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埼玉県 川口市

平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 06月15日−02号




平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会 − 06月15日−02号









平成4年6月定例会 埼玉県川口市議会





 平成4年第2回   埼玉県川口市議会会議録2号

                   平成4年6月定例会

       ────────────────────

 平成4年6月15日(月曜日)

 本日の議事案件

  1開  議

  1議事日程の報告

  1市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

  1次会日程の報告

  1散  会

本日の出席議員   47名

 1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

 3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

 5 番  小 沢 隆 治君   6 番  田 辺 五 男君

 7 番  江 口 正 史君   8 番  女 屋 栄 一君

 9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

 11番  富 澤 三 郎君   12香  山 崎 幸 一君

 13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

 15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

 17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

 19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

 21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

 23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

 25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

 27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

 29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

 31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

 33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

 35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

 37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

 39香  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

 42番  岡 崎   清君   43番  関 口 武 夫君

 44番  峯 岸 浩 治君   45番  小野田 秀 雄君

 46番  須 田 利 男君   47番  山 崎 隆 広君

 48番  稲 見 啓 悦君 



欠席議員 1名

 41番  高 橋 義 一君



 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  木 暮 健 三君   事務局次長  谷 口   寿君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係   長  小 林 伸 光君

 係   長 原 田 倫 則君   書   記  高 橋 道 也君

 書   記 舟 津 裕 司君   書   記  永 井 克 昌君

 書   記 宮 内 克 弥君 



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君  助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君  市長室長   永 峯 信 幸君



 総務部長   遠 山 慶 助君  財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君  社会福祉部長 田 口 高 志君



 環境部長   山 田 雄 示君  経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君  区画整理・  松 尾 憲 一君

 部   長            下水道部長



 公営競技   丸 山 末 光君  消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君  水道部長   鈴 木   福君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君  市民病院   沢 田 哲 治君

                  事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君  教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君  選管事務局長 高 田 正 治君



 監査事務局長 松 村 正 幸君



午前10時3分開議

  出席議員  46名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  37番

   38番  39番  40番  42番  43番  44番

   45番  46番  47番  48番



  欠席議員  2 名

   36番  41番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○星野博議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

      ────────────────────



△議事日程の報告



○星野博議長 本日の議事は、先にお知らせしてございますので、御了承願います。

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△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○星野博議長 これより、休会前に上程した議案第58号「平成4年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第90号「市道路線の認定について」まで、以上33議案を一括議題とし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次、これを許します。

 21番 最上則彦君

     〔21番(最上則彦君)登壇〕(拍手起こる)



◆21番(最上則彦議員) 質問に先立って、このたび永瀬市長が、平成4年春の褒賞において、永年地方自治発展のため貢献されました功績が認められ藍綬褒章を受賞されたことに対しまして、川口市45万市民に代わりまして、一言お祝いの言葉を申し上げたいと思います。

 永瀬市長におかれましては、終始一貫して、市民の方々の、川口に住んでよかったと思われる川口のまちづくりに向け、強い信念をもって当たられ、これまでも、川口市の表玄関である川口駅東西口の再開発事業、また、市民の健康と利便性の向上を考え新市民病院の建設、地下鉄7号線の建設問題に取り組まれ、21世紀に向け、新たなるまちづくりにと前進を続け、実績を挙げております。このことは誠に心強い限りであり、深い敬意と信頼を寄せるものであります。

 今後も、市政発展のため、各事業の遂行に当たっては、各部局が市長を中心に一丸となって一層の御努力を期待するものであり、我々も側面から十分支援、協力して参りますことをお約束申し上げ、お祝いの言葉といたします。

 それでは、質問に入りたいと思います。平成4年6月の定例市議会に当たり、自由民主党議員団を代表して質問の先陣を承る光栄を、議長はじめ各議員の皆さんに心から感謝申し上げて、以下、市政全般について、通告に従い順次質問して参りますので、市長並びに関係理事者の理解ある御答弁をお願いいたします。

 質問の第1番目は、老人保健福祉計画策定についてであります。

 国は、21世紀の本格的な高齢社会を目前に控え、平成元年に、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランをスタートさせ、それをフォローするため、平成2年6月、老人福祉法等、福祉関係8法の改正を行い、平成5年4月から市町村及び都道府県は老人保健福祉計画を定める旨の規定を加えております。

 この措置は、来るべき高齢社会への本格的対応策の一つであり、極めて評価できるものでありますが、一方、この計画に関しては、ほとんど先例のないことであり、各自治体では、いかにしてこの計画を策定するか、行政サイドでは大変な戸惑いと御苦労があろうかと存じます。と同時に、大いに注目しているところであります。

 しかしながら、スタート前ということもあって、一般市民の関心はいま一つのような気がいたします。

 そこで、この計画がいかに重要なものであるかを市民の皆さんに十分認識していただくとともに、私自身の認識を新たにすることも含めて、次の点についてお尋ねいたします。

 第1点は、老人保健福祉計画策定が義務付けられた背景とねらいは何か。

 第2点は、法的根拠はどうか。

 第3点は、計画策定の内容と項目についてであります。これに対する本市の対応ぶりも気になるところであり、第4点目として、本市の作成スケジュールはどうなっているか。

 また、第5点目は、総合調整と民意の反映はどのようなかたちで行うか、以上お伺いいたします。

 質問の第2番目は、青少年問題についてであります。

 21世紀を目前にした今、私たちは、この地球のすべての人にとって住みよいところとするため、真剣に考えなければなりません。明日の世界を担う青少年の健全育成こそ最も大切なことではないでしょうか。

 私は、かねてより、このことを思い、青少年の健全育成を願って、青少年団体に取り組んで参りました。

 総務庁は、今年の子供の日にちなんで発表した、15歳末満の子供は、4月1日現在2,164万人と、前年より57万人減り、総人口に占める子供の割合も前年より0.5パーセント低下して、17.4パーセントとなり、実数で5年連続、総人口比で10年連続して戦後最低記録を更新したところであり、また、厚生省の人口問題研究所は、子供の割合が平成12年の2000年には15.2パーセントまで低下すると推計しており、日本の子宝は確実に減少している現状であります。

 本市においても、平成3年12月1日現在の6歳から18歳までの青少年人口は7万2,576人で、本市人口に占める割合は16.5パーセントであり、前年度比2,831人、0.8パーセントの減であります。

 こうした中で、現在の青少年は、物質的な豊さ、生活の便利さの中で、心の豊さ、精神的なたくましさが欠けていること等が指摘されております。青少年が自らの意思で参加できる青少年団体活動の促進と環境の整備を進める中で、豊かな心、情操と創造性、思いやりの心、協調心等を商養していくことが重要な課題であると考えるものであります。

 そこで、1点目として、青少年団体の活動の評価についてお尋ねいたします。

 部活と同じような活動をしている青少年団体活動であっても、いわゆる通知表には何ら評価されないため、父兄の理解が得られず、そんなことをしているより勉強しろと、こうなるわけでありますし、子供会活動にしても、大事なジュニアリーダーとして活動が期待される中学生になると塾通いに変えられてしまう現況であります。

 教育は、学校教育、社会教育、家庭教育が一体となって推進することに目的があり、成果が挙がると言われておりますが、社会教育活動としての青少年団体活動が、家庭や学校での評価がされていないところに、青少年団体の促進に大きな壁となっている現況があります。

 青少年団体が、活動を通じて、技術の向上はもとより、規律の遵守、友情を培う等の青少年の健全育成に果たす役割は多大なものがあります。聞くところによりますと、学校5日制に当たり新たな評価が取り入れるようなことを仄聞するところでありますが、青少年団体活動が学校教育の中でも正しく評価され、部活並みに位置づけられないか、教育委員会にお尋ねいたします。

 第2点は、仮称安行原自然の森についてであります。

 学校5日制により余裕のできた時間を子供たちが有益な時間を送られるよう、行政は受け皿をどのように考えているか、お尋ねいたします。子供たちの冒険心、好奇心を刺激し、自主性、創造性を育むため、前川第6公園でアドベンチャープレイ事業を実施しておりますが、大変好評であります。そこで、今後の公園づくりの中で、緑の多い、自然に恵まれた市街型アドベンチャープレイ施設を考えてはどうかと思うのであります。私は、この候補地として、仮称安行原自然の森を活用してはどうかと考えるものであります。そこで、仮称安行原自然の森をどのように活用していくか、その計画についてお尋ねいたします。

 次に、質問の第3番目は、留守家庭児童保育事業についてであります。

 本来、私は、子供を育てることについて、特に小学校の低学年であります幼い児童の放課後の過ごし方については、両親の深い愛情に包まれた家庭の中で豊かな情操としつけを身につけることが望ましいと思っております。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、女性の社会進出は時代の要請となっており、両親共働きをしながら子育てをする家庭も増えており、放課後、いわゆる鍵っ子となっている子供を持つ親の心配を思うと、留守家庭児童保育室の充実を図って参る必要があると考えるものであります。

 ところで、現在、留守家庭児童保育室未設置校のうち、慈林小学校については、保育室の設置について特に要望も強いことから、我が党議員が積極的に、学校やPTAをはじめ地元関係者に対し、早期に設置すべく協力をお願いし、関係各位の御理解を得たところであります。

 そこでお尋ねいたしますが、教育委員会では、慈林小学校の留守家庭児童室設置についてどのような計画を持っているか、お伺いいたします。

 次に、質問の第4番目は、生産緑地法改正に伴う農政上の対応についてであります。

 生産緑地法改正により、3大都市圏の特定市街化区域内農地について、保全する農地と宅地化する農地に区分するため地権者の意向調査が実施され、本年12月末までの都市計画決定に向けて事務が進められているところだと思います。

 仄聞するところによりますと、生産緑地の指定に当たっての農家の意向調査の結果は、指定希望は約28パーセントで、現在、指定に当たっての同意書のとりまとめを行っているところであります。

 農地を保全するか宅地化するか、いずれを選ぶにいたしましても、農家にとっては重大な選択であります。これは、とりもなおさず、本市農業の将来を左右する大きな転換期であると言っても過言ではありません。

 このような状況のもと、で、今後の本市農業の振興を考えたとき、何らかの対策を打ち出す必要があろうかと思うわけですが、先の3月定例市議会において、我が党の議員の質問に対しまして、農家の意向調査の結果をみて農政上の対応策を示したいとのことでありました。その後、意向調査もまとまったことと思いますので、今後の農政としてどのように対応していかれるか、お尋ねいたします。

 次に、5番目は、地下鉄7号線についてであります。

 近年、特に首都圏等の大都市圏においては、都市機能の一極集中等から大きな社会問題の一つとして交通問題がクローズアップされてきております。このような中で、地下鉄7号線は、首都圏をまさに南北に通ずる地下鉄道であり、重要な路線として大きな期待がもたれているところであります。川口市はもとより、県内の既設線の混雑緩和であるとか、交通不便地の解消を図るのみでなく、沿線地域の魅力あるまちづくりに大きく寄与するものと考えられますし、本市地域住民の長年の夢でもあります。

 この夢は、今、実現に向かって走り出したところではないかと思うわけであります。地下鉄7号線を実現化していくためには、国の助成拡大も望まれるところでありますし、輸送需要を高め、採算性の確保を図るためにも、沿線の整備、開発は最も重要な課題ではないかと考えているところであります。

 本市東北部においては、自然環境の保全にも考慮しなければならないところであり、また、沿線で予定されている面整備とか、新市民病院などのビッグプロジェクトとの一体的かつ総合的に検討が進められなければならないものと考えるわけであります。

 鉄道が持つポテンシャリティは大変高いものであり、鉄道と周辺各施設とのアクセスも十分検討されなければならないことと思います。昭和60年に出された運輸政策審議会の答申では、平成12年を目途に開業されることになっており、この目標年次までに埼玉県内を整備する事業主体が、去る3月25日にリリアで埼玉高速鉄道株式会社として設立され、今後、鉄道促進に関しての具体的な作業を進めていくものと存じます。

 鉄道建設は、財政面等、厳しい状況ではありますが、21世紀を展望した川口市の魅力ある都市づくりを図るために、行政と住民が一体となって事業を進めていくことが多分に必要であろうかと思います。

 そこで、以下、数点お伺いいたします

 第1点目は、埼玉高速鉄道株式会社の概要について

 第2点目は、地下鉄7号線の具体的な今後の作業について

 第3点目は、現在進めている作業内容について

 以上お尋ねいたします

 次に、第6番目は、財団法人埼玉県河川公社についてであります。

 河川は、水と緑のオープンスペースとして、潤いと安らぎの場、憩いとレクリエーションの場等の役割を担っており、河川空間のこれからの機能に対する期待と要請も一層高まっていくものと思われます。このため、良好な水辺空間をつくり出していくことがますます重要となっており、最近の河川改修事業の傾向を見ますと、治水対策だけではなく、河川が潤いのある良好な水辺空間になるよう、景観や親水に配慮して行われるようになってきております。

 そこで、先般、市長は、所信表明にありましたように、新芝川に予定されております河川マリーナの整備運営及び河川や水辺環境の愛護思想の普及などを図るため、このたび、財団法人埼玉県河川公社が設立されたことは、時代のニーズに応えた画期的なものと、大いに評価している一人であります。

 そこで、この公社の運営に当たり、次の2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、公社の平成4年度予算の内容と、今後の収支見通しはどのように推移するか。

 第2点目は、今年度この公社が実施する主な事業はどのようなものであるか、お尋ねいたします。

 次に、7番目の質問は、水道料金及び下水道使用料の改定についてであります。

 本市の水道は、給水を開始して以来40年を経過し、普及率も99.9パーセントと、今や市民生活に欠くことのできない基盤施設となっております。国では、21世紀に向けた水道整備の長期目標として、「ふれっしゅ水道計画」を作成し、すべての国民が利用できる水道、地震や渇水など災害に強く安定性の高い水道、安心して飲める安全な水道等を基本方針として、普及率の向上のほか、水需要の増加や渇水に対応できる水道水源の開発、石綿セメント管などの老朽施設の更新、浄水場など基幹施設の耐震化、配水池の増設などを進めることとしております。

 本市水道事業におきましても、国の「ふれっしゅ水道計画」に基づき、第7期拡張事業を進めているものと聞いておりますが、本年度の水道事業の予算を見ますと、多額の損失が見込まれており、4月からは県営水道料金が値上がりしたところであり、水道財政の健全な運営が失われるものと心配いたすものであります。

 市長は、所信の中で、健全財政の運営を図るため、料金改定を上下水道事業運営審議会に対して諮問したところであり、また、上下水道事業につきましては、快適な環境づくりを維持していくため、一般会計からの繰入金が年々増加の一途をたどり、市財政を圧迫していることから、受益者負担の原則に基づき、下水道使用料の改定についても併せて諮問し、過日、慎重なる審議を経て答申をいただいたところであります。

 そこで、その答申の内容などについて、以下4点お尋ねいたします。

 第1点は、水道料金及び下水道使用料改定に当たっての基本的な考え力について

 第2点は、平均改定率について

 第3点は、改定の時期について

 第4点は、答申どおり実施するかどうか、お伺いいたします。

 次に、質問の第8番目は、神根支所の建て替えについてであります。

 支所は、地域の行政施設として、住民票、戸籍等の事務を行っているほか、中核コミュニティ施設として重要な役割を果しておりますことから、地域の方々の利用が多い施設であります。現在の神根支所は、御存知のとおり、建物が老朽化しているうえ、施設が狭いことから、駐車場スペースもとれないという状況であります。このため、現在地の建て替えは困難でであり、他に移転候補地を求めるということになろうかと思います。

 これまでに、地元議員、町会長を中心に種々協議されてきたところであります。市内の支所を見ると、安行、戸塚、芝の各支所が建て替えられ、現在新郷支所も新築中でありますので、残るは神根支所ということになるわけであります。

 そこで、神根支所の建て替えについてお尋ねいたします。市は、これまでにどのような対応をしてきたか、また、建て替えの可能性について御答弁をお願いいたします。

 次に、質問の第9番目は、NHK跡地のさいたまインダストリアル・ビジネスパーク事業について、2点ほどお尋ねいたします。

 まず、1点目として、去年7月県が公表しました基本計画案によりますと、昨年度、つまり平成3年度に事業コンペを実施する予定となっております。しかしながら、今もって実施するに至っておりませんが、これも、景気の冷え込みの下で、企業も新規投資について厳しい状況にあり、県としても事業コンペに踏み切れないでいるものと思われます。このまましばらく経済環境が好転しないで予定の事業コンペの実施が難しくなった場合、行政施設の先行整備が浮上してくるのではないかと思います。

 既に、このことについては県議会において論議されたものと聞き及んでおりますが、この行政施設の先行整備となった場合、市としてはどのような対応をしていくか、お伺いいたします。

 2点目として、この施設は、企業に対する研究開発支援と企業の研究開発部門とを集積させ、県における産業振興拠点として整備することを主な目的としているわけでありますが、この整備予定地の周辺は住宅地でもありますことから、地元関係者等の理解協力が本事業を成功に導く大きなポイントとなるものと思われます。そのため、周辺住民に対して十分配慮された施設とすることが必要であります。そのようなことから、県の現段階での考えとして周辺住民に対する配慮はどの程度なされるものか、お伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 まずもって、最上議員から藍綬褒章受賞の御祝辞を賜りましてありがとうございました。私も、これに応えて一生懸命頑張って参りたいというふうに存じます。

 それでは、お答えいたします。

 生産緑地法改正に伴う農政上の対応についてのお尋ねでありますが、今般の生産緑地法や税制の改正をはじめ、都市化の進展等々、本市の農業は今極めて厳しい状況にあることは申すまでもございません。

 この厳しい環境の中で、農業経営を支援する農業施策について、いろいろと現在検討していることがございます。

 まず、第1に、地域農業活性化事業といたしまして、本市唯一の農家団体であります農家組合連絡協議会を通じまして、朝市の開催とか、レクリエーション農園などの事業に対する助成。

 次に、農業近代化資金利子補給制度の対象枠の拡大と、利子補給期間の延長、また、農業施設設置事業の促進策といたしまして、温室や植物低温保管施設などの設置した場所の事業費の一部の助成、以上3点を新たな農業施策としていく方向で、今、各方面の意見を参考に、ただ今細目等について検討しているところでございます。

 次に、地下鉄7号線について、現在進めている作業内容はどういうことかということでありますが、地下鉄7号線につきまては、これまで事務レベルにおいて諸々の検討を重ねてきたところであります。過日、事業主体である埼玉高速鉄道株式会社から、ルートの代替案の比較について、詳細な検討結果の説明を受けました。かねてより論議を重ねてきた想定ルートが最も望ましいとの結論の報告を受けたところであります。

 これを踏まえまして、現在は、駅位置について、埼玉高速鉄道株式会社において詳細な検討がなされているわけであります。

 本市といたしましても、駅位置は将来のまちづくりを左右する重要な事柄でもあり、また、かねてから、議会から、特に新市民病院へのアクセス等につきまして御要望をいただいておりますことから、事業主体である埼玉高速鉄道株式会社に対しまして、率直に本市としての希望を申し上げ、でき得る限りの配慮をお願いしているところであります。

 今後は、1日も早い着工と平成12年の開業に向け、地下鉄の建設と沿線の魅力あるまちづくりを積極的に推進して参りたいというふうに存ずる次第であります。

 続きまして、水道料金及び下水道使用料の改定について、水道料金、下水道使用料の改定は答申に基づいて実施するのかというお尋ねであります。

 料金の改定につきましては、答申書にも、県水の料金値上げ等で水道事業の健全な経営が非常に困難な状態でありまして、受益者負担による独立採算制の原則に照らしまして、料金改定が妥当であるとの結論もいただいておるわけであります。

 また、平成7年度には県水料金の改定も引き続き予定いたしておりますことから、今回改定をいたしませんと、現在以上に厳しい財政難となってしまうわけであります。

 下水道使用料につきましても、このまま推移いたしますと、一般会計からの繰入れはますます多額となりまして、受益者が負担すべき経費を租税負担に転嫁することは負担の公正を損のうことになりますので、上下水道事業運営審議会の答申内容を尊重いたしまして、改定の手続きを進めて参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、神根支所の建て替えについてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、神根支所は、大変老朽化し、しかも狭隘化しております。そして、支所の建て替えは非常に困難となってきておりますことから、その適地を確保するために、住民の利便性と、現在地に近いことを基本に地元関係者にお願いをしてきたところであります。

 このような折、本年3月ごろ、地元の地権者から約1,800平方メートルを貸与してもよいとの内諾をいただいたところでございます。

 このため、今後、平成5年度を初年度とする第3次重要事業実施計画の中で位置づけをいたし、建設計画を進めて参りたいといふうに考えております。

 次に、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク事業について、県の段階での考え方として周辺住民に対する配慮はどの程度なされているかというふうなお尋ねでございます。

 本事業を推進するためには、やはり地元の方々の御理解と御協力が何といっても不可欠であります。市といたしましても、地元の方々はもとより広く市民に役立つ施設として整備していくことがどうしても必要と認識いたしているところであります。

 このことにつきましては、これまでも、NHK跡地等利用対策特別委員会や地元説明会などにおきましても御提言をいただいておりまして、県市連絡会議などを通じて強く求めてきているところであります。

 その結果、敷地内に、散策ができる広場空間の確保や、人と科学の触れ合いの場といたしまして、子供から大人に至るまで利用できる仮称川口サイエンスワールドの設置、更には、市民の方々の利便性の向上を図るためのサービス施設等が予定されているところであります。

 市といたしましても、引き続き、県との連携を密にいたしまして、周辺の方々にとっても満足のいける施設設備がなされるよう、今後とも十分努力して参りたいというふうに存ずる次第でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい1の、老人保健福祉計画の策定についてのうち、(1)策定が義務づけられた背景とねらいは何かということでございますが、老人保健福祉計画の策定が義務づけられた直接の理由は、老人福祉法等の改正とゴールドプランの推進にあるわけでございますが、その背景というか考え方のベースになっているのは、平成元年3月に中央社会福祉審議会が政府に対して行った意見具申、「今後の社会福祉のあり方について」であろうと存じます。

 そして、そこに盛られた提言のうち、最も重要な部分を占めるのが、市町村の役割重視と在宅福祉の充実でございます。法改正のねらいはまさにそれを受けたものとなっており、21世紀の本格的な高齢社会の到来を目の前に控え、高齢者の保健福祉の推進を図るため、住民に最も身近な市町村で在宅福祉サービスと福祉サービスをきめ細かく一元的、かつ計画的に提供できる体制づくりを進めるということでございます。

 次に、(2)法的根拠についてでございますが、市町村老人福祉計画については、老人福祉法第20条の8において、市町村は、地方自治法に定める基本構想に即して、この法律に基づく福祉の措置の実施に関する計画を定めるものとするとなっております。また、市町村老人保健計画については、老人保健法の第46条の18において同様のことが規定されております。

 このように、この計画は、形式上は別々のものとなっておりますが、それぞれ、一体的なものとして定めなければならない旨の規定が置かれており、老人保健福祉計画という一本の形態で策定することとなっているものでございます。次に、(3)策定計画の内容と項目でございますが、この計画で策定すべき項目は地域の特性によってやや異なりますものの、次の5点を骨子としているところでございます。

 1点目は、現状把握でございます。この内容といたしましては、人口構成、高齢者世帯の状況、要養護老人の実態などでございます。

 2点目として、サービスの実施の現況でございます。この内容といたしましては、ホームヘルプサービス、デイ・サービス、特養等施設の整備状況でございます。

 3点目として、サービスの実施の目標でございます。この内容といたしましては、目標年次、各種サービスの量の設定などがございます。

 4点目として、サービスの提供体制の確保でございます。この内容といたしましては、特養等の整備及び体制の確保及びマンパワーの確保などがございます。

 5点目として、その他、医療機関との連携、生きがいなどがあるわけでございます。(4)本市の策定スケジュールということでございますが、平成4年度で現状把握のため高齢者のニーズ調査と分析を行い、平成5年度において、引き続き、それに基づいた整備目標の検討、原案作成という過程を経まして、平成5年度の早い時期にこの計画を策定するよう努力して参りたいと存じます。(5)総合調整と民意の反映についてでございますが、総合調整につきましては、計画に敵鯨をきたさないよう、関係各部課長を構成員とする老人保健福祉計画策定幹事会を設けて対応するとともに、その作業部会として関係各課の担当者を構成員とする専門部会を設置して、全庁的に取り組んで参るべく、ただ今その準備を進めているところでございます。

 また、民意の反映につきましては、まず第1に、高齢者のニーズ調査を行い、第2に、学識経験者、保健、医療、福祉関係者、市民団体の代表者、老人クラブの代表者等を構成員とする老人保健福祉計画策定委員会を設置し、対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい2の(1)学校教育の中で、団体活動の評価について御答弁申し上げます。

 次代を担う青少年の豊かな心を育てるためには、学校教育のみでなく、家庭や地域で豊富な生活体験、活動体験を積み重ねることが大切でありまして、青少年団体の活動も、豊かな体験の場として高く評価されておるところでございます。

 小中学校の新しい学習指導要領のねらいの一つは、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体に対応できる能力の育成であります。そのために、地域の活動を含め、直接体験が強調されております。

 学校での教育指導の記録を記載する指導要録は、今回改定され、評価につきましては、子供一人ひとりの良さをあらゆる側面から見出し、できるだけ多くの事実の記載が求められております。具体的には、指導上参考となる諸事項の欄に、今回新たに奉仕活動等及び表彰を受けた行為、活動を記載することとなりまして、学校生活にとどまらず、青少年団体活動等、校外生活における顕著な行動についても記載されることとなりました。それに伴いまして、通知表に関しても、児童生徒の可能性や良さを適切に評価し、その後の学習や活動を支援する観点から、記載内容や方法、様式等についても改善の方向に進めることとなっております。

 学校週5日制の実施に伴い、更に地域活動や青少年団体活動が活発に行われることが望まれますので、その活動を高く評価するよう、学校及び家庭への啓発をより一層進めていく所存でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、2の(2)の、仮称安行原自然の森の利用計画でございますが、仮称安行原自然の森は、北側斜面林の約1.5ヘクタールの貴重な自然林でありますことから、自然を活かした利用計画につきまして、現在、関係課と協議中でございまして、御質問にございましたように、郊外型アドベンチャープレイパーク、あるいはキャンプ場などを主体に公園計画を進めているところでございます。次に、大きな5の、地下鉄7号線につきまして、まず、1点目の、埼玉高速鉄道株式会社の概要についてでございますが、当会社は、本年3月25日に設立をされまして、設立時の払い込み資本金は12億2千万円でございます。主な出資者といたしましては、官では埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、浦和市が、民では帝都高速度交通営団、国際興業等の交通事業者と、NTTなどの公益事業者、並びに金融機関の計47団体が出資をいたしております。会社の役員といたしましては、代表取締役社長には埼玉県知事が、また、他の取締役には、埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、浦和市の市長、議長をはじめといたします出資団体からの19名が、また、監査役2名につきましては川口市と埼玉県から選任をされているところでございます。

 また、職員につきましても、埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、浦和市、並びに日本鉄道建設公団、帝都高速度交通営団、協和埼玉銀行、国際興業からの25名で組織され、早期建設、早期開業に向けて作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の、地下鉄7号線の具体的な今後の作業でございますが、事業主体でございます埼玉高速鉄道株式会社におきまして、今年の秋に免許申請を、更に、平成5年度に工事施工認可、都市計画決定、並びに環境アセスメントなどの諸手続きをそれぞれ行い、平成6年度からほぼ6年の工期で建設工事を実施し、運輸政策審議会答申におきます開業目標年次でございます平成12年の開業を目指しているところでございます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな3番、留守家庭児童保育事業についての慈林小への設置計画について、御答弁申し上げます。留守家庭児童保育室の設置につきましては、御承知のように、学校運営に支障のないこと、転用可能教室等があること、及び地元関係者の協力が得られることなどが設置に必要な条件であります。慈林小につきましては、入室希望児童の状況などから、現在、設置をいたすための検討をいたしております。早期に対応して参る所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 6点目の、財団法人埼玉県河川公社についての(1)平成4年度の予算内容と収支見通しでございますが、県河川公社の平成4年度予算につきましては2,789万1千円となっております。収入の部で見ますと、基本財産3,500万円の利息収入と借入金等が主なものでありまして、支出の部では、調査研究費、愛護思想普及費、大場川の河川マリーナ整備事業費、及び管理費となっております。

 次に、収支見通しについてでありますが、埼玉県の試算によりますと、単年度の黒字転換が平成7年に、また、累積黒字に転換しますのは平成14年の予定となっております。

 次に、(2)平成4年度の事業内容についてございますが、今年度の公社事業は、法人設立の趣旨に沿って、河川、水辺環境に対する愛護思想の育成あるいは助長のための事業を実施するとともに、河川マリーナ整備のための準備事務などを行うものであります。主な事業の内容につきましては、治水事業のPRをするためのテレビ用ビデオ製作に伴う資料の収集や、河川マリーナ計画のPR用パンフレットの作成、更には大場川マリーナ施設整備の工事を実施する予定となっております。

 一方、芝川マリーナにつきましては、本年度、埼玉県の公共事業として舟溜り部の用地を取得し、併せて水門工事にも一部着手すると聞いております。

 以上です。



◎二川勝利水道事業管理者 7点目の、水道料金の改定についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、改定の基本的な考え方といたしましては、昭和57年4月に料金改定を実施いたしまして、公営企業の基本理念に基づき、経営努力を重ねて現行料金を10年間にわたり維持してきたところでありますが、今後、本市の水道事業は、給水を開始して以来40年を経過した老朽施設の改修整備事業を進めるとともに、災害等の異常時にも強い施設づくりを実施しなければならない状況にあること。一方、財政状況は、諸物価の上昇、水道事業の主要経費である県水単価の度重なる改定による維持管理費等義務的経費の累増などにより、累積資金不足が見込まれ、経営が非常に困難な情勢となること等が予想されること。したがって、受益者負担による独立採算制の原則に照らし、料金の決定原則である公正、妥当、適正原価の理念を踏まえた上で、小口径による市民の生活用水については、実態を考慮し、料金の軽減化措置を継続することで料金改定を行い、収入の確保を図ることもやむを得ないということであります。

 次に、平均改定率についての質問でございますが、当市においての改定率は、各種の生活用水軽減化措置として、基本水量については、公衆衛生上の観点から、生活用水の最低必要量を基準といたしまして、これまでどおり、1か月当たり10立方メートルの水量を付与し、実際の原価の配賦においては、1栓当り水量8.7立方メートル分の原価のみを水量料金として基本料金の軽減を図ることが妥当であるとして、口径13ミリが31.1パーセント、口径20ミリが32.3パーセントで、全体の平均改定率は38.6パーセントとなっております。

 次に、改定の時期についての御質問でございますが、本年4月から県水料金が値上がりいたしまして、平成4年度予算では9億6,930万7千円の損失が見込まれております。また、近隣の浦和市、与野市、大宮市の県南水道企業団、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市においても改定が決まっておりますことから、答申に基づきまして10月1日からの改定を予定いたしておるところでございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 同じく7の、下水道使用料の改定に当たっての基本的な考え方についてでございますが、現行の使用料は昭和57年4月に改正され、その後、人件費をはじめとする諸物価の上昇に加え、供用開始区域の拡大等により、維持管理費及び元利償還金に対する使用料収入の充当率が低下し、一般会計からの繰入金が年々増加している現状に鑑み、このまま推移すると一般会計から多額な繰入れを要することとなり、市財政を圧迫することになること。現行のままでは、受益者が負担すべき経費を租税負担に転嫁する結果となり、負担の公平を損なうことになること。雨水は公費、汚水は私費で負担するという原則にのっとり、国の指導は、自治体が下水道整備を進めるための財源となる使用料は維持管理費の全額と元利償還金の2分の1程度を充てるのが適正水準であるという考え方を踏まえまして、下水道財政の健全化を図るため、料金改定はやむを得ないとのことでございました。

 次に、(2)の改定率につきましては、国の指導方針を踏まえ、下水道使用料対象経費に対し、維持管理費を100パーセント、資本費を45・5パーセントといたし、平均改定率は30.0パーセントとの答申でございました。3の、改定時期につきまして、答申では、水道料金改定時期と同様に、平成4年10月1日となってございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな9番の、さいたまインダストリアル・ビジネスパーク事業につきまして、行政施設の先行整備となった場合の市の対応でありますが、現在のところ、県におきましては、企業に対する技術支援と知識集約的な企業の集積を効果的に進めるため、公共施設と民間研究施設とを一体的に整備し、相互連携が効果的に図れる機能とすることが望ましい手法であるとして、今年度内の事業コンペの実施に向けて努力をいたしているところであります。

 しかしながら、お話にありましたとおり、もし長期にわたって経済状況等が好転しない場合につきましては、県としても、仮称工業技術センター等の行政施設を先行して整備する案も姐上にのぼるのではないかと思われます。

 市といたしましては、一体的に整備を図ることが周辺まちづくりの視点からも効果的な整備であると考えておりますので、県に対し、当初の整備計画どおりに進めてもらうことを強く要請して参る考えでございます。

    〔21番(最上則彦君)登壇〕



◆21番(最上則彦議員) 再質問させていただきます。

 市長並びに各部長からの御答弁をいただき、概ね理解いたしましたが、3点ほど再質問させていただきたいと思います。

 まずは、青少年問題についての団体活動の評価でございますが、今回の指導要録の改定により、指導上参考になる事項の欄に、青少年団体活動等、校外生活における顕著な行動についても記入され、通知書にも記載内容や方法について改善の方向に進んでいるとのことであり、記録については、ぜひ、一日も早く実現を望むところであります。

 ところで、先ほどの答弁の中で、学校週5日制に移行した場合、地域活動や青少年団体活動がますます重要となってくることから、活動が活発に行われることが望まれるので、学校及び家庭の啓発をより一層進めると言われましたが、具体的には、どのような方法で青少年団体の活動を児童生徒に啓発されるのか、お尋ねいたします。

 2点目は、NHK問題についての一通りの答弁をいただきましたが、現在、県が考えている事業コンペ方式の困難さは、単にバブル経済の破綻等によるだけでなく、NHKの残地の開発動向とロケーションの問題、すなわち、SIBP単体での施設整備計画に問題があるからではなかろうかと思うのであります。

 このことから、今の計画そのものでは、事業コンペ方式はもとより、民間活力の導入などははとんど不可能なことと言えるのであり、私は、この際、もう一度原点に戻り、NHKの残地の取得、NHK側の開発意向などを含め、公共施設の位置づけなども考慮しながら、SIBP構想の一体的開発について考え直すべきだと思われますが、市の見解をお聞かせいただきたいのであります。

 それから、もう1点は、地下鉄7号線の問題でございます。

 先ほども御答弁いただきましたが、先般、おそらく、これは県議会のほうに陳情書が出ているわけですが、市のほうにも6月2日出ているわけです。これなんかもですね、今、想定ルートからすると、その線上に乗っている地権者の反対陳情です。いかにですね……私はそればかりだからどうこうというんじゃなく、今、新市民病院ができるからどうこう、それも大変な要素で、私も特別委員会の一人で、陳情も出たわけでございますから、もう一度ですが、新市民病院ばかりじゃなくて、グリーンセンターも隣合わせにあり、なおかつ県立の川口高校、青陵高校、日常、これからの人員移行の動向というものがどれだけ増えるかという、ですから、できるだけ近いところにですね、それを持っていくように、精一杯努力してもらうのが当然だと思うので、その点につきましてひとつ見解を求めたいと思います。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 最近の調査によりますと、野球、サッカー等のスポーツ少年団関係の団体は、現在84団体、子供会やボーイスカウト等、青少年団体連絡協議会へ加盟している団体は355団体、計439団体ございます。

 そのほか、公民館で実施しております子供対象の公民館事業が39事業ございますので、9月から実施されます月1回の学校週5日制の実施に向けまして、これらの団体の実態を調査いたしまして、それを整理し、家庭に通知するとともに、児童生徒一人ひとりに対して、校外活動団体への加盟促進について指導して参りたいと、このように考えております。



◎加藤善太郎経済部長 再質問に御答弁申し上げます。

 NHK残地を、公共施設の位置づけ等を考慮し、SIBPと一体的に開発すべきという御質問でございますが、現在、県におきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事業コンペの成否の見極めや、整備手法の変更等につきまして調査検討を進めているところであります。近々、その方向性を示してくるものと考えられますので、市といたしましても、それらの内容を十分検討いたし、御提言のような問題につきまして、その対応方を考えて参らなければならないと考えております。

 なお、NHKの残地の取得につきましては、これまでもNHK側に要請して参っておりますが、この点につきましても、関係部局と協力しながら引き続き努力して参る考えであります。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 駅位置につきまして、新市民病院あるいはグリーンセンターなどとの関連で、できるだけ近いところに精一杯の努力をしろという再質問でございますが、先はど市長からも御答弁を申し上げましたとおり、御指摘の点も踏まえまして、ただ今、埼玉高速鉄道株式会社と駅の位置につきまして詳細な議論を詰めておるところでございます。これまで特別委員会等から御指摘をいただいた点も踏まえまして、十分私どもとしては努力して参りたいと存じます。

 以上でございます。



○星野博議長 28番 山本晴造君

    〔28番(山本晴造君)登壇〕(拍手起こる)



◆28番(山本晴造議員) 通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。1 未来都市構想基本構想について昨年の国民生活白書で、埼玉県は、生活の豊さ総合指数で全国最下位にランクされてしまいました。公明党埼玉県本部は、21世紀の埼玉を、生活の豊かさを実現できる生活大県にするための県民運動を広く進めるために、ヒューマン埼玉21推進委員会を設置し、県民が埼玉の暮らしにどのような意識を持っているか、広範な意識調査を実施、テーマは「埼玉は暮らしやすいですか」とのもとに、本年2月上旬に意識調査を実施いたしました。市町村別、人口比例、年齢別、男女別などを考慮し、議員による個別面接、聞き取り方式によって行いました。全県から集まった3,400の貴重なデータは、時間をかけ、真剣な分析作業を行い、記者会見でレポートを発表し、マスコミに大きな反響を起こしました。

 その説明の中で、東京との格差を感じますかとの問いに対し、64.5パーセントの人々が、感じる、19.5パーセントの人々は感じないとあり、残り16パーセントの人々は、わからない、その他となっておりました。政令指定都市は必要かに対しては、必要とする回答が44.7パーセント、必要ないが17.9パーセント、残り、わからない、その他となっております。特に、川口、浦和、大宮など、県南中央部では、半数以上の方々が必要であると答えていることがわかりました。

 この結果を踏まえ、3月に未来都市研究会を発足させ、県南都市を中心に未来の埼玉の都市構想を研究し、併せて、県南都市の合併、政令都市化を前提としての勉強会を活発に開催し、まとめられた中間構想に基づき、市当局の見解を求めるものであります。

 1部、未来都市の基本構想、2部、政令都市の提言で構成されております。

 1部構想の基調として、価値創造都市を掲げてみました。(1)戦後地方自治の主題は、居住空間としての地域の都市基盤整備や福祉制度などの充実にありました。昨今では、地方自治の今日的テーマとして、行政の文化化、国際化、アメニティ、エコロジー等が取り上げられていますが、これは、地方自治の主題が生活基盤の整備から生活の豊かさの創造へ転換しつつあることを示すものと考えられます。21世紀を展望して、これからの地方自治が果たすべき主たる役割は、人間として豊かに生きることへの環境整備ととらえ、市民が多様な価値観とライフスタイルの中で、それぞれが創造性と価値ある人生、生活を過ごせる都市空間の創出を主要な政策テーマと位置づけましたが、この基調に対する市当局の見解をお伺いいたします。

 ア 人間・文化中心の都市づくりについて

 この基調設定の視点として、日本の近代都市の発展は、産業の発達による都市の人口吸収によるもので、産業を軸とした発展と言えます。都市文化を大切にしてきた伝統のある西洋文化の違いがそこにあると思います。21世紀の人口の安定化、減少化を想定すれば、人間に視点を置いた都市へのパラダイム、いわゆる枠組みの転換が必要と考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 イ 人のネットワークづくりの核となる都市文化について

 現在の都市には、情報や産業が集中し、すべてが備わっている感がありますが、個々の市民は、細分化された仕事領域や限られた生活領域の中で暮らしており、無機質的な存在感を超越するためには、都市生活におけるネットワークを図る必要があると考えます。その土壌となるのは新しい都市文化だと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 ウ 快適な住空間、公園都市づくりについて

 県南中央部は、東京近郊の住宅都市群とし発達してきた経緯から、基本的な市民のニーズは、住宅都市としての快適さ、利便性にあると考えます。荒川を中心とした都市河川、見沼田圃に代表される武蔵野の緑地空間などの自然を21世紀に残すべき資産ととらえ、日本にはかつてなかった西洋型の公園都市を目指し、水と緑の公園都市の基本イメージを設定し、都市の性格づけについては、住宅都市としてのコンセプトは今後も変わちないものと考え、住宅都市を軸とした都市文化、産業、国際化等が想像される住都、埼玉ガーデニアが目指すべき都市像と考えるが、市当局の見解をお伺いいたします。(2)基本構想の柱と基本計画について未来都市の基本構想の各論としては、五つの柱を示してみました。

 ア 生活文化創造都市

 今日の地方行政の重要な課題となっている廃棄物処理問題、また、高齢化社会を展望した地域コミュニティや福祉文化の形成は、市民のライフスタイルの変革や生活文化の領域を包含する課題であります。行政は、今後、生活文化の創造形成についての誘導的役割を担うべきとの観点から、人間として豊かに生きる環境整備の行政の役割を研究し、生活文化トータルプランとしてとりまとめていくと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 イ 自然との共生都市

 自然との調和、共生は、人間らしい価値ある生き方やこれからの都市空間を考える上で最も重要なテーマであると思います。見沼田圃、安行武南自然公園、荒川河川敷などは、首都圏に類の少ない武蔵野の自然を残す貴重な緑地であり、また、荒川、綾瀬川、芝川等の河川には多くの自然護岸が残っております。

 見招田圃、安行武南自然公園を中心としたセントラルパークの形成を軸に、住宅地区への水と緑のネットワーク化を図り、自然との共生型のガーデンシティを目指すものと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします・

 ウ 人間産業都市

 これからの産業政策の前提には、生活者優先の発想、都市文化創出への役割、企業の社会的貢献などがあると考えます。産業から生産される価値は人間に還元されるとの基本理念を軸に、住宅都市とともに、発展する新しい地域産業の振興政策の可能性を研究し、具体化すると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 エ 世界に伸びる内陸都市

 東京の飽和状態を考えれば、関東、東北、信越方面との接続性において埼玉県南は優位な条件にあり、東日本の一大ターミナルとしての発展可能性を有しております。また、成田、筑波等の交通アクセスを具体化することにより、国際社会との関係性が飛躍的に高まる可能性がございます。

 首都圏の中での地理的な特性を生かした交通物流ターミナルとしての発展性を研究し具体化すると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 オ 自立した多面都市

 現在の都市計画や都市再開発は、一極集中の弊害を解消するための都市機能の再配置が主流となっていると思います。本研究の想定地域は、それぞれの特色ある地域ブロックを形成しており、多面的な都市づくりが出発点から可能であると思われます。これまでの都市にはなかった、いわゆる都市連合郡型の都市と考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。

 2 政令指定都市への提言

 政令指定都市制度は、昭和31年に誕生し、同年9月1日に旧5大都市である大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市が政令で指定されました。ついで、昭和38年4月1日に北九州市が100万都市構想を掲げ、指定されました。昭和47年4月1日には札幌市、川崎市、福岡市の3市が、昭和55年4月には広島市が、平成元年4月には仙台市が、そして本年4月には千葉市が指定されたわけでございます。

 さて、県南中央部の自治体が抱える最大の行政課題は、人口流入、道路延伸などの東京の膨脹に対して、それぞれの自治体が限られた行財・政力で、また、中央と地方との関係性から、受動的な行政展開を余儀なくされてきたことであると思います。未来都市構想を具体化する上で、これまでの行政の殻を破り、一貫性のあるまちづくりを推進するためには、強い行政・財政能力を持った政令指定都市への実現は不可欠と考えます。

 県南中央部の8市1町、即ち、川口、浦和、戸田、蕨、鳩ヶ谷、大宮、上尾、与野市、伊奈町を最小限とし、住民自治の思想で、独自のまちづくりや自立した都市経営の哲学を有する新しいタイプの都市を創造すべきと思います。

 目標年次についても、2001年とし、新しい世紀から本格的な未来都市実現への計画が進められるべきと考えますが、以上、市当局関係部局の見解をお伺いいたします。

 3 国際貢献について

 冷戦後の国連を中心とした国際秩序が模索されている今日、日本の国際貢献の積極的な参加と役割分担が求められております。その意味で、PKO法案は、日本の今後の国際秩序への新基軸を確立する重要な法案であると思います。

 しかし、一方で、難民問題や地域紛争についての情報は少なく、そのことが国際貢献に対する国民の積極的理解を欠いている理由にもなっていると思われます。現に、国連の明石特別代表を中心としたアンタックによる複合的なPKO活動が展開されているカンボジアについての現状を見まするに、今一番必要なものは、過日、テレビでも放映されましたタイチャー氏の運動でも紹介されております、義足をはじめ、医薬品、給水車、浄化器、文具等、日常生活に必要なものばかりであります。

 我が川口市においても、ここ数年の間、リサイクル自転車をそうした諸国に送り届けておるように伺っております。カンボジア等、発展途上国に対しての支援が今必要な時と思うわけであります。

 市民のボランティアの手で真心の細かな品々が多く寄せられて参るようですが、いつも問題として挙げられるのが輸送費の点であります。川口市においてのリサイクル自転車等の海外輸送等の実態と、これらの国々への人道上の救援活動を支援する考えがあるか、市当局の見解をお伺いしたいと思います。

 4 環境問題について

 昨今の社会情勢の中で大きな問題となっているものの一つに、環境問題があります。マスコミ等でも連日のように取り上げられ、その中でも特に、ごみ問題が様々な形で話題を集めております。

 その要因としては、使い捨て文化とライフスタイルの多様化が、ごみを激増させたことに起因すると思われます。これら豊かな物質文明の行き着く先は、資源の浪費と環境破壊につながっていくおそれすらあります。この視点から、森林保護や再資源化の推進が大きな高まりとなり、廃棄物減量化社会の構築が叫ばれているところであります。

 本市においても、集団資源回収やびん・かん回収のリサイクルを実施しているところでありますが、昨今のスチールの価格の低迷により、町会等で実施されている集団資源回収の金属回収をとりやめるところが出ております。その結果、一般家庭ごみとして鍋、釜などが出されてしまい、焼却灰の中にそれらの金属が残留してしまっておるようでありますが、私が他市の収集状況を調べたところによりますと、金属関係も直営にて回収している自治体が多く見られるようであります。

 本市においても金属の収集体系をシステム化し、処理していくことが、リサイクルにとっても、本市にとっても有効な方法であると思いますが、川口市の実態と見解をお伺いしたいと思います。

 5 都市計画法・建築基準法の一部改正について

 建設省では、改正の趣旨の説明の中で、地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度の充実を図るとともに、良好な市街地の環境を整備し、土地の秩序ある発展を図るため、改正を行うとありますが、以下、質問をいたします。

 用途地域が8種類から12種類に細分化するということでありますが、現行制度と新制度の相違点と特徴、並びに、我が市における用途地域の指定に対する影響についてお伺いすると同時に、特別用途地区及び個別建築物の用途規制に対する関係部局の考え方、並びに市街化調整区域における地区計画に対する基本的な考え方について、関係部局の答弁をお願いいたします。

 6 土地区画整理法の見直しについて

 建設省は、区画整理の対象となる都市計画区域を5区分に分類し、各区分ごとに、道路の幅員、公園の面積などを規定していく方針を固めたようでありますが、それぞれの区分ごとの特色はどのようになっているのか。また、現在施行中の区画整理に対する整合性はどのようになっているのか。また、併せて、これから行われていく区画整理に対し影響はどのようになっていくのか。関係部局の見解をお伺いしたいと思います。

 7 生産緑地について

 平成4年12月中に、生産緑地地区に関する都市計画決定のために、既に意向調査も終わり、6月中には土地所有者の同意をとりつける準備となっているようでありますが、ここで、全国農協中央会のまとめた市街化農地利用の見通しを見ますと、首都圏において、2万9,176ヘクタールのうち、生産緑地は8,760ヘクタールで、約30パーセント、宅地化農地は2万408ヘクタールで70パーセント、そのうち、当面農業継続、1万3,086ヘクタール、都市利用の目的で7,322ヘクタールとなっております。

 後継者難と激しい環境変化の中で、今後30年も農業を続ける自信がないというのが宅地化農地の主な原因で、生産緑地を選択しても、病気で営農ができなくなったら自治体に買取りを請求し、自治体が応じなければ他に転用できるのですが、資産価値の制約を受けたくないといって、当面土地を利用する、また活用するあてもないというわけで、半数近くの人が高い税金を支払いながら農業を継続していく。なお、どんな都市的利用を考えているかとなると、駐車場が第1で、住宅は第2番手ということであります。

 川口の生産緑地指定希望状況中間報告を見ますと、市全域656万806平方メートルのうち、緑地希望は186万1,435平方メートルで、約28パーセントであります。

 土地区画整理のあまり施行されていない新郷、神根、安行においての生産緑地希望は、市街地に比べて高い数値を示しております。この3区域において区画整理が施行されると、減歩率からいっても、当然、緑地は減少させられるのであります。市街化区域の80パーセント近くが宅地化される可能性があると思います。川口の将来像に大きな影響があると思いますが、市当局のこれらの事柄についての見解をお伺いいたします。

 8 埼玉県信用農協連合会について

 5月29日、新聞の報道によりますと、県信連総会が開催され、今年度事業計画で約200億円にのぼる巨額の経常赤字を出すことが明らかになりました。質疑すら認められず、経常赤字約73億円の91年度決算などとともに一括承認されたとのことであります。単位農協への配当見送りがいつまで続くのかはもちろん、国の決算承認団体に指定されたかどうかすら明らかになっていなかったようであります。県農林部も、県信連の指導監督は県の問題としているようでありますが、川口市の農業経営者にとって大変なことと思われます。

 先ほどの質問の中の答弁にもございましたけれども、これらにつきまして、市関係部局では、これら一連の問題をどのようにとらえ、対処しようとされているのか、具体的な見解をお伺いしたいと思います。

 9 家賃補助・土地借り上げについて

 年収5倍住宅、新経済5ヶ年計画に盛り込まれようとしている柱の一つですが、バブル崩壊によって地価は下落していると言われますが、過日発表された都市開発協会の調査結果でもわかるように、占有面積75平方メートルの分譲マンション価格は、東京ゾーンで年収の、730万円とするならば約9倍、大阪では7.5倍、名古屋では5.1倍であります。マンションでこの状態ということは、土地付き一戸建て住宅となると、もっと厳しいということになると思います。現在の水準で地価が底入れすることは、年収5倍住宅がそらごとになってしまうおそれがあります。

 では、どうすればよいか。良質な賃貸住宅を大量供給することであると思います。そして、一生涯払うであろう家賃の総額が住宅ローン支払いの総額を下回るように、あらゆる政策努力をすることだと思います。

 一生涯安心して住める賃貸住宅が今一番必要な時であると思います。国や自治体も、持ち家に走らせて地価を上昇させるよりも、地主や借家人に補助をしながら準公的で良質な賃貸住宅を建設させるはうが得策であると思われます。市街化農地の宅地並み課税で農地が宅地化される可能性があり、また、8月から施行される新借地借家法に制度化された30年、50年の定期借地権の活用方法もあり、併せて、改正される都市計画法によって第一種中高層住居専用地域等の指定により、再開発により住宅を建設していくことも重要なことと思います。

 現在の社会の情勢を見るに、以上の事柄について関係部局の見解をお伺いしたいと思います。

 10 緊急融資について

 我が市においては、最近の景気後退の影響で経営が厳しくなった中小企業を支援する目的で、緊急融資を実施しているようでありますが、市緊急不況対策条例に基づく措置で、鋳物、機械、木型、織物など地場産業の製造業や市長が指定する関連業種が対象であり、このうち、申し込み段階で最近3か年の平均売上額が前年同月比でマイナス10パーセント以上の場合に適用されるようであります。

 今回の景気後退を、鋳物組合会員企業220社について見ますと、対前年同月比の平均生産額は、昨年11月がマイナス11.7パーセント、12月がマイナス18.8パーセント、本年1月にはマイナス17.7パーセントと落ち込んでおり、受注残の減少も目立ち、最新数値1、2か月は業界内でのその日暮らしと言われる1か月に迫る状態とのことのようでありますが、市長が指定する関連業種融資への総額、現在までの申し込み数申込金額を業種別に御報告願いたいと同時に、バブル崩壊後の市内の企業の実態について、関係部局より報告、説明をお願いいたします。

 11少子化社会現象について

 総務庁は、平成3年10月1日現在の日本の推計人口を発表いたしました。それによると、総人口は前年より43万人増え、l億2,405万人に達しましたが、増加率は戦後2番目に低い0.35パーセントにとどまったようであります。この中で、65歳以上の老年人口は1年間で65万人増加し、1、558万人にのぼり、全体に占める割合は、大正9年の国勢調査開始以来、過去最高の12.6パーセントを記録し、国民の約8人に1人になったようでございます。

 その反面、出生児童数は122万人という状態であります。1.57ショック、これは厚生省の1989年の調査でありますが、日本の女性一人が生涯に産む平均子供の数、いわゆる合計特殊出生率は1.572を示し、史上最低になったわけでございます。この発表を1.57ショックと呼ばれておりますが、社会的にも大きな波紋を投げかけました。

 しかも、1990年、合計特殊出生率は1.53と更に落ち込み、1991年は更に事態は深刻化しているようでございます。

 名古屋商工会議所が発表した出生率低下問題に関する意見書のデータの中に、新婚夫婦が望む子供の数に対する設問に対し、理想の数は、一人の子供が3.7パーセント、二人が欲しいが52.8パーセント、3人が36.8パーセント、4人以上が1.8パーセントとなっておるようであり、現実を考慮した数は、1人だけでいいという人が14.7パーセント、二人が68.4パーセント、3人が10.7パーセント、4人以上0.6パーセントとなっております。

 理想と現実のこの格差は何を意味し、何が原因と考えるか、関係部局の考えをお伺いしたいと思います。

 また、我が市においての人口増加のこの数年の推移は著しいものがあり、平成12年には市民52万人と想定しているが、いわゆる社会増と自然増の比率はどのぐらいと考えているのか。また、急激に少子化社会に突入していますが、それらと考え併せて、市の施策としてどのような考えを持っているのか、関係部局の答弁を求めます。

 12 白内障について

 白内障の有効な治療法である眼内レンズ(人工水晶体)の埋め込み手術が、レンズ代も含め、4月より保険適用になりました。これは、本年2月4日の衆議院予算委員会において、我が党の石川書記長の質問に対して、山下厚生大臣が保険適用を約束し、実現したものでございます。

 レンズ代込みで1眼当たり約15万円もかかる眼内レンズ挿入手術の患者負担が大きく軽減され、これからの高齢化社会にあって、多くのお年寄りの皆様には大変喜ばれているところでありますが、一部、病気等が原因で眼内レンズ挿入手術が不可能な白内障患者の、保険適用外の特殊眼鏡、コンタクトレンズを使用するお年寄りに対して、一定の条件をつけて購入費を助成するなど、制度を考えてはどうかと御提案申し上げますが、関係部局の前向きな答弁を求めます。

 13 教育について(1)日本語教育について

 外国からの労働者流入等に伴って増加している外国人児童生徒のうち、日本語教育が必要になる子供が、昨年9月時点で、小中合わせて1,973校のうち5,463人にのぼることが、文部省の初の調査でわかりました。その一方、英語を除けば、子供の母国語を理解できる教師は極めて少なく、日本語教材や教師用の手引書も十分でないことの実態も明らかになっておるようであります。

 それによると、日本語が不自由なため指導が必要な児童生徒は、小学校1,437校の3,978人、中学校536校の1,485人、更に、子供の母国語は43言語にもなるようであります。

 なお、日本語の理解状況を見ると、日常会話、小中学校全体で、概ねできるが40パーセント強で、在籍期間が1年を超えれば70パーセント近くになりますが、しかし、教科学習においては、聞くについては全くできない、少しできるの理解不十分の子供が64パーセントで、この割合は、読む、書くなど、形態が高度になれば更に増えるようであります。

 在籍期間が長くなれば改善されていくのが、中学校では、話すが概ねできるのは、3年でやっと過半数、読む、書くは5年以上でも半分以下の、まだまだというデータのようであります。

 幸いにも、川口市においては、教育費の新予算として日本語補充指導教室用関係費が計上され、事業概要として、市内に在住する外国人で日本語の不自由な児童生徒のために日本語の補充指導を行うとされておりますが、我が市の現在におけるこれらの実態と指導の内容について御説明をいただければと思います。(2)英語教育について

 中学生に生きた英語教育を、そして国際人としての第一歩は教室からと、岡山の倉敷では、市内の全中学校24校中16校に外国人教師を配し、これまでの、読み書きを中心とした受験英語から、すぐに使える生きた実用英語教育にと転換試行中であり、その効果は早くも各種の英語スピーチコンテストなどにも表れたと聞いております。ゆくゆくは、市内の全中学校に外国人の英語教師を一人ずつ付けるとの方針を決定したようであります。

 我が市の中学校の英語教育の実態とともに、全校に生きた英語を学ぶためのアシスタントティーチャーを招致したらと思うわけですが、関係部局の前向きな答弁を求めるともに、政府による招致事業についての御説明をお願いいたします。(3)単位制度高校について

 単位制高校は、臨時教育審議会第1次答申で提言され、昭和63年に文部省の改正で制度化され、生涯学習の観点から、社会人も含めた多様な生徒を広く受け入れるために設けられた新しいタイプの学校であり、単位制とは、文部省が定めた必須科目以外は自由に科目の選定ができる、好きな期間に勉強して、合計110単位を取れば卒業できるというシステムであります。

 単位制の場合、学年という枠がないので、進級に必要な科目を落として留年するということはなく、また、学期の中での入学、卒業も可能で、他の定時制高校の併修もできるなど、従来の高校に比べて弾力的な制度となっているのが特徴であります。

 ただ、単位制高校の制度上の位置づけは、全日と異なって、必ずしも毎日登校しなくても履修できるということ、また、社会人や高校中退者を含む多様な生徒を広く受け入れることを目的としていることから、学校体系の中では、定時制、又は通信制の課題を特別な形態のものとして位置づけられております。つまり、単位制のシステムは、定時制、通信制の課程のみ導入できるものとし、いわゆる全日制課程においては認められていなかった。

 しかし、単位制志向は、高校中退問題などを背景に、今後ますます強くなる傾向にあるようであります。文部省においても、全日制にも拡大する方向で検討を進めており、第14期中教審の答申を受けて、早ければ今年度末にも制度改正の方針と仄聞するわけでありますが、以上、関係部局の見解をお伺いいたします。

 14 地域関連問題について(1)外環道路関連について

 東京外環状道路建設に伴う電波障害について、工事が行われたところでありますが、今回の工事が施工されなかった隣接地域の方々より、電波障害が生じており、テレビの受信映像が乱れて困る等の声を聞くわけであります。確かに、見せていただくと、映像がぶれ、明らかに電波障害があるように思われます。日本道路公団に対し、区域の枠を広げ調査をし、速やかに共同受信施設の対策を行うよう要望すべきと思いますが、担当部局の答弁を求めます。

 また、安行出羽地区高速部分については、一部、消音壁の工事がなされていない場所があります。地域が準工のため工事がなされていないとのことであるようでありますが、安行は、川口地場産業の植木の産地でもあり、隣接して川口で唯一の植木の取引センターもあり、また、幼椎園、住宅等が建ち並んでいる地域でございます。消音壁を取り付けるべく、道路公団に対し強く求めていただきたいと思いますが、担当部局の御答弁をお願いいたします。

 併せて、高速道路等の開通の時期はいつごろになるのか、また、それに伴う歩道橋等の使用開始時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。

 (2)地場産業の植木関連について

 10年に一度開催されておりますオランダのハーグ、ズークミアのフロリアード’92において、安行より出展の日本庭園が大成功のよし、関係部局の皆様に敬意を表すものであります。

 さて、安行植木で代表される緑化産業の振興と発展、そして、調和のとれた生産緑地帯を保全し、健全なまちづくりに寄与するための施策を、時代のニーズに合わせ、総合拠点施設となる仮称都市緑化会館建設構想の策定を委託するとともに、予算がとられておりますが、具体的な、また基本的な市の考え方をお伺いいたします。とともに、安行植物造園取引センターの利用促進を図るため、施設の整備を行っておるようですが、工事の内容と併せてお伺いいたします。(3)安行原自然の森構想について

 子供たちの中に豊かな遊びを復活させるため、子供たちの冒険心、好奇心を刺激し、自立性、創造性、社会性を高めるアドベンチャー、いわゆる前川にできているわけでありますが、その前川で行われているアドベンチャープレイに対して、お客の方々の利用状況、また、施設の内容と併せて報告を願いますとともに、安行小学校南に確保いたしました自然の森はどのような施設の構想を持っておられるか、もう少し具体的に、先ほどの答弁とは違ったかたちで、敷地面積、設備、内容、着工の予定時期、完成の予定と、具体的に御説明をお願いしたいと思います。

 (4)下水道・区画整理について

 浦和東京線に関連する中川流域下水道の工事が出羽地区において着工され、いよいよの感がするわけでありますが、安行藤八等の区画整理未整備の区域内、浦和東京線計画道路の下水道の工事は、区画整理とは別に、関係地権者の方々に理解を求め、先行的に工事ができるよう、市当局において努力されておると聞いておりますが、その成果はどうであったのか。

 また、それぞれの町会において準備委員さんの選出がされたようでございますが、区画整理に一段とはずみがつくものと期待をしておるところでございます。現在の、これらの状況と、今後の予定等について担当部局の御説明をお願いしたいと思います。

 最後に、(5)安行スポーツセンターについて

 第2次重要事業計画に組み込まれておりました安行スポーツセンター工事がいよいよ着工され、大変にありがとうございました。総事業費12億7,300万円で、平成4年から5年度にかけての2か年継続事業としてのことであり、本年、7億6,400万円の予算をつけていただきました。地元地域の皆様も、温水プールが完成したら水泳大会でも開きたいと、大いに期待をしているところであります。

 施設の概要、完成の予定、それらと併せて、当スポーツセンターの全体像についての担当部局の御説明をお願いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 山本議員の質問にお答えいたします。

 意識調査によります未来都市構想についてからでありまして、いろいろと、各項目にわたっての質問でございますが、まず第1に、人間に視点を置いた都市の枠組みについての見解はどうなんだということでございます。これからの都市は、身近な暮らしの環境が良好であることはもとより、質の高い生活や、単なる都市工学的なものでなくて、精神的な豊かさが感じられ、住むことに魅力と誇りが持てる、質の高い都市でなければならないというふうに考えております。

 21世紀に向けて、経済、文化、あるいは暮らしなど、総合的に調和した産業文化都市の創造を目指す本市は、やすらぎと潤いの尊重を理念といたしまして、シンボルプロジェクトの快適なまちづくり推進事業などに取り組んでいるところでございます。

 次に、都市生活におけるネットワークの土壌となる、新しい都市文化についての見解でありますが、近年、市民の方々の意識は、物の豊かさから心の豊かさへと移行いたしまして、人と人とのまじわりに対する関心も高いものがあります。

 本市では、市民の皆さんの英知を結集いたしまして、充実したコミュニティの形成を理念として、人と人とのネットワークを基調とした川口ふるさと構想など、川口の文化や伝統を踏まえたまちづくりを推進しているところであります。

 次に、目指すべき都市像についての見解をお尋ねでございますが、本市は、だれもが満足と幸福を感じ、いつまでも住み続けたいと感じる都市として、人と自然と産業が調和する産業文化都市を将来像に掲げまして、川口独自の個性を主張しながら、調和のとれた快適なまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 次に、生活文化の創造に関して、行政の役割を生活文化トータルプランとしてとりまとめる考えについての見解はどうかというお尋ねであります。

 今、地球環境、資源の保全の取組が世界的に叫ばれているときであります。地球に生きるものといたしまして、人間のあり方が問われておりますが、そのような中で、私たちも、これまでのライフスタイルを大きく変えることを真剣に考えなければならないんじゃないかなというふうに思っております。

 これからのまちづくりは、物の豊かさ、便利さを追求することから、人間としての本当の豊かさとはいったい何だろうかということを、市民の皆さんと一緒になって考えて、時には行政がリードしながら、ソフト面、あるいはハード面の施策を講じていくことが必要なのではないかというふうに思っております。

 次に、水と緑のネットワーク化を図り、自然との共生型のガーデンシティを目指すことの見解についてであります。

 市民が、21世紀に向かって豊かで快適な生活を営むうえで、水と緑は、大変、不可欠なものでございます。幸いにも、本市には、見沼田圃だとか、あるいは神根、安行にまたがる生産緑地、更には、荒川、芝川などの多くの河川を有しておりまして、今後、これらをどのように保全し、どのように活用していくかということが、これはもう大きな課題でございます。

 これらを生かしたまちづくりを進めることが、快適な市民の生活の場を確保するうえでも大変必要なことと考えております。

 このため、第2次総合計画の中でも、施策の充実強化を図りまして、シンボルプロジェクトといたしましても、水と緑のネットワーク構想や、緑の拠点とメッセ構想などを位置づけているところでございます。 

 次に、人間産業都市と申しますか、新しい地域産業の振興政策の可能性を研究して具体化する考え方の見解はというお尋ねでございますが、本市の将来像に込められておりますものは、活気と活力にあふれ、豊かな水と緑に囲まれ、ゆとりと潤いがある豊かな人間性にあふれた市民が集まる街、というふうになっております。

 そこには、当然のごとく、街の活気だとか活力のもとになりますものといたしまして、やっぱりこれ産業でございます。産業がなくてはならず、市といたしましても、これまでも産業の育成に努めておりますが、今後も、マスタープランの活力ある産業の街をつくるにありますように、産業と住宅が共存、共存というより、むしろ、お互いに共生するというふうな考え方で都市環境の調和を図り、将来像の実現に努めて参りたいというふうに考えております。

 既に、民間のはうでも、ニューファンドリー計画などというものがありまして、工場と住宅がどうやったら共生していくかということをだいぶ検討しているグループがあるようでございます。こういったことは大変必要なことではないかというふうに思っております。

 次に、工業に延びる内陸都市と申しますか、首都圏の中で、地理的特性を生かした、交通、物流ターミナルとしての発展性を研究し、具体化する考え方の見解はというふうなお尋ねでありますが、本市は、ご承知のとおり、首都圏20キロ圏に位置する地理的優位性に加えまして、東京外郭線だとか、あるいは環状道路と川口ジャンクションが、本年の供用開始を目指し、現在工事が進められていますことから、開通いたしますと、交通の要路となり、物流のターミナルとしての好適性から、ますます地域の開発志向が高まるものと考えられる次第であります。

 しかし、やすらぎと潤いのある市民生活を最重点に考えるとき、何よりも、そのバランスと申しますか、調和ある都市環境を創造することの姿勢で整備を進めていくことが肝要ではないかというふうに思っております。

 次に、自立した多面都市として、これまでの都市になかった都市連合郡型の都市を考えることが必要だが、見解はというお尋ねでございますが、近年、首都東京への一極集中の弊害を解消するために、都市機能の再配置等が論議されている中で、各地で、都市の個性を生かして特色あるまちづくりを進める必要性というものが叫ばれております。

 この市民生活の広域化と個性あるまちづくりに対応するためにも、市の行政機能を明確にしつつ、広域行政に積極的に乗り出していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 しかし、都市と都市とが連合していくためには、まず何よりも、圏域に住む市民の交流と一体感の醸成が必要でありますことから、都市連合の先鞭として始まった埼玉県南5市まちづくり協議会等における取組の中で、その動向を十分に見定めていかなければならないのではないかというふうに考えております。

 次に、政令指定都市の提言の中で、県南8市1町で政令都市を実現し、独自のまちづくりを進めるべきであるという御提言でございます。

 今、ちょうど20世紀の末というと、いろいろな提言がなされておるわけです。その中に、例えば細川護照におけるパイロット自治体プランなんていうものもあります030万都市で権限を与えて、そして政令都市にしようという考え方、また、最近では、評論家の大前研一がですね、ひとつその、もう県単位の行政なんか考えるんじゃないんだと、道州制で考えていくべきじゃないかというふうな、現状の概念を乗り越えたような考え方も出ております。また、既に県南のYOU And Iプランというものが県のほうから出されている。そして今回は、新しく、県南8市1町でひとつ、もっとダイナミックにやっていこうという考え方があります。

 いろいろなそういう考え方があるわけであります。そういう考え方をですね、私どもは、やっぱり、20世紀の世紀末の現象としてですね、目指す21世紀にそういう、ひとつの住民の大きな変化というものをですね、予測して我々は、政治の立場からやっているわけです。

 私は、この構想については、すべてをよく知っておりませんけれども、いろいろなやっぱり、傾聴すべき大きなものではないかと思います。ただ一つ、政令都市というのは、30万都市の政令都市もありますれば、ダイナミックな政令都市がある、それがですね、果たして、じゃ、うまくくっついてうまくやっていく、それぞれの機能を分化していくというときにですね、いろんな問題もあります。

 現に北九州市における5市の核の、要するに北九州市というのは、あれは明らかに失敗の傾向が多いと思います。隣りの福岡市に完全にしてやられて、今、100万都市がだんだん減少しております。なぜかというと、あまりにも核が多いもんですから、お互いのその地理、なんていうんですか、地元地元の意識がぶつかりあって、大きなプロジェクトがなかなか組めないというのが欠点でございます。

 私は、このYOU And Iプランについても、内陸の都市でですね、ひとつ、浦和と大宮がどのようなくっつき方をしていくかということに、大変関心を持っておるわけであります。そのとき、忽然とした、ちょうど山本議員のお話は、もっとそれが複雑化し複合化していくわけですから、いい面もあれば、悪い面もあるんじゃないかというふうに思っております。

 だから、これは、十分に考えていかなくちゃいけないということと、根本は、その住んでいる住民に中心を置いてやっていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。

 これが私の見解でございます。

 次に、国際貢献でございますが、リサイクル自転車の海外輸送等の実態と、人道上の援助の問題でございます。

 私は、世界平和を維持していくうえで、日本をはじめといたしまして、各国が協力して発展途上国などに対する支援を行う国際貢献が今一番大切であるというふうに認識しております。このようなことから、本市におきましては、平成元年から国際貢献に協力をしているところでございますが、その一例として、リサイクル自転車を発展途上国に送っております。3年間にわたり11か国に対して1,120台、更に、ミシンについても22台を支援しているところであります。

 その他、災害用備蓄食料品についても、今まで、6か国に対して約9万5千金の援助をいたしております。

 なお、災害時における人的な国際貢献といたしましては、国際消防救助隊として、本市の消防職員11名が既に登録しておりまして、固からの要請があれば、海外の被災地に出動することになっております。

 今後におきましても、リサイクル自転車をはじめ、いろいろ、生活必需品等、いろいろな協力を続けて参る所存であります。



◎山田雄示環境部長 4の、環境問題につきまして、金属の収集体系のシステム化についてでございますが、町会、PTA、あるいは子供会などが実施しております集団資源回収では、御指摘のとおり、価格の低迷により、業者が引き取らないことから、金属の回収がなされないというような事態が生じている現状でございます。

 しかしながら、金属は大切な資源でございますので、現在、部内において、実施に向けて、収集方法について検討いたしているところでございます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、大きな5の、都市計画法・建築基準法の一部改正についてでございますが、その中で、まず用途地域制度の改正でございますが、今回の改正につきましては、住環境の保護という観点から、住居系の用途地域が3種類から7種類に細分化されたことが特徴となっております。

 現行法との相違点といたしましては、第一種住居専用地域に小規模な店舗の立地を認める地域が追加をされまして2種類に、第二種住居専用地域がやはり2種類に、住居地域は、大規模な事務所や店舗を制限する地域と、自動車関連施設に対する制限を緩和する地域が追加されまして3種類となっております。

 本市におきましては、市街化区域の約7割、3,311ヘクタールが住居系地域に指定されておりますことから、この地域につきましては、一定期間内に新用途地域に対応した変更が必要となってくるものと考えております。

 次に、特別用途地区でございますが、御案内のとおり、用途地域は、地域の状況に応じ、建築内容を制限し、地域の環境を良好にするため、全国一律に定められております。したがいまして、地域的に特色のある産業などを保護育成し、あるいは制限する必要が生じた場合には、用途地域と併せまして特別用途地区を定める方法もとられているところでございます。

 本市におきましては、川口駅周辺の準工業地域におきまして、地場産業育成のため、特別工業地区480.2ヘクタールを定めてございますが、個別建築物について特別の用途規制が必要となってきた場合には、用途地域と地区計画の活用により、これを行って参りたいと存じます。

 次に、市街化調整区域におきます地区計画に対する基本的な考え方でございますが、市街化調整区域は、一般的には開発を抑制する区域となってございます。今回の改正によりまして、市街化調整区域内でも地区計画が定められるようになりますが、一定の要件が必要となっております。本市におきましても、この要件に該当する事例が出てきた場合には、活用方につきまして研究して参りたいと存じます。

 次に、飛びまして7の、生産緑地についてのお尋ねでございますが、将来、区画整理事業が施行された場合にも、減歩による面積の減少、あるいは換地によります位置の変更が予想されますが、生産緑地につきましては、将来にわたり都市計画として担保されておりますことから、区画整理完了後におきましても緑地的機能が保全されるものと考えております。

 次に、飛びまして9の、家賃補助土地借上げについてでございますが、御指摘のとおり、住宅宅地の取得は大変困難な状況にございまして、住宅政策の充実強化が重要な課題となっております。そのため、本市におきましては、現在、住宅供給促進計画の策定調査を実施いたしまして、住宅供給の促進策を含む本市として取り組むべき住宅政策全般につきまして検討を進めているところでございます。

 今後、関係各部局と十分連携を図り、施策の具体化を進めて参りたいと存じます。

 次に、大きな14の、地域関連問題のうち、1点目の、外環道路関連につきましてでございますが、まず、外環の電波障害でございますが、これにつきましては、関東ケーブルテレビジョン株式会社によりまして、建設工事に先駆けて事前に対策を講じているところでございます。御指摘のような苦情がございますれば、関東ケーブルテレビジョン株式会社に直接申し出なさるなり、あるいは市からお伝えをいたしまして、苦情なきよう対処をいたさせたいと存じます。

 次に、安行地区にも防音壁設置をという御質問でございますが、御指摘の箇所は、環境アセスメントによりまして、開通当初は防音壁の設置が不要の地域となっていたものでございます。しかしながら、昨年春より防音壁工事が進行するにつれまして、地域から強い要望の声があり、該当の町会長さんからも市へ要望書が出されましたことから、事業者に要請をいたしました結果、理解が得られ、整備することとなったところでございます。

 次に、外環の供用見通しでございますが、事業者といたしましては、当初、平成3年度末を目標として進めておりましたが、和光市などにおきまして課題が生じたことにより、予定より遅れている状況でございます。本年度中には供用したいと聞いてございますが、現時点では具体的な供用時一期までは未定の段階でございます。

 次に、歩道橋の使用時期でございますが、歩道橋の施工は、高架部と国道部の整備に支障とならない時期に行うことから、一部で遅延している状況がございます。施工済みの箇所につきましては、地域分断の解消のため、完成しだい供用できるようにしているとのことでございますが、一部には、横面上の養生期間中のため供用できないものもございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(3)の、仮称安行原自然の森構想につきましては、さきに最上議員さんに御答弁申し上げたとおりでございまして、現在、関係課と協議をしている段階で、計画の詳細までは固まってございません。

 ただ、郊外型アドベンチャープレイパークといたしまして、子供たちが自然と親しみ楽しく遊べる工夫などを講じて参りたいと存じます。

 なお、整備といたしましては、来年度以降になるものと存じます。

 以上でございます。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 6の、区画整理法の見直しについての1点目の、区画整理の対象となる都市計画区域の5分類についてでございますが、建設省において現在、土地区画整理法の見直しが進められているようでございますが、その趣旨は、区画整理の対象となる都市計画区域について、これまでの画一的な整備水準を5区分に分類し、各地域の特性に応じ整備が行われるよう、公園面積、道路幅員等を規定し、区画整理事業の推進を図るものであります。

 その5分類といたしましては、1 商業系既成市街地、2 住居系既成市街地、3 周辺新興市街地、4 新市街地、5 その他となってございます。

 2点目の、施行中の区画整理に対する整合性及びこれから行われる区域への影響については、情報の把握に務めまして、改正の詳細が明らかになり次第十分検討を行い、改正の趣旨に沿って対応して参りたいと存じます。

 飛びまして、14の地域関連問題についての4番の、安行藤八地内の下水道計画及び区画整理の現在の状況と今後の予定についてでございますが、下水道でございますけれども、中川流域下水道浦和幹線の施工につきましては、関係権利者の皆様に御協力をいただいているところでございます。県におきまして、県施工の流域下水道は、年次計画に沿って引き続き施工していくとのことでありますので、計画年次に合わせまして工事が施工できますよう、今後も引き続き、権利者の皆様に御理解と御協力をお願いして参ります。

 また、区画整理につきましては、平成元年に開催いたしました町会班別説明会以降、組織づくりについてお願いをしてきたところでございます。現在、各町会から選出された代表委員と、検討会の設立に向けて協議中でございます。今後、早期に検討会を設立し、説明会、研修会等を中心として、地権者の理解を深めながら、快適な住環境の整備を図るべく、平成6年の事業化を目途に鋭意努力して参ります。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 経済部関連の3点につきまして御答弁申し上げます。

 まず、大きな8番の、埼玉県信用農協連合会につきまして、この間題の農業経営者への影響等でございますが、埼玉県信用農協連合会の資金運用における有価証券投資が、バブル経済の崩壊のあおりを受け、平成3年度決算で73億円の赤字、今年度は約200億円の赤字が見込まれることが明らかにされたところであります。これにより、加盟農協への出資金に対する配当は、当面見送られ、今後は、決算承認団体として国の指導下で再建に当たることとなったのであります。

 この再建には、役員報酬カットなど、経費の削減、預貯金中心の安定的な資金運用などにより、5か年で復興すべく計画を示しているとの報告に捜しているところであります。

 なお、このことにより、組合員への影響を大変心配いたしたところでありますが、この問題で、組合員である農家が直接経済的損失を被ることはないとのことでありますが、今後、市内5農協との連絡を密にしながら見守って参りたい考えでございます。

 飛びまして、10番の緊急融資につきまして、去る5月6日から、川口市不況対策資金融資についての受付相談を実施しているところでありますが、既に、当初予定の融資枠12億円を大幅に上回り、現在までに、申請書交付数187件、申込者数106件、融資申請総額19億8,250万円となっております。

 この業種別内容でございますが、鋳物39件、7億9,300万円、機械49件、8億6,450万円、合金鋳造6件、1億1,500万円、木型1件、1千万円、その他4件、6千万円、計99件、18億4,250万円であります。

 このはか、鋳物機械関連業種としまして、材料等の卸売にあっては7件、1億4千万円となっております。

 このことから、市内産業界における経営実態につきましては、景気後退が一段と進んでいるというふうに受け止めておるわけでございます。

 続きまして14番の地域関連問題のうち、地場産業の植木関係について、仮称都市緑化会館基本構想策定の基本的な考え方でございますが、安行植物造園取引センターは、開設以来19年にわたり、緑化産業の流通、宣伝、普及の拠点施設として機能して参りましたが、広域交通網の整備等により、施設を取り巻く環境も大きく変化して参り、これらの環境の変化に対して対応できる産業、植木産業の拠点として、仮称都市緑化会館を計画いたしているところでございます。

 この仮称都市緑化会館につきましては、緑化産業並びに農業後継者が情報の交換、商談、交流、会議、研修、教育等ができる場とするはか、地域の情報、教育、休憩、散策のポイント施設として機能し、多種多様な利用者のニーズに応えることのできる施設としたい考えであります。

 また、お尋ねの、平成4年度の施設整備事業でありますが、屋内売場整備と管理事務所の外壁塗装工事の2件であります。

 このうち、屋内売場は、地盤沈下、老朽化等に伴う改修事業でございますが、今後とも利用促進が図られるよう、施設整備には十分努力して参りたい考えでございます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい10番の中での小さい二つ目のお尋ねでございますが、市内の企業の税収の動向についてでございます。

 市内企業の景況を法人市民税で平成3年度末の税収で見てみますと、前年対比1.8パーセントの減となっております。このような状況で、地域産業の景気後退が感じられる状況となっております。



◎永峯信幸市長室長 11の、少子化社会現象について御答弁申し上げます。

 御指摘のとおり、1991年の合計特殊出生率は1.53人と、前年を下回っております。しかしながら、出生数においては18年ぶりに増加に転じるという明るいきぎしはありますが、人口増に結びつく指標であります2.1にはほど遠い状況にあります。

 御質問の、理想と現実の差ということでございますが、一つには、女性の社会参加に対しての、子供を産める環境整備の問題と、住宅事情、次には、子育ての不安と養育、教育などの経済的な問題、更には、結婚めんどう症候群と言われる社会風潮と、これらを含めた女性自身の意識の変化などに原因があるものと考えております。

 なお、将来人口の推計は、地区別人口構成から将来人口を推計し、平成12年におけるその総数を52万人としたもので、社会増と自然増につきましては行っていないところでございます。

 以上です。



◎田口高志社会福祉部長 大きい12の、白内障について、白内障の手術が不可能なお年寄りに対しまして、特殊眼鏡の購入等の費用を助成する制度を考えてはどうかということでございますが、御提案の制度は新しい制度でございますので、御提案の趣旨を踏まえ、実施を予定している東京都をはじめ他市の状況等を調査し、研究して参りたいと存じます。

 次に、大きい14、地域関連問題の中での、自然の森の構想の中で、前川第6公園の施設の内容と利用状況でございますが、アドベンチャープレイ事業につきましては、前川第6公園内の約4千平方メートルを使用し、平成2年10月から実施いたしているところでございます。

 施設の内容につきましては、プレイリーダーハウス、木製遊具、砂場、築山等を設置しており、そのほかに、竹馬、ベーゴマなど、昔ながらの遊び用具を備えておるところでございます。

 利用状況につきましては、平成2年度は7,010人、平成3年度は1万6,263人となっているところでございます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい13、教育についての3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、(1)日本語教育についてでございますが、平成4年度学校基本調査によりますと、川口市内の外国人子女の在籍者数は、小学校223名、中学校72名の、計295名であります。

 母国語の人数の多い順から申しますと、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、その他となっております。

 そのうち、日本語の使用に支障をきたしている児童生徒は35名で、外国人子女の全体の約12パーセントであります。

 次に、2点目の、指導内容についてでございますが、日本語補充指導教室は、日本語が十分理解できないために学校生宿に支障をきたしており、学校を通して保護者の希望があった児童生徒を対象に、月曜日、金曜日の週2日、教育研究所上青木西分室、青少年会館において実施しております。その指導のために、他に先駆けまして、本市で5か国語のテキストを作成したところであります。

 指導者は、このテキスト及び50音図、絵本、ピクチャーカード等を使用し、言葉を増やすこと、野外に出て実物を見ての日本語の指導、並びに作文の指導等を通して、読む、聞く、書く、話すという基本的な日本語の修得を中心に指導を行っております。

 現在、どの児童生徒も、日本語使用について向上が見られ、効果が着実に表れてきております。また、日本語補充指導教室で友達と共通の母国語を話すことにより、精神的解放の場ともなっており、喜々として意欲的に取り組んでおります。

 今後も、更に指導内容、指導方法を研究し、充実させていく考えでございます。

 次に、(2)英語教育についてですが、本市は、昭和62年度より英語指導助手を採用しており、本年度で5年目を迎えております。現在、5名を市内の中学校、高等学校に配置しており、更に、本年7月末から2名の増員により、7名の採用を予定しております。これに国際交流員1名を加えると、本市では8名となり、県下では最も多い陣容となります。

 今後の英語教育は、聞くこと、話すことの力を向上させることが重要であり、そのため、英語指導助手の果たす役割は大きいものがございます。今後とも、英語教育の進展を図るため、英語指導助手につきましては、財政面を勘案しながら、更に増員を考えていく所存でございます。

 次に、政府による招致事業についてでございますが、昭和62年より、地方自治体並びに自治省、文部省、及び外務省の協力のもとに、語学指導等を行う外国青年招致事業が実施され、現在に至っております。

 今年度は、全国で3,200名の外国青年を招致しており、そのうち、埼玉県においては、今年度7月末より134名の招致が予定され、全国では最も多い招致県となっております。

 今後とも、一層の英語教育の充実を図るため、招致事業について研究して参りたいと存じます。

 次に、(3)単位制高校についてですが、昨年4月に出された、第14期中央教育審議会答申には、具体的改革事項の中に、全日制課程への無学年制の導入と、進級・卒業認定の弾力化という、いわゆる単位制の活用が挙げられております。これは、学年の枠によらず、多様な生徒が多様な選択に基づいて学習を進め、生徒の能力、適性、進路等に即した教科、科目を用意しようとするものでございます。

 国は、この答申を踏まえまして、昨年6月、高校教育改革推進会議を設置し、全日制課程における学年の区分によらない教育課程の編成実施の導入について検討しているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、この推進会議の報告結果を踏まえ、県教育委員会と連携を図りながら、川口市高等学校教育推進委員会で協議し、検討していく所存でございます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 14の、地域関連問題についての(5)の、安行スポーツセンターの改修の件でございますが、計画の概要といたしましては、地下1階、地上2階でございまして、延べ床面積が2,397平方メートルでございます。

 地下につきましては、その用途は控室等でございます。1階は、25メートルの6コースの温水プールと児童・幼児プール、採暖室、袷水槽、うたせ湯等を備えてございます。2階は、新たな試みといたしまして、トレーニングルームを計画しておりまして、トレーニングルームの器具につきまして、目下、検討委員会を設け検討いたしているところでございます。

 全体としての感じでございますが、レジャー性を持たせたスポーツ施設というふうに考えてございます。

 なお、竣工は平成5年の7月を予定いたしております。

 以上でございます。

     〔28番(山本晴造君)登壇〕



◆28番(山本晴造議員) 要望をまじえまして、若干質問させていただきます。

 4番目の、環境問題について、関連しますけれども、何回も何回も聞いておるわけでありますが、資源回収の件ですけれども、ペットボトル等の回収をやる予定があるのか。それと、週休二日制になった場合、土曜日が閉庁になるわけですけれども、祭日など、今の現体制でもって試験的に回収をやってみたらどうかと思いますが、答弁を求めます。

 生産緑地について、生産緑地、いわゆる指定要件は用排水路等があるということですけども、上水道は用水というかたちでとらえているのかどうか、第1点。

 それから、緑地に指定された土地は公共団体に対して公園等に貸すことが可能か、2点目。

 3点目、宅地化する農地を公共団体に貸した場合、税の減免等はあるのか、固定資産税、地価税等。その点についてお伺いします。

 それと併せまして、経済部長、総体的にはあれなんですけれども、19億8千万円ぐらいの融資の申込みが来ているようでありますが、例えば、ドルショックの場合などは、やっぱり、件数としては多くて23億円ぐらい、第1次オイルショックでは、やっぱり、53億円と。このあいだの円高不況では12億6千万円と、こういうかたちですけれども、今回のバブル崩壊も相当のショックがあるんではないかと思うんです。

 私の調べたところによりますと、半導体のプリント基板印刷関係などでも、前年比の80パーセントぐらいの落ち込みで、川口、まあ100社ぐらいあるんですかね、そういうところは相当な死活問題と聞いておりますので、この12億円の枠を若干広げるような感覚があるのか。また、市長の指定するというかたちがありますが、そのあたりをもう少し拡大解釈するのか、そのあたり聞きたいと思います。

 それから、市長室長の答えの、少子化問題について、これは非常に大切なことでありまして、いわゆる出生率向上のために求める施策というのは、住宅、教育、労働時間短縮など、先ほど、何かおもしろい英語を使って答えがありましたけれども、ちょっと理解できなかったんですが、いろんな施策が大きく関係していて、はんとは子供いっぱいつくりたいんだけど、少なくてもしょうがないんだと、これが現実だというかたちでありますので、このあたりをもう一度研究なさってやられたらいかがかなと思います。

 それと併せまして、3歳児未満に対しての、いわゆるゼロ歳児から3歳児までに拡大をして乳幼児の医療助成、このあたりをどうかなと、要望しておきます、これにつきましては。答えられないでしょうから、今。

 以上で質問は終わります。



◎山田雄示環境部長 まず、1点目の、ペットボトル等の回収の件でございますけれども、一部、使い捨ての、例えばトレイとか発泡スチロールとか、ペットボトル等について、コンビニエンスストア等で実施はしているように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、流通システムの確立が重要なポイントになってこようかと存じます。この点、関係機関等にも働きかけるとともに、今、研究をいたしているところでございます。

 次に、2点目の、祝日のごみの収集についてでございますけれども、現在、人員の体制とか、収集車両、あるいは週休二日制の導入等も出ておりますので、これらの問題を含めまして協議いたしているところでございますけれども、いずれにいたしましても、実施の方向で準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 生産緑地につきまして、再質問に御答弁をいたします。

 1点目の御質問の御趣旨が、多少、私、間違っておるかもしれませんが、上水道が用排水路と同様に扱えるかというような御質問ではなかったかと思いますが、500平方メートルという生産緑地の要件の中に、一団のものとしてみなす要件がございまして、その中に、例えば畔道のようなものが入っていてもいいという趣旨で、上水道の御質問があったかというふうに御理解を申し上げますが、通常、水道の場合は地面の下の話でございますので、そういうものがその、一団のものとしてみなす際の特別の支障にはならないんではないかというふうに感じております。

 それから2点目の、生産緑地を公共団体に貸せるかという御質問でございますけれども、内容にもよるかと存じますけれども、例えば、生産緑地としての利用目的に合致をするようなもの、例えば市民農園、そういうようなものについては、十分、公共団体のほうと連絡をとりながらやっていく可能性があるものと考えております。



◎加藤善太郎経済部長 緊急融資関連の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点の、枠の拡大でございますが、既に12億円の当初予定を大幅に超え、約20億円になっております。今後、4月6日までの締切までにはだいたい30億円ぐらいというふうに考えておりまして、この枠は縛らず、申請のとおり対応して参りたいというふうに考えております。

 それから、もう1点の、半導体関連が特に悪いということでございますが、私どもの情報でも、こういった関係等、弱電関係が今回特に悪いというような情報を得ております。これらにつきましては、いろいろ、製造関係であれば、今回の不況対策の適用、そのほか、通常の運転資金あるいは設備資金、県におきましても中小企業設備資金等がありますので、更にPRに努めて、この利用促進につきましては遺漏のないよう対応して参りたい考えでございます。



◎遠井俊二財政部長 生産緑地法の関係で、たぶん、御質問の趣旨は、宅地にされて、その宅地を市の公園等に貸された場合に、固定資産税が減免になるかという趣旨だろうと思うんですが、これは、市と県ばかりでなく、3大都市圏共通の問題でありまして、そのような場合にはどうするかということを現在議論されているところでございまして、実際に個々のケースに当たってみないと、はっきり申し上げられない状況で、賃貸借の関係であるとか、あるいは不特定多数の市民が利用できる状態になっているかどうか、そういうような減免の内容を個々に今後検討して参りたいと思います。

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△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後0時17分休憩

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午後1時23分再開

 出席議員  46名

  1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

  7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

  13番  14番  15番  16番  17番  18番

  19番  20番  21番  22番  24番  25番

  26番  27番  28番  29番  30番  31番

  32番  33番  34番  35番  36番  37番

  38番  39番  40番  42番  43番  44番

  45番  46番  47番  48番



 欠席議員  2 名

  23番  41番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

      ────────────────────



△質疑質問(続き)



○星野博議長 18番 前島延行君

   〔18番(前島延行君)登壇〕(拍手する人あり)



◆18番(前島延行議員) 日本共産党川口市議会議員団を代表し、質問通告に従って順次質問いたしますので、市長並びに各理事者の答弁を求めたいと思います。

 質問の大きな第1は、不況から中小企業の経営を守る施策についてであります。

 バブル経済の崩壊に伴い、日本経済の景気は急速に冷え込み、軒並み減益との報道がされています。特に、中小企業の景気後退は厳しく、オイルショック当時より更に厳しい業種も生まれています。

 しかし、中小企業は、こうした不況の中にあっても、例えば自動車大手10社は、減益となっているものの、91年度決算での内部留保は3千億円も増やし、現在高は7兆6千億円となっており、大企業の利益は大きく保障されているのであります。ここに、日本経済の二重構造と経済民主主義の不公正さが端的に表れているのであります。

 本市の中小企業の困難さも例外ではなく、特に、本市の伝統産業である鋳物、機械など、地場産業は、受注の大幅減少、単価の引き下げ攻勢の中で、倒産、廃業も続出しています。自動車、電気、建設関連下請企業は、特に厳しい状況にあります。

 我が党市議団は、市の産業を支え、市発展のうえで大きく貢献してきた中小商工業者の経営の安定と発展を目指し、国会議員、県会議員とも連携し、一貫して奮闘してきたわけであります。



 具体的内容としては、去る4月の14日、衆議院商工委員会では、福岡県選出の小沢衆議院議員、参議院商工委員会では、市川正一参議院議員が、渡部通産大臣に中小企業対策に全力を尽くすと約束を取りつけ、後日、小沢衆議院議員に中小企業庁長官は、政府の緊急経済対策に基づく中小企業対策の具体的方針を報告してきたところであります。

 報告によると、金融面では、中小企業庁長官と大蔵省銀行局長が連名で通達を出したわけであります。

 それは、1 適時適切な貸出、2 既往債務の返済猶予の配慮、3 担保供給の弾力化などで、中小企業の実態に十分配慮した運営を求めているものとなっています。この通達の趣旨を民間金融機関に対しても要請しています。

 この中で、親企業の下請中小企業に対する不当なしわ寄せを防止する指摘を強化し、中小企業庁と各通産局に相談窓口を設置し、都道府県にも要請しています。

 埼玉県では、5月13日から緊急に設置された中小企業相談窓口は、電話でも来庁でも応対できるように、万全の体制をとったわけであります。15日までの3日間だけでも、16企業、20件の相談があったと報告されています。その中には、金融に関する相談で、融資を受け、毎月50万円の返済をしているが、仕事が減り、返済が大変なので、返済期間を延長してはしいとか、仕事が50パーセントも減ってしまった。なんとか仕事を斡旋してもらえないかなどが多かったと聞いています。

 我が党市会議員団は、中小企業のこうした厳しい経済状況を打開するために、鋳物、機械などの事業者を数多く訪問し、率直な意見を伺って参りました。

 我が党市会議員団は、事業者から出された要望、意見をとりまとめ、去る5月28日、渡部恒三通産大臣に対し緊急要望を数点にまとめて提出したわけであります。

 その内容は、1 鋳物、機械の不況の現状を把握し、具体的な融資問題の改善を図ること。2 電気炉の定額基本料金の引き下げを指導されたいこと。3 鉄くず、切り粉のリサイクルを確立されること。4 川口市に建設されるインダストリアル・ビジネスパーク事業に国の特別補助を講ずること。5 個人事業者の事業資産及び中小企業同族法人の自社株式に関する相続税、贈与税の軽減、贈与税の納税猶予制度の改善などであります。

 応対に当たった中小企業庁桑原計画部長は、融資の問題では、個々の困ったケースで相談があれば弾力的に対応したいとの積極的な態度を表明されました。更に、川口の鋳物は世界的にも重要な産業であるとの理解を示し、受注が減り、経営のうえでも困難はよく理解できるとし、電気炉の定額基本料金の引き下げについては、資源エネルギー庁にその趣旨をよくお伝えすると答弁されました。

 私は、こうした一連の経過を踏まえ、質問いたします。

 第1点は、中小企業庁長官通達でもあるように、既往債務の返済猶予の延長をはじめ、金融面の改善を抜本的に行って、中小企業家の期待に応えるべきであると思いますが、どうでしょうか。

 第2点は、鋳物の溶解に要するために設置された電気炉への定額基本料金は、現在、1か月の電気使用料の中で30分間のマキシマムを定額基本料とするような、そういう計画方式に変えるよう指導されています。こうした基本料金制度に変わったのでは、電力の使用料が非常に少なくなっている今日でも、稼働が大きかったときと同じような電気料では、全く払えないという状況が続いています。

 訪問した鋳物工場主の社長のところでは、400万円毎月電気料を払っているということでした。これは、自分のところだけでなく、川口の鋳物工場全体がそういう状態になっているのではないかと言っていたわけであります。

 こうした現状を改善していくうえで、不況時の臨時的な措置として電気料金引き下げのために、市長がしかるべきイニシアチブを発揮されたいと思いますが、どうでしょうか。

 第3点は、今、川口の機械、金属機械工業にとって悩みの一つは、切り粉の引取問題であります。従来は、引取りの際に、キロ当たり幾らかで売っていましたけれども、今日では、お金を払わなければ引き取る人がいないという実態があるわけであります。したがって、今、機械工場などでは、切り粉が野積みにされ、環境上もかんばしくない状況が見られるわけであります。

 機械加工関係は、本市中小企業の中でも数多くの業種を占めていますので、国に対し、リサイクル化への働きを強めると同時に、市が独自にこの切り粉の回収を始めるような、そういう振興策を講じてはどうかと、お伺いします。

 4点は、この不況時は、更に長期化するものと考えられますので、こうした中にあって、不況時の中小企業相談窓口を開設して、経営相談に当たってはどうか。

 以上、質問したいわけであります。

 大きな質問の第2は、老人福祉の一層の向上についてであります。

 高齢化社会を迎えている今日、言うまでもなく、市行政のうえでも、また市民にとっても、総合的な老人福祉政策の充実と強化はますます重要であります。この点について3点質問いたします。

 1点は、寝たきり老人や老人家族にとって、高齢者への介護が実際にはどうなっているか、この実態把握は大切であります。この点に閲しまして、本市の調査活動はどのようになっているか。折から、厚生省からの調査の指示があると聞いておりますけれども、本市の調査対象人員、調査項目、調査期限、調査体制などの方針を詳細に答弁されたいと思います。

 2点は、老人福祉の具体的な施策についてであります。

 一つは、ホームヘルパーの増員について。この問題は、去る3月議会においても一定の増員が図られ、市民の要望が実現された点で、一歩前進であります。しかし、本市の水準は、合計28名であり、大きな都市の中では、決して多いとは言えません。今後進展する高齢化社会の中で、きめ細かな介護を進めるうえで、抜本的な増員計画が必要であります。今後の計画と見通しについて。

 また、この施策を進めていくうえで、ホームヘルパーさんの労働条件の改善についてお伺いしたいと思います。

 2点は、バスのシルバーパスの実施、補聴器の支給、紙おむつの公平な支給についてお伺いをしたいと思います。

 3点は、シルバー相談窓口を、本庁だけでなく、地区の公民館等も利用して設置すべきと考えますが、どうでしょうか。

 本市の65歳以上の高齢者は3万4,600人いらっしゃいますが、これらの方々が老後をより有意義に過ごしたいと、だれでもがそう思っています。しかし、現実的には、厳しい環境に置かれている高齢者も決して少なくありません。こういう問題に対しまして、ぜひ、地域に相談窓口を設置してはしいと、こういう市民の強い要望がありますが、お伺いしたいと思います。

 大きな質問の第3点は、市営住宅についてであります。

 土地高騰により、勤労者のマイホームの夢は大きく遠のき、住宅事情は悪化の一途であり、今日、経済不況も加え、所得の中に占める家賃の比率も年々高まっています。

 私が、先日、市営住宅に入居したいがという相談を受けた市民は、2DKで7人の家族が住んでいるという状況でした。

 高齢者が増加している今日のもとで、市営住宅に入りたいという市民の声は依然として強いものがあります。現在、空き家待ちの人は450人ですが、希望はありながら登録できないでいる市民は更に多く、願いは切実です。

 そこで、質問の第1は、市営住宅入居希望者が多いことから、住宅建設の絶対数を大きく増やす政策を推進されたいと思うわけであります。この基本的な考え方と、今後の計画をお伺いしたい。

 質問の二つは、住宅に困窮している多くの市民に対し、民間住宅を借り上げるというところが地方自治体で増えてきておりますけれども、この方式を具休的に推進されたいと考えますが、お答えをお願いしたいと思いま

 す。

 質問の大きな第4は、新市民病院の利便性の確保の問題であります。

 市民病院が、市民の命と健康を守るうえで大きな役割を果たして参りました。今建設中の新市民病院が、これまでの役割を継承し、今後とも川口市民の医療要求を担う機関として引き続き大きな役割を果たさなくてはなりません。これに対する市民の期待も掛、ものがあるわけであります。

 こうした期待と役割を担ううえで、新市民病院の利便性を高める問題は極めて重要であります。こうした点から、市は、多くの市民が、安心してしかも利用しやすいような市民病院とするために、現市民病院周辺地域は当然でありますが、南平、新郷、安行などの地域にはなんらかの利用手段が必要であります。この点について、どのような方法を検討されているか、お伺いしたいと思います。

 質問の大きな第5は、教育とスポーツの振興についてであります。

 第1点は、学校5日制についてであります。

 学校5日制問題は、父母に大きな関心を呼んでいます。それは、単に子供の生活にかかわる問題としてばかりでなく、家族の生活や職場の労働、地域社会のあり方など、各方面からのかかわりあいのある問題となっているからであります。

 各市の世論調査を見ましても、賛成、慎重、反対と、大きく分かれているのが現状ではないでしょうか。

 その、賛成、反対の論拠のいずれもが、学力の落ちこぼれ、塾の過熱と受験競乱発達のゆがみや非行、地域の生活環境など、複雑であります。

 そこで、質問の第1は、我が党は、こうした状況下にある中で、今日まで、機会あるごとに、この実施に当たっては、父母の十分な理解と納得を得るように配慮することを主張して参りましたが、この点で、父母にどのような啓蒙を進めたか、お伺いしたいと思います。

 第2点は、今日の文部省の指導要領は、授業の六日制を前提としたものであります。これが、急きょ5日制に大改正をされるわけですから、多くの教師の中では、すべての子供たちにわかる授業をどう保障するか、大きな矛盾を感ずるという意見があるわけであります。

 この点で、教師たちとの合意をどのように形成しようとしているのか、伺いたいと思います。

 第3点は、今日、共働きが支配的になっている社会情勢の中で、子供たちは、どう時間を過ごしたらよいか、環境づくりは教育機関の責任の問題でありますが、この点はどう準備されているか、お伺いしたいと思います。

 第2の質問は、図書行政についてであります。

 市民の教育、文化の発展にとっても、また、市民が得たいと思っている様々な情報を提供するうえでも、図書行政の充実と発展はますます重要性を増しています。

 本市の蔵書数は、現在、48万冊でありますが、この蔵書数が、市民の要望に応じて日々増加させると同時に、図書サービスの向上によって有効に活用されることが大切であります。このために、市民に対する宣伝を強めると同時に、専門的知識を修得した司書の働きが大きな役割を果たすことは言うまでもありません。

 この点で、全国の大都市における図書館司書職員の配置状況を調べてみると、現在、政令指定都市を除く40万以上の人口を有する都市は全国で26都市あるわけですが、この中で、本市の司書職員の配置数は下から4番目となっています。

 また、川口より人口が少ない30万人から40万人の都市は21市ありますが、この中で、川口市よりも蔵書数も司書職員も多い都市は10市であります。

 もちろん、司書職員の配置数の比較のみで図書サービスの内容を単純に言うことはできない問題もありますが、図書知識の専門家の配置の水準を不断に高めることが重要であります。

 私の計算では、40万人以上の都市では、司書職員配置の平均人数は25名ぐらいではないでしょうか。

 そこで、質問の第1は、本市も、全国水準を早く超えるような司書職員の配置を急ぐと同時に、積極的にそういう姿勢に立つべきと考えますが、どうでしょうか。

 質問の第2は、図書館長が2年か3年で異動するケースがあります。これでは仕事が十分覚えられないのが常態であります。この図書館行政の発展という見地から、一考を要する問題と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。

 質問の第3は、中央図書館の建設についてであります。

 視聴覚ライブラリー運営協議会からの建議も出ておりますが、一日も早い建設と、たびたび指摘もしておりますが、積極的な計画を発表されたいと考えますが、答弁をされたいと思います。

 次に、第3点の問題は、スポーツの発展についてであります。

 東スポーツセンターの改修工事が始まり、市民の期待は高まっています。この施設が、スポーツ振興の新たな拠点としての役割を果たし、市民に親しまれる施設となるように願う者の一人であります。

 さて、本市の他のスポーツセンターも、建設時より一定の年限がたっていますので、いずれ建て替え、改修をしなければならないと考えますが、新郷スポーツセンターについてはいつごろの改修になるか、計画をお伺いしたいと思います。

 二つは、体育武道センターにトレーニングルームが開設され、大変好評のようであります。こうしたトレーニングルームを他の体育施設にも設置してほしいと要望を受けておりますが、検討されたいと考えますが、いかがでしょうか。

 更に、私は、去る議会で、新郷地区内の施設に夜間照明灯の設置を要望して参りましたが、その後の検討についてお伺いしたいと思います。

 三つは、本市の体育指導員への補助の改善と、服、靴などの消耗品などを改善されたいと要望して参りましたが、改善方法をお伺いしたいと思います。

 質問の大きな第6は、緑の確保と、親しまれる公園をつくる問題であります。

 政府自民党は、新生産緑地法を制定させた結果、日本の農業にとっても川口の農業にとっても、厳しい生活環境を押し付ける結果となったばかりでなく、大切な緑が大きく失われることになったわけであります。

 折から、地球サミットが開催され、その中心テーマの一つに、地球温暖化現象をどう解決するか、真剣な討論が行われました。緑を確保する問題は、こうした関連においても極めて重要な問題であります。

 現在、本市の保存樹林の指定状況は、わずか1万坪足らずとなっています。こうした現状を大きく前進させ、かけがえのない川口の緑を永久に保存するようにするためには、行政のあたたかい施策がなんといっても重要であります。この点で、今日の、課税額相当の補助では、今日の社会経済状況にマッチしていません。

 そこで、第1点の質問は、保存樹林指定を大きく促進させるために、層進んだ施策を進められたいと考えますが、どうでしょうか。

 第2の質問は、親しまれる公園をつくる問題であります。

 現在、川口市民の憩いの場所としての大切な公園は、346か所となっています。本市の公園の現状というのは、小規模なものが圧倒的に多く、緑と親水性に乏しく、全市的なシンボルとなるような特徴ある公園が極めて少ないというのが実態ではないでしょうか。

 指摘するまでもなく、豊かな都市環境をつくるうえで、公園問題は中心問題の一つであります。この公園が市民にとって本当に親しまれている公園になって利用されているかどうか、市民本位の市政が推進されているかどうかを測る重要なバロメーターと言っても言い過ぎではありません。

 本市の公園はどのような水準にあるのでしょうか。私は、大いに改善すべき水準にあるのではなかろうかと思うわけであります。

 市民に親しまれる公園をつくりだすうえで、何点か質問したいと思います。

 一つは、各地区ごとに、シンボル的な特徴ある公園を計画的につくること。特に、本市が親水公園が一つしかないという現状の中で、現在の公園を改造し、せせらぎを配した親水性のある公園をつくることを提案したいと思いますが、どうか。

 二つは、公園に緑を計画的に配置することを求めて参りましたが、理事者からは、計画的に進めるとの答弁があったわけでありますが、それからかなりの日数がたっておりますけれども、どの程度緑が配置できたのか、進んだ内容と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

 質問の大きな第7は、公営自転車駐車場の拡充についてであります。

 川口駅、西川口駅、蕨駅などの駅利用の通勤・通学者は、各駅とも1日10万人を超える利用者がいます。これら通勤・通学者の中で、自転車を利用する市民も年々増え続けています。

 今、駐輪問題は、都市化の進展に伴う人口増加の地方自治体にとって、重要な課題となっています。

 本市の公営駐輪台数は、約1万5千台であり、大宮市は、駅も多いことなどもあり、無料駐車場も設置され、4万台と、本市の2.6倍となっています。

 一方、本市の放置自転車撤去台数は年間1万5千台を超え、これも増え続けています。朝の一定時間の監視員の配置もいたちごっこという状況であり、商店街などに放置されている自転車の量も多く、市民生活にも影響を与えているわけであります。

 こうした状況のもとで、自転車通勤者、通学者、市民から、公営駐輪場の拡大を求める声が切実にあがっているわけであります。市は、こうした市民の要望に応えると同時に、都市機能の維持、都市景観の維持という、そういう観点からも、駐輪場を拡大すべきと考えますが、どうでしょうか。

 そこで、3点について質問したいと思います。

 一つは、川口駅地下商店街跡の公営駐輪場建設の方針が市民に発表されておりますけれども、建設上の問題点と促進についての考え方はどうか。

 二つは、既設の駐輪場を改善し、収容台数の拡大を図られたいと考えますが、どうでしょうか。

 三つは、川口駅地下商店街跡への建設計画を除き、各駅周辺に新たに駐輪場計画を持って推進すべきと考えますが、どうでしょうか。

 大きな質問の第8は、川口市上・下水道料、使用料の問題であります。

 市長は、この問題を、上下水道事業運営審議会に諮問したと、所信と報告の中で述べたわけであります。上下水道事業運営審議会では、水道料の値上げを平均38.6パーセント、下水道使用料の値上げ平均は30.0パーセントとすることを結論とし、これを市長に答申することを決定したそうであります。

 市長は、水道料の値上げの理由を、県営水道料金が値上がりし、本年度予算に多額の純損益が見込まれるからと述べていますが、この多額の純損益とは幾らぐらいになるか、お伺いしたいと思います。

 38.6パーセントの増収分は幾らか。そして、1世帯の平均の値上げは幾らになるでしょうか。

 更に、下水道使用料についても、市長は、繰入金が年々増加している状況にあると述べていますが、30パーセントの値上げの増収分は幾らか、使用料、使用世帯1世帯の平均値上げは幾らになるか、答弁を求めたいと思います。

 大きな質問の第9は、地域の問題であります。

 第1点は、水害問題はいつ解消されるかという問題であります。

 昨年の台風で新郷地域は大きな被害を受けました。昨年だけでなく、例年のように水害に見舞われているのが新郷地域であります。今年も、台風シーズンが近づき、市民は、水害に対する市の対策は大丈夫なのかという質問を寄せてきています。

 この問題での理事者の答弁では、辰井川の緊急整備事業が終了すれば水害は大きく改善されるという説明でした。ところが、現在の見通しでは、緊急整備事業が、多額の予算をかけて推進しましたけれども、この工事期限の平成4年度が過ぎても、県道吉場安行東京線の部分の第5の橋梁の部分をはじめ、何箇所かの部分の工事が残る状況であります。

 市民は、辰井川の緊急整備事業の完了を心待ちにしていましたけれども、期待と現実に大きなギャップが生まれているのが現状であります。

 市は、辰井川の下流部の工事が全面的に完了しなくとも、水害地帯となる箇所については特別の配慮によって工事を行う必要があると思います。

 その箇所の一つは、峯1057番地付近、二つは、新堀720番地付近、三つは赤井1432番地付近、四つは赤井の1104番地付近、これに対する工事の具体的な内答を発表されたいと思います。

 第2点は、新交通システムの早期導入についてであります。

 新郷は、市内で最も悪い交通不便地であります。したがって、新郷地域内の交通利便性の抜本的な確保を求める声は、地域全体の強い要望となっています。

 地下鉄7号線建設が軌道に乗って走りだした今日、次の全市の交通対策として、新郷への新交通システムのルートの選定による早期導入を強く要望するところであります。

 そこで質問いたしますが、ルートの選定に当たっては、市民が交通手段を用いるうえで最も困難をきたしている点を重要視すべきと考えますが、この点の基本的な認識について。

 二つは、短距離交通システムの方策について検討すべきと考えますが、答弁を求めます。

 第3点は、通勤・通学難解消の当面の方策としてのバス輸送についてであります。

 一つは、人口が急増している赤井地区への深夜バスの運行について、前議会では、たとえ1本でもいいから早期運行をと質問したところ、事業者は、その後実際に乗車人員の調査にはいり、実情を検討しているとのことでありますが、この秋口のダイヤ改正の際に運行を開始されたいと考え、強く要望したいと考えますが、いかがでしょう。

 そして、この路線のラッシュ時の増発です。

 二つは、峯八幡交通公園から東川口駅への新設について、これは、新郷・安行地域の利用者に強い要望があるわけであります。

 三つは、青果市場から川口駅への増便。四つは、草加駅新堀経由川口駅の増便。五つには、県道川口足立線を利用しての東京乗り入れ。その後の進展状況についてお伺いしたいと思います。

 第4点は、新郷多目的遊水地計画の問題であります。

 多目的遊水地建設については、なんといっても、主体となる県の対応が重要でありますが、予算額の問題を含め、より積極的な対応を図られるよう県に強く働きかけられたいと思いますが、どうでしょうか。

 公園設計の段階では、埼玉県の地域コミュニティ建設の方針とドッキングさせ、この地域に総合文化会館などコミュニティ施設を建設されたい。新郷東部地域には公共施設が極めて少ないことから、この要望が地域では非常に強いわけでありますが、ぜひ市としても検討してほしいと考えますが、答弁を求めます。

 第5は、交通安全施設の拡充であります。

 交通安全施設については、東本郷赤山線の前野宿212番地付近のこの道路は、見通しがきかない幹線道路であり、死亡事故や重傷事故が多発しています。交通安全対策課も、対策を鋭意講じていますが、危険箇所であります。

 この地域への、交通事故を改善するために、適切な場所に信号機を設置すること。更に、この付近に「死亡事故多し」などの大きな看板を設置されたいと市民が要望していますが、いかがでしょうか。

 次に、県道川口足立線の新郷図書館前通りの交差点に信号機設置のその後の経過と現状の見通しについて報告されたいと思います。

 1千名を超える陳情者名を添えて埼玉県と本市に提出されている通称榛松線の新堀生コン前の手押し信号機の設置について、この場は、学童が交通量の多い中で日々通学している重要な道路でありますが、急を要する問題でありますので、ここにも信号機の設置をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

 この間題の最後は、あずま橋通りと江戸袋1丁目付近交差点で事故が多発しています。つい最近事故にあった市民から、この付近の交差点に信号機などを含む交通安全対策を強く要望されましたので、この点についての検討もお願いしたいと思います。

 最後に、住民の声を尊重し、住民とともに進める区画整理事業について、新郷地区の現状と見通し、促進のために、その方策についてどう検討されているか、お伺いしたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手する人あり)

   〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 前島議員の質問にお答えをいたします。

 まず、市営住宅について、低家賃の市営住宅の大量建設をというふうなお話でございます。市営住宅の建設につきましては、大変、用地確保の困難なことから、既存の老朽住宅の建て替えを行いまして、住環境の整備を併せ、戸数の増加を図っているところでございます。

 今後におきましても、老朽度の著しい住宅につきましては、順次建て替えを積極的に進めて参る所存でございます。

 次に、市民病院の利便性の確保をというふうなお尋ねでございます。

 新市民病院の交通対策としては、約600台収容の立体駐車場を建設することとともに、バス路線の確保について、バス運行事業者である国際興行株式会社に、南平、安行、新郷地区を含めた新設又は迂回する7路線を要望しているところであります。

 この結果、川口駅から上青木派出所及び根岸台住宅を経由いたしまして新市民病院までと、蕨駅から北スポーツセンターを経由して新市民病院までの2系統を新設するとの回答を受けております。

 また、現行路線のうち、西川口駅から根岸台住宅を経由して東川口駅まで運行している路線を一部変更いたしまして、新市民病院へ乗り入れるとのことであります。

 御指摘の、安行、新郷、南平地区等につきましては、現在も更に折衝を続けておりますが、今後も、この地区のバス路線確保については、バス会社と十分協議を重ねて参りたいというふうに考えております。

 次に、上・下水道料、使用料の値上げ問題でございますが、この上・下水道料の料金、使用料の改定につきましては、先ほど最上議員にも御答弁申し上げましたとおり、過日、上下水道事業運営審議会において慎重なる御審議をいただいており、経営が非常に困難になることと、一般会計からの繰入金が増加していることから、答申内容を尊重いたしまして、手続きを進めて参りたいと存ずる次第でございます。

 なお、損益等についての計数的なことについては、管理者のはうから御答弁いたします。



◎加藤善太郎経済部長 1番の、不況から中小企業の経営を守る施策についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、金融面の抜本的改善をということでございますが、本市の融資制度につきましては、中小企業者のニーズに合った様々な制度が整備されており、今回も、他市に先駆け、不況対策資金及び利子助成制度を発動し、また更に、経営環境リフレッシュ資金制度を創設するなど、きめ細かな対応を図っているところであります。

 今後におきましても、産業界の動向等を見極めながら、経済情勢の変化に柔軟に対応して参りたいと存じます。

 次の2番の、電気炉の定額基本料金の引き下げについてでありますが、この電気料金につきましては、照明用電気等を含めたすべての使用電力について契約するようになっており、電気炉だけの基本料金を算出するのは困難となっております。この仕組みから、電気炉の定額基本料金の引き下げを指導することは難しいと考えております。(3)番の、鉄屑、切り粉の引取りの実施をでございますが、現在、鉄屑、切り粉については、鉄鋼業界等において逆有償処理が主となっておりますが、こうした問題について、先般、川口機械工業協同組合でアンケート調査を実施いたしましたところ、今後、鋼材需要が増加しても、人件費、輸送コストの上昇を考慮すると、将来は、産業廃棄物として生産原価に組み入れての対応が必要であるとの調査結果が出されております。

 この問題は、私ども、あくまで業界企業対応で解決すべき課題と考えております。

 次に、(4)番の、中小企業緊急相談窓口の設置でございますが、不況対策融資制度の実施に当たりましては、商工会議所をはじめとする各業界団体と協議を重ね、その中で、商工会議所をはじめ、各業界団体とも、このような状況に即応した相談体制をとることを申し合せ、実施しているところであります。

 市といたしましても、相談体制とPRについては万全を期し、対応しているところであります。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい2の、老人福祉のいっそうの向上についてのうち、(1)寝たきり老人、老人家族の実態調査、把握についてでございますが、その調査の対象者、調査項目、調査体制はどうなっているかとのことでございますが、まず、調査対象者は、65歳以上の寝たきり老人等の老人、それから単身老人、単身寝たきり老人等、約3千人が対象でございます。

 次に、調査項目でございますけれども、介護人の状況、日常生活状況等、約30項目でございます。

 調査体制は、6月1日現在で、民生委員さんの協力により調査を実施しているところでございます。

 次に、(2)老人福祉の具体策についての中で、ア ホームヘルパーの増員と待遇改善でございますが、ホームヘルパーの確保は、在宅福祉を推進していくうえで最も重要であると考え、平成4年度におきまして増員を図ったところでございます。今後も、老人保健福祉計画に位置づけ、できる限りホームヘルパーの確保に努力して参りたいと存じます。

 また、待遇の改善につきましては、非常勤から常勤への期間を短縮し、それによる給与の改善等を図っているところでございますが、マンパワーの確保の面からも、今後、国の動向を見ながら改善を図って参りたいと考えております。

 次に、(2)の、老人福祉の具体策についてのうち、イ シルパーパスの実施についてでございますが、現在、市では、敬老祝金や介護者慰労金、あるいは金婚賀詞の贈呈などを実施しているところでございまして、バスのシルバーパスについては、支給については考えておらないところでございます。

 次に、イ 補聴器の支給についてでございますが、老人に対する補聴器の支給ということですが、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者に対してすべて支給しているところでございます。

 次に、エ 紙おむつの支給についてでございますが、公平な支給と量を増やしていただけないかということでございますけれども、紙おむつの支給につきましては、川口社会福祉コミュニティ制度において行われている事業で、市民がお互いに力を合わせ助け合うことを目的とした先進的な制度であり、この制度の趣旨を御理解いただき、できるだけ加入していただきたいと存じます。

 量的な面でございますけれども、平成3年度実績を踏まえ、本年度、平成4年度は4パーセントの増を図ったところでございます。

 次に、(3)シルバー相談窓口を各地区にも設置してはしいとのことでございますが、高齢者の増加に伴い、そのニーズも多岐にわたって参ります。その相談に応ずる人員も、専門的な知識を有する者でなければならないこともあり、各地区にその窓口を設置することは困難でありますので、各地区の民生委員さんを窓口として御相談いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 3番の、市営住宅についての(2)民間住宅の借り上げ推進をとのことでございますが、民間が建設する新築賃貸住宅を一定期間借り上げる借り上げ公共賃貸住宅の制度を市が直ちに実施するには困難な点が多々ございますので、県に対して協力を求めているところであります。

 また、実施するうえで、土地所有者の方々の御理解が不可欠であることから、これまで、パンフレット等でPRに努めているところでございます。

 次に、飛びまして9番、地域の問題についての(1)水害はいつ解消されるかの中の3点の御質問にお答えいたします。

 1点目の、辰井川の緊急整備事業の工事が全面的に完了しなくとも、水害解消の手立てを講ずべきとのことでございますが、辰井川の緊急整備事業区間の1,500メートルにつきましては、今年度が最終年度となっております。

 県道吉場安行線の橋梁工事につきましては、県の浦和土木事務所において、今年度を含め2か年で施工することになっておりますが、川口市施工分は、本年度中に用地買収を含め残る事業が完成する予定であります。したがいまして、全線が開通することになりますので、当流域の治水安全の向上が図られる見込みでございます。

 次に、2点目の、峯1057番地地域の冠水対策でございますが、御指摘の箇所は、道路が狭陰で起伏があり、排水が難しい地形となっておりますが、水の出るところは谷間になっておりますので、上流からの雨水が集中しないように、グレーテング付き側溝を敷設し、遮断するとともに、既存排水管の堆積土の清掃を行って対処いたして参ります。また、下流につきましては、既存排水管の大きさ等について検討して参ります。

 3点目の、新堀720番地及び赤井1104番地、1432番地付近の改修の具体策でございますが、新堀720番地付近の水路の改修につきましては、県道吉場安行東京線の横断部が狭陰となっていたため、平成3年度に横断部の改修を実施したところでございます。その上流部の改修につきましては、新郷東部第1土地区画整理区域のため、現在、区画整理サイドと、改修方法及び実施時期等について協議を行っております。

 次に、赤井1104番地及び1432番地付近につきましては、その主な水害の原因となっております見沼用水と毛長川の交差箇所の改修を、本年度より県の浦和土木事務所において工事に着手する予定となっております。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の(1)学校週5日制にかかわる3点の御質問にお答えいたします。

 第1点目の、父母への啓蒙についてでございますが、さきに設置しました学校週5日制推進会議で研究された内容を、市立学校長会議等を通して指導しており、各学校においては、全体保護者会、学級懇談会等を通して学校週5日制の趣旨を理解していただくよう働きかけております。

 その他、広報活動として、学校だより、PTA通信等で啓発を進めております。

 次に、第2点目の、授業の過密についてでございますが、学校行事などの精選や学校裁量時間と振り替えるなど、学校の実態に応じた対応を研究しております。御指摘の諸問題につきましては、十分に配慮しておりますので、対応していけるものと考えております。

 次に、3点目の、休業日の子供たちの過ごし方についてでございますが、この制度導入の趣旨は、家庭、社会における多くの直接体験をすることでありますので、社会の様々な文化活動や各種スポーツ団体の紹介、並びに受入機関の拡大として、社会教育施設の有効活用を具体的対応策として研究し、推進しているところでございます。



◎富永厚教育総務部長 5の(2)図書館行政のいっそうの推進をのうち、まず、司書の配置の問題でございますが、図書館の専門的職員である司書につきましては、現在、40名中16名でございまして、本県の大宮市とほぼ同数でございます。

 これについては、毎年のように新規採用を行い、増員に努めているところでございまして、なお、現在、図書館に在職中の職員に資格を取らせることにつきましても、併せ検討いたしているところでございます。

 次に、2の、図書館長の異動の件でございますけれども、これにつきましては、他の管理職と同様に、全庁的な人事の中で実施しているところでございまして、今後十分検討して参りたいと存じます。

 次に、中央館建設の促進、図書館中央館の建設促進というお尋ねでございますが、いわゆる中央館構想に関しましては、昨年12月の市議会におきまして御答弁を申し上げましたが、既に教育施設の建設基金に位置づけられてございます総合体育館であるとか総合教育センター、更に博物館がございます。このうち、体育館と博物館につきましては、先行して、審議会等から御建議をいただいている経過がございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、(3)の、スポーツの発展についての、まず1番目の、新郷スポーツセンターの改築の計画でございますが、新郷スポーツセンターにつきましては、昭和46年にオープンした施設でございまして、現在のところ、具体的な改修計画には至っていないわけでございます。

 なお今後につきましては、他のスポーツ施設の老朽度などと比較検討いたしまして、総合的に考えて参りたいと存じております。

 次に、体育施設にトレーニングルームの設置、あるいは新郷地区内の夜間照明のお尋ねでございますが、まずトレーニングルームの件につきましては、御指摘のとおり、体育武道センターに整備をいたしましたトレーニングルームは、器具の整備を図りまして、利用者が従来に比較いたしますと5倍に増えているわけでございます。今、スポーツ界におきましては、体力強化のためのトレーニングが非常に注目を浴びておりまして、体育施設利用者からもそういう御要望があるわけでございます。したがいまして、今回の東スポーツセンター、あるいは安行スポーツセンタープールの改築に当たりまして、新たにトレーニングルームをそれぞれ計画をいたしているところでございます。

 次に、夜間照明の件でございますが、夜間照明につきましては、昭和62年度から国庫補助事業として、毎年1か所実施をいたしているところでございます。

 新郷地区につきましては、昭和63年度に新郷南小に設置をいたしましたが、その後、新郷地区のスポーツ人からの強い御要請もございまして、それらを勘案いたしまして、新郷東小学校の設置につきまして、来年度の国庫補助事業要望として、県を通して既に国に働きかけを開始したところでございます。

 次に、体育指導委員に対する、服、靴などの消耗品の改善ということでございますが、体育指導委員に対する貸与品につきましては、帽子、半袖シャツ、ウィンドブレーカー、ジャージ等について、計画的に貸与をいたしてきているところでございまして、今年度は、新たにシューズを貸与いたすこととし、活動に支障のないように配慮しているところでございます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 続きまして、大きな6の(1)保存樹林に積極的施策をとのお尋ねでございます。

 現在、本市におきましては、保存樹林につきまして、固定資産税、都市計画税相当額を助成をいたしております。また、保存樹林の制度を取り入れております他市の状況を見ますと、定額助成を取り入れている市もございますが、多くの市では本市と同様の助成制度をとってございます。

 今後、保存樹林の指定に積極的な協力を得られるよう、制度について研究を続けて参りたいと存じます。

 次に、2点目の、親しまれる公園の創出をということの中で、まず、既存の公園を親水性のある公園にすることにつきましては、水施設の管理など、問題も多いところでございますが、地域のシンボルとなる近隣公園などにつきましては、水を生かした公園づくりについて検討して参りたいと存じます。

 次に、公園整備におきます緑の配置につきましては、周辺の景観を考慮しつつ、シンボル木を設け、緑を積極的に取り入れた修景を行い、快適で魅力ある公園づくりに努めているところでございます。

 次に、飛びまして大きな9の、地域の問題についてのうち、2点目の、新交通システムの導入についてでございますが、本市におきます新交通システムにつきましては、県内5市連絡型、東京放射型、市内西回り拠点型の3ルートが基本計画ルート案として検討されてございます。

 このうち、新郷地区につきましては、県内5市連絡型、東京放射型の二つのルートが関連をして参ります。地区内の交通不便地の解消はもとより、地域振興のためにも具体化の検討を進めて参りたいと存じますが、導入空間など、大きな課題もございますので、面整備計画などと併せ、更に調査研究を重ねて参りたいと存じます。

 なお、短距離輸送システムにつきましては、国においても研究を始めたばかりでございますので、その動向を見極めながら研究をして参りたいと存じます。

 次に、(3)で、通勤・通学難解消に関連をいたしまして、バスの問題について数点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。

 まず、川口駅赤井間の深夜バスの実現につきましては、バス事業者に対し再々にわたり要望いたしておるところでございます。本年4月、国際興業におきまして最終便の川口駅の初乗り状況を調査いたしましたところ、平均35人の利用状況でございました。また、増発につきましては、平成3年12月のダイヤ改正によりまして、ラッシュ時の運行回数を4.5回増発をいたし、48.5回となったところでございます。

 今後とも、深夜バスの設置並びにラッシュ時の増発につきまして、バス事業者に対しまして要望して参りたいと存じます。

 次に、峯八幡交通公園から東川口駅に新設路線をとのことでございますが、現在、川口駅峯八幡宮ターミナル間が、深夜バスを含めまして運行回数91回の重要な幹線となってございます。峯八幡宮バスターミナルを起点といたしました各駅へのバス運行計画を、これまでも国際興業に検討方要望いたしておるところでございますので、引き続き要望して参りたいと存じます。

 次に、安行川口青果市場川口駅間につきましては、1日の運行回数が13回でございますので、増便方につき、要望して参りたいと存じます。次に、草加発新堀経由川口駅のラッシュ時の増発でございますが、この路線は、国際興業と東武バスの競合路線でございまして、2社で協議のうえ検討するとの回答を得ているところでございます。

 最後に、高速道路下にバス路線を新設することにつきましては、需要面をはじめといたしまして、バスベイの設置など、種々の問題がございますので、今後とも続けて関係機関と協議をして参りたいと存じます。

 次に、(4)の、新郷東部遊水地公園事業につきましては、現在、用地買収につきまして川口市は約78パーセント、県は45パーセントの進捗率となっております。県の買収率が低いことから、今後とも更に強く働きかけを行って参りたいと存じます。

 次に、新郷東部遊水地公園の施設整備につきましては、辰井川の河川区域となっておりますこと、また、都市計画公園となっておりますことから、総合文化会館などのコミュニティ施設を計画することは困難なものでございますので、御理解を賜わりたいと存じます。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな7、公営自転車駐車場の拡充についてのうち、1点目の、川口駅地下商店街跡の自転車駐車場建設についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、自転車駐車場として利用計画をいたしております。しかしながら、現状の人道出入口が即自転車の出入口の利用に適さないため、現在、自転車の出入口の確保について関係部局とも協議を進めており、早期に建設できるよう努めて参ります。

 次に、2点目の、自転車駐車場の政策の拡充について、既設の駐輪場を改造し収容台数拡大をとのことでございますが、既設の、幸町及び栄町自転車駐車場のように、可能なところにつきましては2段ラック式にするなどして、収容台数の増を図っておりますが、今後とも、自転車駐車需要が高く、改築可能なところにつきましては、改造方検討して参ります。

 次に、新たな駐輪場の建設をとのお尋ねですが、自転車駐車場の最適な設置場所は、自転車利用者の特性により、主要動線上にある駅周辺を必要としており、今後とも、用地確保に努力して参りますが、地価高騰等により、駅周辺の用地を確保することは誠に困難な状況であります。今後は、民営自転車駐車場の育成、あるいは既存の施設の有効利用を計画して参ります。

 次に、大きな9の地域の問題についてのうち、(5)の、交通安全施設の拡充についてのお尋ねでございますが、まず、東本郷赤山線の前野宿212番地付近及び江戸袋1の5番地先の信号設置につきましては、現地調査のうえ、所轄警察署及び関係部とも協議し、その対策を検討して参ります。

 次に、新郷図書館通りと足立川口線下交差点の信号機設置に伴う用地買収につきましては、一部買収済みでありますが、残りの用地につきましても、建設部道路建設課において地元地権者と折衝しておりますが、難航している状況でございます。したがいまして、信号機の設置につきましては、用地買収後、所轄警察署に要望して参ります。

 次に、新郷東小学校通学路における新堀生コン株式会社付近交差点に信号機設置をとのことでございますが、この件につきましては、既に所轄警察署に要望してございますが、再度要望して参る所存でございます。

 以上です。



◎二川勝利水道事業管理者 8の質問の中で、水道部、損失額は幾らかという御質問でございますが、平成4年度予算で見ますと、先ほど最上議員さんに御答弁申し上げましたように、9億6,930万7千円が見込まれております。

 次に、一般家庭での値上げ額は幾らかという御質問でございますが、平成2年度の実績で見ますと、使用水量20立方メートルで試算いたしまして、口径13ミリでは1か月当たり約440円となります。

 以上です。



◎松尾憲一区画整理・下水道部長 同じく8につきまして、下水道使用料の改定によって使用料の上昇はとのことでございますけれども、平成4年度におきまして約3億2,490万円となります。また、1か月の使用水量が10立方の御家庭では300円のアップとなります。

 次に、9番、地域の問題の(6)新郷地区の区画整理事業の現状と見通しでございますが、新郷東部第1地区につきましては、昭和58年8月1日に事業計画の決定を行い、現在施行中でございます。

 平成3年度末現在の進捗率は48.1パーセントで、平成10年度に換地処分を計画しております。

 新郷東部第2及び第3、第4地区につきましては、これまで、各地区ごとの計画案で地元説明会を実施して調整を行って参りましたが、平成3年度において、進捗状況はほとんど同じであることと、住宅と工場の混在を解消して土地利用の純化を図るため、同一事業区で実施すべく検討を行うとともに、将来道路網構想に合わせた計画案を策定いたしました。今年度は、都市計画決定に必要な環境影響評価調査を行うとともに、地元説明会を実施して、地元権利者との意見の調整を進めながら、平成5年度を目途に、都市計画決定及び事業計画決定を行うべく努力して参ります。

 以上でございます。

     〔18番(前島延行君)登壇〕



◆18番(前島延行議員) 再質問をさせていただきたいと思います。

 大きな1の、中小企業の振興の問題ですが、金融面の改善、確かに、進んできていることは非常に結構だと思うんですが、質問しましたように、中小企業庁長官の通達でも言っているようにですね、既往債務の返済猶予の期間を延長すると、こういう点もですね、政府のはうからそういう通達が出てますから、その点、川口もですね、そういう、困窮者がもしあった場合には、そういう措置をですね、ぜひとってもらいたいと、こういうふうに、再度質問したいと思います。

 2点目の、電気炉の問題なんですが、これ、私どもの調査ではですね、先はどの部長の答弁では電気炉を含む他の電気施設全体の容量になっているという話なんですが、それはそうではなくて、電気炉だけの使用量が測れる、デマンドという、そういう最近のですね、そういう計器をつけていまして、そうして電気炉だけの使用量がはっきりわかりますので、これは、先ほどの答弁では十分でないと思いますので、その点を指摘しまして、ぜひそれを実施するように検討をお願いしたいという点です。

 三つ目の、切り粉の回収の問題なんですが、これ、事業者自身のということなんですが、非常に今困っているわけですね。この程度のリサイクルを仮にするとしても、そう莫大な費用はかからないと思いますので、どうでしょうか、大体、概算でもですね、私たちの調べでは、全市で仮にこれ、やった場合にはですね、4千〜5千万円の金があればこれはできるので、例えばですね、財政調整基金を活用するとか、そういう、中小企業が現に困っている問題について、もっとあたたかい施策を講じてもらいたい、というふうに再度質問したいと思います。

 窓口の相談はですね、これは、確かに、現にやってらっしゃることは承知しているんですが、今後、非常に先行き、もっと大変になるということですから、もっと市のほうがですね、積極的にこの問題で乗り出していく、啓蒙もする、宣伝もすると、こういうことでですね、埼玉県がやっているように川口市の中にもね、積極的にそういう中小企業相談窓口をですね、設置して、そして対応するように、再度求めたいと思います。

 寝たきり老人の問題は、調査に当たりましては、ぜひあの、市民の声、そういうものを積極的に取り入れるような、そういう方策を検討されたいと思いますが、実際にはこれは、どういうふうにやるかですね、もう一度お伺いしておきたいと思います。

 それから、紙おむつなどの問題はですね、これは、確かに、会員になってもらいたいと、これはもう、それはそれで結構ですが、会員にならなくてもですね、そういう市民から要望があった場合には、公平にですね、支給すると、こういう程度のことは、大したことはないのでですね、ぜひ、そういう要望がありますので、前向きの答弁をお願いしたいというふうに思います。

 シルバー相談の問題もそうなんですが、これは、町会等のですね、民生委員さんの協力は、もちろんこれは当然ですが、市がイニシアチブを持って、市の計画としてこれを実行すると、こういう点を明快に述べてもらいたいと。民生委員にまかせるという式のことじゃ、非常に、手遅れになるんじゃないかというふうに考えますので、その点をもう一度、再度質問したいと思います。

 それから、市営住宅の問題は、ぜひ、強く要望しておきます。

 それから、教育の問題でですね、何点か再質問したいと思いますが、一つは、前後しますけれども、教師の側のはうからのいろんな要望等をお伺いしますと、確かに、職場の、授業のね、問題等、いろいろあるんですが、これは、市の中につくっていらっしゃいます5日制の検討委員会ですか、その検討委員会の、この会の中にですね、地域の声を反映させるとかですね、それから、この中で、一律的に全市にこの方針を決定するということのないように、それぞれの職場の自主性をですね、尊重してやるという点、この点が非常に大事だと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、子供の問題なんですが、これは、若干、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ申し上げたい点はですね、いよいよ……これは月に1回ということなんですが、ぜひ気を配ってはしいのはですね、休みになった子供たちの時間の過ごし方の中でね、さっき言ったように、例えば公民館の有効利用や、川口には非常に児童館が少ないわけですね。そういう建設とか、それから、学校に学童保育室をですね、要望があったらすぐそれを実施するとか、こういう対応がですね、いよいよ大事になっているんじゃないかというふうに思いますので、その点、もう一度積極的に答弁をされたいと思います。

 それから、図書問題は、そのようにぜひ推進してもらいたいというふうに思います。

 緑の問題についてはですね、これは、確かに検討を更にお願いをしたいんですが、川口の緑化基金といいますか、これは非常に額が少なくてですね、この程度のことでは川口の緑政といいますか、これは進められないのでですね、そういう問題も検討の視野に入れて、ひとつ積極的に検討されたいと思います。

 それから、駐輪場の問題なんですが、これは、ちょっと申し上げたいんですけれども、川口の地下商店街の跡地にということは、もう昨年の春、その前から計画としては出てるんですが、あの地下商店街の方たちがですね、あのところから出てからちょうど1年を経過しているわけですね。この1年間という、この経過の期間があったにもかかわらずですね、現在まで、進入路のところでつかえていると。この点はですね、この1年間という長い期間の中で、その程度のことしかできないのかと。なぜこれがこんなにですね、遅れているのか。ということは、非常に市民が疑問に思っています。

 ですから、出入口の問題は、現在のですね、技術水準とか、そういうことを検討すればそう難しい問題ではないのでですね、ぜひ、早急にですね、いつごろまでにこれをやるかとか、そういうものをやっぱり明示していく必要があるんじゃないか。御答弁を求めたいと思います。

 上下水道の問題ですが、これは、先ほどありましたように、確かに、県営水道の値上げ、それからその他のですね、経費の問題、いろいろあろうかと思うんですが、この38.6パーセントの、非常に大きな水道料の改定、値上げ問題で、それらを解消してもですね、なおかつ18億円から19億円の増収が見込まれますので、その後の市全休の水道事業のこともいろいろあろうかと思うんですが、非常にこれはですね、値上げ幅としては大きいというふうに考えざるを得ないので、ぜひこれは再検討をお願いしたいというふうに思いますけれども、答弁を求めたいと思います。

 以上で、第2回目の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 上下水道の問題でございますが、これは、かなり慎重に、審議会を通じましてやりましてですね、これからその準備に入っていく段階でございますので、かなり、検討を続けてここまで来たということでございます。で、御了解願います。



◎加藤善太郎経済部長 再質問に順次御答弁申し上げます。

 まず第1点の、返済猶予制度があるかということでございますが、現在でも、約定による返済金が、状況によって困難な場合、私どもに御相談いただきまして金融機関との協議の中で処理している制度がございますので、これを御活用いただきたいというふうに考えております。

 次に、2点目の、電気炉の基本料金の引き下げの問題でございますが、確かに、御質問ありましたとおり、基本料金の算出基準となる契約電力の決定方法につきましては、契約電力300キロワット未満の事業所の場合、従来は、受電設備、トランス等をもとにしまして一定の計算式により決定いたしたものを、今後は、300キロワット未満の事業所にも順次、300キロワット以上の事業所と同様に、30分の最大需要電力計を設置しまして、その実利用値による契約電力をもとに決定いたしていくというように、変更されることになっております。

 そのもとになります電気料金の算出は、これは電気事業法の第19条1項の規定に基づく、通産大臣認可の電気供給規程に定められておりますので、この基本料金の引き下げは、この規程の変更がなくてはできないということでございます。

 続きまして、3番目の、切り粉の引取りにつきましては、機械組合におきましても、産業廃棄物として、これを将来コストに転嫁していく方向を考えるという方針を打ち出しておりまして、私どもも、これは、企業あるいは業界対応で処理していただくべき課題というふうに考えております。

 続きまして、中小企業の緊急相談窓口の設置でございますが、現在、商工会議所を中心にして各業界で対応いたしております。過去、川口市におきましても総合窓口を設置いたしたわけでございますが、今回の不況対策の緊急融資発動に当たりましても、この不況ということが、かえって逆に、心理的にまずい現象もきたすんではないかというような配慮も必要な、各企業間のばらつきというものが出ておる関係で、そういった配慮をいたしたわけでございます。

 そのようなことで、川口市不況対策総合窓口というようなものを設けずに、私ども経済部の商工課の中で対応し、同じように、商工会議所を中心に各業界でも対応するということになって、処理いたしておるわけでございます。

 以上でございます。



◎田口高志社会福祉部長 再質問にお答え申し上げます。

 寝たきり老人等の調査について、市民のなまの声をという再質問でございますけれども、この調査は法定調査でございまして、任意にそういった項目は設けることができませんので、御了承いただきたいと思います。

 それから、紙おむつの支給の件でございますけれども、この件につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、コミュニティ制度の中で行っておりますので、その精神といたしまして、相互扶助ということでこの制度ができておりますので、掛け金も大変お安いわけでございますので、ぜひそのコミュニティ制度のはうに加入していただきたいと考えているところでございます。

 それから、シルバー相談窓口、総合相談窓口を各地区にということで、民生委員まかせじゃなくて、市がイニシアティブをとってという御質問でございますけれども、御案内のとおり、各地区に大変きめ細かく民生委員が配置されておりますので、受け持ち地区についての、その事情といいますか、そういったものにつきましては民生委員さんが一番詳しいわけでございますので、御相談いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 1点目の、授業の過密の問題にかかわる2点の御質問ですが、現在、推進委員会には、学校の組織を代表して学校長を参加させておりますし、今後は、市民のいわゆる団体の代表として、この組織、検討推進委員会を更に組織拡大して参って、市民の意向も反映させていきたいというふうに考えております。

 2点目の、一律にという問題でございますが、これは、先ほど来申し上げたとおり、学校の実態に即して研究をさせておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

 それから、子供の過ごし方のことでございますが、児童館をうんぬんということでございましたけれども、川口の社会教育施設は、全国的に見ましても充実しているというふうに把握しております。したがいまして、今後、これの有効活用についての方策を考えていくべきだろうというふうに思っておるところでございます。

 なお、学童保育につきましては、土曜日の児童の生活の実態を現在調査しておりますので、その実態を見たうえで、その結果を踏まえて対処して参りたいと考えております。



◎新井利生市民部長 大きな7のうちの、地下商店跡地の駐輪場について、商店が転出後1年がたつが、進入路がなぜできないかという御指摘でございますが、出入口が現在6か所ありますが、この人道の勾配が約30度以上ございます。しかしながら、駐輪場のスロープといたしましては25度以下という、建設指導指針がございます。このようなことからして、現在、新しい自転車の出入口の建設に必要な適地を今、関係部局とも協議しておるので、御理解いただきたいと存じます。

     〔18番(前島延行君)登壇〕



◆18番(前島延行議員) 再々質問したいと思います。

 中小企業の問題の先はどの部長の答弁でですね、電気炉の問題なんですが、通産省の認可がどうかという、そういう答弁があったんですが、それは、そういう難しいことをしないでですね、その電気炉に相当するもの、この不況時だけ補助すると、こういうことは可能だと思うんですが、ぜひ前向きの答弁をですね、再度お願いしたい。

 それから、切り粉の問題は、ぜひ、どういうふうにやってもいいんですが、現に困っていることが解消されるように、ぜひ行政の側もですね、積極的に対応されたい。強く要望しておきたいと思います。

 それから、先はどの、社会福祉部長の答弁の中で、シルバー相談なんですが、これも、もちろん、先ほど言ったように、そうなんです。民生委員さん、よく知っていらっしゃるんですが、ぜひ、市がですね、イニシアティブを発揮してやると、こういう点を啓蒙したり宣伝したりすることをはっきりとしたほうがいいんじゃないかということですので、その点、どうでしょうか。

 それから、おむつの問題なんですが、これも私、せんだって相談を受けました方は、1か月3万円ぐらいのおむつ代がかかっているという人もいるんですね。これはもう、入っていらっしゃるんです。

 そういう方もいますのでね、もっとあたたかい答弁をお願いしたい。会員になることは大いに結構だと思うんですが、そうでない場合にも適用すると、こういうふうにお願いしたいと思います。

 最後の問題なんですが、市長から、慎重に審議をしてこうなったという、水道料の問題なんですが、それにしても非常に上げ幅が高いのでね、私ども市会議員団としては、まだこれ、正式に議会に提案されたものではないんですが、了解するわけにいかない、こういうことを最後に申し上げて、終わりたいと思います。



◎加藤善太郎経済部長 再々質問に御答弁申し上げます。

 2番の、電気炉の電気料金に対する補助制度でございますが、鋳物組合等におきましては、既にこの、電気炉電力量電気料金、これは、コストとして完全に企業の生産コストの中に組み入れておりまして、こういった問題を現在取り上げるという状況にないわけでございます。御理解賜わりたい、したがって補助制度は考えておらないということでございます。



◎田口高志社会福祉部長 シルバー相談窓口の件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、地区の民生委員さんが一番詳しいわけでございますし、また、毎月、民生委員さんの総務会ということで会議を開いておりますので、その中で、そういったいろんな情報交換と、それから御指導もできますので、そのようなかたちでやりたいと存じます。

 それから、紙おむつの件でございますけれども、コミュニティ制度につきましては、10年前に、そういった先進的な制度としてできたわけで、非常に、御案内のとおり、365円ということで会費も安いし、ぜひ御利用いただきたい。

 今、会員がだいたい1万6千人弱ございますけれども、この制度につきましては、今後も大いにPRをして参りたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○星野博議長 9番 小向 久君

     〔9番(小向 久君)登壇〕



◆9番(小向久議員) 本日最後の質問者でございますけれども、かいつまんで質問いたしますから、かいつまんでひとつ、明快な答弁をお願いして、ただ今から質問を行います。

 その大きい一つとして、先はどもお話がございましたが、川口駅東口地下商店街の駐輪場の計画について、これは、重複する点もありますから、1点だけお聞きしますけれども、既にもう、市内どこでも駐輪場が不足しておりますから、どうかひとつですね、この駐輪場を一日も早く、いっころになるのか、その1点だけをお答え願いたいと存じます。

 それから2点目、あずま橋の脇のリサイクルセンター予定地の対策についてお伺いしますけれども、このことについても、近隣の鳩ヶ谷市の市民から、毎日のように問い合わせがあるわけでございますけれども、これは、鳩ヶ谷市等でね、説明などされているのかどうか。ひどい問い合わせには、火葬場ができるんじゃないかと、このような質問もございます。しばしばございます。また、鳩ヶ谷市にはどういうPRがされておるのか、併せて質問いたします。

 3番目、本市に4年制大学の新設についてお伺いします。

 このことについては、以前から、いろいろの方面から意見がありましたが、このたび、新聞紙上で拝見をいたしましたが、岩槻市に4年制大学が、新設しようとしておりますけれども、今秋には着手するようであります。内容を拝見しますと、新宿区中落合の学校法人目自学園(佐藤理事長)が計画があるとのこと。目白大学(仮称)学校で、今秋にも造成工事に着手し、平成6年春の開校を目指しているとのことであります。同学園は、現在、幼稚園、中学校、高等学校、女子短大を持っているそうでございますけれども、国際社会に貢献する人材の育成を目的に、4年制大学の開設を計画したそうでございます。

 一昨年から同地区の用地買収にかかり、6月2日までに建設予定地約7万平方メートルの買収を済ませたようでございます。設置される学部、学科は、人文学部の地域文化学科と言語文化学科の2科で、入学定員は各科120人、3年次からの編入も含めた学生の総定員は1,060人となっておるそうでございます。

 文部省の認可や農地転用の手続きが済みしだい、今年11月ころから造成にかかり、来年2月ころには建設工事に着手する見通しだそうでございます。

 岩槻市は約10万7千人の都市でございますけれども、本市は既に約45万、人口を擁する都市でございます。市長、この考えがあるかどうかですね。

 また、その用地についても、NHK跡地はどうでしょうか。それも含めて質問いたします。

 大きい4番目、旧日本ピストン跡地のマンション対策についてでございますけれども、以前から地元で問題になっておりますけれども、35階ないし55階のマンションで、再度質問いたしますけれども、去る5月24日に地元から封書で陳情が参りました。その内容を読み上げます。氏名は伏せます。

 「将来のまちづくりを御検討する立場にある皆様に、ぜひ、川口市元郷地域の都市計画市街化区域の計画書の変更について、地元住民のなまの意見を知っていただきたく、機会をみて御説明にあがりたいと存じますが、お忙しい皆様のこと、なかなか時間もないと思い、とりあえず書簡といたしました。

 平成4年3月27日(金曜日)の午前10時から、川口市の青木会館にて都市計画に関する公聴会が開催されました。その場には、4人の公述人がそれぞれ意見を述べましたが、そのうち3人の方は、元郷地域の1号市街地・2号市街地編入に反対でした。

 その理由は様々でしたが、要約しますと、以下のようになります。

 1 再開発のガイドラインが明確でない1号市街地・2号市街地の編入の前に、再開発について地元で明確に規定しておかねば、再開発を誘発するおそれがある。現に、指定変更された地域では、再開発の名のもとに環境破壊の被害が出ている。

 2 周辺の住環境を守るためには、ぜひ環境アセスメント条例が必要だが、川口市にはそれがないために、乱開発を誘発している。

 3 住民主体の開発を促進するためには、情報が市民に公開されていることでなければならないが、川口市は情報公開の制度がなく、閉鎖的で、必要な情報が得られない。

 4 首都圏に人口が集中する施策そのものが破綻している。このような中にあって、破綻済みの首都圏への人口集中を推進する川口市の変更案には反対である。

 というような、このような住民の意見を尊重していただきたい。末筆ながら、以上申し上げたことを十分御理解していただきましたうえで都市計画の計画変更に慎重に対処くださるようお願いいたします。よろしく御検討ください。」

 以上のようでございますが、そこでお尋ねいたしますが、1号市街地・2号市街地への編入の話し合いがもたれたかどうかですね、この質問をいたします。ということは、これはですね、その後、この問題についてですね、都市計画で話し合いをもったかどうかをお聞きするわけです。

 大きい5番目、深夜バスの運行計画ですけれども、先はどもちょっとお話がございましたが、重複しない点だけを1点だけ申し上げます。

 1の、現在、深夜バスの延長実施、方面別にですね、実施しているところはどこなのか、これをお知らせ願いたいと存じます。

 2の、今後、深夜バスの延長計画があるかどうか。特に私は、南平地区はですね、非常に時間が短いということで、非常に通勤者の方は困っているわけですから、この問題も併せてひとつ、質問いたします。

 大きい6番目、河川敷及び水路敷の整備について

 このことについて質問申し上げますが、道路整備に伴い、河川敷や水路敷が置き去りにされ、ややもすると不法に使用されているところが多いと聞きましたが、そこでお尋ねいたします。不法占拠を調査されたかどうか、公図に合わせて質問いたします。

 これは、特に、元郷1丁目2丁目、組合施行でやったところが非常に多うございまして、これもだいぶ前から私聞いてますけれども、特にまた、末広1丁目地区ではですね、そういう問題が今起きています。これ、明快な答弁をひとつ、お願いします。

 それから、大きい7番目。24時間介護型老人ホームの建設についてお尋ねしたいと思いますけれども、最近、特に多いのは、老人の痴呆性の老人が増えています。

 どこの病院でも満員で入院できない状況がありますが、そこで、市長にお尋ねいたします。24時間体制で介護型老人ホームを建設する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。

 大きい8番目、訪問看護(寝たきり老人)についてお尋ねしますけれども、このことについても、十分とは言えないと思いますが、もっと手厚い看護が欲しいという声が少なくありませんが、ホームヘルパーやその世話など、できるような人が増員できないかどうか。これをひとつお尋ねします。それによってまた再質問いたしますけれども、ひとつよろしく答弁を願います。

 大きい9番目、不良宅地の買取りについて(区画整理について)のことについてでございますけれども、これは、みんなが望んでいるわけですけれども、細い路地に建てられているため、防災上も危険で、建設基準法上も建て替えが認められないということがあるわけであります。不良宅地の買取りを進めていくことが決まったようでございますけれども、これがみんなの悩みであると思いますが、具体的にその方法はどういうふうにされるのか、質問いたします。

 大きい10番目、保育所の保育時間の延長についてでございますけれども、これも、前回も質問いたしましたが、今、婦人の労働が非常に今多いことから、職種によっては、大変遅くなり、どうしても時間の延長が迫られている現状は、みのがせない現状にあることから、そこで質問いたしますが、(1)の、7時まで延ばしてはしいという声がありますけれども、延長の考えはないかどうか、質問いたします。

 大きい11番目、各部の局の格上げについて

 以前にも私が提案してきたところでございますが、他市の30万都市はたいてい局名を使用しています。本市も45万都市となりましたが、そろそろ格上げをしてもよいかと思いますけれども、市長にお伺いします。例えば水道局だとか消防局などがあるわけでございますけれども、そういう意思があるかどうか、その所見をお伺いしたいと思います。

 大きい12番目、平成6年度土地評価替えについて

 去る平成元年12月22日制定された土地基本法、及び平成3年1月25日閣議決定された総合土地政策推進要綱などの趣旨によって、近年、土地税制の各種施策が推進されているところであります。このような税制改正の動向の中で、私たち地方自治体にとりましては、最も重要なことは、平成6年度の評価替えであると思うのであります。

 政府税制調査会は、平成3年度の税制改正において、平成6年度以降の評価替えにおいて、速やかに、地価公示価格の一定割合を目標に、評価の均衡化と適正化を推進すべきであると指摘され、固定資産税の所管省庁である自治省においては、固定資産税の宅地の評価について、土地基本法16条及び総合土地政策推進要綱などの趣旨を踏まえ、平成6年度の評価替えにおいて、地価公示の7割程度を目標に、評価の均衡化と適正化を図る旨の報告を政府税制調査会に行っているところであります。

 また、平成6年度の土地評価替えに向けての重要な役割を果たしている政府税制調査会と中央固定資産評価審議会では、土地評価の均衡化と適正化について、自治省の依命通達等の改正を行うこと、そうして、地方自治体の実情と意向を反映するために、県単位に、従来の評価作業とは異なった土地評価協議会を設立すること、更に、評価の均衡化と適正化を円滑推進するために均衡化と適正化に伴う税負担については、評価替えの状況を勘案しつつ、税負担の増加が急激なものにならないよう、総合的かつ適切な調整措置を講ずるよう、明示しているところであります。

 ここでお尋ねいたしますが、その1点は、平成6年度の評価替えに伴う基本的な方針は、従来の作業日程から見て、本年度中に決まると見てよいかどうかということであります。

 その2点は、自治省からの依命通達は来ているのかどうか。そして、改正の主な内容はどういうものであるかであります。

 その第3点は、土地評価協議会は県に設置されているかであります。

 その第4点は、評価替えによって税負担の増加が急激なものにならない総合的かつ適切な調整措置とは、具体的にどういうことであるかであります。

 明快な答弁を求めます。

 最後の13番目、議案第59号、市税条例の一部改正とみなし法人課税を廃止する理由と、国税の関係について伺います。

 議案第59号、市税条例の一部を改正する条例で、地方税法一部改正によって、個人市民税について、みなし法人課税を選択した場合の課税の特別措置を平成5年度をもって廃止するということでありますが、その理由と、この改正は国税とは関係しているか、併せてお伺いいたします。

 誠意ある答弁を期待して、第1回の質問を終わります。

      ────────────────────



△休憩の宣告



○星野博議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後3時1分休憩

午後3時26分再開

 出席議員  45名

  1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

  7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

  13番  14番  15番  16番  17番  18番

  19番  20番  21番  22番  24番  25番

  26番  27番  28番  29番  30番  31番

  32番  33番  34番  35番  36番  37番

  38番  39番  40番  42番  43番  44番

  46番  47番  48番



 欠席議員  3 名

  23番  41番  45番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○星野博議長 再開いたします。

      ────────────────────



△質疑質問(続き)



○星野博議長 小向議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 小向議員の質問にお答えいたします。

 本市に4年制大学の新設を、NHKの跡地に建てたらというふうな御提言でございますが、本市におきます大学の立地につきましては、広大なキャンパスを必要とする学校教育法に定める大学の立地は、これはもう大変難しいものがあるわけであります。したがって、マスタープランにおきましても、新しいシステムの大学として、特定のキャンパスを持たず、また、川口の伝統と産業に結びついた高等教育機関の設置を提案いたしておるわけであります。

 この新しいシステムの大学につきましては、既設の大学や研究機関の協力をあおぎながら、さいたまインダストリアル・ビジネスパークの持つ研究機能との調整を図りながら整備方策を検討して参りたいというふうに思っております。

 次に、水道の局の格上げについてというふうな御提言でございますが、これは、既に12月議会に飯塚議員にもお答えしておきましたが、その方向に向かって進めておるところでございます。

 次に、痴呆性老人を介護する24時間介護型の老人ホームの建設計画についてのお尋ねでございます。

 これは、痴呆性老人を介護する御家族の方々の御労苦は、大変であることは十分認識しているところでありまして、その意味からも、今年度から介護者慰労金を創設したものであります。

 厚生省でも、在宅福祉の推進を最重点施策とし、その充実に力を入れているところでございますが、どうしても家庭で介護できない老人をやむを得ず入所させるのが、特別養護老人ホームであります。

 現在、建設を計画しております福祉の杜構想の総合老人福祉施設に、痴呆性老人が入所できる24時間介護型老人ホームである特別養護老人ホームの設置をする予定になっておる次第でございます。



◎新井利生市民部長 大きな1番、川口駅東口前地下商店街の駐輪場の計画はとのお尋ねでございますが、先ほど前島議員さんにお答えいたしましたとおり、自転車駐車場としての利用計画をいたしております。

 しかしながら、自転車の出入口がないため、現在、関係部局とも自転車用出入口建設について協議を進めておるところでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。



◎山田雄示環境部長 2の、あずま橋脇のリサイクルセンター予定地の対策について、近隣市である鳩ヶ谷市に対する対応についてでございますが、本年3月にリサイクルセンターの建設をはじめ、一般廃棄物処理施設の建設用地として取得した旨を説明いたしております。また、鳩ヶ谷市の町会等につきましては、今後、建設計画が明らかになった時点で、鳩ヶ谷市と協議をしながら対応を図って参りたいと存じます。

  以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな4点目でございますが、公聴会での公述人意見につきましては、今回の都市再開発方針第1回見直しに伴って行われたものでございまして、今後、公述人意見と市町村の意見をもとにして、県が見直しの都市計画案を作成し、縦覧、都市計画審議会など、必要な手続を経て決定されるものでございます。

 当該地区は、地下鉄7号線などのプロジェクトもございまして、市といたしましては、現在の見直し素案で進めていただきたいと考えているところでございます。

 次に、大きな5の、深夜バスの運行計画の1点目でございますが、深夜バスの方面別と本数につきましては、川口駅発峯八幡宮行きが5回、同じく川口駅発舎人団地行きが2回、西川口駅発鳩ヶ谷公団行きが3回、蕨駅発鳩ヶ谷車庫行きが2回、赤羽駅発鳩ヶ谷公団行きが2回でございまして、川口市内を運行している路線は、計5路線でございます。

 次に、2点目の、今後の深夜バスの計画の中で、南平地区でございますが、現在、舎人団地行きが実施をされておりますけれども、深夜バスは、市内各駅から郊外部へのルートを基本としておりますので、南平地区の深夜バスにつきましては、今後の課題として参りたいと存じます。

 次に、大きな9の、不良宅地の買取りの中で、接道不良宅地の買取りをどのように行われるかというお尋ねでございますが、接道不良宅地の救済方法といたしまして、道路協定の締結や敷地の共同化などの方法がとれない場合、川口市住環境整備要綱に基づき、市が買い取ることも可能となってございます。

 この場合、買取りは、本人からの申し出によりまして、適正価格での購入に配慮いたしておるところでございます。

 なお、区画整理予定区域におきましては、区画整理事業におきます事業用地の先行取得というかたちで対応いたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎鈴木浩建設部長 6点目の、河川敷及び水路敷の整備について、不法占拠を公図に合わせて調査したことがあるかどうかでございますが、不法占拠の調査につきましては、必要に応じて、水路の官民査定、あるいは河川改修工事に伴う測量等により、状況を把握しているところでございます。

 また、今後の対応でございますが、公図と現況に相違があるということは、これまでの事例の中で私どもも認識しており、水路の財産管理のうえでも適切でないケースが見受けられますので、御指摘の件については、今後の課題として参りたいと存じます。



◎田口高志社会福祉部長 大きい8の、訪問看護について、ホームヘルパーによる看護の増員を図ってほしいとのことでございますが、現在、寝たきり老人に対しての訪問着謹は、ホームヘルパーの派遣や、川口コミュニティ制度の中での介助サービスで対応しているところでございます。

 ホームヘルパーにつきましては、本年度も増員を図ったところでございます。

 今後も、老人保健福祉計画の中で、ホームヘルパーの増員を計画して参りたいと考えているところでございます。

 大きい10番の、保育所を午後7暗まで延長してはどうかということでございますけれども、保育時間の延長につきましては、今年の10月から、西、芝南、戸塚の3か所の保育所において、午後7曙まで延長して実施することになっているものでございます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい12番の、平成6年度土地評価替えについての4点のお尋ねにお答えします。

 その1、評価替えに伴う基本的な方針は、本年度中に決まるかということでございます。平成6年度評価替えに伴う宅地評価の基本的な方針につきましては、宅地の評価を地価公示価格の7割程度を目標として、評価の均衡化と適正化を図る方針が既に自治省より示されているところでございます。

 その2、自治省から依命通達は来ているか、そして、その改正の主な内容ということでございます。依命通達につきましては、平成4年1月において、改正されており、その改正の主な内容は、地価公示価格、地価調査価格、及び不動産鑑定士による鑑定評価価格の活用をすることとし、固定資産税の評価を、これらの価格の7割程度とすることと、鑑定評価価格の活用に当たっては、都道府県単位の協議機関において、情報交換等、必要な調整を行うというものでございます。

 その3、土地評価協議会は県に設置されているかということでございます。本年4月21日に、埼玉県土地評価協議会が設置されております。

 その4、評価替えによって税負担が急激なものにならないように総合的かつ適正な調整措置をとるとは具体的にどういうことかということでございまして、その内容は、次の4点でございます。

 1点目は、前年度の税額を基礎とした、よりなだらかな負担調整措置をとること。2として、住宅用地、特に小規模な住宅用地にかかわる課税標準の特例措置をとること。そめ3といたしまして、住宅用建物にかかわる経年減価を図ること。その4として、住宅用地にかかわる都市計画税の負担のあり方を検討する、等でございます。

 最後の、13番の、市税条例の一部改正について、みなし法人課税を廃止する理由と、国税との関係はあるのかということでございます。

 みなし法人課税は、個人経営の事業につきまして、事業主報酬の支払いを認めることにより、企業と家計との区分経理を明確にし、個人事業経営の近代化、合理化の推進に資するために、昭和49年度の税制改正において創設されたものでございます。

 しかし、この制度を選択した場合には、事業所得金額算出過程におきまして、事業経費は既に必要経費に算入されているので、更に事業主報酬に給与所得控除を適用するのは、経費の二重控除であるなど、税負担の不均衡の一因となっているとの指摘がありまして、この状況を踏まえて、今回、国税及び地方税において同一の方針によって制度の改正に至ったものでございます。

 以上でございます。

     〔9番(小向 久君)登壇〕



◆9番(小向久議員) 幾つか再質問いたします。

 1番目の、商店街の駐輪場でございますけれども、これ、計画はあるようですけれども、いつごろからこれは実施の段階になるのかですね、これ、1点だけお伺いします。

 それから、あずま橋のリサイクルセンターですけれども、これはよくわかりました。よくひとつ、決定しましたらば近隣の市にPRすると、こういうことをひとつ、要望しておきます。

 それから、4年制大学、市長、これはやっぱり、やったほうがいいですよ。なぜかというとね、我々は前から、ビジネスパークね、あのころも、いつもそう思ったんですけれども、いわゆる工業大学でも誘致してね、それでその研究所をつくるんだったらいいんだけども、ただ開店休業じゃ困るんでね、そういうことを心配するわけだから、そういうことのないように、ひとつね、今後も、要望しておきますけれども、まあ、マスタープランに組んでですね、川口だから、できないわけじゃないんですから、市長、あなたの度胸ならできますから、どうかひとつね、近い将来にこの4年制大学を新設するということをですね、強く強く要望しておきます。

 それから、日ピスの跡地の対策、これあの、部長さん、どうなんですか、その後、何か対応したんですかどうですね。非常にその、反対していらっしゃるということですから、できればその、地元にメリットのある方向でひとつね、御指導願いたいと思うんです。これはまあ、強く要望しておきます。

 それから深夜バスですけれども、これ、南平地区ですね、お話ありましたけれども、今、よそは、峯だとか、赤羽、かなりやってるようですけれども、南平地区も、非常にね、通勤者が困るということですから、今後、対策をひとつ、検討願いたいと存じます。これ要望しておきます。

 それから、河川敷の不法占領のことですけれども、これ、公示に合わせてね、今後ひとつ十分に対策も練ってもいただきたいと。

 ということはですね、組合施行でやっている、前に、だいぶ、20年か30年前ですがね、そのころに組合施行でやった場所が、公示と合わなくて、水路の上に家が建ってるとかね、そういうことがいっぱい、ほんとあるんです。これは私、水道の、水が出ないということで、行って調査したことがあるんですけども、いまだにあるんです、そういうこと。

 だから、今後ですね、特に組合施行でやったところはそういうところあるわけですから、今後ひとつ、公示に合わせてね、ひまもないだろうけれども、少しこれ、調査を願いたい、再調査ね。これひとつお願いしておきます。

 訪問看護の、寝たきり老人ですがね、大きい7番ですがね、24時間の、これの、実は有料老人ホームなんですけどもね、千葉の八街でね、開設している例があるんですね。これは有料ですから、かなり、高いことも高いんです。だけども、将来はですね、やはりその、国からいろいろなものをもらってですね、それでやるということなんだけれども、現在は、財政上の問題もあってですね、受益者負担をしているということなんだけれども、これあの、川口もまあ、多少はできると思うんですね。だから、こういうものは、やっぱり、補助金をやれば安くなるわけですから、特にこの、先ほども申し上げたけれども、あれですね、安くていいということ、で、痴呆性が非常に今、どこでも問題になっていることでございますから、これ……これ市長にあげます。

 どうかひとつね、今後検討を願ってですね、ひとつ、よろしくお願いします。

 8番めの、訪問看護の、寝たきり老人のことですけれども、これもまあ、今年4月1日からね、厚生省がね、これはスタートするわけですよ。で、今年中に400か所かなんか新設するということを厚生省は言ってるんですけれども、これ、事業主、いわゆる老人訪問看護ステーションていうんですか、宮城県の三本木町で1か所、今まであったそうだけれども、厚生省は今年から、4月からですね、400か所やるということですから、これも、どうかひとつ、今後検討してですね、こういうことがあるのはすばらしいことですから、ひとつ御検討願いたいと、要望しておきます。

 それから、不良宅地の買取り、これは、新聞でも、市長、出てましたけれども、これは非常にいいことなんですね。で、前は1・8メートルの所さえあれば家が建ったというんだけど、今後、今年は、今度は建たないわけですね。だから、42条の2項道路でなきゃ建たないということですから、これも、例えば、突き当たりのその道の前の角地が一番問題になるんですね。これがだめだと言えばだめだということなんですから、だから、そういうことですから、こういうのをどんどんひとつやってはしいと思うんです。こういうネックのところはね。まあ、これも強く要望しておきます。

 局の格上げについて、わかりました。市長、ひとつね、今後もどんどん、45万都市ですから、よそへ行っても肩幅の狭くないようにひとつね、どんどんひとつ、増やしてやってください。お願いします。

 それから、土地評価替えについてですね、これはまあ、よくわかりました。どうかひとつ、一般市民の方はわからないわけでございますから、よくPRをひとつね、願いたいと存じます。これも要望しておきます。

 それから、市税条例の改正についてはですね、これは1点だけ質問しますけれども、市民の方から相談を受けるものでありますが、青色申告ですね、これは特別控除額制度が、今、10万円あるわけなんです。で、所得控除とですね、それから、35万の所得控除を受ける区別は、何によって決めるかですね、これをひとつお尋ねして、質問を終わります。



◎新井利生市民部長 川口駅東口前地下商店街の駐輪場につきましては、関係部とも早急に検討を重ねて参ります。



◎遠井俊二財政部長 35万円の控除は、正規の簿記を使った場合に35万円の適用をすると。これを、正規の簿記を使わない場合には10万円の、従来どおりの控除と、こういうことでございます。

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△次会日程の報告



○星野博議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事はこれにて打ち切り、散会となし、明6月16日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○星野博議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○星野博議長 本日は、長時間にわたり誠に御苦労さまでした。

 これをもって散会といたします。午後3時45分散会