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埼玉県 川口市

平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 03月17日−05号




平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月17日−05号









平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第1回 埼玉県川口市議会会議録5号

                  平成4年3月定例会

─────────────────────────────

平成4年3月17日(火曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 市長提出議案の各常任委員会付託

 1 次会日程の報告

 1 散  会

      ─────────────────

本日の出席議員   48名

  1 番  立 石 泰 広君  2 番  新 藤 義 孝君

  3 番  豊 田   満君  4 番  奥ノ木 信 夫君

  5 番  小 沢 隆 治君  6 番  江 口 正 史君

  7 番  女 屋 栄 一君  8 番  田 辺 五 男君

  9 番  小 向   久君  10番  五十嵐 春 治君

  11番  富 澤 三 郎君  12番  山 崎 幸 一君

  13番  五 島   淳君  14番  横 田 和 夫君

  15番  小 川   満君  16番  新 井 たかね君

  17番  吉 田 武 治君  18番  前 島 延 行君

  19番  植 松 博 道君  20番  金 子 信 男君

  21番  最 上 則 彦君  22番  飯 塚 源 嗣君

  23番  簑 口 登志雄君  24番  千 葉 清 行君

  25番  藤 野 栄 二君  26番  星 野 洋 子君

  27番  榎 原 美佐子君  28番  山 本 晴 造君

  29番  伊 藤 信 男君  30番  村 山   禎君

  31番  沼 口 達 男君  32番  平 岡 一 郎君

  33番  永 井 輝 夫君  34番  星 野   博君

  35番  富 田 精之助君  36番  須 賀 保 治君

  37番  松 井 健 一君  38番  志 賀 久 男君

  39番  山 田 裕 明君  40番  荒 井 貞 夫君

  41番  高 橋 義 一君  42番  岡 崎   清君

  43番  関 口 武 夫君  44番  峯 岸 浩 治君

  45番  小野田 秀 雄君  46番  須 田 利 男君

  47番  山 崎 隆 広君  48番  稲 見 啓 悦君



 欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 書  記  森   繁 之君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記  原 田 倫 則君   書  記   舟 津 裕 司君

 書  記  永 井 克 昌君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   木 暮 健 三君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君

 部   長



 都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君

                   下水道部長



 公営競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   椿     衛君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君



 監査事務局長 松 尾 憲 一君



午前10時3分開議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△開議の宣告



○富田精之助議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○富田精之助議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願いたいと思います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○富田精之助議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

 3番 豊田 満君

     〔3番(豊田 満君)登壇〕(拍手起こる)



◆3番(豊田満議員) 私は、自由民主党川口市議団の一員として、3月定例市議会で一般質問の機会を与えられました豊田 満でございます。

 昨年4月の統一地方選挙におきまして初当選させていただきましたが、微力ではありますが、市政発展のため、がんばって参りますので、よろしくお願いいたします。

 さて、これより、質問通告に従いまして、順次質問いたしますので、理事者側の明快なる答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、平成4年度予算についてであります。

 我が国の景気については、さきに経済企画庁から発表された2月月例経済報告によると、昭和61年12月から続いていた大型景気が終わり、景気は減速している見通しが報告されております。このようなことから、今後も景気が更に後退し、企業収益も更に減少することが予測され、法人市民税にも影響が出るものと懸念されるものでございます。

 市当局においては、国の経済動向を的確に把握して、財源確保に努めているものと思いますが、今回提案されております平成4年度予算について、3点ばかり伺います。

 第1点目は、自主財源の比率であります。

 県都である浦和市の平成2年度決算による自主財源比率は83.5パーセントで、県庁所在地の都市でトップとのことでありますが、川口市のふところ具合とも言うべき自主財源の比率はどのくらいか伺います。

 第2点目は、投資的経費のうち、市単独事業についてであります。

 景気が減速する中で、地域の活性化をも配慮した予算編成が望まれるわけであり、このためには、市単独の公共事業を増やすことが必要なわけであります。地方財政運営の指針となる地方財政計画では、単独事業の伸びが11.5パーセント増となっております。

 本市の伸び率は、これを上回る18.5パーセントと聞いておりますが、この高い伸びはどのような事業に重点が置かれているか、お伺いいたします。

 第3点目は、公債費比率についてであります。

 私は、かねがね、まちづくりに当たっては、長期的な視点に立って、魅力あるまちづくりをするべきと考えており、このためには、ある程度の公債を活用する必要があると考えます。

 そこでお尋ねいたしますが、今年度末の地方債及び土地開発公社に対する債務保証などはどのくらいか。また、一般財源に占める公債費の割合、いわゆる公債費比率はどのくらいになるか、お伺いします。

 質問の第2は、改正生産緑地法の施行に当たってであります。

 まず、第1点目は、市街化区域農地の選択の届け出結果についてであります。

 本市では、生産緑地の指定を受けるか受けないか、全農家を対象に意向調査を行い、集計結果をもとに、都市計画決定へ向けて準備を進めているところだと思います。

 今回、生産緑地法の改正に当たって、農家は、生産緑地の指定を受けるか、宅地化する農地を選ぶか、極めて短時間のうちに、周囲の選択状況もわからぬまま意向調査書を提出せざるを得ず、現在でも農家の多くは、提出した調査書の判断でよかったのか、迷っているのが実情であります。

 そうした中、千葉県船橋市では、生産緑地地区指定要望状況図を作成し、縦覧に供したと聞いています。

 これは、生産緑地地区指定意向調査の結果をもとに、保全、宅地化の選択状況を地図に落とし、農家に周囲の選択状況を見てもらい、再考の機会を設けようと実施されたものであります。

 そこでお尋ねしますが、

 アとして、届け出の状況については、初日の答弁で、全市で29パーセント、農協管内別では、安行農協44パーセント、神根農協38パーセント戸塚農協14パーセントの指定があると答弁がなされましたので、省略します。

 イとして、今後、これら状況図を農家が見て、申し出の追加、取下げ等変更申請が可能であるか伺います。

 第2点目は、生産緑地法改正に伴う農業施策についてであります。

 この問題については、我が党の先輩議員であります永井議員の質問に対して答弁を得ておりますが、今後の農業振興上、重要な課題でありますので、ぜひ実現方を強く望むものであります。

 今回の生産緑地法の改正に伴い、本市の農業は大きな打撃を受けることが予想されます。中でも植木産業は、鋳物、機械と並ぶ本市の重要な地場産業の一つであり、生産緑地として指定を受けますと、30年間の営農が義務付けられ、開発が厳しく規制されることになります。こうした厳しい状況の中で農業を続けていく農家に対し、ぜひとも、より良い農業施策の実現を要望いたします。

 第3点目は、生産緑地法の改正に伴う固定資産税についてであります。

 生産緑地の指定を申し出た農地は、現行の地方税法で宅地並み課税により納税し、生産緑地の指定後において、農地課税との差額が還付されることになっているところでありますが、この方法による課税では、納税者の納税資金の確保などの問題が生じることになるため、宅地並み課税と農地課税の差額について、徴収猶予することが関係者の間から要望が出されているところであります。

 これらの動きを受けて、我が党は、平成3年12月に公表した平成4年度税制改正大綱において、長期営農継続農地制度の廃止に伴い、農地課税相当額を超える税額を徴収猶予することができるなど、課税の円滑化のための措置を講ずるとの方針を示したところであり、この方針に基づいて、地方税法が改正される動きがあるところであります。

 そこでお尋ねしますが、地方税法の改正案によると、徴収猶予又は併走による方法のいずれかを選択して課税の円滑を図ることになるわけで、川口市においては、仮算定により行う方法を考えているとの答弁がありましたが、徴収猶予と仮算定の違いと、平成4年度の課税の事務日程をお伺いします。

 次に、平成4年度予算についてでありますが、固定資産税の歳入について、宅地化する農地と保全する農地の割合はどうなっているか伺います。

 また、長期営農継続農地の廃止により、宅地化する農地は、すべて宅地並み課税となるところから、農地の所有者は、平成4年度の税負担がどのくらいになるか、関心が強いものであります。10アール当たりの宅地化する農地の税負担と、参考として、宅地、雑種地の税負担についても伺います。

 質問の第3は、下水道問題についてであります。

 近年、我が国経済の豊かさに比べ、快適性や潤い、やすらぎといった生活の豊かさを実感できないという声が高まっていますが、これは、下水道をはじめとする市民生活に密着した社会資本の整備の遅れが主な理由と思われます。

 国におきましても、自然と調和のとれた豊かな生活環境の整備に対する国民の強い要望に応え、公共投資に生活関連重点化枠を設けるなど、生活大国の実現を目指す方針を打ち出しております。

 社会資本の中でも、とりわけ生活関連の代表的な存在である下水道は、公共用水域の水資源保全、雨水浸水対策、生活環境の改善に大きく寄与する最も身近な都市基盤施設であり、安全で快適な市民生活を確保するためには、最優先で整備に取り組んでいかなければならない施設であります。市においても、21世紀に向けた新たな都市づくりの目標を掲げており、私たちの生活は、どれだけ便利に、そして豊かになるか、希望へ胸が膨らみます。

 しかし、現実の進捗状況を見ますと、中川流域を幹線地域とする東北部は、流域幹線の整備が遅れており、21世紀に向けた、やすらぎと潤いのあるまちづくりに少なからず不安を抱いております。そこでお尋ねいたします。

 第1点目は、安行出羽地域まで発注されている中川流域下水道の工事の完成見込みと、横道の交差点より約700メートルの工事発注見込みについてお伺いします。

 第2点目は、戸塚地区の下水道の供用開始の見通しについてであります。

 戸塚地域まで流域幹線を延長するには、安行藤八地区を通過する必要があり、この地区の見通しについて伺います。

 第3点目は、差間地区の下水道工事の状況についてであります。

 現在、工事が進められております佐間地区の整備状況と供用開始の時期はいつごろになるか、お伺いします。

 質問の第4は、戸塚地区の区画整理についてであります。

 戸塚地区の区画整理事業は、既に事業の完了している第1、第2工区があり、第3工区は、近々、事業が終了すると聞いております。また、戸塚鋏、下境第2、長蔵新田及び戸塚南部の3工区が組合区画整理事業として現在施行中であり、街並みが日に日に整理され、快適な住環境へと変ぼうしております。

 戸塚地区は、今後更に、藤兵衛新田、久左衛門新田地区と西立野地区が準備会を発足させ、事業化に向けて活発な活動が展開中であり、更に、差間、行衛地区の一部につきましても、準備会の発足が近づいていると聞き及んでおります。このように区画整理の進展に伴い、区画整理の基本理念である人と緑の調和のとれた活気あふれる清新な街並みが広がり、真に快適な環境が醸し出されつつあります。これは、市当局はもちろんのこと、区画整理にかかわる方々の厚い御理解と地権者の御協力の賜と深く敬意を払うものでございます。

 しかし、区画整理が終わった地区を見ると、全く問題がなかったわけではなく、今後に区画整理を予定している地区においては、過去の反省を生かした、更に、ち密な計算が必要と考えるものであります。そこでお尋ねいたします。

 第1点目として、区画整理事業によって、戸塚地区の人口は爆発的に増加し、いろいろの問題が生じております。今後、区画整理を予定している区域内に教育施設用地の確保を望む声が大きいことから、区画整理事業の中で事業用地の確保ができないか、お伺いします。

 第2点目は、戸塚地区の区画整理事業によって生まれた浦和東京線の開通についてであります。

 浦和東京線、通称けやき通りの区画整理につきましては、既に整備済みの地区、現在整備中の地区においても、近々整備されると聞き及んでおります。また、戸塚、安行地区を含む市の東部地域につきましては、首都高速道路の開通や外郭環状道路が近々開通する予定であり、更には将来、地下鉄7号線の導入が計画されており、戸塚地区はますます変ぼうしつつあります。

 このような状況下、地域の主要的な幹線道路である浦和東京線の開通が待たれるところであります。そこでお尋ねいたしますが、

 アとして、安行藤八地区の区画整理事業はどうなっているのか。

 イとして、浦和東京線の整備時期はいつごろになるか、お伺いいたします。

 質問の第5は、青少年の問題についてであります。

 昨今、青少年を取り巻く環境は厳しいものがあり、青少年の非行が報道されているところであります。現在の子供たちの生活実態を見ますと、ゆとりがなく、生活経験や社会経験が不足しており、幅広い異年齢集団の活動が少なく、人間関係や社会性、たくましい体力や奉仕の精神など、基本的生活習慣が十分身についていないのが現実かと思います。

 そうした環境のもと、国は、本年9月から毎月第2土曜日を休校にするとの方針を発表したことから、PTA、学校、地域社会も大きな関心を寄せており、この対策に追われているものと考えるものであります。学校5日制を導入することは、子供に自由な時間を与え、ゆとりと生きがいのある生活を実現させることであり、かつ遊びや地域での自然のふれあいなど様々な生活経験を通じ、人間形成を図ることと考えるものであります。

 そこで、学校5日制の導入に当たり、青少年の育成という立場から、何点かお尋ねします。

 第1点目は、学校5日制に伴う指導員の配置についてであります。

 国は、共稼ぎなどで土曜日に保護者がいない子供の対策として、各学校に指導員を配置すると発表しております。

 そこで、?として、指導員はどういう役割を持ったものなのか。

 ?として、市教育委員会として、指導員の配置についてどのように考えているか、併せてお伺いします。

 第2点目は、週休2日制に伴うボランティアの活用についてであります。

 子供たちが地域での団体活動を体験することは、人間形成のうえからも大事なことと思われます。そのためには、地域でのボランティア指導員の育成が必要不可欠な問題だと思います。

 そこで、子供たちの受入れの場である青少年団体活動を促進するため、市としてはどのような対策を講じているのか。また、指導者に対して情報を提供しているか、併せて伺います。

 第3点目は、青少年相談員制度についてであります。

 市には、青少年相談員制度があって、青少年の育成に大きな成果をあげていると聞いております。そこで現在、青少年相談員は何人ぐらいいるのか、主にどんな活動をしているのか。また、青少年相談員の資格基準はどのようなものなのか、併せてお伺いいたします。

 質問の第6は、公園の問題についてであります。

 川口市の公園目標値は、市民1人当たり10平方メートルと聞いておりますが、目標値の達成に向けて努力していることに敬意を表するものであります。

 第2次川口市総合計画によると、市民が親しみを感じ、積極的に利用が図れるよう、地域ごとに特徴ある公園の整備を進めると言われていますが、区画整理地内にある公園は、従来からある樹木を伐採し、都市型公園にと、その姿を変えさせております。公園をつくるのに、一つのパターンがあるでしょうが、せっかく昔からある樹木は捨てて、人びとが親しみにくい公園をつくるのに走っている感じを受けるものであります。最近の子供たちの遊びは、屋外から屋内へと変わってきていますのも事実ですが、近隣公園といっても、自然に乏しい公園で、子供たちに魅力がないのではと思うのであります。

 公園の持つ役割は、その地域によっても異なりますが、戸塚地区のように緑の多いところの公園の整備は、従来からある樹木を生かし、子供たちが有効に活用して遊べることも必要ではないかと考えるものであります。

 公園の整備に当たっては、大人の目から見た整備ばかりでなく、子供の目から見た整備も必要かと思います。

 そこでお尋ねしますが、今後、公園を整備していく段階で、子供たちの意見を入れた公園の整備が必要と考えますがどうか。また、浦和市や大宮市が持っているように、公園の中にキャンプ場や子供の事業ができる施設が必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 質問の第7は、安行植物取引・造園センターについてであります。



 植木生産を業とする農家にとって、昨年の生産緑地法の改正は大きな痛手となり、今、生産農家は重大な局面に立たされております。このようなときであるからこそ、生産農家は気楽に集まり、知恵を出し合い、交流を深める場が求められるわけであります。

 昭和48年に緑化産業の流通拠点として、安行植物取引・造園センターが設置され、所期の目的を達成しましたが、時代の変遷により、現施設では手狭になっているのが事実かと思います。

 こうした中、市長の所信によりますと、新しい時代のニーズに対応して、安行植物取引・造園センターを緑化産業の流通、商談、研修などの機能と市民の憩いの場として機能を併せ持った総合拠点施設とするため、新年度において改修の基本構想を策定するとのことであり、生産農家にとりましても大変朗報であります。

 また、市内には若手農業者で組織されている川口市農業青年会議所がありますが、この4月から開催するフロリアード '92に本市も出展すべく庭園の施工準備のため、今、現地で若手農業従事者が活躍しております。

 そこでお尋ねいたしますが、

 第1点目は、市が予定している基本構想の策定に際しては、これからの状況を踏まえ、若手農業者など地元の声を反映させていただきたいと考えていますがどうか。

 第2点目は、植木市場の利用状況についてであります。

 安行植物取引・造園センターは、地元緑化産業の振興を目的に開設されたわけですが、近年、この市場は、地元の生産者や造園業者などの利用が落ちていると聞いております。特に、農業後継者などの比較的若い人たちの利用については、非常に少ない状態であるということです。

 そこでお尋ねいたしますが

 ?として、安行植物取引・造園センターの利用状況及び農業後継者の利用が少ない点についてお聞かせください。

 また、市場のせりについては、毎週水曜日ごとに開かれており、植木の動きの少ない1月と8月は休みということですが、首都東京に隣接する地の利に恵まれた中で、もったいないような気がするものでございます。市場をもっと活気のあるものにするには、植木のみならず、草花や鉢物など観賞用のものを扱うとか、植木用の資材を扱うとか、市場施設の多目的利用を図ることが真に緑化産業の発展につながると確信しますが、この市場を今後どのように活用していくか、お伺いいたします。

 第3点目は、花の文化展についてであります。

 神根地区を中心にした花卉の生産は、大消費地東京を控え、全国でも有数の花卉生産地帯であります。その中で花の文化展共進会は年々盛大になり、会員の技術向上と品質の改善に役立つとともに、消費の拡大につながっております。

 また、昨年から、コンテナ、いわゆる容器栽培された植木がこの文化展に仲間入りし、会場もー段とにぎわうことになりました。花卉の生産は、元をただすと、安行の植木を出発点として発展を遂げてきたものと考えますが、花の文化展に容器入りの植木も出品できるようになり、更にこれを根巻きした植木も出品できれば、植木の関係者として大変朗報であります。

 また、国や県では、切花や枝物の花卉の品評会を年々開催して、優れた作品に褒賞して、生産者に対する意欲をかき立てているようですが、市もこうした前例を、伝統ある安行の植木についても取り入れ、生産者の意欲を、技術向上のために作品展を開けば、更に生産にはずみがつくと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、

 ?として、国レベルの表彰をしていく考えはあるか。

 ?として、市が開催している花の文化展に植木関係も参加できないか伺います。

 質問の第8は、戸塚地区の問題についてであります。

 戸塚地区は川口市に合併して、今年で30年を迎えるわけです。合併当時の人口は3,517人でありましたが、平成4年2月末現在で3万5,420人に達しております。当地区は、合併以来、市当局の協力により基盤整備が計画的に行われ、目をみはるばかりの発展を遂げたわけでございます。

 しかし、こうした発展の過程では、予測できないことも発生しており、これの対策を急がなければならないと思うわけであります。

 そこで、何点かお尋ねします。

 第1点目は、東川口駅周辺及びけやき通りの用途地域の見直しであります。

 東川口駅周辺は整備が進み、これにつながるけやき通りも年々商業地域へと変わりつつあります。この地域の商店には、地元はもちろんのこと、周辺の浦和、越谷、岩槻、草加及び鳩ヶ谷市方面からの買物客も多くなっています。そして、いよいよ第3セクターによってスタートする地下鉄7号線計画は、戸塚地区に更に大きなインパクトを与えます。

 また、第2次総合計画の中でも、戸塚地区の将来人口を7万5千人前後と予測しており、地域は更に発展するものと思います。



 そこでお尋ねしますが、東川口駅周辺の用途地域についてどう考えるか。また、けやき通りの商業化をどう位置付けていくか、併せて伺います。

 第2点目は、けやき通りの商業化に伴う遊歩道の整備についてであります。

 買物客でにぎわうけやき通りも、整備して以来10年以上経過し、街路樹であるけやきも大きく成長しております。このけやき通りも地元民のシンボルとなり、周辺地域から買物客の多くが、この歩道を利用しているところであります。しかし樹木の成長のためか、歩道にでこぼこが見られ、せっかくのイメージが壊れようとしております。

 そこでお尋ねします。

 ?として、けやき通りの歩道をもっと近代的に変えたらと考えますが、お考えをお伺いします。

 また、けやき通りの電線類は、街の景観から見て、よく映らないのが現実であり、街路樹と建物が一体をなすことが望ましいと考えますことから、

 ?として、電線の地中化を図る考えがあるか、お伺いします。

 第3点目は、けやき通りの街路灯の整備についてであります。

 さきに申したとおり、けやき通りを利用する人が年々多くなったことから、利用者も急増しております。加えて、けやきの成長で道路照明灯の明りが歩道に届かず、通行する人にとって不便ばかりか、暗いため通れないという人がおります。

 こういう状況下、通行中の女性が男性に声をかけられ、恐ろしさのあまり、家まで走って帰ったと聞いております。まだ事件になっていないのが幸いですが、街路灯の整備はぜひ必要かと考えられます。

 そこでお尋ねいたしますが、けやき通りなどの商店街が設置する街路灯の新設に当たっての補助制度について伺います。

 第4点目は、雨水対策についてであります。

 昨年の9月に、台風18、19号と台風が本土に上陸し、大きな被害を受けましたが、川口市内でも、あちこちで水の被害が出、その対応が迫られたところです。戸塚地区においても、伝右川、綾瀬川、赤堀用水、根井堀用水が氾濫し、水に対する認識を新たにし、河川整備の計画を早く行わなければならないと思います。

 そこで質問ですが、戸塚地区における抜本的な雨水対策は、長栄橋付近に計画されている伝右川から綾瀬川に流す一ノ橋放水路の完成によるものと聞いておりますが、その計画の内容と完成の見通しについてお答えください。

 第5点目は、赤堀用水の改修についてであります。

 赤堀用水は、今でも、草加地区のクワイやハスをつくっている農家が大事に利用していると聞いています。秋から冬にかけては、用水として利用しないため、生活排水が広い地域から流れ込み、加えて、国道122号を中心とした高速道路の雨水までが流れ込んでいます。

 この用水には、20数年前まで、ウナギやナマズ、それにフナなどが生息し、特にタナゴの釣り場として、関東近県から多くの釣師が詰めかけたほどの川でした。今では、残念ながら魚がほとんど見られなくなりましたが、この用水には、清水の湧き出ているところがまだたくさんあります。生活排水が入らなければ、きれいな魚のすめる川に戻ると思います。

 下水道の完備が早く望まれるところです。

 そこで質問ですが、電気橋付近は貴重な緑の斜面林となっており、清水が湧き出ているところです。右岸側の斜面の崩れが進んでいますので、自然と調和した改修計画を望みますが、計画はあるのでしょうか。

 第6点は、戸塚地区にもう一か所交番を増設することについてお尋ねします。

 この件につきましては、我が党の簑口議員が一昨年の議会で質問しておりますが、以来2年が経過し、地域人口も3万5,422人に達しております。このため、この地区で発生する事件も多くなっており、警察官の増員が望まれるところであります。

 警察官の1人当たりの人口は、県平均では800人と言われ、川口市全体では980人となっております。更に武南地区で見ますと、1,270人であります。これを戸塚地区で見ますと、東川口駅前の交番に9人の警察官が配置されており、3万5千の地域人口で見ますと、警察官1人に対して、なんと3,935人になるわけであります。

 このように、人口に対して少ない警察力と考えますが、市当局においても、これらの事情を御賢察のうえ、警察力の確保に尽力をされたいと考えるものであります。

 そこでお尋ねしますが、今後、戸塚地区に交番をもう一か所設置するよう要望する考えはないか、お伺いします。

 第7点目は、東川口駅の問題についてであります。武蔵野線も開通して20数年が経過しようとしております。当初は貨物車両が走っていましたが、時代の流れとともに、今では、どちらかといえば、乗客が主体となり、当地区への交通手段として重要な役割を担っています。戸塚地区の人口も、区画整理に伴う基盤整備が進み、年々増加の一途をたどっているところであります。

 また、地下鉄7号線の導入計画も具体化されれば、東川口の利用客も増加し、更に一変して参ります。

 県道大門安行西立野線のガード下の安全対策については、さきの議会で先輩の簑口議員も、スクランブル交差点について質問いたしましたが、大変不規則な難しい交差点だと思います。県道の幅も狭く、赤信号でも渡ってしまう人が多く、朝夕のラッシュ時は、目を覆いたくなるものがあります。そこで、お尋ねいたします。

 ?として、県道東側に改札口を設置されたいと考えますがどうでしょうか。

 ?として、朝夕のラッシュ時にはホームに乗客があふれ、目的の電車に乗れない人もまま見受けられます。そこでお尋ねいたしますが、今後、武蔵野線の増便について、積極的に働きかけていく考えはないか伺います。

 第8点目は、戸塚地区の中学校問題について質問いたします。

 この問題につきましては、いろいろな事情から、用地買収が難航し、この問題解決を私の重要な使命の一つと心得、当選以来、地元議員の一人として、連合町会の方々をはじめ、地元先輩議員と地権者の意向を打診するなど協力してきたところであります。

 このたび、第2の候補地として折衝を進めてきた土地が、従来の候補地に一歩先んじて、関係地権者の御内諾にこぎつけたことは、早期開校を望む戸塚地区住民の熱意と、それを受けた市長をはじめ担当職員のたゆまぬ努力と関係地権者の御理解の賜であり、誠に御同慶にたえないところであります。

 今後は、更に地元と市が協力して、開校に向けて、真に喜びを分かちあえる日まで、慎重に計画を進めていかなければならないと思うものであります。

 また、従来進めてきた計画地についても、区画整理や外環などによる土地の減少や生産緑地法、地下鉄7号線などの影響から、将来への見通しが難しく、交渉が難航していることは、地権者の立場に立てば、無理からぬところでありますが、戸塚地区の人口増加の見通しから、一日も早い解決を望むところであります。

 ところで、さきの12月議会、また、引き続いて、今議会にも戸塚第2中早期建設の請願が提出され、私が紹介議員にならなかったため、一部に誤解を受け、遺憾に思っていますところであります。申すまでもなく、請願は国民の権利の一つであり、国民が公共団体の機関に対して希望を述べるものであります。

 しかし、戸塚中学校の問題は、市長をはじめ関係理事者は、その必要性を十二分に認識し、予算措置も講じ、実現に向かって懸命に努力しておられ、担当職員も戸塚地区住民の希望に対して十分に応える姿勢と熱意を持っていたことは、行動をともにした私が一番よく承知しております。

 戸塚地区の住民であれば、だれでも早く学校がほしいという願いをもっています。その住民の願いを請願という方法で集約し、あたかも市長や関係理事者が怠慢であるかのごとき印象を与えることは、市民に対する欺瞞ではないでしょうか。私は、市長与党である自由民主党の一員として、そのような無責任な企てに加担することはできません。

 要は、用地の確保でありますから、私は、市の担当職員と協力して、地権者の御理解を得るため、この約1年近くも愚直に汗を流してきたのであります。議員として、真に市民の負託に応える道は、請願に署名を得るための汗でなく、用地を確保するための汗ではないでしょうか。

 したがって、このたびの用地確保が成功すれば、それは請願の成果ではなく、用地買収に努力した担当職員や地元議員、連合町会などの汗の結晶であり、そして何よりも、関係地権者皆さんの深い御理解によるものであることを御認識いただきたいと思います。

 それでは、以下、数点についてお尋ねしますが、これまでの質問に重複する点もあろうかと思いますが、地元議員の一人として、確認の意味も含めてお尋ねします。

 ?として、西立野地区の約3万3千平方メートルの候補地に建てる中学校の規模、形態はどのような見込みか。

 ?として、学区編成、通学路、環境についてはどのように考えているか。

 ?として、戸塚地区は、今後も人口が増加すると思うが、市は、将来、小・中学校は何校程度必要と考えるか、お伺いします。

 以上で質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 豊田議員の質問にお答えいたします。

 安行植物取引・造園センターについての改装構想でございますが、農業後継者の育成と緑化産業の振興を図るように、若手農業者にどのように地元の声を反映したらよろしいだろうかというふうなお尋ねでございます。

 改装のための基本構想の策定に当たりましては、議員さんのおっしゃるとおり、地元農業者の声を今後十分反映させることはもとより、学識経験者、あるいは関係団体の意見を十分取り入れ、植木の里にふさわしい、更に、市民の憩いの場となるような施設とするよう、今後も努めて参りたいというふうに考えております。

 特に、議員さん御指摘のように、若手農業者がフロリア−ドの出展に努めるなど大変活躍しておりますので、これらの熱意に応えるためにも、より良い改装構想を作成して参りたいというふうに考えておる次第であります。

 次に、戸塚地域の問題でございますが、戸塚地区中学校の問題についてのお尋ねであります。戸塚中学校建設問題は、私も市政の最重点課題の一つとして取り組んで参りましたが、このほど地権者の御内諾がえられ、買収の見通しがたって参ったことは、御同慶の至りでありまして、ここに至る間、地元連合町会や議員諸兄より担当職員に対しまして、常に積極的な御指導、御協力をいただき、事業推進に対しまして御貢献いただいたことに対し、心から深く感謝と敬意を表したいと思います。

 また、早期建設をめぐっての請願に対しまして、一時的に誤解を受けるなど御苦労があった点に対しまして十分承知してございます。市といたしましては、今後、具体的な買収交渉などを積極的に進めて参りますが、更に増大する戸塚地区の学校需要にも引き続き対処して参りますので、今後とも御指導、御協力をお願いいたす次第でございます。

 お尋ねの学校規模につきましては、24学級の普通教室を含めまして、特別教室や管理棟など、所要施設の整備を考えております。

 次に、学校区問題は、今後、連合町会やPTAなどの御意見を十分に承りまして検討して参ります。

 また、緑に囲まれた環境を生かした学校建設や通学路の整備にも併せ、検討して参りたいと思います。

 最後に、戸塚地区の学校需要の見通しにつきましては、今後のマスタープランの改訂に当たっての人口推計では、平成17年で、約7万5千人となっておりますので、将来的には、中学校が、現計画を含めて2校、小学校も、新たに2校が必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の予算関係につきまして、(1)の自主財源の比率についてでございます。

 地方公共団体の行政活動の自主性、安定性を図る尺度となる指標として用いられる自主財源比率につきましては、平成2年度決算において、浦和市と同様、83.5パーセントとなっております。

 平成4年度一般会計予算では、84.2パーセントと高い比率で、浦和市の83.3パーセント、大宮市の81.1パーセントを上回る値となっております。

 次に、(2)の投資的経費の関連で、単独事業の伸び率が高い率になっているが、どういうところに重点を置いているかということでございます。

 市民生活の質的向上を着実に推進していくためには、地域の中核的施設の整備等に加えて、市民の日常生活に関連した社会資本の整備の水準を一層向上させていく必要があります。

 このため、市民に身近な生活関連施設のきめ細かな整備を図るため、計画的かつ積極的に単独事業を推進し、市民生活に直結する施策の推進を図っており、道路、河川、公園などの生活基盤整備に力を注ぐほか、新郷支所建設事業、仮称水上自然の家建設事業など、各種施策の積極的な展開に予算を重点的に配分したものであります。

 次に、(3)の公債費比率に関連して、地方債、土地開発公社に対する債務保証のお尋ねでございます。

 平成3年度末の地方債現在高見込額は、一般会計約335億円、特別会計約350億円、企業会計約205億円で、合計約890億円であります。

 また、土地開発公社に対する債務保証額は、平成2年度以前の借入分が158億円、平成3年度で、計画どおり用地買収が進むとした場合の約367億円を見込みますと、合計で約525億円となります。

 次に、公債費比率でありますが、財政構造の健全性を保つうえから、10パーセントを超えないことが望ましいこととされており、本市におきましては、平成2年度決算における公債費比率は7.0パーセント、また、平成3年度の見込みは7.3パーセント、4年度は7.2パーセント程度と推計いたしており、財政の弾力性を保っているところであります。

 今後の財政運営に当たりましても、各種財政指標を常に分析しつつ、財政の硬直性を避けながら、健全財政の堅持に努めて参ります。

 次に、飛びまして、大きい2番の(3)の生産緑地法の関係の税務関係でございます。

 その小さい1点目で、徴収猶予と仮算定との違い、平成4年度の課税事務日程についてでございます。徴収猶予とする方法は、宅地並み課税と農地並み課税との差額を都市計画の決定まで徴収猶予し、その税額を免除するものであります。

 仮算定は、当初課税から宅地並み税額で、仮に算定した税額によって納税していただくものであります。

 この両者の違いは、法令の定めるところによって、納税通知書の発送に当たっては、徴収猶予する方法では、納税者より、徴収猶予の申請書と図面の写しが必要となります。

 仮算定による方法は、そのような手続きは必要としないもので、本市では、納税者の立場を考えて、仮算定による考えであります。

 平成4年度の事務日程は、平成4年4月に仮算定により納税通知書を発送し、平成4年12月に都市計画の決定された段階で、平成5年2月、第4期分において税額を本算定し、納税者へ通知することになります。

 なお、生産緑地の申し出をした農地が生産緑地として指定されなかった場合につきましては、農地並み課税から宅地並み課税へ税額を変更されることになります。

 次に、2点目の平成4年度の予算について、固定資産税の歳入について、宅地化する農地と保全する農地の割合でございます。平成4年度予算のうち、固定資産税、都市計画税の歳入として計上いたしました市街化区域農地につきましては、宅地化する農地課税分として、猶予額の約50パーセントに当たる約290万平方メートルで、固定資産税約4億8千万円、都市計画税約2億900万円の計6億8,900万円と、保全する農地分としては、平成3年度市街化区域農地面積の約50パーセントである約336万平方メートルを見込み、予算額は、固定資産税約500万円、都市計画税約100万円の計約600万円となっているところでございます。

 次に、3点目の10アール当たりの宅地化する農地の税負担と宅地雑種地の税負担についてでございます。宅地化する農地の10アール当たりの平均的な税負担と、その宅地化する農地が地目の変更により、宅地、雑種地となった場合の税負担を、固定資産税、都市計画税の合計でお答えいたしますと、宅地化する農地約25万6千円、倉庫用地約47万3千円、小規模住宅用地約18万1千円、雑種地約43万6千円となる見込みでございます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 続きまして、大きな2の改正生産緑地法の施行に当たってのうち、(1)の中で、申し出の追加、取下げ等の変更申請についてのお尋ねでございますが、現在、意向調査に基づきます指定希望位置図によりまして、所有者の方々に意思の再確認を行っておりまして、変更申し出の受付も、併せて行っているところでございます。

 今後、都市計画の素案づくりにおきまして、所有者等から同意書を提出いただくことになりますが、それまでの間は、変更申請につきましても受付をして参りたいと存じます。

 次、飛びまして、大きな6の公園の問題でございますが、公園づくりにおきましては、地域住民の利用しやすい公園といたしまして、町会等に御相談しつつ、計画、整備を進めているところでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後、子供たちの要望なども取り入れ、快適で安全な魅力ある公園づくりを進めて参りたいと存じます。

 また、キャンプができる施設をということでございますが、現在、新郷自然の森におきまして、団体がキャンプ場として利用しておりますが、今後整備を予定しております仮称安行原自然の森公園でも、キャンプのできるような施設を計画して参りたいと存じます。

 次に、大きな8戸塚地域の問題のうち、まず、1点目の用途地域の見直しでございます。これにつきましては、現在、埼玉県により見直しの作業中でございます。見直しは、現在の用途地域と現況土地利用との乖離のある地区などを対象に進めておりますが、東川口駅周辺地区の近隣商業地域は、現況の土地利用との乖離が少ない状況もございまして、今回の見直し地区の対象とはなっておりません。

 今後、土地利用の動向を見定めながら、課題として検討して参りたいと存じます。

 次に、都市計画道路浦和東京線のけやき通り沿道地区でございますが、商業施設が集積しつつあり、現況の土地利用との乖離が大きいため、日常の購買活動の利便を図り、健全な土地利用への誘導方策を含めまして、今回の見直しとして、近隣商業地域へ変更する方向で、現在検討を進めているところでございます。

 次に、(7)の東川口駅の問題でございますが、県道東側に改札口を設置することにつきましては、用地の確保、あるいは駅員の増員など、難しい課題も多いものとは存じますが、埼玉県と沿線市町で組織をしております武蔵野線旅客輸送改善対策協議会、並びに埼玉県がとりまとめを行っております鉄道整備に関する要望におきまして、改善が図られるよう、JR東日本に対し要望して参りたいと存じます。

 次に、電車の増便でございますが、平成3年12月のダイヤ改正におきまして、武蔵野線全31編成中18編成を、6両編成から8両編成に増強し、また、朝のラッシュのピーク時におきましては、11本中9本が8両編成となり、混雑の緩和を図って参ったところでございます。

 しかしながら、御指摘にもございましたように、今後も利用客の増加が見込まれますことから、これにつきましても、引き続き武蔵野線旅客輸送改善対策協議会並びに鉄道整備に関する要望を通じまして、電車の増便が図られますよう要望を行って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな3番、下水道の問題についての(1) 出羽地区の下水道計画についてでございますが、流域下水道浦和幹線の進捗状況につきましては、草加市側より横道の交差点までは、平成2年度に工事が発注され、現在、川口市に向かって作業が進められております。

 また、御質問の残り700メートルについてでございますが、平成4年度に工事を発注し、草加市側より北、本管と、今年度発注した工事とを平成6年度中に接続する計画になっていると聞いております。

 このことによりまして、安行出羽地区は、平成6年度末には供用開始が可能となりますので、安行出羽地区における下水道整備を行って参りたいと存じます。

 次に、(2)の戸塚地区の供用開始時期についてでございますが、流域下水道浦和幹線の全体計画におきまして、平成9年度までに、浦和市までの全線を整備する計画となっておりますことから、本市における最終接続位置、これはJR武蔵野線の北側、約200メートルの位置となりますが、ここまでは平成7年度末の接続を目指し、随時、工事を発注していくと聞いております。

 本市においても、この計画に併せて下水道の整備を進めて参ります。

 また、安行藤八地区に流域下水道を通すことにつきましては、区画整理事業計画及び都市計画道路等に密接な関係がございますが、現在、これらの計画とは別に、各地権者に流域下水道を通過させていただけるよう、実情を御説明申し上げ、御協力をお願い申し上げているところでございます。

 次に、(3) 差間地区の供用開始と整備状況についてでございますが、差間地区の下水道は、荒川左岸南部流域下水道に接続されることから、この接続点でございます網代橋付近より工事を始め、平成2年度から4年度の工事によって、全延長約4,335メートルの幹線工事を完成させ、平成5年度より供用開始を予定しております。

 なお、平成5年度より供用開始を予定しておりますことから、これに併せて、平成3、4、5年度の3か年にて、下水道の面整備を予定しております。

 次に、大きな4番、区画整理についての(1) 区画整理予定地内に教育施設用地の確保についてでございますが、区画整理事業の事業計画につきましては、地域の特性を配慮したまちづくりを目指すとともに、全体計画の中で必要不可欠な公共公益施設については、実情に応じて適正な配置計画を定めております。これらの用地確保につきましては、減歩のみの対応では困難でありますので、計画に当たっては、関係部局と十分協議して参りたいと存じます。

 次に、(2) 浦和東京線についてのア 安行藤八地内の進捗状況でございますが、組合施行で予定しております安行藤八地区につきましては、平成元年に町会の班別説明会を行って以来、組合設立に向けての組織づくりをお願いしてきたところでございます。

 当地区は、民間開発等に伴う地権者数の増大ともあいまって、組織化が難航しておりましたが、地域の皆様の御協力によりまして、近々組織化がなされようとしておる状況でございます。

 今後とも、官民一体となりまして、早期事業化を目途に努力して参りたいと存じます。

 次に、イ 浦和東京線の整備計画についてでございますが、安行藤八地内の浦和東京線の整備につきましては、区画整理事業の中で整備を行うこととなっておりますので、事業の進捗状況に併せて実施して参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 4の区画整理について、(1)の区画整理予定地内に教育用地の確保についてということにつきまして、教育の立場から御答弁を申し上げます。

 区画整理が施行されますと、児童生徒の増などで教育用地の需要が生じて参ります。また、区画整理が進行いたしますと、教育施設用地の確保というものが困難になって参ります。

 したがいまして、今後は、一層、区画整理・下水道部と密接に連携をいたしまして、保留地の確保、あるいは計画地域内の民地の先行買収を行い、集合換地等をお願いするなど、計画関係者の御理解をいただきながら、用地の確保に期して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の(1) 学校5日制に伴う指導員の配置についてお答えします。

 まず、指導員の役割についてでございますが、学校5日制実施に当たって、文部省は、両親が共働きで、土曜日に保護者がいない子供に配慮した措置として、幼椎園、小学校に各1名の指導員を、また、特殊教育学校の場合は、10名程度の指導員を配置すると伺っております。

 この指導員の役割としては、遊戯やスポーツ、文化的活動などの指導及び安全面の管理に携わるものであり、休みとなる土曜日にも学校を開放し、子供たちの自主的活動を伸張していこうとするものでございます。

 次に、指導員の配置についてですが、国及び県からの正式な通知があり次第、学校5日制の趣旨を踏まえ、適切に指導員を配置するよう努めて参りたいと存じます。

 以上です。



◎遠山慶助総務部長 大きな5番の青少年の問題の2番で、週休2日制に関わりまして、ボランティアの活用でございますが、まず、指導者の育成といたしましては、青少年の心理、救急法、ゲーム指導等をカリキュラムにいたしました年2回の指導者認定講習会を開催いたしております。

 また、情報の提供といたしましては、講習会修了者に対しまして、青少年指導者登録制度を設ける中で、県や市の情報の提供を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、余暇の増加に伴いまして、指導者の育成が必要と考えられますので、登録制度を活用し、青少年団体等に数多くの資料を提供して参りたいと考えております。

 次に、青少年相談員制度でございますが、現在、青少年相談員は、県、市の委嘱を受け、106名が活躍しているところでございます。

 活動の内容につきましては、子供会等の活動援助、市青少年事業の援助公民館地区青少年健全育成事業等、幅広い活動を行っているところでございます。

 また、青少年相談員の資格基準でございますが、原則として、20歳から30歳で、青少年の健全育成に意欲のある青年にお願いしているところでございます。

 飛びまして、8の戸塚地区の問題でございますが、戸塚地区にもう一か所の交番をということでございますが、現在、戸塚地区には、東川口駅前派出所が設置されておるところでございますが、人口増や防犯上からもみて、戸塚地区並びにその周辺地区も含めて、新たな交番を設置することについて、武南警察署に要望して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎加藤善太郎経済部長 大きな7番、安行植物取引・造園センターにつきまして御答弁申し上げます。

 まず、2番の植木市場について、市場施設の利用状況と農業後継者の利用が少ない理由等でございますが、まず、ここ数年の利用状況でございますが、年間取引高で、昭和60年度4億3千万円、61年度で4億円、62年度5億5,500万円、63年度6億2,100万円、平成元年度6億円、平成2年度は5億8,300万円と、ほぼ6億円前後で推移しており、その荷主別では、平成2年度の実績で、千葉県内の業者が41パーセント、川口市内30パーセント、川口市内を除く県内20パーセント、また、買主につきましては、川口市内42パーセント、県内27パーセントとなっている状況でございます。

 この取引高の増加確保につきましては、この運営を行っている株式会社安行植物取引所ともども、特に市内業者の出荷に重点をおきまして努力いたしているところでありますが、この中で、とりわけ、お尋ねの農業後継者、若手経営者の利用促進に重点を置き、昨年来、これら若手経営者とも懇談会、座談会をもち、PR等情報交換に努めているところであります。

 こういった中で、若手経営者からは、市場からの生産情報、経営情報等の情報がほしいと、市内植木業者の生産スタイルにマッチした市場に脱皮してほしい、市場の固定、閉鎖性がありはしないか、契約栽培による出荷方式の検討を望む、あるいはポット類の出荷、その販路の開拓、造園業者、卸売業者、生産業者、市場間の連携、情報交換の場としてのセンターの充実等々の意見が出されております。

 これらの意見から、市場と若手経営者の通常の接触がより必要であるということを痛感いたしているわけでございますが、これまで、この接触が十分でなかったことが、なかなか利用につながらなかった理由にあげられるわけであります。私どもとしては、今後、これらの意見を参考に、市場の近代化に取り組む中で、市内業者、特に若手業者が積極的に市場を利用し、取引高の増嵩につながるよう努力して参る所存でございます。

 次に、市場施設の多目的利用等でございますが、お話にありましたとおり、安行植木取引所は、長い伝統を誇る植木と花と造園の地場産業の拡張、振興を図ることを目的に、昭和48年、市内4農協を中心に、緑化産業に従事する397名が株主となって設立いたしております。

 近年の社会環境あるいは交通網の整備に伴い、時代のニーズに合った市場に脱皮するための見直しが必要となってきておるわけでございます。既に、ハード面の市場施設につきましては、平成3年度におきまして、卸売事務所の改装、あるいは屋内市場外周の舗装、用地の拡張等の整備を進めておるところでございますが、議員さん御指摘のとおり、今後、草花、鉢物、農業資材等の業務の拡充、あるいは組織等、特にソフト面におきましても、この充実を図り、緑化産業の振興と活性化に供するとともに、市場施設が多目的に有効に活用できるよう、そして、文字どおり流通拠点施設となるよう努力して参る所存でございます。

 次に、3番の花の文化展につきまして、この文化展は、花と緑の総合的な紹介宣伝と生産技術の向上のため、毎年1回開催いたしており、本年で31回となっております。本年は、去る2月28日から3月1日までリリアで行い、3日間の入場は1万人を超えるという、大変好評のうちに終了をいたしたところでございます。

 この褒賞授与につきましては、特に優秀な生産品に対し、知事賞、市長賞等を授与いたしておりますが、国レベルの表彰、褒賞という御質問でございますが、生産技術の向上と励みにもなると考えられますので、今後、県等を通じ、関係機関に働きかけて参りたいと存じます。

 また、この花の文化展に植木関係も参加できないかという御質問でございますが、花の文化展のみならず、私どもとしては、本年、リリア出展の年でもありますことから、川口市内外に広く、川口、安行、そして植木というものをPRする植木祭り、展示会、あるいは即売会の機会を多く設け、これに積極的に地元の業者が参加していただくよう図って参る考え方でございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、8番目の戸塚地域の問題のうち、(3)のけやき通りの街路灯の整備について、商店会が設置する街路灯の新設に当たっての補助体制でございますが、この商店会街路灯の新設に当たりましては、コミュニティー関連施設設置事業補助金制度をもって対応いたしておるところでございます。

 具体的には、市補助金が対象事業費の30パーセント、本年の4月1日からこの限度額を引き上げまして、1,600万円にいたしております。

 また、県の補助金が補助率15パーセントで、限度額800万円という内容になっております。

 商店会が事業主体となりますことから、事業費に対しまして、45パーセントが補助、したがって、地元負担が55パーセントとなる関係から、地元での設置機運が前提となります関係、経済部といたしましては、地元商店会と連絡を密にして補助金制度の周知を図り、この活用の促進に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 8番の戸塚地域の問題についての(2) けやき通りの歩道につきましては、御指摘のとおり、街路樹のけやきの成長に伴います根の張り出しによる凹凸が生じていることもございますし、また、沿線の商業化もかなり進んでおりますので、平成5年度から始まります川口市総合計画の第3次実施計画の中で、この地域にふさわしいカラー平板又はインターロッキングブロックによる舗装を検討して参ります。

 次に、電線類の地中化につきましては、需要密度は、東京電力は1平方キロメートル当たり12万キロワット以上、NTTは1ヘクタール当たり150回線以上の条件を満たす道路から地中化を実施してございます。

 御指摘のけやき通りにつきましては、これらの条件が満たされれば、地中化も可能と思われます。

 次に、(4) 雨水対策についての一の橋放水路の計画の内容につきましては、その上流、伝右川の流量を綾瀬川に全量カットする計画でありまして、幅員は11.3メートル、深さ3.3メートル、延長約670メートルで、毎秒20トンの流下能力を予定しているものでございます。

 次に、完成の見通しでありますが、県に確認をいたしましたところ、平成4年度に詳細設計を行い、平成5年度、6年度の2か年で工事を実施し、平成7年には完成の予定とのことでございます。

 次に、(5) 赤堀用水の改修につきましては、この地域が台風や集中豪雨などにおいて浸水被害が発生することから、重要事業実施計画に基づき整備を進めているところでございます。

 議員さん御質問の電気橋付近の改修につきましては、赤堀用水の流域で最も自然が残っている場所でもありますので、治水に配慮しつつ、親水性や景観性の向上を目指した整備手法を考えており、今後実施に向けて、区画整理事業等とも調整を図り、進める予定でございます。また、御指摘の斜面の崩れているところにつきましては、既に木柵で暫定整備を行っております。

 以上でございます。



○富田精之助議長 40番 荒井貞夫君

     〔40番(荒井貞夫君)登壇〕(拍手起こる)



◆40番(荒井貞夫議員) 一般質問を行います。

 一般質問も既に4日目を迎え、多くの問題が取り上げられました。重複を避け質問いたしますが、再質問なきよう、その真意を十分くみ取り、御答弁を願います。

 1点目、「生活者の政治」について

 我が公明党は、結党以来、人間性尊重の政治実現を掲げ、福祉拡充などの闘いを通して、その実現方に取り組んできた結果、今や政治の流れは、生活者の政治重視に変わってきたところであります。

 国会においても、我が党委員長の「私は、生活大国づくりを進めるに当たっては、まず、個々人の生活に改めて目を向けることから始めるべきであり、個人生活を営む拠点である家庭、地域に光を当てなければならない」として、「人間不在の現在の企業中心社会を大胆に転換していくべきである」と主張、この視点から、経済界のみでなく、政治、行政が一体となって改革しなければならないとして、3本の柱を提言しております。

 1点として、個人生活を尊重する合理化

 2点として、家庭、地域に重点を置いたライフスタイル

 3点目、生活インフラの質を高める

 これに対し宮沢首相は、提案の生活大国実現のための日本型経営の改革など三つの柱は、示唆に富む重要な視点であると高く評価しております。

 そこで、この時代の重要な視点である「生活大国論」に対する市長の所見を、まず求めるものであります。

 (2) 「暮らしのリサーチ」について

 生活者の政治の時代の流れの中で、昨今、生活にスポットを当てた各種調査が活発に行われております。本市においても、今後の市政運営に反映させるとともに、総合計画の改訂作業に生かすための市民意識調査の結果が発表されました。

 時代の変化に対応した市民ニーズの把握は行政のベースであり、この調査は大いに意義あるところであります。

 そこで、この市民意識調査についての1点目、今後の調査のサイクルはどうか

 2点目、市全域5千人対象の調査であったわけでありますが、その5千人にした根拠は何か、お尋ねいたします。

 イとして、生活実感のリサーチ

 調査なくして発言なし、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現を目指し、我が党は、各分野で活発に調査活動を展開しております。先般も県民生活意識調査を実施し、生活面では、東京との格差を感じている人が6割も超えているなどの実態が浮き彫りにされたのであります。

 私は、先般、多くの方の協力を得て、生活実感のミニリサーチを試みました。すなわち、川口に住んでいての生活実感として、14項目にわたって、それぞれ、大いに満足である。満足している。不満である。大いに不満である。わからない。市民の気持ちを率直に伺いました。この14項目の中で、特に不満度の高かった以下の項目について、他市との比較も含めて、その実態を示していただきたい。

 1点目、公的負担。国保、税金ですね。

 2点目、下水道

 3点目、スポーツ施設

 4点目、博物館の数

 5点目、道路状況

 6点目、公園の1人当たりの面積

 以上6点についてお願いいたします。

 ウとして、減速経済下における来年度予算措置について伺います。

 景気も一段と深刻化して、減速経済のもとにおいて、各自治体もその財政運営にも苦慮しておるのが実態であります。市長も所信の中で、厳しい財政状況でありますが、市民生活向上のために積極型予算としたと力説しております。

 詳しい予算の内容は割愛をいたしますが、そこで、1点だけ伺います。

 生活者の政治に立脚した観点から、特に、生活関連事業についてどう配慮した予算措置をしたのか、財政当局の見解を求めるものであります。

 2 総合計画改訂案について

 今議会で、既に何人かの方からこの間題が取り上げられましたので、簡潔に質問いたします。

 (1) グローバルな視点

 この改訂案は、目標年次を平成12年においておりますが、今回の生活実感の私の調査でも、多くの方から、本市の将来像がどういうものなのかつかみにくいとの指摘がありました。結論すれば、夢が持てる街になってほしいとの市民の声でございます。

 こういった観点から、川口の未来の姿についてどういう、ペイントですね、絵が書けるかどうか、お尋ねいたします。

 (2) 地域計画

 私は、過去、議会等で、地域があり、川口がある、地域の発展があって、初めて総体的に本市の発展があるのであると、地域計画の必要性を主張した経緯があります。そこで、今回の改訂案を見ますと、これを4分割してあります。

 極力、細分化が好ましいわけでございますが、行政単位として、エリアはどのぐらいが望ましいのか、議論のあるところであります。

 しかし、1点として、この4分割の根拠は何か

 2点目として、もし、この4分割で進む場合、地域性、人口、投資効果等勘案した場合、その行政投資額の整合性をどうとらえているか、見解を求めるものであります。

 (3) 行政の活性化

 これまでの地方行政は、国が決めたことを県が下請けして、市町村が孫請けしてきた。これで末端行政と言われてきたわけでありますが、これからは市町村の行政が先頭を歩いていかなければならないと思うのであります。すなわち、市町村行政こそが先端行政であらねばならない、そのため各市町村は、従前の枠組みの考えを改め、その発想に新鮮さと柔軟性が求められるわけであります。と同時に、仕事に対する意識と組織を惰性に流されず、絶えず見直していかなければならないと思うのであります。

 今までと同じ人数で、より多くの仕事を、より早くできる、効率的な組織、つまり、これからは狭域行政でなく、広域行政が必要だと思います。

 膨大な事業の総合計画、その遂行のためにも取り組まねばならない問題と考えるからであります。

 そこでお尋ねします。

 1点として、現在の組織陣容で膨大な事業の消化が可能なのかどうか。

 2点として、活性化対策について、現在行われているものと将来を含めて、庁内外にわたる現状と将来の活性化の方向はどうか、お尋ねします。

 (4) シンクタンクの設置

 かつて私は、行政のマンネリ化を打破し、行政の時代先取りの観点から、庁内に、それに対し、受けて立つシンクタンクの設置を主張した経緯もありますが、今回、マスタープランの事業消化もあいまって、そうした両面兼務の組織形態をつくるべきと考えるがどうか、考えを求めます。

 大きい3点目、「誇れる川口」を目指しての諸施策の充実を

 (1) 福祉について

 ア 総合計画の見直しと高齢化対策の整合性を伺います。

 本市には、他市に先駆けて、21世紀の高齢化社会を見据えて策定されたサン・ルノーブという高齢化社会対策基本計画があるわけでありますが、一方では、その上位計画として、市の総合計画マスタープランが存在いたします。

 このたび、そのマスタープランの見直しが行われていることは、御案内のとおりでありますが、しかしながら、その二つの計画は、基本的には相違ないものの、よく見てみますと、実施計画の策定年度にずれがあり、わかりにくくなっております。サン・ルノーブ計画が平成3年から5年、マスタープランが平成2年から4年、5年から7年というように、いわゆる整合性のとれていない実施計画となっているのであります。

 この際、サン・ルノーブ計画の実施計画は、市のマスタープランの実施計画の策定年次に併せて改訂すべきと思うがどうか、見解を求めます。

 次に、福島金山町に見る福祉行政

 福島県の山間の小さな町、金山町、人口の約3分の1がお年寄りというユニークな町であります。

 先般、この町を視察して参りました。小さな町でありながら、老人福祉というものを灰色にとらえるのではなく、未来への希望の明るさの視点でとらえていることであります。一つの理想郷を見る思いがしたのであります。

 それは、まちづくりのメインにシルバーユートピア構想を掲げ、着々とその実現に向かっていることであります。

 例えば、生きがい農園、健康食品、シルバー工房、民芸品ですね。ふるさと金山おふくろ便、やすらぎ温泉、シルバーサミット、シルバーオリンピック等々、中でも一番感じたのが、町のあちこちに、また、町民の一人ひとりに福祉の心が息づいている感を強くした次第であります。

 町役場というよりは、庁舎とも思える立派なもので、窓口の高さ、採光の明るさ、案内板のわかりやすさ等々、心にくいばかりであります。更に、実体験に基づく福祉マインドの鮎がなされているということでございます。

 一例をあげれば、生徒たちが、それぞれお年寄りの各家庭を訪問し、冬などは、雪おろしや部屋の掃除を手伝い、終わったあとは、一家団らんのように、そのアットホームの語らいの中に福祉マインド、お年寄りを大切にする心の醸成が自然の中でなされているのであります。

 そこで、質問に入りますが、この福祉マインドの醸成について、本市において、教育面並びにまちづくりの面で、それぞれどう対応がなされているか、また、金山町のようなユートピア構想を、本市のモデル地区を指定して試みたらどうか、提言するものであります。

 以上3点について、前向きの答弁を求めるものであります。

 福祉について、これは要望でございますけども、一言付言させていただきたい。

 福祉は厳しい、生活保護は冷たい等の言葉はよく耳にしますが、先日、病弱のあるK婦人から、こんな電話をいただきました。これは事実でございます。

 主人を亡くし、子供を抱え、途方にくれていたとき、市の福祉課へ電話したところ、職員の方がわざわざ尋ねてきてくださり、親切に対応してくださった、無事、保護を受けることができました。ありがとうございました。

 大変に喜んでおりました。生活保護は社会福祉の最後の砦と思います。どうかこれからも、要望ですけれども、親切、公正、敏速な対応をモットーに、弱い方々たちのために、更に全力でがんばっていただきたい、このように要望いたします。

 次に、教育でございます。

 学校におけるエイズ教育

 日本列島に21世紀初頭、エイズの恐怖が蔓延かも……と、新聞のあれですけどね。今や、他人ごとではないほどエイズ渦が進み、既に1月28日現在、237人が死亡しているのであります。

 我が党は、いち早く、昭和60年末のエイズ予防に関する緊急申し入れ以来、再三にわたって、国民教育、正しい知識の普及の必要性を訴えてきたところでございます。

 文部省も事態を重視、平成4年度中にも高校生向けの教材を作成、今秋までに全国の高校に配布することになったのであります。

 文部省は、かつてエイズ予防で、昭和62年度中に、小・中・高の職員向け指導資料をつくっておりますが、実際に指導するかどうかは、各学校に任せられているということでございます。

 今般、文部省が小学校段階からの指導も充実する方針でございますが、本市でも取り組むべき時と思うがどうか、教育長の答弁を求めます。

 この4月から性教育がスタートしますが、それに併せてやっていただければありがたいなと思います。

 次に、学区制について

 生活実感の調査によって、こんな質問がありました。こんなに近いのになぜ遠くの学校に行くのかとの質問がありました。

 学区制の内容、基準等についてお尋ねをいたします。

 次に、図書館と学校のネットワーク化について

 学童の読書離れ、真に本に親しみを

 千葉県市川市では、図書館、学校のネットワーク化に取り組んでおります。同市では、公立図書館でどのような資料を用意すれば、学校で行う調べ学習の役に立つか、また、児童生徒が公立図書館を利用するようになるのかについて、研究過程を経て、平成3年度に公立図書館と研究校、小・中のですね、を指定して、実験の結果、わずか2か月の実施結果ではありますが、

 一つとして、教育効果があがったということです。児童生徒が意欲的にネットワークを利用して学習した。

 2として、検索方法も、子供たちは覚えが早いし、また、興味を持っている。

 3として、職場の先生もネットワークを利用しての指導をいろいろ工夫するようになった。

 市川市では、このような意欲的な取組みによって大きな教育効果をあげることができたのであります。本市でも取り入れ、実施すべきと提言いたしますが、その所見をお尋ねいたします。

 (3)の交通でございますが、タウンサイクルについては、これは質問を省きまして、要望にいたします。

 既に、ほかの議員が取り上げられましたので、別な視点から、要望でお願いいたします。要望ですね。

 公民館単位でですね、ネットワーク化ができないかどうか、これについて、できれば将来の方向で、例えば、マスタープランにも含めてですね、検討していたださたい。このように強く要望するものでございます。

 (4)の生活環境について

 アの受水槽の衛生管理を

 現在、10立方メートルを超える受水槽については、法によって、一定期間ごとに水質検査、清掃などの管理を義務付けられております。しかしながら、10立方メートル以下の小規模受水槽については法の規制外で、設置者の責任管理に任されております。これら設置者は、衛生的管理に対する意識が低く、自主点検が求められるところであります。

 ところが、現実には放置されたままが多く、ずさんなあり方が指摘されているところでございます。

 このため、愛媛県松山市は、生活用水の安全確保の観点から、小規模受水槽の点検指導を昨年10月から、お金がかかるんですけど、無料で実施することにしたと。同市では、将来、条例化を目指したいとの見解を述べておりますが、衛生管理を促進する観点から、本市でも実施したらどうかと提言するものであります。前向きの回答を求めるものであります。

 区画整理の問題であります。

 産業と文化が調和し、災害に強い住環境づくりのため、市では、これまで取り組んできた区画整理事業の実績に対し、常日ごろから、心から敬意を払うところでございます。都市基盤整備には、再開発事業等様々な手法が考えられるところでございますが、大規模な面整備は、区画整理を除いては考えられないと思考する次第でございます。

 しかるに、このたび根岸地区において、区画整理反対の陳情書が市と県に提出されました。その反対の理由等については、さきの五十嵐議員の質問に対する答弁で明らかにされたところでございますが、当地区を取り巻くこれからの都市計画を考えてみたときに、当地区の区画整理の必要性は切迫した問題と考える次第でございます。

 以上を踏まえ、以下3点について答弁を求めます。

 1区画整理のこれまでの実績と未整備地区の基本的な対応についてどう考えておられるか、お尋ねします。

 2点目、根岸地区の区画整理の必要性についての考え方を述べてください。

 3点目、根岸地区の計画を中止した場合に、どのような今後、影響がが考えられるか、答弁を求めるものでございます。

 (5)の社会教育、前川公民館については、割愛をいたします。

 (6) 青少年

 深夜コンビニの防犯体制について

 激増する深夜コンビニの強盗対策に、関係機関がやっと動き出したところでございます。警察庁が防犯体制の強化、防犯設備の充実等の指導通達を出し、労働省も労働基準局が中心になって、事業主に対し労働条件等で指導を行っております。しかし、現実には、本社サイドのみで、各ストアにまでは十分にいきわたっていないのが、この指導がですね、実情のようでございます。

 実態となると、被害者の従業員の勤務体制は、1人勤務が約80パーセント、専従の警備員の配備は、警備業者との契約のないものが70パーセントにものぼっております。本市内にも、こうした深夜スーパーで働いている若者が多くおります。人手不足、人件費等の問題もあり、店主にとっては、2人勤務体制をとるのが無理の状況でございます。

 増え続けるコンビニ強盗、既に、平成4年1月末現在で29件、認知件数ですね、に対し、若者をこうした環境から守るため、市当局としてどう対応しているか、また、しようとしているか伺いたい。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 荒井議員の質問にお答えいたします。

 「生活者の政治」を目指してということで、「生活大国論」に対する市長の所見を問うというふうなことでございます。

 「生活大国論」の趣旨は、国民の一人ひとりが豊かさと、それからゆとりと、日々の生活の中で実感できるような活力と潤いに満ちた社会を建設していきたいということであろうというふうに私は理解しております。

 私も、経済発展を遂げた我が国にとりまして、生活水準を高めるために社会資本の充実を図りながら、国民の一人ひとりが生活面での本当の豊かさを実感できるようにすべきであるというふうに常に考えております。

 このため、本市におきましては、第2次総合計画に基づきまして、産業文化都市を目指しまして、子供からお年寄りまで、すべての市民を大切にする行政を進めていかなければならない、そして市民が誇りをもって、川口に住んでよかったなと言えるようなまちづくりを推進して参ることが、これは私は、生活大国論に通ずることではないかというふうに思っております。



◎木暮健三市長室長 市長室に関します御質問に順次御答弁申し上げたいと存じます。

 まず最初に、大きな1番の(2) 「暮らしのリサーチ」についての中の市民意識調査のお尋ねでございますが、市民意識調査は、通常、3千人ぐらいを対象といたしまして調査しているところが多いようでございますが、本市の場合は、できるだけ多くの方々の御意見を聞くため、5千人にいたしたというものでございます。

 また、市民意識調査は、継続的に実施して行政に反映すべきでございますので、更に幅広い市民の意向を、短いサイクルでくみ上げるよう、今後とも努力して参りたいと存じております。

 次に、同じく大きな1番の(2)の「暮らしのリサーチ」についての中の生活実感のリサーチに関しまして、市民が不満に思っていることについて、他市との比較した場合、その実態はどうかというお尋ねでございますが、生活実感の調査結果に基づく御指摘の項目につきまして、県南3市との比較でございますが、第1点目の市民1人当たりの個人市民税負担につきましては、本市が6万5,917円、浦和市は8万1,680円、大宮市は7万9,185円でございます。

 第2点目の市民1人当たりの国民健康保険の負担額につきましては、本市が6万7,216円、浦和市は6万8,248円、大宮市は6万7,550円となってございます。

 次に、第3点目の下水道の普及率につきましては、本市は63.1パーセント、浦和市は52.5パーセント、大宮市は55.0パーセントとなってございます。

 第4点目の体育施設につきましては、本市が167施設、浦和市は174施設、大宮市は69施設でございます。

 第5点目の博物館数につきましては、浦和市が1館、大宮市は、県立を含めれて2館となってございます。

 続いて、第6点目の道路舗装率でございますが、本市が91.6パーセント、浦和市が80.8パーセント、大宮市は77.2パーセントでございます。

 次に、第7点目の市民1人当たりの公園面積については、本市が3.45平方メートル、浦和市は4.78平方メートル、大宮市は3.79平方メートルでございます。

 いずれにいたしましても、他市と比較いたしまして、遜色のないものではございますが、御指摘のございました調査内容等につきまして、満足していただけるよう、今後とも、市民の住みよい施策の実現に向けまして努力して参りたいと存じております。

 次に、大きな2番の総合計画の改訂案につきましての御質問でございますが、1点目のグローバルな視点についての、総合計画は2000年を目標年次といたして、施設の内容を述べておるわけでございますが、更に、長期的な視点に立った、市民が夢を描けるような施策の展開が必要ではないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、今回の改訂案は、平成12年、いわゆる西暦2000年を目標年次といたしまして、行政の各施策を展開いたしておりますが、これは、昨今の科学技術の進歩、あるいは市民意識の多様化等、社会経済構造が急激に変化していることに鑑みまして、おおむね10年先を視野に入れた部門別計画の展開が妥当であろうという趣旨に基づくものでございます。

 また、将来像について、どんな絵が書けるのかということにつきましては、シンボルプロジェクトを御理解いただくことが一つの参考になると思いますが、これらの事業を通して、市民一人ひとりが誇りの持てる、住んでよかったと思えるまちづくりを目指して参りたいと存じております。

 次に、2点目の地域計画でございまして、4地域に分けた根拠及び行政投資効果の整合性はどうかということでございますが、地域別計画は、各部門別計画及びシンボルプロジェクトにうたわれております各施策を地域別に置き直したものでございます。

 また、地域の区分については、基本的には、土地利用計画との整合を図ったこと及び各地域の特性や都市機能の類似性、関連性等を鑑みまして、4地域に区分いたしたものでございます。

 また、行政投資効果の整合性につきましては、各地域の特性を生かしつつ、それぞれの地域の生活環境の向上につながるよう、バランスを図りながら、今後、実態の施策として推進して参りたいと存じております。

 次に、3点目の行政の活性化のうち、今後、実施計画を立てて、各事業を展開していく場合、現在の人員体制で消化できるのかということでございますが、総合計画の実現に向けまして、平成4年度において第3次重要事業実施計画を策定し、それに基づいて各年度ごとの事業を展開していくことにあいなるわけでございますが、当面は現在の人員体制で実施し、事業の進捗状況に応じまして、柔軟に対応して参りたいと存じております。

 次に、(3)の中の?でございますが、庁内外の活性化策、その現状と将来についての方向はどうかということでございますが、総合計画の実現のためには、人材の育成が極めて重要な課題であり、現在実施しております職員研修についても、関係部局との協調のうえで、今後、更に政策研究的要素を強化し、職員の資質向上を図って参る所存でございます。

 また、同時に、市が推進しております重要事業については、広報紙あるいはパンフレット、テレビ、ラジオ等を通じましてPRを図っておりますが、今後も新たな広報メディア等を通じまして積極的なPRを展開し、総合計画の実現に向け、庁内外の活性化を図って参りたいと存じます。

 次に、(4)のシンクタンクの設置につきまして、マスタープランの実現のために、シンクタンクの設置が必要ではないかということでございますが、総合計画の実現には、官民一体の取組みが不可欠であることは、論を待たないところでございます。このたびの総合計画の改訂案では、シンボルプロジェクトの快適なまちづくり推進事業におきまして、仮称ではございますが、川口まちづくり推進機構の設置の検討を提案いたしておるところでございます。

 これは、行政を核といたしまして、市民、企業の参加のもと、本市の総合的なまちづくりの推進母体としていこうとの考え方を示したものでございまして、御質問のシンクタンクの設置ともあい通ずるものがあろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番の(2)のウの中で、来年度予算の中に市民生活に密着した措置はとられているかというお尋ねでございます。

 平成4年度の一般会計予算は、9.2パーセントの増で、積極型予算となっているわけでございまして、この中で民間のボランティア活動の活発化を図るため、地域福祉基金の新たな積立、高齢者の多様な需要に対応した在宅福祉サービスを提供するためのホームヘルパーの増員を図っております。

 更に、65歳以上の寝たきりのお年寄りに対して、介護する家族に対しまして介護慰労金を支給するなど、21世紀の高齢社会を市民が健康で安心して過ごせるよう、公共サービスの充実に積極的に取り組んでいるわけでございます。

 一方、個人住宅の建設あるいは購入、改修等についても、制度融資に対する大幅な増額を図っております。また、中小企業の育成、支援策としても、運転資金、設備資金、あるいは技術の高度化資金等の制度融資の充実を図っているわけでございます。

 一方、教育面においても、生涯学習活動の拠点となる公民館などの施設整備など、住みよい生きがいのある社会とするために、幅広く市民生活に密着した各種施策を積極的に織り込んでいるところでございます。



◎中島清社会福祉部長 大きい3の(1)の福祉のアの総合計画見直しと高齢化対策の整合性をと、市のマスタープランの実施計画の策定年次に改訂すべきと思うがどうかということでございますが、このマスタープランとサン・ルノーブ計画の実施計画に整合性がないのは、サン・ルノーブ計画を策定しました年次によるものでございますが、御提言のとおり、整合性をとるべきと考えてございます。

 この際、市のマスタープランに併せまして、サン・ルノーブ計画、いわゆる高齢化社会対策実施計画でございますが、この策定年次を平成5年から7年に改めるべく、新年度におきまして改訂作業を進めて参りたいと存じます。

 次に、イの福島県の金山町に見る福祉行政でございますが、高校生を中心といたしました福祉マインドの醸成のための行政が展開されておりますが、そのモデル地区を指定し、研究してみてはどうかということでございますが、高齢化率の高い金山町の福祉活動、また、福祉教育をそのまま川口市に導入することは難しいと考えてございます。

 現在、社会福祉協議会でモデル地区を指定しまして、福祉のまちづくりを目指し、活動をしておるところでございます。しかしながら、この金山町の精神や取り組む姿勢というものは、大いに学ぶべきものでございますので、今後、福祉協力校を中心といたしましたモデル地区の指定等については、今後研究して参りたいと存じます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい3の(1) 福祉のイのうち、教育課程における福祉マインドの醸成についてですが、お年寄りを大切にする福祉教育は、各学校において教育課程の中に位置付け、各教科領域において指導充実を図っておるところでございます。特に、社会科では、中学校の公民的分野において、高齢化の進展の中で高齢者の生活を保障し、福祉社会の実現に寄与することの大切さに気付かせることになっております。

 また、道徳においては、いたわりの心や感謝の心などの指導の際、特にお年寄りにも目を向けさせるよう留意させるとともに、更に、特別活動の中で、地域の老人施設の訪問などの奉仕活動が行えるよう努めているところでございます。

 また、福祉課や社会福祉協議会と連携を図りながら、県及び市の福祉協力校として、小・中・高等学校合わせて6校が指定を受け、お年寄りを大切にする心の教育の実践を進めているところでございます。

 今後、学校5日制が実施されますに当たりまして、社会体験、直接体験として、福祉活動を取り入れまして、福祉体験を通しながら、福祉マインドの醸成を図って参りたいと存じます。

 次に、大きい3の(2) 教育のア 学校におけるエイズ教育についてでございますが、エイズ教育は、各学校における性に関する教育の一環として位置付けられるべきであるとされております。

 現在、資料につきましては、県教育委員会が作成した性に関する指導の手引きを市内全小中学校に配布し、その活用を図っているところでございます。

 平成4年度、小学校から順次実施されます新しい学習指導要領によりまして、性に関する指導を保健学習、学級指導で指導することとされております。これに向けまして、市内の学校におきましては、研究授業をする等学校として研究を進めているところでございます。

 今後も、各学校が児童生徒の発達段階に応じ、学級指導の時間や保健学習の時間を通して、指導の充実に努めて参りたいと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 次に、教育のイとウについて御答弁を申し上げます。

 まず、イの学区の編成基準でございますが、児童生徒数の推移や町会等の住民組織、道路、河川、地形等による通学上の安全、通学距離等を考慮して学区を編成いたしております。

 次に、ウの図書館と小中学校とのネットワーク化についてでございますが、読書指導は、読書に親しみ、興味、関心を育て、学級文庫、学校図書館、市立図書館を活用する等、発達段階に応じて適切な指導をすることが必要であります。

 しかし、情報化時代の今日、児童生徒が自分の読みたい本の在庫を確認したり、ジャンル別にどんな本がそろっているかを検索する技能を身につけていくことは、活字離れが叫ばれている現在、読書力を高めていくうえで、また、生涯学習を考えるうえで、今後考えていかなければならないと存じます。

 将来的には、様々な教育情報、図書資料等を得るシステムが必要であると考えております。

 ネットワーク化につきましては、学校の読書指導の実態、指導体制並びに財政上の問題も含め、今後研究をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎椿衛水道部長 大きな3点、「誇れる川口」の中の(4)の生活環境ついてのアの受水槽の衛生管理を、市は積極的に要綱等を定め指導する考えはないかという御質問でございますが、受水槽の有効容量10立方メートル以上につきましては、簡易専用水道として水道法の適用を受け、毎年1回以上の定期的な検査が義務付けられているところでございます。10立方メートル以下の小規模受水槽につきましては、所有者の自主管理ということになっております。

 これらについては、衛生上問題があることから、昨年来、厚生省及び県において情報収集を行い、その対応を検討しているところでございます。

 国及び県の動向を見極めながら、議員さん御指摘のとおり、衛生上重要な問題であるということから、今後研究して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 同じく(4) 生活環境の中のイ 区画整理に関わる3点の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、1点目の区画整理のこれまでの実績と未整備地区への基本的な対応についてどう考えているのかということでございますが、本市におきます土地区画整理事業は、平成4年3月1日現在、施行済み、施行中を合わせて25地区、2,275ヘクタールとなっておりまして、この面積は、市街化区域面積4,845ヘクタールに対し、約47パーセントの比率でございます。

 御指摘のとおり、まちづくりには区画整理事業が最も効果のある手法と認識しておりますので、今後も引き続き、未整備地区23地区、1,600ヘクタールにつきましても、市施行及び組合施行によって逐次事業化を促進するため、調査を進めて参りたいと存じます。

 次に、2点目の根岸地区の区画整理の必要性についての考え方でございますが、近年、神根地区におきましては、外郭環状道路の開通をはじめとし、新市民病院の建設、あるいは第2産業道路の一部開通、更には、地下鉄7号線の導入といったように、都市化の波は必至であると考えられます。

 また、本地区にはグリーンセンターや大型店舗もあることから、ますますの交通量が見込まれるため、地域性を生かした区画整理事業による計面的な基盤整備が必要であると考えております。

 次に、3点目の根岸地区の区画整理を中止した場合、どのような影書が考えられるかということでございますが、当地区は市街化区域であることはもちろんのこと、準工業地域、住居地域、第2種住居専用地域に指定されていることから、今後一層の宅地化が進み、スプロール化も予想されることと、高層建築も可能なため、防災面あるいは下水道布設等、良好なまちづくりに遅れをとる可能性もございます。したがいまして、できるだけ早い早い時期に区画整理事業による計画的な面整備が望ましいと考えております。

 以上です。



◎遠山慶助総務部長 大きな3番の(6) 青少年問題のうち、深夜コンビニの防犯体制でございますが、深夜コンビニエンスストアにおきましては、多くの青年が事件に巻き込まれておるのが現状でございます。それを踏まえまして、青少年の健全育成の立場から、警察署、労働基準監督署等の関係機関に働きかけを行っていきたいと考えております。

 以上でございます。

     〔40番(荒井貞夫君)登壇〕



◆40番(荒井貞夫議員) 先ほど御答弁いただきましたけれども、生活実感のリサーチでね、博物館について、本市はどうなのか。

 それからあとですね、金山町に見る福祉行政の中でね、まちづくりにおいて、福祉マインドの醸成、これも答弁ありました。確認をしておきます。

 ほとんど要望でございますが、2点ぐらいですね、質問あります。

 まず、地域計画でございますが、委託業者に頼んで調査したわけですけれども、委託する時点でね、4地区の分割についてのとらえかたはあったのかどうか、これを伺います。

 それから、エイズ教育、教育長ですね、エイズ教育ですが、こういう方がいるんですよ。実際にね、文部省とそれは関係なくて、自分が研究をして、時の流れを見てですね、実際に生徒に教えている女の先生がいるんです。こういう意欲的な先生もいらっしゃるわけですよ。

 だから、そういうね、枠組みとか、いろんなことを考えて、流れもあると思いますが、今、時代が、さっき言ったように、エイズは非常に大事な問題ですから。ということは、前回ですね、だいぶ前になりますが、本会議で意見書を出したんですよ。意見書か決議案ですか、意見書ですね、それに私、携わった経緯がありますので、時の流れがありますので、ぜひともこれね、前向きに取り組んでください。お願いします。

 それから、図書館と学校のネットワーク化について答弁がありました。研究すると。非常にね、研究、研究だけでですね、だめなんですよね。できれば、もう本当にね。だから私は、行政の活性化ということを質問したわけですけれども、また、研究も大事ですけれども、一日も早く進めていただくようにお願いします。

 それから、マスタープランについて、これはね、一つの意見ですけれども、参考までに申し上げますので、市長ですね、できれば、お聞き願えればありがたいなと思います。

 といいますのはね、ちょっとした卓見なんで、私も興味を持ったんですが、東大の名誉教授の方がですね、まちづくりに対する視点のとらえかたとして、女性の方の御意見の活用、まちづくりには、女性に学ぶことが大切とある。

 まず1点として、健康志向が強い。

 美しさやファッションに関心が強い。

 大事な問題ですけれどね、食にうるさい、3点目。

 4点目、旅が好き。

 5点目、勉強が大好き。というようにですね、五つの視点から考えてね、女性の方の考え方、これは大いにね、魅力あるまちづくりには絶対欠かせないと、こういうふうに提言をしているんですね。どうか、今後のまちづくりにおいてね、できれば、一つの片隅でも結構ですから、こういうことを置いておいていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。

 それから、地域計画についてね、市長室長から、均衡ある発展ということを言われましたんで、ぜひとも均衡ね、平等の観点からね、行政投資効果を含めて、地域が、各地が平等に発展するようにがんばってください。市長室長、お願いします。

 それから教育長、ほとんど要望ですから、我が党の七つの提言、新しい人間教育ということで発表されておりますので、また後日、参考までに、ひとつよろしくお願いします。読んでいただきたいと思います。

 福祉でございますが、ガイドブック、以前、私が提言して、実現していただき、感謝しております。

 それからまた、今度、福祉について、高齢者向け健康ガイドブック、60歳からの養生訓というものが約1万5千部作成されたそうでございますが、これについても更にですね、1万5千部だけじゃなくて、もっともっとですね、拡充する意向で、今後考えていただきたいと、このように要望いたします。

 それから、最後の、今回のメインテーマである行政の活性化について、私がなぜ取り上げたかと申しますと、重要事業を前にして、現在の陣容でできるかどうかという問題。

 こういうことを言ってどうかわかりませんけれども、例えば、だいぶ前に、情報公開ということを私ね、言ったんですよ、議会で、その後全然、進展がですね、職員の方は努力していると思いますが、非常に進み具合が遅い、なぜか、現状、いろんな観点から私なりに研究させてもらったところですね、非常にすばらしい人材がいっぱいいるんですけれども、要するに、人が足らないんですよ、現実に。

 議会で答弁されて、情報公開を一生懸命やると、苦しい立場はわかりますが、実際に携わる人が、日常業務に追われちゃってですね、実際に、そこまで手が回らない現状が真実じゃないかなと私は思うんですね。

 そういう意味で、行政の活性化ということを言ったわけでございますが、どうか、非常に難しいと思います、はっきり言って、だから、陣容の拡充とかですね、様々な問題があります。いろんな提言もありました今回、しかし、それに対して、研究するとかいろいろ答弁ありましたけれども、実際、情報公開うんぬんと私、言うわけじゃありませんが、非常に職員は苦労されているんです。だけれども、日常業務に追われて、そっちまで手が回らないのが現状じゃないかと、このように私はとらえております。

 そういうことのないようにですね、今後更に活性化を図っていただきたいと思います。

 例えば、これは品川区の例でございますが、これは、ほんの些細なことでございますけれども、こう書いてあるんですね。

 お役所的対応、お役所的な固い言葉、魅力に乏しい印刷物、まず、これからなんとかしよう。言い古されたことだけれど、お役所という言葉がある。行政が新しいかたちを求めて、第一歩を踏み出そうとしたとき、従来の役所の体質といったものが壁にならないだろうかと、これは市民からの要望を踏まえて、こういうものをつくってね、品川では、窓口業務に対して、活性化というものに対して、視点を変えて取り組んでおります。

 本市は、すばらしい未来づくりを目指しておりますが、どうか、理事者側におかれましてもですね、更に鋭意努力されて、住みよいまちづくりになるように、心からお願いいたします。

 以上であります。(拍手する人あり)



◎木暮健三市長室長 地域別計画の設定でございますが、これは、委託業者ではなくて、川口市で設定をさせていただいたものでございます。

 それから、博物館の件でございますが、大変申し訳ございません。私、川口はゼロだったもんですから、申し上げなかったわけです。よろしくどうぞ、御理解いただきたいと思います。

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後0時3分休憩

       ――――――――――――――――

午後1時3分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 7番 女屋栄一君

     〔7番(女屋栄一君)登壇〕



◆7番(女屋栄一議員) 市政について一般質問を行います。

 1芝東第3地区区画整理事業について

 (1) 土地区画整理事業計画案について

 当地区は、昭和42年都市計画決定し、53条地区に指定されました。通常、都市計画決定は、土地区画整理事業計画案を住民に提示し、しかる後に都市計画決定するわけですが、当地区では、都市計画決定が先に行われ、それから2年後の昭和46年に土地区画整理事業計画案が、説明抜きで決められました。これ自体、大きな問題をはらんでいるわけですが、この指定によって、3階建て以上の建物は建設できない地区になりました。が、それ以降、当地区内にマンションなど高層建築物が次々と建設されました。

 そこでお尋ねします。

 ? 53条地区に指定したにもかかわらず、何ゆえ高層マンションを許可し、建設させたのか。

 ? ある高層マンションは、接続する隣地に減歩充当地がないまま建設許可し、現に建物が建っていますが、どのような理由で許可したのか。

 ? このマンションは、遠隔地に減歩充当地が提供され、全くの例外措置として建設が許可されました。仄聞するところによると、この減歩充当地は売却されたとのことですが、その後どうなったのか。

 ? ある建物では、接続された隣地に減歩充当地を提供させ、ある建物では、提供させないまま建築させるというのでは、公平さに著しく欠けるのではないか。

 平成3年、新しい土地区画整理事業計画案が発表されました。これについて質問いたしますので、答弁を求めます。

 ? 昭和46年の計画案が廃棄され、新しい計画案に変更された理由と、こうした例は他にもあるのか。

 ? 新しい計画案では、3階建て以上の建物は避けて案が作成されていますが、幾つかの建物では、その下に道路が入っています。しかも、これら建物は、既に新しい計画案があったにもかかわらず建設を許可したものです。こうした建物は、今後どうなるのか。

 ? ある3階建て以上の建物は、道路がその建築物を避けているため、移転費用が発生せず、ある建物は、移転のための費用が発生するとしたら、行政の基本である公平さに著しく欠けるのではないか。

 ? 縦覧に伴う変更は、過去どのぐらいあったのか。

 (2) 今後の見通しについて

 上谷町会、小谷場町会、鶴ケ丸町会に対し、本年3月、4月、説明会か開催されていますが、区画整理法の76条地区指定から完成に至る日程の見通しについて答弁を求めます。

 2 藤右衛門川の浚渫と環境整備について

 昨年3月議会に引き続き質問を行います。なお、この件に関しては、3月議会において、県に要望して参りますとの建設部長の答弁をいただいておりますので、県の対応についても、併せてお答えください。

 ? 藤右衛門川は、土砂が堆積し、中洲もでき、悪臭と蚊の大量発生の原因ともなっています。この浚渫を行う必要がありますが、答弁を求めます。

 ? 藤右衛門川の芝上谷の川沿いには、遊歩道にするなど環境整備を行うべきと思いますが、答弁を求めます。

 ? 芝東第3地区の土地区画整理事業計画案によると、藤右衛門川の芝上谷の川沿いは、車が進入できる6メートル道路になっています。ここは藤右衛門川の河川敷であり、埼玉県南部河川改修事務所が管理しているところです。

 市は、計画案をつくるに当たって、県と十分打ち合せをしたのか。また河川敷に車の進入可能な道路を設置できるのか、答弁を求めます。

 3 治水対策について

 (1) 小谷境地内見沼用水について

 ? 見沼用水沿いの商店街である小谷場商栄会では、見沼の環境整備について話合いを行ってきましたが、市ではどのように対応し、また、どのような整備計画を持っているのか。

 ? 見沼用水が越流し、商店街及び付近住宅に出水しますが、その対策についてどのように行うのか。

 以上答弁を求めます。

 (2) 小谷場水路と藤右衛門川との接続について現在、小谷場地内では、小谷場水路が建設され、一部完成しています。この小谷場水路と藤右衛門川をつなぐ藤右衛門川11号水路を完成しているにもかかわらず、いまだに水門ができておらず、藤右衛門川との接続がなされていません。そのため、治水対策上、これら水路は、宝のもちぐされとなっています。早急に水門を設置すべきと思いますが、答弁を求めます。

 (3) 小谷場排水のふたかけについて

 小谷場排水のふたかけは、芝陸橋まで工事を行っていますが、それ以北についてはどのような計画で実施するのか。また、ふたかけに当たっては浚渫など十分に行っていると思うがどうか、答弁を求めます。

 (4) 川口陸橋下治水について

 ? 川口陸橋下交差点付近では、従来、出水の常襲地帯であったが、市役所通り下水管を空にすることによって、出水は軽減されました。しかし、八間通り下ボックスカルバートは、常時、空のはずにもかかわらず、このボックスカルバートと同交差点付近、市役所通り下水管をつなぐ幸町小学校前のボックスカルバートが狭あいのため、八間通りへの流れが悪く、川口陸橋下交差点付近が出水するのではないか。

 ? 市役所通り一帯の治水対策は、市役所通りにボックスカルバートを設置する以外、根本的解決策はないのではないか。

 以上について、答弁を求めます。

 (5) 中之橋改良工事について

 八間通りにボックスカルバートが設置されてより長い年月を経ました。しかし、これの出口である中之橋のはき出し口が完成していないため、機能を発揮することはできませんでした。

 私は、そのため、一般質問ごとに中之橋の架換えとそれに伴うはき出し口の設置を求めて参りましたが、このたび改良工事の予算付けがなされました。

 ? 工事の完成見通しについて。

 ? この工事によって、はき出し口の設置は行われるのか。

 ? はき出し口の設置によって、八間通りボックスカルバートは十分機能するのか。

 以上について、答弁を求めます。

 4 道路清掃について

 この件に関し、9月議会で質問したところ、早速、川口駅東西口、西川口東西口については、タクシー業界を市が指導し協力を得て、毎日清掃が行われるようになりました。

 私も、タクシー業界の代表と見て回りましたところ、清掃が行われております。ところが、本町通り、八間通りのパーキングメーターが設置されているところは、相変わらず見苦しいほどよごれています。

 埼玉県公安委員会がパーキングメーターを設置し、料金も取っているのですから、毎日清掃するよう、設置した公安委員会に申し入れるべきではないか。

 ? 県道と市道、国道と市道、国道と県道の接続箇所は相変わらずよごれています。市内の道路は、国及び県と協定を結び、市が責任を持って清掃すべきではないか。国、県を待っていたら、いつまでたってもきれいにはなりません。

 以上について、答弁を求めます。

 5 適応指導教室について市長の施政方針において、適応指導教室の開設が述べられました。

 ? 教育長、開設が発表されたにもかかわらず、予算措置が見当たりません。予算がなくて開設できるのですか。登校拒否に至るには、いろいろな理由と原因があります。教科の遅れもその一つです。

 例えば、中学生に小学校の教科書で教えることもあります。したがって、教科書や各種備品をそろえる必要もあります。予算がなくてできるのですか。

 ? 旧産業文化会館にある教育相談室に併設されている教室らしきものは、極めてお粗末な施設です。まさか、この延長線で考えているのではないとは思いますが、どこに設置し、どのような教材を使い、どのような教育指導を行い、だれが担当するのか。

 ? 通常の小中学校と同じように開催されるのか。

 ? 適応教室に通えば、出席と認められるのか。

 以上について、答弁を求めます。

 6 夜間中学校について

 (1) 日本語学級を併設した中学校夜間学級の設置について

 市長の施政方針において、新たに市内に存在する外国人の子弟のうち、生活環境の違いや言葉が全く理解できないことなどから、学校に適応できない児童生徒について、日本語の指導教室を開設するとのことで、これは大きな前進です。

 しかし、就学年齢を超えた人たちにはどのように対応するのか。川口市は、埼玉県内でベトナム難民等外国人が最も多く住んでいるところです。また、残留孤児の人たちもいます。

 人手不足の折、日本語ができなくても働くことができます。このため、日本語ができないグループが市内に生まれ、コミュニケーションができないことも想定されます。こうした人たちは、昼間は働いているため、日本語の教室は夜間開校する必要があります。

 都内の中学校夜間学級に埼玉県から通った生徒は357人、そのうち、川口市内の生徒は66人です。確実に教育を求めている生徒はいるわけです。こうした状況を考慮するならば、日本語学級を併設した中学校夜間学級は、教育委員会だけの問題ではなく、理事者が一丸となって検討し、開設すべきと思いますが、答弁を求めます。

 (2) 登校拒否児と自主夜間中学校

 自主夜間中学校が川口市に開設されており、8年の年月が経過しました。

 8年の間に、市内中学校の登校拒否児が通ってきて、大宮中央高等学校をはじめ、県内外の公立、私立高校に入学することができました。

 この間、ある中学校の先生が見学に見え、学校では全く詰もせず、不登校状態になっていた自分が担任している生徒が、明るく、しかも毎日通っているのを見てショックを受けるとともに、行く高校がないと言われたその生徒が無事に公立高校に入学したとの報告を受け、二重のショックを受けたと私に話しました。

 その先生は、学校のあり方、教育のあり方、先生と生徒の関係について考えさせられたとも言っています。

 ところで、埼玉県の不登校児は全国トップです。その埼玉県の中で、川口市がトップです。どの中学校でも10人前後の不登校児がいます。中には20人を超える中学校もあります。

 就学年齢を超えた人ばかりではなく、こうした不登校児も自主夜間中学校に通って来ています。高校入学も果たしました。しかも、自主夜間中学校は、支持者と先生の財政援助と、先生の全くの無給、ボランティアによって運営されています。

 ? 教科書や教材などの無償提供を行えないか。

 これについて、昨年9月議会で教育長は、栄町公民館の図書コーナーに備え付けて、適宜、必要に応じて使用できる状況にありますとの答弁でしたが、川口市の不登校児が通っている状況を踏まえた教育長の答弁とはとても思えませんので、改めて答弁を求めます。

 ? 文部省は、3月6日、ある要件を満たしているならば、学校外での指導を認める方針とのことですが、例えば、自主夜間中学校は、その場合、どのように位置付けられるのか、答弁を求めます。

 (3) 埼玉夜間中学校を作る会との話し合いに応じなかったのはなぜか

 夜間中学校の問題は、県の広域的問題である。県が検討中の段階で話し合っても意味がないとの理由で話し合いを断ったそうです。これを聞いたとき私は、他市の教育委員会の対応ではないかと一瞬思いました。なんとなれば、川口市には四つのトップがあります。

 その1 中学校未就学者が県下でトップ

 その2 外国人、ベトナム難民など、日本語教育を行う必要があると思われる人が県下でトップ

 その3 不登校児が県下でトップ

 その4 都内中学校夜間学級に通っている生徒が県下でトップ

 こうした川口市の状況を踏まえるならば、県の方針のいかんにかかわらず対応することが、義務教育について、全面的責任がある教育委員会のとるべき態度と言えます。

 文部省主催の学校不適応対策全国連絡協議会で、不登校をめぐって、学校に対する注文が続きました。その中に、校外の指導教室が学校と連携して子供を救おうとしているのに、学校は預けっぱなしで、しばしば無関心だ。朝日新聞3月15日朝刊社説、とも指摘されました。

 これを翻訳すると、校外の、埼玉に夜間中学校をつくる会が教育委員会と連携して子供を救おうとしているのに、教育委員会は預けっぱなしで、しばしば無関心だということになります。川口市の現状に対応した、責任ある教育長の答弁を求めます。

 (4) 空き教室の使用について

 週2回の授業のうち、火曜日は栄町公民館、金曜日は労働会館と、授業のたびに場所が変わり、しかも手狭です。ぜひとも空き教室の使用を許可願いたい。

 また、この件について、私が昨年9月議会において質問したところ、教育長は、管理上の問題がございまして、開放は困難と答弁しました。もし管理上問題があるとするならば、教育局指導課などの職員が代わるがわる付き添えば解決します。しかも、そのことによって、どのような指導が自主夜間中学校において行われているのか、つぶさに見ることもでき、かつ文部省の不登校の児童生徒が適切に指導を受けているかどうかのチェックと適否を判断することもできます。いわば、一石三烏です。

 改めて、小中学校あるいは高等学校の空き教室の提供について答弁を求めます。

 以上で、第1回目の質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 女屋議員の質問にお答えいたします。

 藤右衛門川の浚渫と環境整備についての中で、上谷沼調節池横の凌諜はどうなのかというふうなお尋ねでございます。

 これにつきましては、管理者である埼玉県に要望しておりましたところ、平成4年度に実施いたすとの回答を得、予算にも計上されておるとのことでございます。実施区間は、約200メートルということだそうでございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 1番の芝東第3地区区画整理事業についての(1) 土地区画整理事業計画案について、8点の質問でございますが、まず1点目、53条地区に指定したにもかかわらず、なぜ高層マンションを許可したのかということでございますが、当地区は首都圏の20キロメートル圏内に位置しており、昭和40年代半ばから急激に宅地化が進み、地価の高騰も伴い、3階建て以上の建築希望者が多くなってきたことから、できるだけ要望に応えるため、昭和48年4月に内規を作成し、一定の許可条件を付して、行政指導を行ってきたものでございます。

 次に2点目、ある高層マンションは、隣地に減歩充当地がないまま建築許可になっているが、その理由でございますが、区画整理地区内における中高層建物の許可条件で、減歩充当地の確保があり、原則的には同一敷地内となっておりますが、やむを得ない場合は、同一地区内に確保すれば、許可をすることになっております。

 3点目、減歩充当地が売却されたということだが、その後どうなったかということでございますが、該当されると思われますマンションについては、分譲マンションでございますので、減歩充当地につきましては、分譲された時点において、マンション所有者の共有名義として所有権を移転されたものでございます。

 したがいまして、減歩充当地が第三者に売却されたというものではございません。

 4点目、建物によっては減歩充当地を提供していないものがあるが、不公平ではないかということでございますが、減歩充当地を確保しなければならない面積要件として、100平方メートル以上の敷地のものに限っていることから、申請者によっては、減歩充当地を提供していない場合がございます。

 また、この取扱いにつきましては、当市では100平方メートル以下の宅地に対して、減歩緩和措置を講じていることによるものでございます。

 5点目、昭和46年の計画案が変更された理由と、このような事例がその他の地区にもあるのかということでございますが、従来の計画案は、昭和46年作成し、公表するとともに、指導して参りました。その後、昭和48年、用途地域の指定、昭和60年、隣接する外環状道路の幅員構成が40メートルから62メートルに変わり、地区境が11メートル地区内に食い込み、地区内面積が変わりました。

 また、近年、著しい社会情勢の変ぼうに伴う地区現況の変化及び車社会ということから、交通事故を防止し、居住環境を重視したまちづくりのため、昭和58年、区画整理の設計基準が変更になり、事業認可等が困難なため、新しい計画案を公表したものでございます。

 また、こうした例はほかにもあるかとの質問ですが、当初の計画案が古く、先ほど回答いたしましたように、社会情勢の変化により、計画案を変えた地区はございます。

 6点目、計画案の変更により、公共施設に抵触する建物の取扱いでございますが、新しい計画案により、公共施設に抵触する建物の取扱いにつきましては、今後、地元権利者と、計画案について十分検討し、設計基準の範囲内において調整して参りたいと存じます。

 7点目でございますが、3階建て以上の建物が道路に抵触する場合としない場合、行政に不公平が生じないかということでございますが、今回提示いたした計画は、現時点では、あくまで案でございますが、地元権利者と合意された最終計画が固まり、かつ事業が実施される時点で、計画と抵触する基準外建築物につきましては、関係権利者と誓約書の扱いなど十分協議し、御指摘のように、公平性を欠くことのないよう対応して参りたいと存じます。

 8点目、説明会以降の計画案の変更、過去どのくらいあったかということでございますが、計画案につきましては、設計基準等に基づき設計をいたしておりますが、事業化までには、説明会等を通じ、関係権利者の意見、要望を可能な限り取り入れることもございますので、地区の状況によっては多少の差もございますが、ほとんどの地区で微調整を行っているのが現状でございます。

 次に、(2) 今後の見通しについて、事業完成に至る日程の見通しでございますが、今月11日より延べ16日間、町会の班別説明会を開催し、地元の理解を得て、平成5年度中に事業認可の予定でございます。

 その後、3年間ぐらいで、仮換地案の説明会を経て仮換地指定を行い、建物移転、道路築造等を行うわけでございますが、補償交渉がスムーズにいけば、およそ10年間ぐらいで換地処分となる予定でございます。

 次に、大きな2番、藤右衛門川の浚渫と環境整備についての? 藤右衛門川の芝上谷の川沿いを遊歩道にできないかということでございますが、今回の計画案では、藤右衛門川の管理道路を取り込んで、川沿いに地区の主要道路として計画しております。

 今後、地元や関係機関とも意見調整しながら検討して参りたいと存じます。

 ? 芝東第3地区の藤右衛門川の河川敷の取扱いについてでございますが、計画案をつくるに当たり、県と協議をしておりますが、いまだ計画案の段階でございますので、今後、地元や県とも更に協議を重ね、十分合意の得られる計画を提示して参ります。

 また、河川敷に道路を設置できるかとのことでございますが、過去の実例から見ても、一定条件のもと、占用というかたちで可能と思われます。

 次に、飛びまして、3の治水対策についての(4) 川口陸橋下治水について、八間通り幹線の断面が小さいため陸橋下に溢水するのではないか、また、市役所前通りの雨水貯留施設はできないかとのことでございますが、八間通り幹線は、浸水対策と下水道管の老朽化対策として、昭和52年度から3か年で、流出係数45パーセントで布設されたものであり、下水道管の断面といたしましては、幅250センチ掛ける150センチから、幅160センチから96センチのボックスカルバートを布設いたしております。

 また、市役所前通りの雨水貯留施設の建設につきましては、大変交通量の激しい道路下のため、今後、工事方法等を十分に検討して参りたいと存じます。

 次に、(5) 中之橋改良工事に関連いたしまして、はき出し口の件でございますが、中之橋付近のはき出し口につきましては、中之橋の改良工事と同時に工事を施工する予定でございます。もし、これらのはき出し口が改良されますと、かなりの機能改善が見込まれるものと思っております。

 以上です。



◎齋藤快昌建設部長 3番の治水対策についての(1) 小谷場地内見沼用水についてのうち、まず、小谷場商店街における見沼用水西縁の環境整備につきましては、親水性を重視した環境整備基本計画を作成しております。この計画は、平成元年度、経済部の商店街診断事業に基づきまして、小谷場商栄会によって作成されたライフパーク計画の中にも反映されております。

 その内容は、流量の一部を暗渠で流下させることで、現在の断面の軽減を図り、その空間を利用した親水性の高い整備計画となっております。

 次に、小谷場地区の治水対策として、特に見沼用水からの越流につきましては、藤右衛門川に流入させるべく、現在、小谷場郵便局付近の幹線水路を整備中でありますが、今後、継続してその上流域も整備を実施する予定でございます。

 今後も引き続き、既設水路の改修も併せて進めて参ります。

 次に、(2) 小谷場水路と藤右衛門川との接続についてでございますが、

 藤右衛門川11号水路と藤右衛門川の合流点に計画している水門につきましては、河川管理者である埼玉県と水門の構造、規模及び事業主体等について協議を進めているところでございます。

 御質問の実施の時期につきましては、現在、県で施工しております藤右衛門川放水路整備の完了に併せて実施する予定とのことでございます。

 次に、(3)の小谷場排水のふたかけについてでございますが、芝陸橋より上流約250メートルのふたかけにつきましては、下流部と護岸の構造が違っておりますので、今後、ふたかけが可能かどうか検討して参ります。

 また、ふたかけした区間につきましては、浚渫などを定期的に実施し、流水に支障のないよう配慮いたしているところでございます。

 次に、4番の道路清掃についてのうち、まず、パーキングメーターの設置箇所の八間通り及び本町通りは、それぞれ市と県で道路清掃を実施しているところでございます。御指摘のパーキングメーター付近の清掃の徹底につきましては、パーキングメーターの設置者であります県の公安委員会へ再度申し入れて参ります。

 次に、国道、県道と市道及び国道と県道の接続部分の管理につきましては、原則的には国と県とになっており、道路清掃の徹底を要望しているところでございます。

 御質問の国と県と協定を結び、市が責任を持って清掃すべきではないかとのことでございますが、浦和土木事務所に問い合わせをいたしましたところ、団から管理委託を受けている国道122号を含めまして、県は、市と有償で道路清掃の協定を実施する考えはないとのことでございます。

 しかしながら、快適で安全な通行を確保するために、道路清掃は重要な作業でございますので、内容の充実につきましては、県に強く要望して参ります。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の適応指導教室についてお答え申し上げます。

 まず、?の予算措置ですが、適応指導教室は、市立青少年会館を利用し、教育相談及び生徒指導担当指導主事が中心となって指導に当たる予定でございますので、施設に関わる予算は必要ございません。

 また、備品消耗品費につきましては、平成4年度の予算に計上いたしてございますので、教室の開設に伴う予算面での支障はございません。

 次に、?の適応指導教室の設置内容についてですが、設置場所、担当者については、ただ今お答えしたとおりでございます。

 適応指導教室は、登校したい気持ちがありながら登校できない児童生徒に集団への適応能力を養い、児童生徒の自立を促し、学校生活に復帰できるように努めることをねらいとして教育指導を行うものでございます。

 児童生徒に対しては、個別カウンセリング、補充学習、集団や集団生活への適応指導を行う予定でございます。

 また、学校、家庭、教育委員会の三者が一体となって、児童生徒の成長促進が図れるよう、学校、家庭に対しても指導、援助に努める所存でございます。

 なお、教材につきましては、個々の能力に応じて教材等を準備していきたいと存じます。

 次に、?の通常の小中学校と同じように開催されるのかという御質問ですが、適応指導教室は、登校できない児童生徒に精神的な安定感を持たせ、自立を図り、学校生活へ復帰させることが目的でありますので、通常の小中学校の授業日数及び時間帯とは違います。開設は、火曜日及び木曜日の午前9時半から午後2時半までとしておりますので、通常の学校とは異なってございます。

 次に、?の適応指導教室への出席の扱いについてでございますが、適応指導を認める際のガイドラインとして、文部省では、次の要件をあげております。

 一つは、義務教育制度を前提としていること。

 二つ目に、体罰など行き過ぎた指導が行われていないこと。

 三つ目に、著しく営利本位でないこと。

 四つ目に、学校や教育委員会、家庭と十分な連絡をとっていること。

 更に、詳しい基準を作成する方針とのことですので、学校への出席を認めるか否かについては、その基準の通知を待つとともに、県教育委員会の指導を受け、研究して参りたいと存じます。次に、大きい6の夜間中学校について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の日本語学級を設置した中学校夜間学級の設立についてですが、その中で、外国人子女や外国人に対する日本語指導の進め方についてですが、1点目の日本語学級に関してですが、平成3年10月より市内小中学校に在籍している外国人子女のうち、日本語が不十分なため、学校に適応しにくい児童生徒を対象に、学校に適応できるまでの間、日本語の補充学習を教育相談の一環として行って参りました。

 更に、来年度からは、一層指導の充実を図るべく準備を進めているところであります。

 また、学齢を超過している外国人に対しましては、平成4年度、2、3の公民館で実施している学級の一つに、日本語講座を開設する計画のもとに準備を進めているところであります。

 次に、(2)の登校拒否児と自主夜間中学校について、?の教科書の援助についてでございますが、昨年の9月議会でも御答弁申し上げましたように、平成元年より、栄町公民館等の図書コーナーに小中学校の使用教科用図書を備え付けてあるところでありますが、なんらかの方法で部数を増やし、利用について提供できるよう検討を進めて参りたいと存じております。

 次に、?の自主夜間中学校の出席扱いについてですが、去る3月6日の衆議院の文教委員会で、文部省が民間の施設に通っている児童生徒に対し、出席扱いをする場合のガイドラインとして、さきの質問にお答えしました

 四つの要件を示されましたが、更に詳しい基準を作成する方針とのことですので、それを待って研究して参りたいと存じます。

 次に、(3)の話し合いに応じなかった理由についてでございますが、都内の夜間学級や自主夜間中学に通う者は27の市町に及んでおり、9月議会で細答弁申し上げましたとおり、この課題に対応する施策は、1市町村が進めるべきでなく、広域的な行政として推進すべきものであること。

 また、このことは、県の指導により、北足立南部教育長会で検討していることとしておりますが、県教育委員会が検討会議を設置したいと教育長会に話があったものの、その後、何の動きもないためでございます。

 次に、空き教室の使用についてでございますが、余裕教室の利用につきましては、教室の夜間開放について、管理上様々な問題がございますので、貸与は困難でございますので、御了承賜りたいと存じます。

 以上です。

     〔7番(女屋栄一君)登壇〕



◆7番(女屋栄一議員) 再質問を行います。

 第1点目はですね、芝東第3地区区画整理事業についてのうちですね、高層建物の件なんですけれども、接続する隣地に減歩充当地がないままですね、これは区分所有者に売却されたわけです。その区分所有者はですね、重要事項で、何にも説明を受けていないわけだから、それほもともと自分のもんだというふうに思っているわけですね。

 したがって、それはもう減歩充当地にするとすればですね、大変なトラブルが発生する可能性があるわけです。したがってですね、これは説明会のときにはですね、説明会、それから、その後のですね、計画の執行に当たってはですね、十分そこらへんを話し合う必要があるんじゃないか、話し合わないとですね、減歩充当地だなんていうふうに思ってないわけですよ、入居者は。

 そこらへんをですね、しかも重要事項で説明を受けてないと言っています。そこらへんをですね、十分に話し合うことをですね、要望します。それから、適応指導教室についてですね、出席扱いについて答弁いただきましたか。出席になるのかならないのかということについて、再度答弁をいただきたいと思います。

 文部省のガイドライン、四つのガイドラインによってですね、いわゆる学校外の施設、民間施設もですね、四つのガイドラインをクリアすれば、出席にするんだということがですね、さきの新聞で発表されたわけですけれども、文部省に私が問い合わせたところですね、文部省が一番初めにこの案を考えたんじゃないんですね。いわゆる事態がそこまで深刻に進展しているんだということが一つ、それから、板橋区とか、いろんなところでは、先進的にそういうことをやっているわけです。

 学外にですね、板橋区の教育委員会なんかが積極的にそういうものを開催して、そして不登校児の受入れをやっているわけです。つまり、地方自治体のほうが先行してやっていて、その事態をですね、文部省が承認しているということなんです。

 ところが、教育長に話を聞くとですね、文部省の指導を待って、県と協議してなんていうことを言っているんですね。これ、逆なんですよ。文部省は、地方がやっているから、ガイドラインがないまんま、これは進行するのはまずいということで、ガイドラインを設けようと、文部省の指導や県と協議する以前にですね、川口は、その流れからいってやらなくちゃならないんじゃないか。

 川口は、御存知のように、非常に不登校児が多い、校長先生に尋ねるとですね、文部省が主催した会議で、先ほど私が言いましたけれども、学校不適応対策全国連絡協議会の中でですね、校長も不登校児の実態を掌握してないことがしばしばあるんだということをですね、言っています。

 私も、校長先生に何人か会いますとですね、なるたけその問題を触れないようにする。何人ですかと言うと、まあ10人ぐらいいるんですか。まあ、うちもなんていうんで、お話にならない。これの数字はですね、文部省を通じて県から調査するようにと、実態をきちっと掌握するようにと言っているにもかかわらず、決して、ひたかくしにすべき数字じゃなくて、それは、校長が、あるいは教育委員会がきちっと掌握するべき数字であるわけです、不登校児は何人いるのかということを。

 その不登校児が極めて各中学校でも、小学校でもいるわけですから、非常に、10人前後いる、20人前後いるところもあると、そういうふうな事態が今、現に進行している以上ですね、不登枚児についての対応をですね、もっと本腰を入れてですね、やるべきじゃないか。そういうことからいうならば、適応指導教室、週2回、公民館で開催しますと、予算は、教育局指導課の中に入っています。しかし、予算、対前年の伸びはですね、ほとんどない。ということはですね、聞かれれば、そこに入っていますと言うけども、実態は、本当に入っているのかどうなのか、本当に入っているのかどうなのかということをお答えいただきたいと同時にですね、週2回で対応できますか。各学校でですね、そんなにたくさん不登校児がいるのが、今、教育相談室の職員、その職員が各公民館に出張していってですね、そして、話し合ってですね、対応するなどということで処置できるんですかと、対応できるんですか、それについて、再度答弁を求めます。

 それから、文部省や県と協議しなければ、埼玉県教育委員会、文部省とガイドラインが出て、埼玉県教育委員会が動いて、そして協議しなければ、川口市は動かないんですか。これはもう毎日、学校のようにですね、開催してしかるべきだと思うんですね。そしてそこにですね、それぞれの生徒に応じた対応をすべきだというふうに思うんです。

 と申しますのはですね、夜間中学校の経験から言うと、不登校児に対しては、学校の先生は対応がうまくいかないんですよ。つまり、例えば2年生だったら、中学2年生の教育をしようとするわけですね。カリキュラムにこだわるわけですね。そのために、学校の先生が対応するよりも、そこに、先生として来ている大学生だとか、普通のサラリーマンの方だとか、教育以外に携わっている公務員の方のほうが、不登校児に対しての対応がうまくいっている、つまり、その子に応じて対応しようとしているわけです。

 ところが、先生は自分に生徒を対応させようとしているわけですね。したがって、私が、この適応指導教室においてですね、だれが担当するんですか、どうやってやるんですか、何をやるんですかと言ったときに、そこで立てられるべきことは、いかに生徒と対応するか、そういう抜本的なですね、対応の仕方、教育のあり方というものをですね、適応指導教室で問われているわけです。

 そういうふうな意味で、適応指導教室では、どういうふうな教育理念でやろうとしているのか、それについてお答えください。

 それから、ベトナム難民はですね、先進国が、これは国際公約として、日本政府もですね、ベトナム難民を引き受けたわけです。そして、ベトナム難民の方はですね、川口及び戸田にですね、300人ぐらい現在いらっしゃる。このベトナム難民の方にですね、対応しているのは、現実にですよ、対応しているのは、川口カトリック教会と、そして、あかつき会というところがですね、この人たちを非常に面倒をみている、このあかつき会というのは、群馬県前橋市にあるんですけれども、そこでですね、前橋市の、私の出身である女屋町の隣りのところでやっているんです。これは実際、本当の話として。そこのところでですね、対応しているんです。

 そこで一定の教育を受けてですね、ここの、あかつきの村と言うんですけれども、そこは軽度精薄児、今、現在の法体系で救ってない軽度精薄児の方とベトナム難民の方の教育をやっているんです。

 そして、その人たちが、ある程度日本語がしゃべれて、例えば、青木中学とか、いろんな中学校に行っているわけですよ。ところがですね、大人の方もですね、これは生活しなくちゃならない。川口カトリック教会に来ているんですけれども、ミサでも、ベトナム語でミサをやっているんですね。つまり、その人たちに十分なですね、教育をやる、公民館でやるというぐらいの対応ではできないんです。実際問題として。

 したがってですね、その人たち、あるいは日本にいらっしゃる外国人の方たち、あるいは残留孤児の人たち、そういう人たちにですね、きちっとした教育を提供しなければならない、これは教育委員会の、僕は義務だというふうに思うんですね。したがって、そういう人たちが、いざ何かの資格をとろうとするときに、中学校卒業じゃなくちゃ資格が取れないんですよ。

 中学校の資格じゃなくて取れるのはですね、運転免許証ぐらいで、あとは、何らかの資格を取ろうとすると、最低、中学校を出ていなくちゃならない。したがってですね、その人たちが日本に適応して、そして生活をしていくためにはですね、その人たちに中学校の卒業の資格を与えなくちゃならない。

 ベトナム難民の方は、将校の方もいらっしゃるわけです。非常に高度な知識を持っている方もいらっしゃる、お医者さんとかいろんな方がいらっしゃる、それが全部、日本で有効性がないんですね。ベトナム戦争で、パイロットやっていた人だって、ヘリコプターの資格を持っている人だって、日本のヘリコブタ一には乗れないんです。したがってですね、改めて、そういう人たちが自分たちの再教育をするためにも、自分たちが教育を受けるためにも、新しい資格を取得するためにも、中学校卒業の資格が必要なんです。

 川口からですね、東京の夜間中学校に通っているんです。東京のほうはですね、今、なんで都の予算で埼玉県の人を受け入れなくちゃならないんだと、これは問題になっているんですよ。問題になっているのを、それが公にならないのは、都内の中学校夜間学級の先生方がですね、一生懸命ふんばっているんです。先生方が、なんとしてもそれをですね、生徒を受け入れようとして、がんばっているからですね、これで埼玉県から中学校の夜間学級に通えているんです。

 東京都の教育委員会はですね、これは受け入れたくないんですよ。受け入れたくないところに通っていて、中学校夜間学級の都内の先生たちががんばっているんですね。本来、自分たちが教育しなくちゃならないのが、先生たちにですね、任せているわけですよ。先生たちの努力に任せているわけですね。しかも、川口からたくさんの生徒が通っているんです。

 それは、いろんな市から通っているんです。市町村から通っていることは承知しています。しかし、その中で一番生徒が通っているのは川口市なんです。

 ベトナム難民とか外国人が、とにかく圧倒的に川口にいるんですね。外国人も非常な数字、いらっしゃるわけですよ。それから、中学校に通っているのも川口が一番多いんです。そういう事態があったらですね、広域行政だから、県が対応するのを待ってなんていうことは、そういうふうなことは言えないんじゃないんですか。川口市がどうやって対応するか、義務教育について責任を負っているわけですよ。

 しかも、国勢調査によれば、川口市が一番、中学校を過去ですね、40、50代の人で中学を卒業をしてない人が一番多いんです。そういう人たちが、いざ何かをやろうとすると、壁にぶち当たるわけです。

 自分の息子や娘がですね、高校に入った、しかし、私が中学校も出ていない、子供が一生懸命高校に入ったから、私も努力して、そして、中学校で改めて勉強しようと通っているお母さんたちだっているんです。

 そういう人たちを受け入れる体制をですね、教育委員会は真剣に考える必要があるんではないかというふうに思うんです。それについてですね、教育長がどのように考えているのか、県の対応を聞いているんじゃないんですよ。県の対応を待ってというのが教育長の姿勢らしいですけれども、どういうふうに自分は考えているのか、教育長としてどうやって、これは埼玉県の教育委員会のですね、メッセンジャーボーイじゃないんですから、教育長は。自分がどういうふうに考えているのか、自分はどういうふうに対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、教科書ですけれども、確かに栄町公民館にあるんです。生徒は図書館に行って、そして、図書館から借りてきているんじゃなくて、生徒はですね、大変な、ある年齢を超えている人ですから、字を学ぶんだって、何をするんだって、一生懸命努力しなければですね、頭に入っていかないんですよ。

 それを図書館で借りて、また図書館で貸すというね、それで事足りる、その冊数を増やすということではですね、解決にはならないわけです。つまり、それだけ努力しようとする人に対してですね、やっぱり教科書をお使いくださいと言うのがですね、私は、教育委員会のあるべき姿じゃないかというふうに思うんです。

 したがってですね、栄町公民館にあればいいということじゃなくて、そこをですね、再度、生徒一人ひとりのですね、教科書を。しかも、生徒といってもですね、小学校1年の教科書が必要な人もいるんです。小学校3年生、4年生、中学生の教科書じゃなくて、改めて、そこから出発しようとする人もいらっしゃるんです。その人に応じた教科書を教育委員会が提供するようにですね、再度答弁を求めます。

 それから、空き教室ですけれども、今、空き教室をですね、使っているでしょう。例えば、町会のですね、いろんな団体が使っています。体育館だって使っているんですよ。

 教育局指導課にはですね、職員が14名います。学務課の職員もいらっしゃる、その職員の方がですね、管理上問題があるんだと言ったら、行ったらいいじゃないですか。そこに行って、埼玉県夜間中学校がですね、どういう教育をやっていくのか、本当に真剣にやっているのかどうなのか、行ってですね、チェックしたらいかがですか。

 チェックをしてですね、そして、チェックというのは、私は、言葉はあんまり好きではないけれども、しかしですね、本当に指導課が真剣に考えているのならば、そのぐらいの労力を提供するというのはですね、当然だと思うんです。

 つまり、自分たちの指導課が掌握している川口市内の中学校からですね、中学校に、いろんな状況で通えない生徒が夜間中学に来ているんですから、自主夜間中学に来ているんですから、指導課としての責務を果たすためにもですね、そこに行くというのが当然じゃないですか。

 ところが、過去何回来たんですか。何回か、お忍びではお見えになっことはあるけれども、指導課としては、それに対応していない、そういうふうなですね、状況に現在あるわけですから、教室をですね、ぜひとも開放してもらいたい。

 教室を開放することによってですね、制度上いろんな問題が発生しないと思うんですよ。生徒が使う、つまり、そこに来ている生徒たちはですね自主夜間中学に来ている生徒たちは、中学校を卒業していない、義務教育無修了者ですよ。それから、登校拒否児や国際公約で日本が引き受けたべトナム難民の方や、そういう人たちなんです。

 本来、教育委員会が責任を持って教育しなくちゃならない人たちなんです。その人たちが夜間中学校に来ているわけですから、これは、文部省がどうだの、埼玉県教育委員会がどうなのという場合にですね、教室を提供することはですね、これは教育委員会の義務じゃないですか。

 したがって、そこいらへんをですね、再度ですね、どうお考えなのか、教育長のお考えをですね、お聞かせいただきたいと思います。



◎栗原喜一郎教育長 再質問の7点について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の出席扱いについてですけれども、公教育におきます教育行政につきましては、一市町村でそれぞれ対応するものと、それから、一般的な基準を設けて、国や県がその基準を定めて、市町村の教育委員会を指導するものとございます。

 出席の扱いについては、これは各学校における出席扱いについても、卒業の認定についても、一般的に基準を示して指導しているところでございますので、国において細かな基準を設定するということを答弁してございますので、具体的には、その内容については、文書も何も来ておりませんので、それを見た段階で考えていきたいと、こういうことでございますので。

 2点目は、予算ですけれども、消耗品、備品等につきまして、約35万円が、教育研究所費の中に計上されております。

 3点目の教育委員会のですね、不適応のいわゆる不適応指導教室について、週2回ではできないんではないかというふうな、そういう御質問でございますけれども、私どもが適応指導教室として実施するのは、学校として決めて、そこで普通の授業をやるという形態でなくて、教育相談を現在進めておるわけでございまして、これについて、教育相談室を更に拡大して、四つの公民館や支所に分室を設けて、そして教育相談に当たっているわけでございますが、教育相談をしたうえで、学校へ不適応の子供がいると、この子供については、ある程度指導を加えていって、担任の先生と一緒に考えながら、学校へ復帰させていきたいというねらいで設定したものでございます。

 それから、ベトナム難民についてですね、教育委員会に責任があるんじゃないかということでございますけれども、これは、生涯学習という観点から考えれば、教育委員会としては、これは全部の者に責任を持つということがあろうかと思いますけれども、学校教育の面から考えてみますと、やはり学齢の児童生徒を中心とした者に、まず責任を持って進めていくべきではなかろうかと。成人に対しましては、学習意欲を持つならば、そのような方法で、自主的、自発的に学習を進めていくこと、そのことを援助していくというかたちをとるべきではないかというふうに思うわけです。

 それから、5番目の川口における対応についてですが、夜間中学校設立に関して、教育長はどういうふうに考えているかということでございますが、このことについては、毎回、女屋議員さんの質問にお答えしておるところでございますが、県教育委員会がですね、北足立南部の11市の教育委員会の中に、どこか1校つくることは考えられないかという指導がありまして、11市の教育長会で相談しておるわけでございまして、その教育長会では、いろんな疑問点もあります。これにつきまして。

 それらについて、県の教育委員会へ質問したりして、話合いを進めているわけですけれども、県の教育委員会では、それでは検討委員会を設置して検討するからという、そういう話のところで県の教育委員会では止まっているわけなんです。

 したがいまして、今の状況の中で、川口市1市で、11市でどこかということを言われているのに、川口市1市で先行することではない、そこでの結論をもって進むべきであろう。

 そこでは、やはり1市でやることは、毎回お話しております27市町のですね、市民、町民が自主夜間中学や東京都の中学校の夜間学級に通っているという実態から見ると、1市だけで対応するのは、これは、ほかの市民まで見るということになりますから、やはり広域の問題として考えるべきであろうというのが11市の教育長の考えなんでございます。

 そういう時点でですね、そのプロセスの中で川口が先行してやるということについては、やはり財政の問題もあろうと思いますので、考えなければならないというふうに思っておるところでございます。

 それから、教科書の問題につきましてですけれども、これについては、前々からお話しているとおりですが、1人の人に、小学校1年生の教科書から、それから、中学校の3年までの教科書を、しかも文部省や県が示している中学校の夜間学級につきましては、学齢をオーバーしている者を対象とするわけでございまして、学齢で学校不適応の子供については対象としていないということを、国でも文部省でも示しているわけでございますので、この学齢をオーバーしておりまして、現に職を持っておる方々に全部教科書を提供するということについては、いかがなものでしょうかというふうに思っておるわけです。

 意思のある者については、全市民にこれを提供するというかたちになって参ってしまいますので、そういう点から考えてみますと、問題点が残ろうかと思いますが、これらについては、教科書や教材については、何らかの方法を今後研究して検討して参りたいと、こんなふうに思っているところです。

次に、空き教室の問題ですが、町会等に貸しているじゃないかということでございますが、これは恒常的な貸与はしておりません。調べておりましたけれども。体育館の貸与等は、これは開放しておりますけれども、教室を恒常的に貸与しているというのは、他に例がございませんので、併せて学校管理上の問題について、行けばいいじゃないかというふうなことをおっしゃいますけれども、それだけのことは考えていないで、むしろ、中学校の夜間学級を広域で考えるほうが先決だろうと、こんなふうに考えております。

 以上です。

     〔7番(女屋栄一君)登壇〕



◆7番(女屋栄一議員) 再々質問します。

 北足立南部11市の教育長会議においてですね、埼玉県教育長が、どっかやるところがないかと、できないかと問いかけられたときに、川口市教育委員会教育長は、どのように、そのときに発言したんですか。黙って、沈黙していたんですか、埼玉県は投げかけたんですよ、これは。

 埼玉に夜間中学校をつくる会と埼玉県教育委員会が話し合ったときに、そのときにですね、投げかけましたと、そして、僕は、これは質問しましたね。前に質問したんですけれども、投げかけましたと、しかし、それについてですね、反応がございませんでしたと。そのとき話し合った席で、こういうことを言われているんですよ。川口市は財政的に豊かであることも承知しておりますと。

 その関連の中でですね、川口市に投げかけたというふうな雰囲気の発言でした。それは、そのときにですね、事務局がですよ、県の。その北足立南部11市の教育長会議において、どっかできないかと、どっかやるところがありませんかと投げかけられたときにですね、川口市教育長は、どのように答弁なさったのかということです。

 それから、2番目にですね、教科書の問題ですけれども、再検討していただくということだから、これはいいんですけれども、次にですね、空き教室の問題ですけれども、空き教室はですね、今、自主夜間中学校、埼玉県に夜間中学校をつくる会のやっている自主夜間中学は、週2回なんですよ、週2回。毎日貸してくれと言っているんじゃないんです。町会がお借りになっているぐらいのペースなんですよ。したがって、それを貸してくれないかと言っているんですね。

 だから、それをですね、これをしかもですね、教育長がですね、これは今、自主夜間中学校の中身をよく御存知ないというふうに、僕は、今の発言で感じたんですけれども、ここに来ている人はですね、年は中学生の年齢を超えているけれども、中学校を卒業していない未就学者が市内にたくさんいるんですね。だれにでも教科書をやれとか、だれにでも提供しろと言っているんじゃないんです。その未就学者が、何らかの理由によって中学校の資格を取りたい、中学卒の資格を取りたい、勉強したいという人たちが来ているんです。そのところに、たまたま不登校児も来ているんですよ。つまり、不登校児に対して何とかしろと言っているだけのことじゃなくて、現に未就学、中学を出ていない人たちが市内にたくさんいらっしゃるんです。その人たちに教育を与えるのは、中学校卒業の資格を与えるのは、教育委員会の責務ではないかと言っているんです。

 それのですね、つくる前段としてですね、今やっている夜間中学校、自主夜間中学校に教室を貸すというのは、そこに通ってきているんです。現にね。それは私は、川口市教育委員会教育長の責務だというふうに思うんです。空き教室についてですね、再度答弁を求めます。

 以上2点について御答弁ください。



◎栗原喜一郎教育長 県の教育長から直接、南部教育長会議で、どこかで措置するよう求めたということは、私の記憶ではございません。私の就任以前のことだろうというふうに思います。

 それから、2番目の教室の問題ですけれども、不登校の子供は、やはり適応指導をして、学校にとにかく通うということが、学齢のいわゆる義務教育として、子女の保護者が義務を持っておるわけですから、どこまでも不登校の学齢の子供というのは、学校に登校することが原則で進めていくべきだろうと、こんなふうに思うわけです。

 未就学者につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年齢がオーバーしているわけで、職を持っておるわけでございますので、それで対応できるんではないかというふうに考えております。

 以上です。

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△市長提出議案の各常任委員会付託



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 これにて、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を終結し、上程議案については、更に細部審査を願うため、さきに配付してあります委員会付託表により、各常任委員会に付託し、休会中に御審査いただき、次の開催日に審査概要と結果について報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長  御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 〔参 照〕−委員会付託表−

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△次会日程の報告



○富田精之助議長 更に、おはかりいたします。

 本日は、これをもって散会となし、明3月18日から23日までの6日間を休会とし、3月24日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、各常任委員会は、3月18日と19日に開かれることになっておりますので、よろしくお願いいたします。

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△散会の宣告



○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。

 これをもって、散会といたします。

午後2時14分散会

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