今後の対応のお尋ねでございますが、公共事業の早期発注につきましては、本市といたしましては、毎年度、いわゆる端境期における工事の発注促進を図って参ってきたところであります。

 特に、本年度、前倒しによる積極的な早期発注に伴う契約執行状況は、5月末現在で、一般会計、特別会計、及び新市民病院建設事業費を合わせまして、平成4年度予算総額は403億1,578万円、契約執行額は68億5,177万円、執行率は17パーセントとなっている状況でございます。

 前年度同時期と比較いたしますと、前年度の契約額47億6,569万円に対し、本年度契約額68億5,177万円となり、金額で20億8,608万円の増となっている状況でございます。

 ちなみに、今議会での契約議案15件の仮契約金額69億4,508万円を含めますと、現在までの契約執行額は137億9,685万円、執行率は34.22パーセントであります。

 今後、上半期の努力目標として75.2パーセントの執行に向けて、関係部局と十分連携を図りながら一層の努力をして参ります。

 次に、一つ飛びまして(3)の、平成4年度への繰越金について、その額と事業の財源の配分でありますが、平成3年度の一般会計決算見込額は歳入総額では約1,170億7,600万円、歳出総額は1,127億6千万円で、差し引き、平成4年度への繰越金は43億1,600万円となる見込みであります。

 このうち、翌年度への繰越事業にかかわる繰越金が約9億7,100万円、4年度当初予算に計上している繰越金が20億円、また、今回までの補正財源として3,506万8千円を計上いたしておりますので、それらを差し引きいたしますと、約13億900万円が今後の補正財源となる見込みであります。

 この活用につきましては、生活関連の社会資本の整備や教育関係施設の整備など、重要度、緊急度を勘案いたしまして財源の配分をいたして参ります。

 次に、大きい3点目の固定資産税の評価替えについての3点のお尋ねでありますが、(1)の、平成6年度評価替えの国の基本方針であります。

 平成6年度の評価替えに当たっての国の基本方針につきましては、政府税制調査会の平成3年度税制改正に関する答申において、平成6年度以降の評価替えにおいて、速やかに、地価の公示価格の一定割合を目標に評価の均衡化、適正化を推進するように示され、これを受けて、自治省においては、固定資産税の宅地評価につきまして、土地基本法第16条及び平成3年1月25日閣議決定された総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえまして、平成6年度の評価替えにおいて、地価公示価格の7割程度を目標に評価の均衡化と適切化を図るとの方針が示されているところであります。

 次に、(2)税制負担の調整措置につきまして、国では、納税者の税負担に急激な変化を生じないようにするための負担調整措置を検討しているかということでございます。

 国においては、平成6年度の評価替えに伴う負担調整措置として、前年度の税額を基礎としたなだらかな調整、住宅用地にかかわる特例措置の拡大、及び住宅用建物にかかわる経年減価、並びに住宅用地にかかわる都市計画税の負担のあり方等について検討を加えており、平成4年度中に基本的な方針を示すこととしておりますので、具体的な内容につきましては、本年中に開催される政府税制調査会の平成5年度の税制改正に関する答申に盛り込まれるものと考えております。

 次に、(3)の、今後の作業の進め方でございますが、平成6年度の評価替えの今年度のスケジュールにつきましては、平成6年度評価替えの基準日が本年7月1日であることから、本市における標準的な宅地645の地点につきましては、基準日現在の鑑定評価価格を求めることと併せて、評価替えの基礎資料の収集を行うとともに、近隣各市との接点にかかわる調整と情報交換の基本的な作業を進めて参ります。

 そして、標準地以外の評価替えの作業につきましては、平成5年度から実施をして参る予定でございます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きな4の老人福祉についてのうち、(1)デイ・サービスセンターの建設計画について、福祉の杜建設計画以外に考えているかとのことでございますが、デイ・サービスセンターは、在宅福祉3本柱の一つでございまして、早急に整備が必要であることと考えております。が、用地確保が困難であること等から、既存施設の有効利用も含め、関係部局と連携を密にしながら、デイ・サービスセンターの1日も早い開所を計画して参りたいと存じます。(2)の、社会福祉施設へのデイ・サービスセンターの併設についてはどうかということでございますが、既存施設との併設計画につきましては、老人福祉施設や保育所の統廃合等、併設可能な施設について、設置基準に適合するためにどのような施設改修が必要なのかということについて県と協議中でございます。

 また、管理運営の面で検討すべき問題もございますので、総合福祉施設整備検討委員会において研究して参りたいと存じます。

 次に、大きな5、ジュニアボランティアスクールについてのうち、(1)基本的な考え方についてでございますが、児童が早い時期からボランティア活動を体験し、奉仕の精神や福祉に携わる人の心を学ぶ、いわゆる福祉マインドの養成は、児童自身の将来の人間形成に好ましい影響を与えると言われているところでございます。

 このような考え方を基本といたしまして、本市においては、小学5、6年生を対象にジュニアボランティアスクールを開設しているところでございます。これによりまして、思いやり、いたわり、助け合い精神に基づくボランティア活動へ積極的な参加を促し、活力ある福祉都市を目標とする本市の人材育成の基盤として参りたいと存じます。(2)実施状況についてでございますが、ジュニアボランティアスクールは、昭和63年度に開設し、5年目を迎えておりまして、このスクールでは、身体障害者福祉に関する理解を深めるため、車いす、アイマスク、手話の体験学習と介助サービスの必要性などを学んでおります。

 実施は、夏休み、冬休みを活用し、年2回で、昨年度につきましては、横曽根、新郷、両地区の8か所の小学校において開催し、約240名の児童の参加がございました。

 本事業につきましては、大変好評を得ておりますことから、本年度におきましては、芝と南平、両地区の小学校での開設を予定いたしているところでございます。(3)今後の進め方についてでございますが、ジュニアボランティアスクールは、児童が余暇を活用しボランティア活動に参加しながら隣人の立場を理解し、まず自分でできる奉仕から始めようとする事業でございます。この趣旨を踏まえながら、本市においては、ボランティア活動を更に充実させ、市民の自立と参加を基本とする福祉都市の推進を図って参りたいと考えておりますことから、ジュニアボランティアスクールにつきましては、今後とも、関係部局、学校と十分連携をとりながら積極的に開設して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな6点目、経済関係の融資制度につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)不況対策資金の利用状況のうち、まず、これまでの相談件数、申請件数等でございますが、去る5月6日から実施いたしております不況対策資金融資制度につきましては、その実施時期及びPRが適切だったことから、現在、187件の相談と、106件、19億8,250万円の申請が参っております。このことから、市内産業界における経営の実態は極めて厳しい状況にあり、景気の後退が進んでいることがうかがわれるわけでございます。

 私どもといたしましては、特に融資枠を設けず、今後も申し込み締切まで申請を受け付け、経営の安定に対処して参りたい考えでございます。

 次に、イの不況対策資金につきまして、経営危機回復が長引く場合の第2次の発動についてでありますが、今回の景気後退は、新聞、テレビ等で報道されている以上に実態は深刻であり、お話にありましたように、本市産業界にとりましても予想以上の影響が出ており、不況の長期化について懸念しているところであります。

 前回、昭和61年次には、第1次に引き続き第2次を実施いたしておりますが、今後の景気動向、産業界の実態等十分見極めながら、財政対応につきましても関係部と十分協議して検討して参りたい考えでございます。

 次に、(2)の、設備資金の貸付期間の延長でございますが、現行の融資制度全般の見直しの中で、貸付限度額の引き上げに併せまして貸付期間の延長についても検討を加え、各関係機関との協議も行って参りました。

 この貸付期間の延長につきましては、現在とっております固定金利制から変動金利制へ移行しなければ対応が難しいとの結論に至ったわけでございます。

 現在、先行き金利上昇感の強いとき、貸付金利を変動制に移行することは、中小企業者の方々の資金計画の安定制を損ね、また、事務的にも利用者にかなりの負担が課せられることから、変動制への移行は現段階では大変難しいものと判断いたしたのであります。

 したがいまして、この問題は、今後の課題としまして、産業界、金融界等一体となって研究して参りたい考えでございます。

 次に、(3)の、設備資金の利用状況につきまして、特に設備資金の限度額いっぱいまで利用している状況でございますが、川口市中小企業融資制度の設備資金は、現在、一般向け中小企業設備資金と技術高度化設備資金の二つがございます。このうち、中小企業設備資金につきましては、昭和62年度から平成3年度までの5か年の利用で191件、そのうち最高限度額利用者は12件となっております。また、技術高度化設備資金につきましては、利用件数348件のうち、最高限度額利用者数は18件でございます。

 次に、4点目の経営環境リフレッシュ資金融資につきまして、まず、この相談件数と企業の反響でございますが、本融資及び利子助成制度は、地域に調和した事業所等の立地を促進するとともに、企業のイメージアップの向上による労働力の確保を図るため、事業所等の美化の推進や快適な作業環境の改善、及び従業員の福祉、福利厚生施設の充実を図ることを目的として、5月20日に創設いたしております。

 議員さん御指摘のとおり、現在のような景気後退のムードの中で、利用者数をかなり心配いたしたわけでございますが、現在まで、相談件数15件、申請件数2件と、かなりの関心の高さがうかがえるところであります。

 今後におきましても、十分PRいたし、活用していただけるよう図って参りたい考えでございます。

 次の、本制度は製造業のみを対象にするのかというお尋ねでございますが、本制度の趣旨を踏まえ、対象者を製造業者だけにとどめず、広く商業者も含めた市内中小企業全般に適用させたい考えでございます。

 続きまして、このリフレッシュ資金の限度額、条例改正により8千万円の引き上げがあった場合、本制度も適用になるのかという御質問でございますが、本議会に上程いたしております限度額の引き上げに伴う条例改正に連動いたしておりますことから、御議決いただいた後は、この経営環境リフレッシュ資金融資制度も限度額が6千万円から8千万円に引き上げられるものでございます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい7の、学校の週5日制についてお答えいたします。

 まず(1)研究協力校についてですが、9月から実施する月1回の学校週5日制に引き続きまして、次の段階として、月2回の土曜日を休む学校週5日制の研究協力校として、文部省はこのたび全国で642校を指定しました。このうち、埼玉県においては24校が指定され、その内訳は、小学校9校、中学校4校、高等学校4校であります。その他、特殊教育学校4校、幼稚園3園でございます。

 この中には、川口市内の学校は入っておりません。

 次に、(2)9月以降の対応についてでございますが、今後、既に設置してある学校週5日制推進会議の組織を更に拡大し、校外活動諸団体の代表を加えて協議を進め、PTAや公民館、図書館、社会教育関係団体、スポーツ団体等と連携いたしまして、子供たちが家庭や地域で活発に活動できるよう推進して参る所存でございます。

 以上です。



◎二川勝利水道事業管理者 8の水道事業についての2点の御質問にお答えをいたします。

 まず、私道埋設水道管の承認路線でございますが、1,417路線、延長といたしまして6万4,242メートル、漏水の修理状況につきましては664件となっております。

 第2点目の、私道内の水道管の布設替えの費用に対する助成制度の御質問でございますが、議員さん御指摘のとおり、私道の舗装及び下水共同排水設備に対する補助制度が確立されておりますことから、水道の布設替えにつきましても補助制度を検討をしてきたところでございます。

 また、先の上下水道事業運営審議会の答申にも、私道等埋設水道管の維持管理のサービス範囲の拡大等について検討するようにとの意見もありますので、今後、水道事業に支障のない範囲内で実施できるように前向きに検討して参りたいと思います。



◎新井利生市民部長 大きな9の地域問題についてのうち、(1)の、芝支所連絡所での住民票並びに戸籍謄抄本の写の即日交付とのことでございますが、今後、御質問の趣旨を踏まえまして、導入の方向で検討して参りたいと存じます。



◎永峯信幸市長室長 9の地域問題についてのうち、(2)埼玉県鋳物機械工業試験場用地について、移転後の利用計画等についてでございますが、この施設につきましては、仮称さいたまインダストリアル・ビジネスパークの建設計画の中で、浦和市にあります工業技術研究所と統合し、中小企業の拠点となる工業技術センターとして位置づけられ、移転が予定されております。

 また、移転後の跡地につきましては、これまでも、当試験場建設時の経緯を踏まえ、市街地の貴重な土地として、その活用を強く県に要望いたして参ったところでございます。県といたしましても、移転後の活用方法につきましては、まずもって本市と相談して進めるとの考えであると伺っております。

 したがいまして、今後におきましては、さいたまインダストリアル・ビジネスパークの事業の推移を見据えながら、NHK跡地等利用対策特別委員会をはじめ、各方面の御意見を十分にお聞きし、市として最も望ましい活用の方向を見出すとともに、県との緊密な連携を図って参る所存でございます。

 以上です。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 同じく9の(3)芝東第3地区の区画整理でございます。

 1点目の、地元説明会の状況でございますが、昨年の10月30日から11月1日までの3日間、芝支所市民ホールで事業計画案といたしまして公共施設整備計画と整備方針について、地区全体の説明会を開催いたしました。権利者の出席状況は、全体の46パーセントでございました。

 更に、地権者の一層の御理解と御協力を求めるために、町会の班別説明会を本年3月11日から4月2日までの16日間、小谷場、上谷、鶴ケ丸の各町会の御協力をいただき、開催をいたしました。その際の出席状況は全体の34パーセントでございました。

 2点目の、上谷地区につきましてでございますが、空間地がほとんどなく、住宅が過密化している地区でございまして、上谷町会を対象とした説明会では、建築物と基盤整備を一体的に整備し事業を促進する手法として立体換地の提案をしたところでございますが、地元権利者の合意形成が必要でありますことから、今後、対象地権者の意向調査等を実施し、検討して参りたいと存じます。

 3点目の、今後の予定といたしましては、整備計画に基づく関係機関及び地元権利者との協議を重ね、平成5年度に県知事あて区画整理事業の認可申請を行い、事業をスタートして参りたいと存じます。

 以上でございます。

   〔15番(小川 満君)登壇〕



◆15番(小川満議員) ただ今は、市長並びに各理事者におかれましては、大変明快なる御答弁をいただき、誠にありがとうございました。

 ただ、1点だけ私ちょっと御要望いたしたいんですが、芝支所連絡所の件でございますが、ただ今、市民部長から、導入の方向で検討してくださるとのことでございますので、早急なる実現を再度お願いいたしまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。



○星野博議長 37番 松井健一君

   〔37番(松井健一君)登壇〕(拍手する人あり)



◆37番(松井健一議員) 通告の順序に従いまして、以下質問いたします。

 最初に財政でございますが、市税の収入状況についてお尋ねいたします。

 我が国の景気動向については、経済企画庁、通商産業省、大蔵省、あるいは日本銀行などにおいて、多少の違いはあるものの、今日においては、市長も施政方針で明らかなごとく、バブル経済の破壊に端を発し、株式市場の低迷、土地価格の低下、そして金融、保険、不動産などの業種における不況を物語っております。

 昨年後半から景気が後退の局面に入り、産業界全般にわたり不況感が強まっており、憂慮すべき状況に置かれていると思います。

 最近、市内の社長さん、いわゆる企業主に会っていろいろお話を伺うと浮世の風の冷たさをつくづくと訴えておりました。

 市当局においても、景気後退の不安が強い鋳物業をはじめ、機械、木型、織物、及び軽合金業等の各種業界を対象に、川口市では、緊急不況対策条例に基づいて、総額12億円の緊急対策資金の融資及び、この融資に関する利子助成策の実施、あるいは地域経済の景気浮揚策として公共事業の早期発注、普通建設事業の単独事業費の積極的な予算措置など、景気浮揚策についてのきめ細やかな施策については、高い評価をするものでありますが、ここでお尋ねしますが、よく、国や県の税収よりも1年遅れて市町村の税収に地域経済の景気が反映されると言われておりますが、出納閉鎖期を終わって市税の収入も確定していると思いますが、市税全体で、平成3年度と2年度と比較して、その収入額と前年対比はどうなっているのか、まずお伺いいたします。

 また、地域経済の景状に最も敏感である法人市民税、償却資産、事業所税、3税の収入の前年対比はそれぞれどうなっているのか、お尋ねいたします。

 更に、これらの税収の統計から見て、財政サイドとしては、川口の地域経済をどう分析し、かつ来年度の税収の見通しに対応していくのか、お尋ねいたします。

 3月議会、市長の施政方針で、朝日4丁目光興業跡地に、現リサイクルセンターの移転をはじめ、ごみ処理施設の建設案が発表されて以来、地元でも一段と関心が高まり、市議会公明党としましても、地域住民の意向をアンケート調査にまとめました。

 最初に申し上げますが、現地に最も近い住民の数十所帯は、迷惑施設として建設反対であります。かつて、光興業が存在したとき、周辺一帯は、化学肥料の焼却によって目が痛むほどの公害がしばしば発生し、なおかつ車や洗濯物が黒い灰をかぶり、怒りを覚えたこともしばしばあり、私自身、苦情の電話も何回となくかけたこともございました。

 更に、現在に至っても、鳩ケ谷の焼却灰が風向きによっては朝日5丁目周辺に降り、地域住民に大変な迷惑をかけているのも事実であります。

 そうした苦い厳しい生活環境の中に、また公害で悩まされると、住民の心は心配の念にかられて当然かと思いますが、市長は3月議会施政方針で、

 こうした地域住民の要望を踏まえて十分考慮すると言っており、また、厚生省も、昨年12月16日、迷惑施設の見返りとして余熱を利用した温水プール等を併設するよう、各自治体に通知しているところでございます。

 とりあえず、本年度は基本構想の段階で、3,195万円の予算計上がなされ、来年度は環境アセスメントの実施と仄聞しているが、本来、アセスメント実施の基準とは何か、お伺いいたします。

 第2点、地域住民への正式発表もやがて必要かと思いますが、その時期はいつごろになるのか。

 さて、アンケート調査結果でありますが、仮に5、6年後、環境整備センターができるといたしまして、地域住民の皆さんは付帯施設として何を望むかという内容でアンケートをまとめました。

 その中で、最も多くの人が、やはり温水プールの建設を望んでいました。1,196名の、55パーセントの人が、熱帯植物園風の余熱を利用したプール、子供から大人まで、更には障害者の方々も含めた、低料金で遊べる施設、こう述べております。

 次に、意外だったのが、809名、37パーセントの人が、余熱を利用してロブスターやうなぎの養殖を図り、新たな地場産業の育成、更に、ごみの施設を忘れさせる生鮮センターの建設であります。

 新潟の寺泊や北海道の二条市場、函館の朝市、釧路の和商市場、太平洋側からは、北茨城や焼津の魚市等々、日本全国より代表の店舗を募集し商工会や第3セクターが管理運営を図る、全国名店街生鮮センター、新たな川口市の名所の誕生となりましょう。

 現に、草加市新バイパス側には、新潟の寺泊角上商店、これは組合長がやっておりますが、出店しているところから、不可能なことはないと思います。

 更に驚くことは、816名、38パーセントの人々が葬祭会館の建設を望んでおりました。

 細かくは40代、50代の人が多く意見を述べておりますが、若い20代、30代の人はスポーツ施設との意見、建設の建物の規模については、半分以上の人が地下1階、地上5階を望んでおります。ついで、第2位は地下1階、地上2階の順。

 余熱利用に閲しましては、各家庭に給湯、これが762名、35パーセント。学校のプールに給湯すべきとの答えが693名、30パーセント。

 その他、意見の欄より特記するならば、ごみ収集車の増加に伴い、奉公害と排気ガスによる大気汚染であるとの意見が多くあり、これらの市民の声を参考にして、どのような対応をなされるのか、総括的に市長より答弁をお願いする次第であります。

 次に、粗材ごみについてでありますが、まだまだ利用価値の高いいろいろな品物が平気で捨てられてしまう現在、東南アジア系の人たちは、これを見て大変欲しがるのでありますが、物価の高い日本で働きながら、祖国に送金し、ろくに食べるものも食べないで働く姿を見て、願わくば、現在のリサイクルセンターや清掃工場等で改修した粗材ごみを手直しをし、欲しい人に分けてあげるべきと思うがどうか。

 次に、空き缶リサイクルについてお尋ねいたします。

 各家庭から町会経由でリサイクルセンターに運ばれるシステムは、全国のよき見本として、各自治体から高く評価されているのが現在でありますが、家庭以外の、いわゆる投げ捨てられた空き缶、これもボランティアグループ等の活躍でおおむね整理されているようでありますが、しかしながら、最近、県道の植え込みや高速道路の出入り口には相当数の空き缶が投げ捨てられているのが目立ちます。本来、県の浦和土木側で対処すべき問題であるが、忙しいのかどうか、なかなか手が打たれてないようだ。

 そこで、我が党の新郷のボランティアグループが、40名のメンバーで第2産業道路植え込みに花と咲いている空き缶を2時間かけて回収しました。市のリサイクルのかご、これに40箱、びん12箱、その他相当数のごみが出ました。

 これも400メートルのわずかな距離であります。その先延々と続く県道に対し、市は、県はどう対処するのかお伺いしたいと思います。

 今後の対策として、川崎や横浜、長崎市でも行っているポイ捨て防止の自動回収機や、江戸袋町会で過去行ったかご等の設置も、県道に限って、置くべきではないでしょうか。

 環境問題の最後に、電気自動車の購入についてお尋ねします。

 車社会の現在、草から排出されるガスは、人体に影響を及ぼすのみならず、大気汚染をし、光化学スモッグや酸性雨の原因ともなり、地球環境を破壊している。

 おりしも、リオデジャネイロでは、37の原則を踏まえ、地球環境保全いわゆる地球サミットが2日前に終わったところでございます。

 川口市も、環境保全を推進する都市といたしまして、今こそ電気自動車の購入を内外に発表すべきと思う。

 仄聞するところによると、環境庁より、この7月、内示がありさえすれば軽自動車1台の購入が予定されていることでありますが、この内容について詳しくお伺いいたします。

 第2点、とりあえず1台ということであるが、既に埼玉県で2台、与野市、草加市でも1台ずつ購入済みであります。

 全国的に、大阪市では10台を含め、67台もの配車がされております。環境保全に協力しているようでありますが、川口市では公営競技のオートレース場の配分金が電気自動車研究所に充当されている点から、研究協力者として安く購入できないのか、オートレース場で宣伝のため購入するとか、公害課、交通安全課等と、更には、ごみ収集のため、走っては止まらなくてはならないごみ収集車等は、この電気自動車が最適と言われている。現在、東京都の板橋区では大量購入しているということを聞いております。

 とりあえず、市長より、今後の購入計画についてもお聞きしたい次第でございます。

 次に、市営住宅の問題についてでありますが、3年に1度の市営住宅の入居申請が7月に実施されますが、前回、第1種340名、第2種381名の登録者中、現在までの保留件数について発表願いたい。残る1年の見通しも併せてお願いしたい。

 なお、前回より、新たな入居システムを導入し、全体的にメリット、デメリットの点はどうなのか。

 第2点、平成2年9月議会においても、市営住宅建設につきましては、保健福祉十か年戦略の一環として、障害者向け住宅、高齢者専用住宅の建設を要望したところでございます。

 ただ今建設中の道合神戸住宅第3期事業については、障害者向け住宅3戸、及び高齢者所帯向け11戸の建設を進められているところであるが、一般入居者の住宅と、障害者専用となると、おのずと造りも間取りも違ってくると思いますが、その違った点について発表願いたい。

 第3点、平成3年3月議会でも申し上げましたが、朝日2丁目の老朽化した市営住宅の建て替えは、平成3年度に、敷地状況、入居者の意向及び仮入居者等の調査を行うとの答弁、平成4年度は基本計画の施策となっているが、今日までの進捗状況はどうなのか。

 老朽化した市営住宅は、現在、隙間風、雨漏り等ひどく、ちょっと強めの地震が来たら破壊するかもしれない危険すらあるようであります。建設部長はこうした現場を視察済みと思うが、早急な対応が必要であります。

 なお、先ほど申し上げた朝日町方面のアンケートの調査でも、2,162名の回答の中で、市営住宅建設をと意見を申し上げた人が854名、39パーセントもありました。老朽化した市営住宅の存在をだれしもが知り、建て替えをと多くの人が望んでいる現実だと思います。

 この朝日2丁目の早急なる建て替えを望むものでありますが、部長より答弁を求めるものでございます。

 教育問題につきましては、初めに、十二月田中学校の校庭の問題であります。

 小中学校合同で利用しているが、中学校では、野球、ハンドボール、陸上、ソフト、バレーボールやバスケット等も体力づくりには校庭を利用しております。サッカー部は、練習場がないため部が誕生できない。小学校側も、球技クラブや陸上等で、また、時期によってはPTAやレクリエーション協会の行事が日曜日ともなれば満席であります。

 ところが、校庭の一角に倉庫があり、これを移転すると広々と利用できるし、危険も取り除くことができるわけであります。

 問題は、校庭の横と申しますか、25メートルのプールがあり、このプールの移転、立体化が決まれば、関係者一同、大変喜ぶわけでございますが、過密すぎるほど校庭利用がある現在、有意義に活用できるためには、このプールの立体化、あるいはまた倉庫の移転等が訴えられている次第でございます。

 立体化されるプールについては、多目的施設方式にして、幅広い体育指導、よりよい生徒や選手の育成に全力があげられると思います。

 第2点としては、土曜休日の点から、金曜や土曜日などは学校校庭の開放の兆しがあるので、ナイター設備を設置し、大勢の人たち、子供たちがスポーツに親しめるよう努力すべきと思う。

 ナイター設備については、地域レクリエーションとの連動があるので、協議を重ねつつ、早急なる対応を望むものであります。

 十二月田中学校に限っては、現在の狭き校庭のハンディ分をカバーすべきと思うし、2年後は、奇しくも開校40周年を迎えるので、教育長より華の添える答弁をお願いするものでございます。

 学校週5日制についてでありますが、いろいろと問題点を含んだこの週

 5日制も、いよいよ9月には実施となる予定。今や、全国的に各自治体で最終段階の組み立てがなされようとしています。

 先の3月議会でも多くの人より意見、質問が出たところであるが、参議院の教育改革推進会議議長のもとで、アンケートの調査結果をもとに、5日制についての市民意識が発表されました。

 5日制はゆとりある教育の出発になる、44パーセントと、意義については賛否が完全に分かれている。実施までの対応については、PTAなどの地域関係者への説明、47パーセント、子供への理解、47パーセントと、5日制の施行が現場では十分理解されてないことがわかります。

 更に、学校側への要望では、運動場や体育館等、運動施設の開放をあげられる声が40パーセントを超え、塾等に通わせるが7パーセントと出ているようであります。

 そこで、本市の対応についてお尋ねいたします。

 子供や保護者など、関係者への説明はどのように行われているのか。

 第2に、完全実施までに授業時間の消滅と教育内容の見直しについてはどうか。

 第3点、学校施設の開放や文化施設、スポーツ施設の充実等は進められているのかどうか。

 第4点、週5日制とはいえ、毎週ではないので、子供たちの体調、精神的なバランスについてはどうか。

 以上、お伺いいたします。

 市制60周年を迎えてでありますが、言うまでもなく、川口市では、人口、行政面等で、県内40市のリーダーシップとして、今日まで数え切れない業績を残し、全国各地の自治体から絶え間ない視察団が来庁しているところでございます。

 ただ、誠に残念なことに、市制60周年、50万都市を目前にして、市の歴史、郷土の美術品等を披露する揚がないのであります。

 子供たちに文化の歴史を教えるのは教育でありますが、だれ人でも、いつでも価値ある美術品を見るのも、人間の欠かすことのできない権利と欲望だと思います。

 数年前、市内赤山城跡周辺整備に伴い、郷土資料館の話が盛り上がりましたが、その後どうなっているのか、まずお尋ねいたします。

 第2点、仄聞するところによると、展示品が少ない、中身が乏しいとのことであるが、社会教育が窓口となっている現在においての品物の確保の状況をお伺いしたい。

 第3点、美術館と郷土資料館とはおのずと内容の違いはあるにしても、市民の要望と川口市の立場から必要不可欠であります。

 他市の視察でよく目にするのが、電気を利用した大型の窯で焼く陶芸であります。老若男女を問わず、自分の手でつくり出す美術品、日の目を待ち望む隠された名画、歴史を語る家宝の数々、特に、市史編さん上巻にも明記されているとおり、徳川3代将軍家光が日光参詣のおり、日光御成街道と呼ばれる川口宿を通り、錫杖寺等で休んだとも聞き承っております。ゆえに、錫杖寺にも、今でも偉い人の乗ったかごがあるとか、永瀬本陣にも川口の鋳物の歴史を物語る文献があるとのこと。

 これらを集め、展示することは、行政の義務であり、まちづくりであり、川口市をPRできる機会ではないでしょうか。

 第2次重要事業実施計画にも、郷土資料館の建設が示唆されている。早急なる対応が望まれるがどうか。

 最後の質問でありますが、60周年記念事業として、市の計画内答をお尋ねいたします。

 たたら祭りは、毎年行われる市の夏祭りとイメージが決まっているが、10年に1度の文化記念であり、市民一人ひとりの意識の高まりの事業であってはしいと思うし、行政と市民と一体化が不可欠であると思う。

 答弁を求めて終わりたいと思います。(拍手する人あり)

   〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 松井議員の質問にお答えいたします。

 環境問題についてでありますが、朝日4丁目の工場跡地につきましては、リサイクルセンターを含めた一般廃棄物処理施設の建設ということで準備を進めておるところであります。

 環境アセスメントの実施につきましては、「埼玉県環境影響評価に関する指導要網」に基づき、ごみ処理能力が一定規模以上、1日当たり200トンのごみの処理施設の設置について行うもので、その内容につきましては、大気汚染、騒音、振動、悪臭等の調査、予測、評価をあらかじめ行うものであります。

 また、地元説明会の時期につきましては、地元の御理解と御協力が何よりも大切でありますことから、本年度中、基本構想が策定された後、適宜地元説明会を開催して参りたいというふうに考えております。

 なお、議員さんが独自に行いました住民アンケート調査については、大変貴重な御意見としてこれを受け止めまして、今後、建設計画の中で十分に研究して参りたいというふうに考えております。

 次に、環境問題の中で、電気自動車の問題でございますが、無公害車として期待をしているところでございますが、本市の今後の購入計画につきましては、大気汚染、地球温暖化現象の要因となっております二酸化炭素の削減啓発も踏まえて、十分検討して参りたいわけでありますが、いまだ価格の点だとか、あるいは効率の点で、いろいろ、まだ若干問題もないわけではございません。

 まだ、そういったところから、東京の板橋区あたりでは清掃車として購入しておりますが、これは要するに行政の姿勢ということでですね、その姿勢を示しているんじゃないかなというふうに私は思っております。

 そういった点から、十分これからも、そういったものにつきまして、啓発のために検討して参りたいというふうに思っております。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の財政問題の3点につきましてお答えします。(1)の、市税収入額と前年対比でございますが、市税の平成3年度決算見込額は約663億4,200万円で、収入額においては前年比較で約38億1,300万円の増となっております。

 しかし、その増収額につきましては減の傾向を示しているわけでございます。

 また、伸び率につきましては、平成3年度は6.1パーセント増となっておりますが、平成2年度は7.6パーセントの増でありましたので、前年対比では1.5ポイントの減となっている状況であります。(2)の、法人市民税、償却資産税、事業所税の前年対比でございますが、平成3年度の法人市民税現年課税分の決算見込みの前年対比は、1.8パーセントの減となっております。平成2年度と比較いたしますと、6.1ポイントの減であります。

 償却資産では10.9パーセントの増でありますが、平成2年度より1.5ポイントの減であります。また、事業所税では10.4パーセントの増でありますが、平成2年度より10.4ポイントの減という状況であります。(3)の、税収から見た景気と来年度の税収の見通しと、それに対する対応でございます。

 市税の平成3年度決算見込みを見ても、伸び率が減少しており、特に法人市民税においては、前年を下回る状況となっているわけでございます。税収から見ましても、本市の地域産業において景気の後退局面を強く感じられるところであります。

 来年度の税収の見通しにつきましては、地域経済の不況から、法人市民税の減少、設備投資の後退による償却資産の減、あるいは事業所税、及び個人所得の伸び悩みなどによって、税収の伸びを期待することは無理な経済環境にあり、来年度の税収事情は本年度よりも一層厳しいものになるものと分析しておりますので、全庁的に事務事業の見直しを行い、税収の減に今後対応していかなければならないと考えております。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 2の環境問題の(2)の、粗材ごみの活用、展示についての御質問でございますが、ごみの減量化、資源化を推進するために、御指摘の粗材ごみ再生利用につきましては、有効な手段であると認識しておるところでございます。

 しかし、現在の施設あるいは収集体制の中では困難な点もございますので、新リサイクルセンターの計画の中で十分検討いたして参りたいと存じます。

 次に、4の電気自動車の購入についてのうち、購入予定電気自動車の内容についてでございますが、今年度購入を予定しております軽自動車は、公害パトロール車として使用する電気自動車でございます。

 購入予定の予算でございますが、267万円予定しておりまして、国の補助を受けまして、来年1月から2月にかけまして納入をいたしたいと、そのような予定でおります。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 環境問題の(3)空き缶問題について、県道における空き缶等散乱防止についてでございますが、道路上における空き缶等の散乱につきましては、本市は、幹線道路を対象に毎月2回から3回の割合で清掃を実施いたしております。

 県道の清掃に閲しましては、回数が少ないわけでございますが、浦和土木事務所に対して再三にわたり実施を要請しておるところでございます。

 なお、ポイ捨て防止対策としての、かご等の容器の設置については、県と協議をいたして参りたいと存じます。

 次に、3点目の、市営住宅問題、(1)現在の保留件数について、前回の登録者のうち現時点での入居待機者はどのくらいかということでございますが、平成元年度に行われた入居申告の登録者のうち、現時点での入居待機者についてでございますが、第1種住宅は、登録者340名、斡旋済み221名で、入居待機者は119名でございます。また、第2種住宅は、登録者381名、斡旋済み52名で、入居待機者は329名でございます。

 なお、今後、1年間の見通しでございますが、1種入居待機者につきましてはおおむね入居可能と思われますが、2種の待機者については、残念ながら、全員の入居は困難であろうと思われます。

 次に、前回の登録受け付けから採用した住宅指定制のメリット、デメリットということでございますが、メリットといたしましては、通勤や通学等、本人の希望に合った住宅が選べるということで、新たに入居された方からも大変喜ばれているところでございます。

 また、問題点といたしましては、各市営住宅間で申し込み件数に非常に差があり、申し込み時点で登録されても、全員の入居斡旋が期待できない住宅が生じる点でございます。

 この対策といたしましては、当初は住宅指定制で入居斡旋を行い、待機者のいなくなった住宅については、他の住宅の登録待機者に順次入居斡旋を行う方法をとっているところでございます。

 次に、2点目の、現在建設中の内容についての中で、道合神戸住宅に障害者向け住宅及び高齢者向け住宅の建設が進められているか、また、それらの住宅と一般住宅との相違点ということでございますが、障害者向け住宅及び高齢者世帯向け住宅につきましては、本年度着工いたします道合神戸住宅第3期事業の中で、障害者向け住宅3戸、高齢者世帯向け住宅11戸の建設が計画されております。

 また、一般住宅との相違でございますが、障害者向け住宅は、居住面積を多くとり、車いすで室内通行が可能なように段差の解消、回転スペースの確保、トイレやお風呂にもできる限り配慮いたし、老人世帯向け住宅につきましても、室内の段差解消やトイレ、風呂場に手すりをつけるなど、安全確保に配慮しているところでございます。

 3点目の、朝日2丁目市営住宅の建て替え計画の進捗状況ということでございますが、朝日2丁目市営住宅建て替え計画の進捗につきましては、昨年度以来、住宅敷地の状況、公園や母子寮など隣接公共施設の状況、民間住宅の配置状況について、市営住宅建て替えの面から問題点の調査把握に努めているところでございますが、既存市営住宅の配置状況や隣接公共施設の設置条件から、早期の建て替え計画策定は非常に難しい状況でございます。同住宅の建て替えにつきましては、今後とも、その可能性について研究を続けて参りたいと存じます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい4の教育問題のうち、十二月田中学校のプールの移転についてお答えします。

 まず、1点目の、プール、倉庫等の重層建設についてでございますが、学校のプール改築につきましては、国庫補助金の30年の財産処分制限期間を過ぎたものから、年次計画に基づき、本年度から年1校ずつ整備しております。

 十二月田中学校のプール改築につきましては、この計画の中で整備を進める予定でございます。

 なお、プールの立体化につきましては、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に、2点目の、ナイター設備の設置についてでございますが、夜間照明建設事業にうきましては、重要実施事業に位置づけをした上で、国庫補助事業の一環として毎年度1校を設置しているところでございますが、設置場所につきましては、地域の要望と周辺住民の方々の御理解を得て事業化を図っているところでございます。

 御提案の十二月田中学校につきましては、既存計画校の実施状況や地域バランスを考慮して検討して参りたいと存じます。

 次に、週5日制についてお答えいたします。

 まず、1点目の、子供や保護者などへの説明についてですが、学校週5日制推進会議の検討結果を踏まえ、学校を通し、あるいは直接に、その趣旨や生活のあり方を啓発指導しているところであります。

 次に、2点目の、授業時間、教育内容の見直しについてでございますが、月1回、第2土曜日を休業日とする段階では、指導内容の改善、指導法の工夫によって対応することとなっておりますので、年間標準授業時数は確保されるものでございます。

 今後、月2回の実施、更には完全実施と、次の段階に進む場合には、更に実践的な研究を重ね、教育課程の基準との関連など、総合的に検討して参ります。

 次に、3点目の、学校施設の開放や施設の充実についてでございますが、全国的に見ましても、川口市は、社会教育施設、スポーツ関係施設が充実しておりますので、子供たちの校外活動の実質的な需要の実態等を調査検討し、必要であれば、他の施設開放について関係部局と協議して参りたいと存じます。

 次に、4点目の、子供たちの体調、精神的バランスについてでございますが、完全学校週5日制に向けて段階的に実施するため、9月から月1回実施するもので、その趣旨を理解し、児童生徒が自らの生活を自分で計画し、実践し、体験を通して主体的に生きる能力を身につけるよう指導して参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 5の、市制60周年を迎え、その美術館、郷土資料館の建設にかかわりまして御答弁を申し上げます。

 まず、赤山城跡の状況でございますが、赤山城跡は、本市の貴重な県指定の旧跡でございまして、平成2年度から空堀の発掘調査及び植栽の保存を重要事業実施計画にのっとりまして進めているところでございます。

 次に、文化財資料の収集の状況でございますが、本市では文化財資料の調査収集を積極的に進めているところでございまして、現在までに、考古資料として約1,500点、民俗資料として約4,700点を収蔵いたしたところでございます。また、国、県、市の指定文化財として55件が定められておりますので、これらの積極的な保存にも努めておるところでございます。

 今後とも、文化財資料の調査、収集を積極的に進めて参りたいと存じております。

 次に、美術館の建設構想の進捗状況でございますが、これにつきましては、昭和63年3月に川口市郷土資料館の開設準備会議が検討の結果、県下第1の川口にとっては博物館が適切であるという御答申を得たわけでございまして、現在、失われつつある歴史資料の収集及び調査を行ってございまして、現在、博物館の建設に閲しまして、内部検討組織といたしましての開設準備委員会というものを設けて詰めて参りたいと考えております。

 なお、博物館の設置の場所の問題でございますが、本市の文化財として著名な赤山城跡周辺を含めまして、複合化を前提といたしまして詰めていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎永峯信幸市長室長 5の、市制60周年を迎えの(2)の、記念事業についてでございますが、市制施行60周年を平成5年4月1日に迎えますが、この節目の記念日を全市あげて祝うため、現在、庁内に助役を長とした実行委員会を設立し、検討をいたしているところでございます。

 基本的には、市制50周年時のような、各種の行事に冠をつけてのイベントは行わず、4月1日を中心に記念式典及び若干の記念事業を行う予定でございます。

 なお、細部につきましては、現在検討中でございますので、もう少し時間をいただきたいと存じます。

 以上です。



◆37番(松井健一議員) 自席で、1、2点なので、簡単に質問しますが、市営住宅の件でありますが、民地が入り乱れて用地の確保が難しい、これは何回となく聞いた答弁であります。

 現在、市営住宅と目されている老朽化したところだけでも、これは相当の面積があるはずでありますので、その点、民地の問題が話し合いができなければ、現在ある市営住宅の面積だけでできないかどうか、1点お伺いします。

 それから、これは朝日2丁目でありますけれども、3丁目の市営住宅等については、要望した補修がかなり進められているんでありますが、これは、補修よりも、周りの地盤沈下による大きな穴というか、落差が出ているので、これは私、ちょうど17年前、ここ要望いたしました。これが、17年たった現在、また地盤沈下が進んでいるのかどうかわかりませんけれども、これは早急な検討が必要かと思いますので、併せて要望いたします。

 それから、もう1点、市営住宅、先ほど部長の答弁で、第1種、119名が今保留ケースとなっていて、残る1年間で何とか入るだろうということでありますけれども、第2種はちょっと動かないから、これは無理だと思いますけれども、この場合は、自分の希望どおりの市営住宅の場所じゃなくして、斡旋をしてこの119名の人を大体入れてあげるのかどうなのか、これは従来の方法でありますけれども。この点をお願いいたします。

 それから、環境問題ですけれども、現在、あずま橋の空き地に、戸塚、あるいはまた青木の焼却場から送られてきている鉄くずがございますが、これがいったい今後どうなるんだろうか、増え続けているような状況でありますけれども、これがいつごろまで続けられるのか、見通しについて環境部長にお伺いします。



◎鈴木浩建設部長 市営住宅に関する再質問にお答えいたします。

 まず、第1点目でございますが、空いているところに建てたらいいじゃないかということでございますが、朝日2丁目住宅につきましては、払下げしたところと払下げができない住宅とが入り組んでおりまして、間に公園を挟んでおるんですが、非常に、空いている箇所が狭溢でございます。このため、今後、高層化をしていこうという傾向の中でですね、ちょっと敷地が狭いということから、もうちょっと時間をいただきたいというのが1点目でございます。

 それから、2点目の、入居可能者、1種入居待機者は全部希望どおりにはいれるのかということでございますが、若干、希望とは違うところへの斡旋があろうかと思いますので、御了承いただきたいと思います。



◎山田雄示環境部長 朝日4丁目の敷地にございます残さ金属でございますけれども、あの金属につきましては焼き灰の中から出てくるものでございまして、だいぶ価値が低いというようなこともございまして、なかなか、今まで引き取り手がないということで、あのまま、今、野積みの状態であるわけでございますけれども、せっかくああいう形で分別したものでございますので、やはり、資源として活用できればということで今までいろいろ研究してきたわけでございますけれども、ここへ参りまして、その辺の目処がつきましたので、期日的にはいつまでということは申せませんけれども、近いうちに、再利用の形であそこの場所からは撤去できるというふうに考えております。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明6月17日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労様でした。