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埼玉県 川口市

平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 03月16日−04号




平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月16日−04号









平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第1回 埼玉県川口市議会会議録4号

                   平成4年3月定例会

────────―――――――――――――――――――――

平成4年3月16日(月曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

  1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

  3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

  5 番  小 沢 隆 治君   6 番  江 口 正 史君

  7 番  女 屋 栄 一君   8 番  田 辺 五 男君

  9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

  11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

  13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

  15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

  17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

  19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

  21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

  23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

  25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

  27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

  29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

  31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

  33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

  35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

  37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

  39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

  41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

  43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

  45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

  47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



 欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 書  記  森   繁 之君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記  原 田 倫 則君   書  記   舟 津 裕 司君

 書  記  永 井 克 昌君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   木 暮 健 三君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君

 部   長



 都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君

                   下水道部長



 公営競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利若   水道部長   椿     衛君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君



 監査事務局長 松 尾 憲 一君



午前10時3分開議

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



   欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○富田精之助議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は、議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○富田精之助議長 本日の議事は、休会前と同様でございますので、御了承願いたいと思います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○富田精之助議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

 27番 榎原美佐子君

     〔27番(榎原美佐子君)登壇〕(拍手起こる)



◆27番(榎原美佐子議員) 通告に基づいて一般質問を行います。

 できるだけ懇切丁寧な御答弁をお願いいたします。

 最初に、教育について質問いたします。

 その1 義務教育無償について

 すべての子供たちが発達段階に即して教育を受ける権利を有し、国や自治体は、これを保障する責務を負っています。

 憲法と教育基本法には、義務教育の無償、教育の機会均等が明示されていますが、現実には、教育費の父母負担は年々増加しております。

 アとして、国は、教育費の国庫負担について、1985年に教材備品費国庫2分の1負担を取りやめたばかりでなく、92年度は、更に教育への国庫負担補助金の一部を一般財源化の名のもとに自治体に負担転嫁をしております。

 この代替えとして、地方交付税の参入が約束されても、不交付団体にはなんら恩恵がなく、しかも地方交付税総額が、91年、92年と引き続いて減額されており、補助金カットの穴埋め加算も97年以降に引き延ばされるという状況です。

 義務教育に対する国の責任放棄としか言いようのないものですが、これについて是正をするよう、強力に国に要請すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 イとして、今議会で児童生徒から徴収する学級費や教材費の金額が発表されておりますが、これは学級として必要な費用だけであって、学校運営にかかわる費用は、主にPTA会費から補われています。

 PTA会費から、年間4、50万円の学校協力費、教育奨励費が支出されているのが通例であり、内容は、体育祭や文化祭、卒業式など学校行事の費用、医薬品や保健衛生の費用、中にはトイレットペーパーまで支出している学校があります。

 学校緑化の費用や小動物、魚の飼育費、クラブ活動の用具や図書費、校医や来客の接待費なども主な理由です。

 更に、金額の張るものは、これでは足りずに、バザーや寄付活動も行われており、子供たちが使う一輪車などの体育用具や楽器だけでなく、印刷機やワープロ、パソコンなど、学校として必要なもの、中には校長室の備品セットまでPTAがそろえており、バザーだけでは金額が足りないと、商店や個人の名刺広告を発行する学校まで出てきております。

 PTAのあるべき姿よりも、費用援助が優先されているとの声も聞かれ役員は、お金がかかるからと辞退される現象も見受けられます。

 本来、公教育の学校運営にかかわる費用は、地財法でも明らかなように、公の機関で負担すべきであります。

 ちなみに、東京中野区では、生徒1人当たりの教育費は、川口市の1.6倍とのことです。小中学校の学校管理費、教育振興費の一層の増額を求めるものですが、お答えください。

 ウとして、個人負担の制服やクラブユニホームなどの金額も発表されておりますが、これらは着替えも必要なため、先ごろ発表された一通りの金額ではとてもすみません。

 このほかにも、辞書類、大工道具など、技術科で必要なものや柔道着などがあり、中学校入学前後の半年間に、次から次へとお金がかかるというのが実感です。生活保護費や就学援助金の入学支度金の枠内に、とてもおさまるものでなく、生活困窮者は大変悩んでおります。

 そこで、中学校入学時の入学支度金を実態に見合ったものに増額されたく、制度改善を働きかけるべきと思いますが、これについて。

 また、できるだけ個人負担を抑えるため、一定の改善をすべきと思いますが、例えば、使う頻度が少ないものは、個人に買わせずに学校で備えるようにすることはできないものか。

 また、もう一つは、制服や体育着などについても、学年ごとに色違いの指定やマーク入り、刺しゅう入りでなければ認めないなど、極端に細かすぎる指定をはずしてほしい。市販品や兄弟で使えるようにもしてほしいという声があるわけですけれども、学校とも話し合ったうえで改善をお願いするものです。以上についてお答えください。

 2点目に、学校5日制について伺います。

 これについて検討を進めてきた文部省の「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」は、審議のまとめで、92年9月から、毎月の第2土曜日を休業日とすることを発表しております。

 中間まとめによれば、「子供が自ら考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成する教育を目指し、子供が主体的に使うことができる時間を確保し、ゆとりのある生活、豊かな自己実現が図られること。それに加えて、労働者の時間短縮、週休2日制の確保にも寄与することを目的とする」と書かれている点、歓迎すべきと考えますが、しかし、実施に当たっては、様々な問題を含んでおります。

 アとして、9月実施に向けて、市教委として、現在どのような対策を持ち、準備を進めているのか、具体的にお答えください。

 更に、学校5日制について、学校、教師、親が論議を深め、人間らしさあふれる教育実現への契機とせねばならないと考えます。土曜、休日をどう過ごさせるかにとどまらず、子供の学力や発達、子供を取り巻く環境などについても、学校や地域、家庭で話し合いを深める必要があるものですが、十分にその場を保障することを早急に求めるものです。お答えください。

 イとして、研究協力者会議は、昨年中間まとめを公表したのちに、校長会、教育長協議会、PTA連合会などから意見聴取を行いましたが、その多くから「完全学校5日制実現のためには、新学習指導要領の見直しが不可欠である」と指摘されています。

 中間まとめは、家庭や地域社会の生活の中において、論理的思考力、創造力、直感力などの創造性の基礎となる能力、豊かな感性や社会性などが育つようにすることをうたっていますが、一方、同じまとめの中に、「土曜日の授業時数を他の曜日に上乗せする」とか、「夏休みなどの長期休業日の見直しで、年間標準授業時数に留意せよ」と書かれております。

 また、精選という言葉で、子供たちの自主的、自治的能力を育てるための学校行事や、各教科外の活動を削ることで対応するということです。

 これでは、毎日の負担が大きくなったり、子供が対応しきれない状況が生まれたり、子供たちの自治能力や自主能力を育てる課外活動が不十分となるばかりでなく、授業時数が少なくなるのに、新学習指導要領は内容が難しく、詰め込みのきらいがあり、このままでは理解させずに通過してしまう子供たちをたくさん出すことになると心配されています。

 ゆとりや豊かさは、新学習指導要領と矛盾するものであり、内容の精選が必要との意見が多いことから、見直しを求めるものですが、見解を伺います。

 ウとして、子供たちが地域や家庭においてどう過ごすか、その受け皿つくりを急がねばなりません。

 中間まとめには、学校の体育館、特別教室、図書室、校庭などの積極的開放で、遊びやスポーツ、文化、交流が行えるようにと提言されていますが、そのためには管理や警備をどうするのか、事故、けがの対応、子供たちの指導はといった点を抜きにすることはできません。

 地域で健全に過ごせる場所、公園や図書館、児童館などの環境整備が早急に必要ですし、また、現在あるスポーツセンターやグリーンセンターなどは無料化して、子供たちが一層利用しやすいものにすることも必要であります。

 更に、欠損家庭、共働き家庭の子供たちのためには、全小学校に学童保育室の設置、土曜休日についても対応するべきです。

 これらの点について、市教育委員会が中心となって環境整備を急ぐ必要があると考えますが、どう準備されていくおつもりか、お答えください。

 3点目に、学童保育室について伺います。

 1991年1月に行われた「健やかに子供を生み育てる環境づくり」に関する関係省庁連絡会は、子育ての責任は親だけでなく、社会としても負担すべきであり、特に子供のある家庭と子供のいない家庭との間の負担の均衡といった公平の確保を図る意味からも、必要な支援策を講じていく必要があると指摘、また厚生省では、放課後児童対策事業を開始し、補助額、補助内容に不十分さはあるものの、やっと予算措置を伴うものとなりました。

 しかし、川口市の施策は、学校5日制という新たな学童保育の必要性が発生しているにもかかわらず、92年度は1か所の増設の計画もないということで、誠に残念であります。

 アとして、未設置校12校に対する計画的な増設がなされるべきと考えますが、これについてお答えください。

 イとして、土曜・休日については、夏休みと同様の指導員の勤務体制を組み、万全の保育とすべきですが、この点についてどう対策を立てておられますか。

 ウとして、緊急連絡体制と電話の設置が必要と、12月議会でも新井議員から訴えられております。

 昨年、台風時に学校は一斉下校となったものの、留守宅に子供を帰すのは危険も考えられ、学童保育室と保護者の勤務先との連絡がとれず、困ったことがあります。

 通常も子供の病気や送迎の都合など、連絡を取り合う必要があるということがたくさんあり、早急に電話の設置が要望されておりますが、これについてどうか伺います。

 エとして、1室定員30名を超えた学童保育室が続出しております。臨時パートでなく、年間を通しての指導員の配置と学童保育室の場所の拡大確保について対策を伺います。

 オとして、保護者の勤務時間、通勤時間を考慮した保育時間とするよう要望が強いものですが、現行5時を改善すべきと考えます。お答えください。

 大きな4として、戸塚第2中学校について伺います。

 この件について、用地に関しては、大方の同意を得たと発表されましたが、担当者の御苦労はお察しいたしますが、何としても早期開校に向けて全力を傾注していただきたいと存じます。

 過去に戸塚第2中学校は、平成4年度に開校すると市長よりお約束をいただきながら、なかなか進展せず、父母や教育関係者から、たびたびの陳情、昨年12月議会への請願、そして今議会にも請願が提出されております。こんなにも訴え続けてこなければならない、これは自治体としての義務教育の保障や、市民が安心して暮らせるまちづくりを行政が果たしてこなかった責任が問われるものです。

 今、戸塚中では、卒業式が行われている最中ですが、その子の一生にとって、たった1回の中学校生活が、トイレも十分になく、特別教室どころか、普通授業さえ、プレハブで物音が響きあうという悪条件の中で過ごしてきています。生徒たちは新しい学校ができることを待ちに待っております。

 仮称戸塚第2中学校の学校規模と開校予定について、市長より決意を込めた御答弁をお願いいたします。

 5点目に、学校給食の改善について

 この改善を願って、昨年暮れ、4万6千人の署名を添えた陳情書が提出されておりまして、一昨年にも同様の趣旨で、4万を超える陳情がされており、2度にわたって、市内小中学校生徒児童数と同じ数の人々が給食の問題で要望し続けていることを市当局としても重視すべきであります。

 教育要覧の学校給食の欄には、「人間形成の基盤は、健康であり、その土台をなす学校給食は、教育計画の一環として実施され、学校生活を豊かにし、良い食習慣を身につけ、好ましい人間関係を育成する」と書かれておりますが、陳情の内容は、まさにこの目的に合致したものであります。

 何点かについて述べさせていただきますが、アとして、健康な基盤を築く、より安全な給食の実施ということから、安全な食材料と洗剤の使用、自校調理が要望されております。

 猿の餌づけが奇形猿の発生を多くみたことから、食品の添加物、残留農薬の危険性が人体に及ぼす影響、特に体重の少ない成長期にある子供への影響が心配されているところです。

 輸入を迫る外国の農産物が、多量の日本の基準以上の残留農薬を帯びていることも新聞報道されております。

 農村と提携し、より安全な農産物を給食に取り入れることや、加工品も製造所と契約して、添加物を入れないものを購入するといった先進的な自治体も出てきておりますが、川口市として、安全性への取組みについてお答えください。

 また、自然環境へ及ぼす影響からも、天然洗剤使用に踏み切ることを求めるものです。

 イとして、センター調理が大量調理であるために、食中毒が出た場合の被害の大きさ、食材料に不安がある場合、代替品の調達が難しいなど、安全面からいっても問題が多く、現に、サバの味噌煮を取りやめたため、おかずが少なくなったなど、何回か問題が起きております。

 つくる人の姿が実感できる教育上の効果、調理と給食指導の連携が密接になる点など、自校調理がよりプラス面が多いと実証されています。

 隣りの浦和市のように、自校調理へと方針を転換すべきと考えますがどうか、お答えください。

 ウとして、良い食習慣を身につけさせる点から、ランチ皿、先割れスプーンは猫背になり、口を食器に近づけなければ食べられない弊害があることなどから、食器の改善が求められております。

 毎日、9年間、どういう食べ方をするかで、身につくものを軽視できません。改善策をお示しいただきたい。

 以上について御答弁をお願いいたします。

 大きな2として、男女共生の社会をめざして

 (1) 総合計画について伺います。

 男女平等の問題は、今までは男性を一つの基準とし、女性がそれに追いつくようにという比較の問題でしたが、昨今は、男女両性が自立した人間として、共に人間らしく生きられる社会を目指そうという考え方が、国際的な潮流となっております。

 21世紀を迎えるにふさわしく、川口市総合計画においても、明日を開く女性の声に、職場、地域あるいは家庭で、女性と男性が共生する社会をつくっていこうとの基本的理念をしっかり位置付けたものとしていただきたいと思います。

 その点から考えるとき、女性の精神的、経済的自立と、男性の家庭的自立をどう促すかが、計画の施策の項に盛り込まれるべきではないでしょうか。

 今後一層、女性の就労の場の拡大、労働条件の向上と母性保護、両性の育児休業、介護休暇、更には、時間短縮や残業規制などが自立を支える大切な条件となって参ります。

 川口市としての労働行政が、これにどうかかわるかが、総合計画の施策のところに何も方針化されていないのは片手落ちです。

 また、男性の家事、育児への参加、意識変革も必要であり、共に影響しあう環境をつくるにも、社会教育の場や啓発が重要であり、総合計画に書かれた、家庭における女性の立場でなく、職場、地域、家庭における両性の立場の正しい認識が必要であり、社会教育事業においても、婦人のための婦人講座と限定するのでなく、男性も共に学ぶ場が必要と考えます。

 以上の観点から、加筆をしてはと考えるものですが、いかがでしょうか。お答えください。

 次に、雇用機会均等法の見直しについて伺います。

 この法が1985年にできましたが、効果がまだ薄く、期待された男女平等の実現にほど遠い感があります。

 均等法は、女性のみのパートタイマー募集、採用を合法としているため、男女の職域における差別が解決されない、均等法の規定の仕方に根本的な欠陥があります。

 企業は、これに加えて、総合職と一般職に分けたコース制の雇用管理を持ち込み、残業規制の枠がはずされて、女性労働者は負担が増えたけれども、賃金、職場の配置、昇進は、未だに不平等が多く存在する現状が続いています。

 また、募集、採用、配置、昇進は、努力規定となっているため、不十分で、差別が存在しても、それを訴える機関が解決力を持たされておらず、企業の合意を必要とするため、調停が成立しない例が多くあり、十分な効果を発揮しておりません。

 均等法成立直後に、私は、この法の不十分な点を指摘し、見直し規定に基づいて、川口市内の女性労働者の実態調査と実情から判断し、法の手直しを国に求めることが必要と申し述べたことがありますが、均等法成立後6年経過し、見直しをすべき時期が来ております。

 昨今、女性労働者、弁護士、企業など、様々な立場からも、見直し改正案が出されています。自治体としても、今まで行ってきた労働実態調査を踏まえ、新たに市内女性労働者の実態を詳しくとらえ直し、また、女性労働者の声を集約したうえで、真の平等に役立つ雇用機会均等法となるよう国に提言、見直しを求めて行くことが必要と考えるものですが、お答えください。

 更に、市内企業に対する啓発活動を十分に行うよう求めるものです。お答えをいただきます。

 (3) として、育児休業法について伺います。

 人間らしく働き、男女ともに育児に参加することを保障するものとして育児休業法が制定され、4月1日より施行となります。

 男女の別なく育児休業が認められた点、画期的なもので、必要とする人が容易に取得できるようにすべきであります。

 そのために、この法の周知徹底を図り、あるいは相談に応じるなど、企業や労働者への啓発と援助が必要です。

 4年度の重点的な課題として、市労働行政の取組みを求めるものです。お答えください。

 更に、この法が休業中は無給とされた点、今後改善されるように求めるものです。家族が増え、育児費、生活費がかかるようになり、家計が一層困難になる点、男性の育児休業取得に対しても大きなネックとなっております。さしあたって無給となっても、健康保険や年金などの負担をせねばならず、この点の改善を、更には、有給制度となるよう前進させるため、市として、法の改善を国に働きかけをしていただきたいがどうか、お答えください。

 次に、市職員の育児休業取得に対して、どのような取組みをされているのか、PRや休業中の代替措置について、特に看護婦、教師、保母など、資格が必要な職場の代替要員の確保は、どう準備されているのか、この点についてもお答えください。

 3として、労働時間短縮について伺います。

 政府は、1992年度中に、年間総労働時間1,800時間に短縮することを国の内外に公約しています。

 過労死が国際語となる長時間過密労働の実態を一日も早く改善し、家族そろって夕食の団らんができる人間らしい生活が切に期待されております。この点について、何点か質問いたします。

 アとして、日本のすべての労働者に1日8時間、週40時間内労働、週休2日、有給20日以上の労働条件を保障するためには、その大本となる労働基準法の改正と、これに関連する監督行政と、罰則の強化を盛り込んだ関係法規の整備が必要と考えます。

 更に、労働時間にかかわる25のILO条約の批准も行って、国際的にも改善を約束、実行するべきです。

 政府がこれらを早急に実施するよう要請を強めていただきたいが、市長の見解を伺います。

 イとして、昨今の不況の中で、単価が低く、納期が短くても、仕事がとれればいいという傾向が拡大しております。こういう中で、中小企業が時間短縮をするのは容易なことではなく、平成元年度に行った労働実態基本調査にも、週休2日制について実施の意向がないとする事業所が73.8パーセントもある中で、42.1パーセントの事業所が、この理由を取引上の都合からと挙げております。このことは、いかに中小企業の時間短縮が大きな困難を抱えているかを示しています。

 これに対する国の補助は、時間短縮のための省力化の設備投資など、資金面での援助が主なもので、まだ十分な支援策がない状況です。中小企業の労働者が大企業の時間短縮のひずみまで下請けすることになったり、時間短縮の流れから、置き去りにされぬようにしていくためには、いったいどういう支援がなされねばならないか。この点どうお考えか伺います。

 今後、川口市内企業の実態、労働省の実態を常に把握しながら、大企業の横暴や締め付けへの規制や、中小企業への一層の助成策拡大など、きめ細かい措置を国や関係機関に要請、協議していくことが必要であると考えるものですがどうか、見解を伺います。

 ウとして、労働条件改善、時間短縮について、まず、川口市が率先して範を示すことが必要と考えます。

 完全週休2日制の実施については、どのような準備が行われ、実施時期はいつごろと考えているのか。

 また、市民サービスの面から、単純に閉庁することができない部門、例えば、消防、病院、保育所、図書館、社会教育施設などについてはどう考えているのか、人員補充、予算措置も含めてお答えください。

 大きな4として、武蔵野線新駅実現について伺います。

 ここ6、7年の間に、5千人から2万人近い駅利用者へと、東川口、東浦和駅乗降客が激増しており、今後、川口と浦和の区画整理が急速に進展する中、更に武蔵野線利用者は増加すると予測されております。

 こういう現況から、JRとしても、東川口、東浦和間に新駅をつくる必要のあることは認めていますが、もともと貨物線としてつくられたため、駅間の長いところが多く、9か所のところから駅を設置要望されている。9か所のどこを優先するかは、自治体や住民の皆さんの熱意と計画や手立てを具体化した相談によりますと答えています。

 ところが、川口市の総合計画案の中には、JRについて、通勤通学時のラッシュ緩和に向け、既設鉄道の輸送力の増強、改善について、JRに対して強く要望していくとあるのみで、武蔵野線についても、新駅についても、何一つ明記されておりません。

 また、都市計画の中にも位置付けをと主張してきましたが、北西部計画の中にも何も書かれておりません。

 先ごろの全員協議会でも、この中に新駅も含んでいるとの答弁がありましたが、これは玉虫色で、市が新駅についてどう考えて取り組もうとしているのか明確でなく、JRに対しても、一昨年、要望書を1本出しただけというのでは、はなはだ心もとなく、住民の願いを真剣に実現しようという姿勢に欠けております。

 市の総合計画、地域計画へはっきり位置付けをし、積極的な取組みをすべきです。一刻も早い新駅実現をという住民の要望をどう受け止めておられるのか、市長から責任を持って御答弁をいただきたい。

 5点目に、外郭環状線について伺います。

 外郭環状線が4年度中、遅くとも秋ごろには開通されるとのことですが、周辺への影響がどうか、心配されております。

 何点かにわたって、どのような対策を立てているのかお伺いします。

 高速部分及び国道298号線の交通量をどの程度と予測しているのか、深夜においてはどうか、また、ランプ付近の既設市道への影響についてはどうか伺います。

 騒音については、先日、質問、答弁がありましたので、今後の状況を見て、善処を要望しておきます。

 次に、排気ガスによる大気汚染対策については、以前より、観測所の設置と住民健康調査を行うよう主張してきましたが、その実効について。

 更に、低NOx車への転換義務付けの早期実現、緑の密植による大気浄化対策など、一層環境対策を追求し、国、県、道路公団などへ働きかけをしていくべきと考えますがどうか、お答えください。

 交通事故対策について

 既設道路と側道が交差あるいは接続するところ、298号線をくぐるトンネルの出口付近や横断する橋のたもとなど、開通までに安全対策をとるよう望むものですが、どのような対策を考えておられるのか、お答えください。

 次に、ジャンクション付近の道路排水が笹根川に流入することになっており、その受け入れのための改修が行われることになり、補助金も出ておりますが、グリーンセンター裏門より外環道路までの改修工事は、外郭環状線開通後、更にまだ4、5年かかるという計画になっております。

 この付近は、水害に見舞われることが多く、遊水池まであふれており、このうえ自動車の油まじりの道路排水が入るとなると、作物はできなくなるのではないかと心配されています。改修工事を一層早めることを求めるものですがどうか、お答えください。

 次に、大型道路の交通事故対策について

 神根地域には、第2産業道路や南浦和越谷線など、大型道路の建設がただ今進行中です。これらの道路が既設市道と交差する箇所が神根地域、特に道合に集中しております。

 この対策が前もって準備されるよう、住民から心配されています。道路が出来て、交通事故が起きてから、やっと信号機が設置されるというのが今までの通例ですが、そのようなことのないよう、開通と同時に交通事故対策の機器が設置されるよう、前もって準備をしていただきたいがどうか、御答弁をお願いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 榎原議員の質問にお答えいたします。

 まず、教育について、義務教育無償について、国の負担、補助の是正についてのお尋ねでございます。

 教育費における国庫負担制度の全般の整備拡充につきましては、全国市長会とか、あるいは全国都市教育長会議、あるいは全国公立学校施設整備期成会を通じまして、国に強く働きかけているところでありますが、これは最近、国保の問題でもそうですけれども、こういった問題をやたらめたらに地方税の中に参入していくということがあるようですが、これはやっぱり、川口のように交付税を受けていないところにとっては、何らメリットも何にもないわけでございまして、今後とも、そういった御趣旨に基づきまして、強く申し入れていきたいというふうに考えておる次第でございます。

 次に、戸塚第2中学校の早期建設の問題でございます。

 この件につきましては、本議会、一般質問初日の永井議員に答弁したとおりでございますが、既に、かなりの遅れをみているところでございますので、今後も全力を奮って、開校に向かい一日も早く中学校の過密状況を解消いたすべく、今後も努力して参りたいという決意を持っておる次第でございます。

 そして更に、プール、体育館、管理棟を含めまして、24学級の規模ということでございまして、なお、用地買収終了後、造成工事、建築工事に約30か月を要することでございますが、できるだけ急がして、これらを完成することに努力させていただきたいというふうに思う次第でございます。

 続きまして、武蔵野線新駅実現についての御要望でございますが、先般全員協議会にお諮りいたしました、第2次総合計画基本計画案の第6章第2節の「円滑で安全な交通環境の整備」の施策で、「通勤通学時のラッシュ緩和に向けて、既設鉄道の輸送力を増強、改善について、JRに対し強く要望していく」との内容がありまして、武蔵野線の新駅設置も、この説明の中で表現しているものでございます。

 また、将来的に、この地域の環境整備や新駅設置のための諸条件の整備と併せて、本市の都市計画上の位置付けについても、いろいろと検討して参りたいというふうに存ずる次第でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい1の(1) 義務教育無償についてのうち、市長が答弁申し上げました以外のことについてお答え申し上げます。

 まず、イの市教育予算の増額についてですが、教育振興費につきましては、国が示します積算基礎をもとに、また、学校管理費につきましては、学校要望を踏まえて予算計上し、それぞれ毎年度増額を図り、充足に努めているものであります。

 学校の配当額につきましては、小中学校とも、学校と協議し、学校割、学級割を取り入れ、増額を図りつつ予算計上いたしているところでございます。

 今後とも、更に財政事情を考慮しつつ、学校教育の環境整備に努めて参りたいと存じます。

 クラブ活動用の備品等の教科外に必要なものについても、毎年度、各学校の整備計画に基づいて整備しておりますが、今後もクラブ活動用備品については、各学校の実情を勘案しつつ、学校の整備計画に基づいて整備に努めて参る所存でございます。

 次に、ウの父母負担についてでございますが、中学入学時の制服等につきましては、各学校ごとに決められておりますが、現在、各学校においては、学校の決まりの見直しを適宜進めておりますが、制服等についても検討されております。

 市教育委員会といたしましては、今後とも、この見直しに当たっては、洋服の標準化について、教育的配慮とともに、家庭の経済負担等も考慮し、多角的に検討がなされるよう指導して参りたいと存じます。

 学校で備えるべきものについてでございますが、学校では基本的に、入学時の物品購入に関しましては、家庭にある場合は、それを利用するよう指導したうえで、希望する生徒に限って購入をさせるよう指導しております。

 教科によりましては、用具に対する愛着心、家庭でも実習できること、生涯学習への活用など、個人持ちのメリットもありまして、学習効果をあげております。

 学校で備えるべき教材、学校で備えられる教材類については、学校の整備計画の中で整えてきておりますが、今後、更に整備について、父母負担軽減の面から指導して参りたいと存じます。

 次に、(2)の学校5日制について御答弁申し上げます。

 まず、アの9月実施への準備についてですが、このことにつきましては、さきに御質問いただきました、永井議員、山崎議員さんにお答えいたしましたように、市教育委員会としては、教育局内に学校5日制検討委員会を設けて、研究を進めているところでございます。

 課題としては、さきに御答弁を申し上げましたけれども、家庭や地域社会の受け入れ体制、学校運営に係る教育指導の改善、3点目に、授業時数とカリキュラム編成等の教育課程の3点があると存じております。

 文部省では、調査研究協力者会議の審議のまとめを受けまして、関連する事項を整理するとともに、調査研究協力校の実践事例集を現在編集中と伺っております。

 市教育委員会といたしましては、それらの結果を見て、県教育委員会の指導を受けながら、研究、検討して参りたいと存じております。

 次に、児童生徒並びに父母についての対応についてでございますが、市教育委員会としては、学校5日制検討委員会の検討結果に基づきまして、父母に学校5日制の趣旨の理解を求め、協力を得ながら、児童生徒に適切に対応していきたいと存じております。

 次に、イの新学習指導要領との関連についてでございますけれども、調査研究協力者会議の審議のまとめによりますと、学校5日制は、平成4年度2学期から、毎月第2土曜日を休業日とし、まず月1回の学校5日制を実施し、その過程において出された問題点を解決しながら次へ進むという段階的に進めることを検討すべきであるとされております。

 本市といたしましては、この調査研究協力者会議の審議のまとめ、及び文部省で現在編集中の実験協力校の成果を検討するとともに、国の動向を見据え、県教委の指導を受けながら、円滑な実施を図っていくつもりでございます。

 次に、ウの子どもをめぐる環境整備についてでございますが、児童生徒を取り巻く環境整備についてですけれども、生涯学習推進の流れの中で、学校5日制検討委員会が、学校外における児童生徒の環境の整備に関することについて、ただ今検討中でございます。

 これを受けまして、今後とも、児童生徒を取り巻く環境の充実に向けまして、関係部局、関係機関、団体に協力を求めながら、円滑に実施できるよう努めていきたいと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 教育についての(3) 学童保育室について御答弁申し上げます。

 まず、アの全小学校への設置についてでございますが、留守家庭児童保育室の設置につきましては、入室児童の状況や学校運営の状況、並びに地元の方々の御理解等が設置に必要な条件と考えられますことから、これらの諸条件を総合的に検討のうえ、条件の整ったところから設置していく方針でございます。

 次に、イの土曜休日への対応についてでございますが、土曜休日への対応につきましては、国、県の動向を見極めながら、学校5日制検討委員会の中で検討して参りたいと存じます。

 次に、ウの緊急連絡についてでございますが、保育室の電話の設置につきましては、現在、小学校の電話回線が1回線となっているところが多い状況であり、今後、回線数を増やして参りたいと考えておりますので、この回線数が増えた段階で検討いたして参ります。

 また、台風、大雪等の場合の児童の安全管理につきましては、管理者が判断し、対応について指導員に指示するよう、文書等で管理者に周知徹底を図っているところでございます。

 次に、エの指導員の増員についてでございますが、現在、入室児童数が40名を超える保育室について、臨時指導員1名を増員しているところでございますが、60名を超える保育室については、更にもう1名の臨時指導員を配置して参りたいと考えております。

 また、施設の拡張につきましては、学校教育に支障を来さないことや、転用可能教室の状況、児童の安全性等を検討し、可能なところから実施いたしております。

 次に、オの時間延長についてでございますが、保育時間は教育的見地、学校管理上の問題、更には指導員、管理者の労働条件等から、総合的に検討して、6時までの延長は困難でございます。

 しかし、条例上は5時までとなっておりますが、運用といたしまして、特別な事情のある場合は、多少の幅を持たせるようにしております。

 次に、一つ飛びまして、(5)の学校給食についてでございますが、まず、アの安全な食材料、石けん洗剤の使用等についてですけれども、学校給食の食材料の安全性については、埼玉県教育委員会から「学校給食衛生管理指導の手引」が発行されており、その中に、米、肉類、野菜などの細かい取扱い上の指導が示されております。

 川口市では、この県の指導書に基づき、物資の選定に十分配慮し、添加物を必要最小限にとどめるよう努力しております。

 また、洗剤につきましては、食器具洗浄用として、洗浄力と食器具洗浄機の維持管理面から、無リン、無窒素の中性洗剤を使用しております。

 石けんの使用につきましては、食器に付着した澱粉、脂肪等が落ちにくいこと、更に、石けんのかすが残り、洗浄機の目づまりが生じることから、現状では使用を考えておりません。

 次に、イの自校調理への転換でございますが、学校給食のセンター調理方式は、給食業務の合理化を図るため、管理運営上の効率性、衛生管理面などから総合的に判断し、市の方針として採用したものでございますので、現在のところこれを廃止し、自校調理に変更する考えはございません。

 最後に、ウとしまして、食器の改善についてでございますが、ランチ皿は、衛生管理の向上と業務の効率化を図るため採用したものであり、現在のところ、継続して使用する方針であります。

 しかしながら、食器の材質や種類については、いろいろと開発されてきている状況でございますので、ランチルームや行事等で使用する食器については、学校長及び給食関係者の意見を聞きながら、今後研究して参りたいと存じます。

 また、先割れスプーンにつきましては、現在、全市の小学校で箸が使用

されていることから、今後検討して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎木暮健三市長室長 大きな2番の男女共生の社会を目指してという中で、総合計画に関しまして、女性の就労の拡大や労働条件の改善など、女性の自立についての加筆をしてほしいということと、男性の自立についての記述をも加筆してほしいということでございますが、女性の就労の拡大や労働条件の改善につきましては、基本計画の第4章第5節「勤労者福祉の充実」という項で記述いたしておるところでございます。

 また、男性の自立につきましては、このたびの改訂で、基本計画第3章第3節に、新たに「明日を開く女性」という項を設けておるわけでございますが、これは、単に女性の地位向上だけにとどまらず、男女が共に社会に貢献できる基盤を整備するという趣旨を基本といたしておりますことから、具体的な施策につきましては、総合計画のそのような趣旨を受けまして、個別の計画を策定する中で検討して参りたいと存じます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 同じく、男女共生の社会を目指して(2) 男女雇用機会均等法につきまして、市独自の就労実態の調査をし、法の改正を国に働きかけるべきということでありますが、この女性の就労実態につきましては、国、県がそれぞれの立場で調査を実施していますことから、これらの調査内容を十分に研究し、本市に即した調査の必要性について関係機関と協議して参りたいと考えております。

 次に、(3)の育児休業法についてのPRでございますが、4月1日から施行される育児休業法につきましては、市といたしましても、市内事業所への周知徹底を図るため、労働基準監督署、労政事務所、更には、この法律の施行を担当いたします労働省埼玉婦人少年室とも協議をいたし、講座、セミナーの開催など、啓発活動を積極的に進めているところであり、今後とも、この制度の実効性が確保されるよう努めて参る考えでございます。

 次に、育児休業中の有給化について、国に働きかけをということでございますが、この育児休業法では、事業主に対し、育児休業期間中について、賃金の支払いを義務付けてはおらず、それについては、労使間の話合いにゆだねているのであります。

 これについて、労働省では、雇用保険制度を利用した休業給付について、国の関係審議会で研究するとも聞いておりますので、それらの動きを見守って参りたいと考えております。

 次に、大きな3番の労働時間短縮でございますが、(1) 労働基準法の改正につきまして国に働きかけるべきというお尋ねでございますが、現行の改正労働基準法では、週40時間を法定労働時間と定め、これに向け、段階的に短縮することとし、昨年4月から週44時間としております。

 こうした中で、市内の中小企業におきましては、この労働時間短縮を進めるについて、合理化等、大変な課題としてとらえているのが実情でございます。

 しかし、人手不足の現況下にあって、労働力を確保していくためには、この労働時間の短縮を促進することは避けられないということから、私どもとしても、関係機関業界と連携を図りながら、この啓発に努めて参る考えでございます。

 次に、(2) 時短に関する実態調査とその支援策を関係機関とともに進めるべきということでありますが、労働時間の短縮につきましては、国、県等、様々な調査が行われております。

 また、本市の労使問題協議会におきましても、平成元年に研究結果をとりまとめて報告をいただいているところでございますが、これらの内容を研究しながら、本市の実態に即した調査の必要性については、課題として参りたいというふうに考えております。

 また、市独自の支援策でございますが、時短は、当然、企業の合理化等高度化がまず必要でありますことから、現行融資制度の見直しとも併せ、この活用方を十分PRして参りたい考えでございます。



◎遠山慶助総務部長 2番の男女共生の社会を目指してのうち、(3)の育児休業法につきまして、市職員の場合の代替職員の措置でございますが、育児休業法によりますと、職員の配置替え、その他の方法によりましても、当該職員の業務が処理することが難しい場合には、代替職員を確保するように規定されておりますので、その確保につきまして努力して参りたいと考えております。

 特に、資格を有する職種につきましては、その確保について、できる限り配慮をして参りたいと考えております。

 次に、大きな3番の労働時間の短縮につきまして、市職員の実施についてでございますが、職員の時間短縮につきましては、他の地方公共団体との均衡も考慮しながら、本市におきましても、4週6体制を導入しているところでございます。

 また、週休2日制を進めるに当たりまして、基本的な国の基準もございますので、一概に職員が休日を取るために人員を増員するということは難しいと存じますが、業務の対応策、その他の方法を含めて、今後、時間短縮について研究して参りたいと存じます。よろしくお願いいたします。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな5の(1) 外郭環状線についてのうちの、まず、アの交通量でございますが、交通量の予測につきまして、建設省北首都国道事務所に確認をいたしましたところ、日当たりの全車種の交通予測といたしましては、全体で、おおむね10万4千台でございまして、その内訳といたしましては、専用部が約5万8千台、一般部が約4万6千台と予測をしてございます。

 このうち夜間、これは22時から6時でございますが、これにつきましては、全体量の12.9パーセント、約1万5千台と予測をしておりまして、内訳といたしましては、専用部が約8千台、一般部が約7千台と予測をしているところでございます。

 なお、市道等までの予測は行っておらないとのことでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、エの交通事故対策といたしまして、外環の市道と交差する部分の安全対策でございます。

 幹線道路との交差は立体化されておりまして、その側道の平面交差部には信号処理がなされるとのことでございます。

 また、主要な道路との交差は平面交差のために、これは原則として信号処理がなされるとのことでございます。

ただし、サービス道のみとの交差箇所は、信号処理は予定されてございません。

 更には、外環を横断いたしますトンネルの出入口部には、死角とならないよう擁壁を後退させたり、あるいは交差部に緩衝地帯を設けるなど、安全対策を図っているとのことでございます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 同じく外環状道路の大気汚染対策についてでございますが、環境アセスメントによりますと、環境施設帯や国の排出総量削減策等で環境基準を下回ることになっておりますが、御指摘の大気汚染対策として、緑を増やしていくことにつきましては、供用開始後の大気汚染の常時監視の状況を見ながら、問題が生じた場合は、周辺地域の都市生活環境に関します委員会が設けられることになっておりますので、その中で検討課題とさせていただきたいと思います。



◎齋藤快昌建設部長 5の(1)の道路排水の受け入れについてでございますが、笹根川につきましては、現在、第1期計画区間の延長820メートルについて、下流より順次整備を進めております。

 グリーンセンター北側から上流外郭環状道路までの約580メートルにつきましては、平成5年度に第2期計画として、国庫補助の事業採択を受けまして、引き続き整備を進めて参る予定でございます。



◎山田誠都市整備部長 最後の南浦和越谷線第2産業道路の信号機の設置について御答弁申し上げます。

 南浦和越谷線の木曽呂地内につきましては、平成4年4月の供用開始に向けまして、現在、舗装工事を行っているところでございます。

 御質問の信号機の設置につきましては、所轄の武南警察署と協議を行いまして、現在施工中で、供用開始までに完了いたします。

 また、道合地内の県道大宮東京線につきましては、現在、浦和土木事務所で工事施工中で、外環の使用開始に併せて工事が完成すると聞いております。

 信号機の設置につきましては、供用開始までに設置するよう要望しておるところでございます。

 以上でございます。

     〔27番(榎原美佐子君)登壇〕



◆27番(榎原美佐子議員) 再質問を行います。

 学校5日制についてですけれども、新指導要領では、小学校1年生の例をとると、平仮名と片仮名と漢字を80字、算数は三ケタまで教えることになっており、1971年までは、同じ1年生が片仮名は読むだけですみ、漢字は46字、算数はニケタまでであったことを考えると、超過密の内容になっているわけです。これに今度は教える時間数が、土曜休日分減ることになるんですから、大変なことになると心配されています。

 これについて、文部省の坂元初等中等教育局長でさえ、学校5日制が月に3、4回となれば、やはり学習指導要領そのものをもう一度見直さなければ、単なる計算上のつじつま合わせだけではすまないことになると述べていますけれども、この矛盾、どう解決するつもりなのか、これについては、やっぱり新指導要領の見直しなしにすまないと思いますが、どうお考えか、もう一度お答えください。

 それから、地域の環境整備についてですけれども、先日、植松議員からも柳崎地域に図書館をと質問がありましたけれど、例えば、在家小学校、中学校、北中、北高、こう教育施設が集中するところに、併せて図書館もつくってはどうでしょうか。この地域は、文教地域にしてはどうかと考えますけれども、この点について、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、戸塚第2中学校については、御答弁いただきましたが、開校されるまでの間、まだ時間が必要ということですが、ただ今のプレハブ校舎の改善とか、トイレの増設など、このままで毎日暮らせる状態ではありませんので、この対策をぜひお願いしたいということで、御答弁お願いいたします。

 また、今年度人口推計調査、予算措置されていますが、今後、戸塚地区に必要な小中学校数、人口増加に併せて、いつまでにどう準備していくのか、これは、再び用地難で学校増設が間に合わないという事態を引き起こさないように、早めに準備をしていかなきゃならないものだと思いますが、これについての計画もお示しいただきたいと思います。

 それから、学童保育室についてですが、全小学校の設置についてということでは、ただ今、60名を超えるという発表がございまして、これは青木北小のことではないかと思いますが、その隣りの並木小には学童保育室がございません。

 こういうふうに多いところの学校ほど、自分の地域の学校でなく、学童保育室のあるところへ行かざるを得ないという実態がございますので、まず、そういう実態を見て、その青木北小の中に教室をつくることも必要でございますけれども、しかし、隣りの学校につくるということをやれば、これは学校の地域を変えないですむことになりますので、ぜひ、このへんを再度考えていただきたいと思います。御答弁ください。

 それから、緊急連絡については、先ほどのお答えですと、指導員に指示するというだけでございましたが、しかし、こういう場合にどうするかということば、子供自身も、それから父母自身にも周知徹底していなければならない。それについては、お互いに話し合って、どうするのが一番いいのかということを、連絡体制も含めて、話し合う必要があるわけなんですけれども、そういう話合いの保障というのが、まるっきりないわけですね。入学時とか、夏休み前なんかも、そういう指導員と、それから父母同志の顔合わせもまるっきりない状態ですので、ぜひ、こういう話合いというものが常時行われるようにしていただきたいということと、その点について、ぜひ指導員にも御指導を徹底していただきたいと思います。

 それから、学校給食の石けん洗剤については、やるつもりないということですけれども、現にもう大阪でもやってますし、滋賀県でもやってますし、これは大阪湾の浄化、琵琶湖の浄化ということからも、必死で取り組んでいるわけですけれども、こういうことが東京湾でも起きているわけです。

 現に、もうクリアしてやっているところが新潟でもございますし、一つや二つではないので、できないことじゃないんで、やりませんということじゃなくて、再度お考えいただきたいと思います。これについて要望いたします。

 それから、労働時間短縮について

 先ほど、市職員の実施については、国の基準というお言葉がございましたが、国の基準というのは、週休2日を考えることなしに定められたものですから、これは新たな基準が必要であります。

 この点について、国の基準というのを、この枠内にとどまらず考えていくことが必要だと思いますが、再度御検討いただきたい。

 それから、現在の職員数のままで完全週休2日ということについての、どう準備していくかということが、先ほどのお答えでは、まるっきりありませんけれども、しかし現状どうなっているかと言えば、ただ今の隔週ごとの休みでも、保育所ならば4週1休が担任の休みということになっていますが、この日、この休みのクラスは、クラス別の保育が成り立たないという状況になってます。人数の少ないほど、こういう切り回しが難しくなってますし、保育所では長時間保育が、休みが多くなればなるほど、これに対する対処の仕方も本当に苦労されているということを聞きます。

 この点については、もう時間短縮は人員増が必要であって、これを後回しにすれば、今度は行政サービスを低下させるということにしかならないと、これは目に見えておりますけれども、まるっきり準備を検討されないのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、さしあたって、今、川口市の職員は、年休行使は、平均8日間ということ、それから残業は100時間を超えているという実態がありますけれど、これはどう改善されるおつもりでしょうか。

 市内企業に範を示すためにも、この対策はどうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、外郭環状線について

 ディーゼル車について、規制強化は一歩前進させるということが新聞報道されましたが、これが効果を発揮するには、まだまだ時間が必要で、排ガスの濃度の高い車を低公害車に全部かえる、これを促進させる必要があるわけですが、市としても、貫替えの低利融資なども考慮のうえ、企業に要請していくべきじゃないでしょうか、この点について。

 それから、更にNO2やNOxについても規制を以前の数値に戻すように、これは国に働きかけるべきではないでしょうか。

 また、ジャンクション付近は、これは車が集中しますので、排気ガスの濃度が高くなる、これが心配されています。

 ジャンクションの下、これは芝を植えるそうですけれども、ただ今、御答弁のあるとおり、緑の密植が効果があるということが上尾の産業道路際でも立証されてますし、それから、先日の新聞報道では、蕨市で、葉が落ちる冬のはうが大気の汚染度が高い、消費生活展でこれが発表されているわけなんで、経というのがいかに重要かということが、こういう点でもわかると思いますので、ジャンクションの下なんかについては、植える土地がありますから、緑の密植をされるよう、ぜひこれは検討して実行されるようにお願いしたいと思います。

 それから、河川についてですけれども、ただ今申し上げたところ、平成5年からということだと、まだ供用開始になる前に水量が増えると、水が出るということがたびたびあるんじゃないかと推察されます。なんとしても、これは予算を増やして、何年もかかるんじゃなくて、短期間で工事をやるように検討をしていただきたいと思います。もう一度御答弁お願いいたします。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 学校5日制に関する再質問の2点について御答弁申し上げます。

 まず、小学校でこの4月から実施する学習指導要領を改定する必要があるんじゃないかということでございますが、これにつきましては、国においても、先ほど来、御答弁申し上げておりますように、学校5日制について、審議のまとめが協力者会議で、文部省のほうに報告された現段階でございまして、文部省のほうから、これに関する通知等は一切来てございません。

 そこで示されるであろうというふうに考えているところでございますが、審議のまとめの内容によりますと、協力者会議では、月1回導入をして、その段階的な導入のプロセスの中で問題点を検討していくということでございますので、それを見て考えていきたいというふうに存じております。

 2点目には、5日制にかかわって、環境の整備の問題で、図書館建設のことについてでございますが、植松議員さんの御質問に御答弁申し上げましたところでございますけれども、図書館視聴覚ライブラリー運営審議会から教育委員会に建議がございまして、今度、戸塚地区に公民館と併設した第5番目の図書館が、今年の秋完成する運びでございますが、そのあとは、川口では中央図書館、いわゆる中心館をつくって蔵書数が40万から50万ぐらいな、そのような規模の中央館をつくる必要があるんじゃないかということが、まずそれをやるべきだということが、審議会のほうからの建議の内容でございまして、そのあと地区館を、この間答弁しましたように、2、3つくっていくという、こういう行き方がいいんではないかということを建議されておるわけでございますので、この間御答弁申し上げましたことにつきましては、その地区館について、いつ、どのように進めていくかということについては、財政事情を勘案しながら、今後考えて参りたいと、このように思います。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 4番の戸塚第2中学校の早期建設に関連いたしました再質問にお答えを申し上げます。

 現戸塚中のプレハブなど、環境整備の問題でございますが、これは、さきに山崎議員さんに御答弁を申し上げましたとおり、平成4年度の当初予算に、その経費を計上いたしておるところでございます。

 次に、戸塚地区の将来の学校需要ということでございますが、今回見直しましたマスタープランによりますと、平成17年における戸塚地区の人口というものが7万4,900人と推計されているところでございます。

 それらを考えますと、その平成17年という、少し時間があるわけでございますが、それまでには中学校が3校、小学校が6校必要となるんではないかというふうに、教育委員会としては見ているわけでございます。

 それから、当面する問題でございますが、現在進めております中学校1校は当然でございますけれども、次に小学校の問題につきましても、差間小あるいは戸塚北小というものが、かなり児童が増になっておりまして、平成7年あるいは8年には、プレハブが必要ではないかというようなデータもございますので、今後、中学校の建設と並行いたしまして、用地の取得等に当たって参りたいと存じております。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 学童保育室にかかわる再質問にお答えいたします。

 まず、並木小学校に学童保育室を設置する件につきましてでございますが、他の未設置校と同様に、学校運営状況や転用可能教室の状況など諸条件を検討のうえ、条件が整った段階で設置して参りたいと存じております。

 次に、緊急連絡に係る御質問でございますが、学童保育室は、毎日父母の迎えが原則となっておりますので、その都度連絡ができるものと思っておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。



◎遠山慶助総務部長 職員の週休2日制に係る問題について御答弁申し上げます。

 職員の週休2日制につきましては、国からの通達によりますと、基本的には、現行の予算あるいは定数の中でやることとなっているのが原則でございます。

 また、保育所の8週11休の問題でございますが、現在、保育所につきましても、土曜日のお子さんが大分減っているという状況も勘案いたしまして、4週6体制ができないかどうかということで、今、摸索しているところでございます。

 それから、有給休暇の件でございますが、有給休暇につきましては、折に触れまして、有給休暇のうまい取り方と言いますか、適宜取って、明日のエネルギーを養ってもらいたいということで、通知を出しているところでございます。

 超勤の問題につさましは、今後もOA化等に努めまして、超勤のないように仕事を簡素化して参りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 笹根川に関します御質問でございますが、第2期計画の国庫補助の事業採択を受ける段階で趣旨を説明いたしまして、予算の確保に努めて参ります。

 以上でございます。



◆27番(榎原美佐子議員) 何点か自席で発言させていただきます。

 子どもをめぐる環境整備について、ただ今、中央館をという、そういうことを考えていらっしゃるということでしたけれども、私は、別に、先ほど申し上げました地域に、地域館でなくても、中央館でも結構でございますので、ぜひ、実現されるように要望いたしておきます。

 それから、市職員の実施については、適宜に有給を取ってくだすっても結構ですとおっしゃってもね、実際に仕事が過密になっていて、それじゃやりきんないから残業している実態があるし、それから、職員が休みたくたって、ほかの職員が、この日は土曜日の代わりで休みですということになっている日は、2人も3人も休みになっちゃいますと、もう職場に穴が開いちゃうんで、実際には週休明けに取れなくなっているという実態があるわけなんですよね。

 これについて、はっきり否定されると困りますから、要望に代えますけれども、何としてもこれは増員を考え直していただきたい、そうでないと本当に困る職場がたくさん出てきます。

 市民の目から見てもね、待たされるのが多くなったり、十分な内容でなかったりということが多くなるのは困ります。ぜひ、再度検討されるように要望いたします。

 それから、最後に、武蔵野線の新駅実現については、例えば、川口の駅前、リリア、そしてこれからの道路計画、本当に大変な金額がこれに注ぎ込まれているわけですよね、それを考えれば、もう少し北部にも力を入れてくだすってもいいんじゃないでしょうか。

 ぜひ、この駅実現されるよう、もう少し力を入れて、がんばっていただきたい。以上要望いたします。お願いいたします。



○富田精之助議長 11番 富澤三郎君

     〔11番(富澤三郎君)登壇〕(拍手起こる)



◆11番(富澤三郎議員) 議席番号11番、富澤三郎です。

 議長のお許しを得て、本日、平成4年度の当初予算を審議する重要な当3月議会において、一般質問の機会をお与えいただき、お礼を申し上げます。

 さて、私は、自由民主党議員団の一員として一般質問をいたしますが、質問に入る前に一言、私の政治信条を述べさせていただきます。

 私は、市政に参画する議員として、「経営理念に基づく政治」、「保守か革新か、右か左かではなく、現状か未来かの選択である」との信条を掲げて参りました。

 昨年5月より、議会をつぶさに経験し、市政における複雑多岐な諸問題に接し、これら幾多の難問を直視し、解決を期すことの重要性に対して、意を新たにいたした次第であります。

 定例議会は、企業経営の観点からすれば、市長は、市民より選任された代表取締役、各部長は担当重役に相当し、これら都市経営者側と市民の代表者である我々議員とによる経営協議会の場と見なすことができるのであります。

 より良い都市経営を目指すためには、両者が一層の意思の疎通を図ることが肝要であります。

 以上述べた信条に基づき、私は、これより通告に従い、漸次質問に入らせていただきます。

 質問の1は、政令指定都市を目指してについてであります。

 企業経営の先取りと同様に、都市経営にも、また、先取りの行政が必要であります。

 21世紀を展望した川口市のまちづくりは、時代のすう勢と切っても切り離せぬ市民の関心事でありましょう。

 国、県、市におけるそれぞれの長期総合計画、すなわち、埼玉県南部都市構想、県南5市による首都大規模樹園公園構想事業、埼玉県南5市まちづくり構想基本計画、2001コロナプラン等、将来を見越したプランニングが浮上しております。

 周知のとおり、今朝のNHKテレビで放映されましたが、平成4年4月1日より、千葉市は政令指定都市に昇格いたします。首都圏では、横浜、川崎に次ぐもので、全国で12番目の政令指定都市であります。

 川口市は、川崎市と類似した東京都隣接都市であり、東京の北の玄関口に当たり、川口市に隣接した県南5市の人口合計は86万人、千葉市をしのぐ人口集約地帯なのであります。

 将来の都市経営を考察したとき、やがては合併へと移行し、東京依存から脱皮して、県南都市構想を集大成すること、すなわち、政令指定都市へ向かうことが必要不可欠と思われます。

 埼玉県中枢都市構想、YOU And Iプランは、着々と準備しておるやに聞き及んでおります。

 国土庁地方振興局によりますと、都市基盤整備も急ピッチで進行中のようであります。

 川口市においても、今から将来をにらみ、その準備に取りかかるべきと考えます。

 県南5市の連絡協議会の首長の中でも、強力なリーダーシップを発揮しておられる永瀬市長、ぜひとも本日、私の要請でありますと同時に、市民の願いでもあります県南問題と政令指定都市目標実現について、市長の決意、所信をお伺いいたします。

 さて、私は、都市経営においては、経済の繁栄なくして、市民の行政サービスの向上は絶対にあり得ないと常々固く信じております。

 川口市の財政基盤である市民税、その納入義務者の平均所得は、埼玉県42市のうち27番目であり、国民年金納入の収納率は、県下で最下位に近い状況にあります。この現状のもと、どうしても市内経済の活性化が必要であります。

 現在、私は、経済環境常任委員会に属しておりますので、特に川口市の経済問題を重点に、以下質問をいたします。

 質問の2 川口市の経済活性化について

 (1) 川口市の産業について

 ア 産業発展計画と「制限三法」について質問いたします。

 川口市は、地場産業を中心とした生産都市として発展して参りましたが、今や、多業種企業の混在した複雑な業種構成を示しております。

 さて、既成市街地の中での工場については、今や、首都圏整備法、工場立地法、工業再配置促進法と、いわゆる通称工場追い出し三法の制限三法により、大変苦境を強いられております。

 既に、工場を川口市外に移転したり、廃業した工場が数多く見られます。住工一体の調和したまちづくりへと、行政、そして産業界は模索中でありますが、片や、産業の育成、片や、工場の移転と相反する実情に、当局はいかに対処していかれるのか、お伺いいたします。

 次に、イとして、市の郊外工業地開発計画についてお尋ねいたします。

 これら市街地工場は、今後、都市の構造計画の中で郊外地にインダストリアルゾーン、産業専用地域として造成、移転するのが通例でありますが、産業に重点を置く市当局におかれましては、今後、市郊外へ、市街化調整区域地内等に、市街化地域内企業の要望である第3の工業団地の造成を行う計画の可能性あるやなしやにつき質問いたします。

 次に、ウとして、外国人労働者市内受入窓口の設定についてでありますが、今や、市内各種産業は、労働力不足に苦痛の人事管理を強いられており、西暦2000年には、日本の労働力不足は、490万人とも言われる現状を踏まえて、当市における身元のしっかりした外国人研修労働者受入業務を産業振興公社が、あるいは商工会議所等が相談窓口となって設置するのが急務かと、私なりに考えるものであります。その実現性についてお尋ねいたします。

 引き続き、(2) 商業についてに移ります。

 市内の飲食業を含む、卸、小売、サービス業は、鉄、鋼材を中心とした製造業と納税額においては、肩を並べるまでに増加する勢いであります。

 働くところ、住むところ、楽しむところが調和した街こそが理想でありますが、市の商業振興策、特に160を超す地域コミュニティの中心的存在である商店街の育成、活性化についてお答えください。

 アとして、大店法改正により、市内大規模店の出店計画について詳細に御発表してください。

 イ 各地商店街の活性化対策として、国、県、市の補助事業がありますが、川口市として、商業振興政策の対策にどう今後対応されるのか、詳しくお答えください。

 ウとして、川口市の商業発展の基盤は、市内に在住する市民の購買力のいかんにかかわるものと断言しても過言ではないと考えますが、地元購買比率の過去、現在、未来にわたる変化と、更に、市当局は物品購入、飲食、セレモニー等について、納税者の地元業者優先の立場で対処されるべきと考えますが、その点についても詳しくお答えください。

 次に、(3) 総合卸売流通市場の計画についてお尋ねいたします。

 将来は、県南部市人口100万人、更に東京都北部、北西部をターゲットとした青果、魚介類、食肉等の総合食品市場の建設の企画立案は、このたびの川口市総合計画からもれておりますが、将来を展望すると、必須課題ではないかと考えます。いかがでありましょうか。

 浦和市においては、青果市場が国道17号バイパス秋ケ瀬付近に設置されており、売上げが平成2年度、年間330億円とも言われ、近く市場西側に新たに市街化調整区域を開発し、青果、魚介類を含めた総合卸売市場建設のため、準備室が既に開設されております。

 大宮市につきましては、吉野町に総合卸売センターがあり、平成2年度、青果類260億円、水産物597億円の年間売上高を計上しております。

 川口市にも総合卸売市場の開設をみるならば、必ずや市内経済の満性化、交通渋滞の緩和、時間的ゆとりの増加等、ケインズの経済政策理論のドプラー効果として、すなわち、経済の波及効果は莫大な利益を有形、無形に川口市にもらたすものと予測いたします。

 県卸売市場審議会は、既に中核大型市場の整備の必要性を提唱しており、これを受けて、県では、県内最大となる総合卸売市場の新設に向けて、調査を始める考えであると発表されております。

 川口市民の食文化、食生活と、台所にもかかわる重要な問題として、この提案について、前向きの御答弁をいただけたら幸いであります。

 次に、アは、その立地についてであります。

 川口ジャンクション周辺は、交通アクセスとして最適地と考えられ、すなわち、東北自動車道、関越、常磐自動車道、首都高、東日本自動車道が東西に走る東京外郭環状道路で結ばれ、他市の市場の交通アクセスと比較した場合、これ以上の地の利はない最適地と推測されますが、この点、関係部はいかなるお考えか、適切な御答弁をお願いいたします。

 次のイについて、更に進めて、市場の規模の問題となります。

 「流通を制するものは経済を制する」、これはアメリカの経済学者ドラッガーが述べて久しい言葉であります。

 御承知のごとく、流通企業間の経済戦争は激烈を極め、最近では、新しい流通形式、カテゴリーキラー店、すなわち、専門店殺しの店で、おもちゃ屋、靴屋、紳士服店等、流通企業の利益の追求はとどまるところを知らぬ勢いであります。それゆえに、中途半端な計画では、足をすくわれかねないのが現状であります。

 この計画に当たっては、近隣地域一番の規模への施策が必要であることと論を待たないところであります。

 オーバーエクステンション、すなわち、多大なまでの設備投資を十分考慮のうえ、御意見をお聞かせください。

 次に、(4)は、グリーンセンターの活性化についてであります。

 5万坪を超す植木の街、川口市を代表する施設の一つとして、グリーンセンターの関係部におかれましては、グリーンアメニティプロジェクト等、その活路を摸索、計画中と聞いております。まず、その計画をお伺いいたします。

 次に、アの観光ルートについて提案いたします。

 各地の行楽地は、いかに多くの人を集めるかで苦慮し、その経営は、客集めに左右されると考えられ、グリーンセンターもまたその例外ではありません。どのように創意工夫し、客を集めるかが焦点であります。

 他市の都市公園を見聞した結果、観光ルートに指定されることが一番の方策かと考えます。

 例えば、近くは伊豆高原ベゴニアガーデン、更には、浜松のフラワーパーク、水戸の植物園、遠くは沖縄東南植物園など、良い例であります。

 当グリーンセンターにおきましても、みちのく観光ルートの一端を担うべく、業者に売り込む努力も一つのアイデアではないかと考えますが、御答弁ください。

 次に、イ 公社経営又は民間活力導入による経営であります。

 現在の経営方式である市直営の公務員による経営には、おのずから幾つかの制約があるものと考えます。この際、思い切って経営主体を民活導入による経営システムに移行するのも一策かと考えます。御意見をお聞かせください。

 次に、ウの展示物についてであります。

 グリーンセンターは、全国都市公園100選にも名を連ね、美しい公園であることは周知の事実であります。

 世界にも誇れるグリーンセンターの植物の技術をもってすれば、可能性は十分と考えられます。世界のラン、世界のベゴニア、世界のバラ等、美しい花、植木の安行にふさわしい全国一の植物花きの展示等、新しい発想のもとに、私たちの宝であるグリーンセンターを活性化するための営業努力をお願いするものであります。関係者のお考えをお聞かせください。

 更に、グリーンセンターへの交通進入道路についてであります。

 周知のとおり、国道122号線よりグリーンセンタ一に入る交通アクセスは不便を来しております。

 大型観光バスのスムースな運行のため、道路の拡幅計画が進行中やに聞き及んでおりますが、その完成時期など、急を要するものと考えますが、この点をお尋ねいたします。

 さて、次は、人気のオートレースについてであります。

 (5) オートレースの活性化についてお尋ねいたします。

 ア 女性選手によるオートレースでありますが、オートレースをはじめ各種公営競技は、大衆娯楽の一端として年々成長して参りました。しかしバブル景気の破綻とともに、従来ほどの伸張発展は望めないと聞き及んでおります。

 現在、オートレースは男と男の戦いで、男性ライダーのみによるレースに終始しておりますが、他の公営競技に見られる女性選手による競技は、かなりの人気を博し、ボートレースでは、先般、女子王座決定戦を開催したところ、大変な好評であり、ボートにおいては、かなりの売上げを伸ばしておるとのことであります。

 昨今、観光地や高速道路にも皮ジャン女性のライダーがさっそうと走る姿が見受けられますが、ちなみに女性ライダーの自動二輪免許取得者は、平成4年1月1日現在、埼玉県2,871名、全国11万787名と増加を見せております。男女同権が叫ばれる当節、女性レーサーの出現は時代のすう勢と考えます。

 企業においては、常に新製品開発が必要であるように、オートレースの活性化のために、オートレース界における女性選手によるレース開催見込みの可能性についてお尋ねいたします。

 次に、イの場外車券発売について質問いたします。

 本市では、オートレースの収益金が行政サービスの向上のため貴重な財源となっており、引き続き安定した収益の確保のため、ただ今、大型映像装置の工事を進めております。

 この貴重な文明の利器を有効に利用して、開催日以外の日に、他市オートレースの場外車券を発売し、売上増進を図るべき施策が考えられますが、オートレース界の考え方を含めてお尋ねいたします。

 次に、質問の3 河川の利用について質問いたします。

 現在、市内には、かつての農業用水で利用した水路が1級河川として多数存在し、市民に潤いを与える河川から、一転して生活排水の落としとして公害を撒き散らす悪臭の川と変ぼうするにいたりました。

 これらの河川は、既に清水の源流を失い、回復手段を失っております。しかし、河川には治水のための重要な機能があり、たとえ区画整理が完了し、分流式下水道が完備したとしても、水路幅を縮小したり埋め戻すことは、洪水、出水、災害のうえから不可能であります。

 治水機能を今以上に確保した河川の場合、この河川の有効利用を考えることは、当然の施策と思われます。

 そこで、(1)として、河川及び河川敷利用による新交通システムについてお伺いいたします。

 千葉市のモノレール、荒川河川敷利用の高速中央環状線、沖縄県那覇市の久茂地川におけるモノレール計画等、全国で幾多の河川利用の新交通システムが採用されております。

 本市において、今後、河川利用のシステムを前向きに調査研究する用意があるや否や、その実現の可能性についてお尋ねいたします。

 次に、(2) 河川の暗渠計画と河川の空間利用について質問いたします。

 河川の暗渠計画を行う場合には、さきに申したとおり、河川の治水としての機能を失うことなく、流下量を完全に確保したうえで、暗渠によってつくり出された空間を、今、一番市民が困っている駐車場、道路あるいは小公園、ジョギングコース、小せせらぎ水路等として利用することが考えられます。どうお考えか、明解にお答えください。

 次に、質問4の川口市民病院についてであります。

 市民待望の新市民病院が現在工事が始まっております。

 (1) この市民病院が第3次医療機関ということでございます。この医療機関について、本市の新市民病院の第3次医療について御説明をいただきます。

 埼玉医大附属病院、大宮日赤に次ぐ第3次医療機関として開設予定でありますが、その第3次医療とは、1次、2次医療とどう違うのか、市民の誤解のなきよう、経営方針を詳細に説明してください。

 次に、(2) 新市民病院は、24時間体制の救命救急センターとして、今後、重篤患者の治療に当たりますが、事故多発の昨今、特に、脳外科医療こそ市民の願いでもありました。救命救急医療の内容について御説明ください。

 次に、(3) 医師の確保と看護婦養成についてお尋ねいたしますが、高度医療器具の設置、入院患者の増大、外来患者の大幅な増加等が見込まれ、円滑な運営、治療が行われるには、優秀な医師と優秀な看護婦、そして優秀な医療スタッフが必要でありますが、医師についての確保、看護婦の養成確保は、既に明快な御答弁がございましたので、割愛いたしますが、市民の大事な税金で養成したナースについては、いかなる定着対策がとられているのか、お答え願います。

 次に、(4) 他の医療機関とのタイアップにつきましては、13日に、これまた詳しく御説明いただきましたので、割愛させていただきます。

 質問が重複するということは、それだけ大きい市民ニーズでもありますので、よろしくお願いいたします。

 (5) 老人医療センター設立についてのお尋ねをいたします。

 現市民病院の入院患者は、65歳以上の高齢者が50パーセント以上を占めており、慢性疾患のため、長期入院者が多いとのことでありますが、よく市民病院が常に満床で、病気が進行している人や、事故等で入院したくても入院できなくて困っているとの声を聞くわけであります。

 このことは、新市民病院においても、重篤患者の入院加療が制約されかねないわけであります。これでは、せっかくの最先端で、最高の医療設備があると言っても、その能力が半減されてしまうのではないかと憂慮するものであります。

 そこで私は、これら長期入院者で一般的な加療ですむ人のために、老人医療専用センターを設立すべきではないかと思うのでありますが、その可能性をお答えください。

 次に、質問の5 区画整理、下水道について質問いたします。

 (1) 未区画整理地域の地域計画について、区画整理が行われ、道路ができて下水道がつくられる、そこに家が建つ、この順序で行われるべき区画整理は、昭和30年代、40年代にかけて、急速な都市化現象によるスプロール化により、無秩序、無計画な宅地が広がっていくことでありますが、現在も、なお、莫大な予算を投入して進行中であります。

 さて、本来、宅地住宅建設については、市は都市計画決定前に地域計画を行い、あらかじめその計画を住宅建設予定施主に説明し、建築確認を許可すべきでありますが、この順序で確認がなされない現状の難しさがあります。このような区画整理について、末区画整理地域については、地域計画が絶対必要かと思われますが、その見通しと対策を御説明ください。

 次に、(2)現在進行中の区画整理事業の完成の日時目標について質問いたします。

 昭和8年4月、川口町と合併した当時の青木村大字前川の地域については、現在なお、前川町2丁目、3丁目、4丁目区域では、区画整理の実現を見ておりません。

 当時合併した横曽根村、南平柳村では、大部分耕地整備の段階で終了したとのことであります。

 来年は、合併して60周年であります。昭和31年度より実施の都市計画税を継続納入している中で、不可解と思われる前川町地域の芝東第6工区の区画整理については、住民が納得する御説明をお敵いいたします。

 次に、(3) 未区画整理区域の生活排水の河川流出と悪臭について質問いたします。

 市内の河川は、大方、都市化による生活雑排水の流入により、水質の悪化、悪臭、害虫の発生と耐えがたい環境悪化をもたらしております。

 下水道完成まで、周辺住民は耐えて待つことのできない深刻な状況であります。

 一例をあげると、前川と芝の東部を南北に流れる緑川の場合であります。現在、緑川の水源は100パーセントが家庭雑排水であります。

 未区画整理の前川町地域の芝東第6工区、約1,550世帯の排水の行方は、大方、側溝を通って緑川に落ちております。

 更に、不完全な家庭の簡易浄化槽排水も加わって、悪臭の根源となっております。何らかの緊急対策が待たれる現状で、既に関係部の周知のとおりであります。これについて答弁を求めます。

 次に、質問6 交通について質問いたします。

 今や、市内の交通は飽和状態であります。道路は、都市の骨格であるとも言われております。

 ちなみに、川口市の車両総数の増加率を統計で見た場合、平成2年3月21日現在、約13万3,600台を数え、昭和47年の3万3,600台から比べると、18年間で約10万台の増加となります。

 平成4年1月1日現在、人口は44万501名であり、昭和51年で34万2千名でありましたから、約16年間で10万人増加しており、したがって、大ざっぱに言えば、市民1人増えるごとに車が1台増えたとも言 えましょう。

 新しい道路や橋が出来ずして車が増加すれば、当然、渋滞を来すのは自明の理であります。また、川口市の通過車両が桁違いに多いことも、渋滞を加速させております。市当局の懸命なる解決法を熱望する次第であります。

 (1) 市民病院の交通アクセスについて質問いたします。

 平成6年に開業予定の新市民病院は、多くの交通問題を抱えております。バスの病院乗り入れ、122号線からのアクセス等、具体的な計画をお示しください。

 次に、(2) 夜間バス運行時間帯の延長につきましてお尋ねいたします。

 ここ10年間におけるバスの乗客の輸送人員は、全く横ばいで、昭和47年をピークとして、やや下降気味であります。

 人口が増えてバスの乗客が減る、その原因としては、バスは渋滞で時間がかかり、更に夜間バスもなく、バス料金の値上げ等で自転車に切り替える、その結果、自転車が駅周辺に殺到して、駐車場が不足して、自転車公害となる、これが都市駅前の今日の姿であります。

 一方、企業の国際化によるフレックスタイム制度導入等で通勤時間帯の多様化、深夜帰宅サラリーマンの増加等による最終バス時間帯の延長が要望されるのは、当然のことと言えましょう。

 新交通システムがない、バスは早く終わる、タクシーの出費はかさむ等、いろいろな角度から勘案して、実行のための前向きの答弁をお願いいたします。

 次に、(3) 南浦和前川通り通称16メートル通りバス路線新設についてお尋ねいたします。

 人口の密集する前川から芝東部を東西に横切る幹線道路にバス新線の開設を切望するものであります。お答えください。

 次に、(4) NHK跡地SIBPの交通アクセスについてお伺いいたします。

 当埼玉産業ビジネス公園の企画は、今後着々と進行するものと考えますが、既に周辺道路計画の発表がなされましたが、具体的な道路の策定には誠に懸念されるものがあります。

 河川のところで申し述べましたが、竪川の交通計画、すなわち、産業道路からオートレースまでに至る暗渠計画を提案いたします。

 河川を暗渠道路として利用することは、建設省河川局治水課では、1級河川は一切開発不能と断定してはおりません。

 今後、調査研究し、実現のために前向きに取り組む用意があるか否か、方向性をお聞かせ願います。

 最後に、質問の7 市民のボランティアによる道路、公園、他の社会資本の管理について申し上げます。

 7については、提案、要望事項といたしますが、御意見があれば、ぜひお聞かせください。

 川口市民である我々が日ごろ使用している地域社会の施設を大切にすることは、誠に尊い住民の使命と思われますが、我々は戦後の経済成長の中で、ややもすると、金銭であがなうことに目を向け、無償の奉仕精神を軽視する傾向に陥ったのではないかと考えます。

 個人個人が身近な公園や道路を大切にする心を養って、やがては市民連帯の輪を広げる何らかの運動が絶対に必要と確信いたします。

 さて、(1) 既成団体の育成強化については、現在、近隣の道路、公園、バス停等の清掃に携わっているボランティア、すなわち、篤志家団体の育成のためにも、市政だより等でPRを行い、更に顕彰を行って、その団体の活動を広く市民に紹介し、社会資本を大切にする心を養う運動に育てたいものと考えます。

 (2)については、これら幾多の埋もれている善意のボランティア団体や学校、町会、同好会、ボーイスカウト、奉仕団体等を巻き込んで、運動の輪を大きく広げ、一つのネットワークづくりへと育成すべきと考えます。

 (3)については、更にその運動を高めて、川口市が特定の日を定め、老若男女、全市民が関心を持ち、自らの街の社会資本である道路、公園、コミュニティセンター等を大切にし、地域を愛する心を養い、小さな善意を実行する奉仕の日の設定を提案いたします。

 例えば、来月9日を「クリーンの日」と定めるなど、関係各位の御意見をお伺いいたします。

 以上、質問を申し述べましたが、私は、市政は経営理念を生かしつつ、何事にも先取り精神で実行すべきだと重ねて強調いたします。

 「権威ある人は過ちを認めない」との言葉があります。今後、前途を開き、前進するためには、「ノーミス」、「ノートライ」ではいかがなものかと考えます。「100の会議より一つの実践」は、これからの課題であります。

 私は、事に当たっては、相互信頼のもとに前進する努力を怠らないことをお約束して、私の一般質問を締めくくります。ありがとうございました。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午前11時49分休憩

午後1時2分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   42番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 富澤議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 富澤議員の質問にお答えいたします。

 埼玉県南構想について、政令都市を目指してということでございまして、川口市において、今から準備に取りかかるべきと考えますが、どうだろうかというふうなお尋ねでございます。

 御承知のとおり、政令都市の要件は、地方自治法の規定によりまして、政令で指定する人口50万以上の都市となっておりますが、これまで政令都市の指定を受けている都市の人口は、大体、おおむねね100万人程度でございます。

 したがいまして、川口市が政令都市へ移行する場合は、近隣都市との合併が前提となって参ります。と同時に、各市で歴史、文化、風土などがそれぞれ違うことから、まず住民の気持ち、気運というものが盛り上がることが必要ではないかと考えております。

 そのような意味から、議会におきましても、本年度から県南都市問題研究会などを発足させておりますように、ひとつ広範囲な市民交流を促進すべきではないかというふうに思っております。

 また、現在まで、全国で11の都市が政令都市に指定されておりますが、いずれもそれらの政令都市は、県の中核都市としての風格を持っております。

 私どもは、21世紀に向かって、首都東京のあり方がいろいろと検討されておりますことから、東京に依存しない、ひとつ、埼玉の中枢となるような政令都市の必要性というものが、今、盛んに浮上しておるわけでございます。

 そこで、まず政令都市として、ひとつ恥ずかしくないような都市基盤、あるいは経済、文化、医療などの都市機能を整備充実していくことが、これからの大きな先決の問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。



◎加藤善太郎経済部長 大きな2番の川口市の経済活性化について、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)の川口市の産業のうち、アの産業発展計画と「制限三法」との兼ね合いでございますが、産業が発展し経済が繁栄していくことは、豊かな都市の実現にとって極めて重要なことであります。

 こうした中にありまして、お話にありましたとおり、工業等制限法のいわゆる制限三法は、本市産業の振興を図るうえで大きな一つの壁になっており、このことは、私ども十分認識いたしておるところでございます。

 そのようなことから、これまでも関係省庁に法の規制、あるいは緩和に向けた要望を行って参ったところでありますが、残念ながら、現在、解決には至っておらないところであります。

議員さんがおっしゃいますように、本市産業の火を消さないためにも、産業の実態に鑑み、法の運用面での改善という点に絞り、引き続き積極的に国に働きかけて参りたいというふうに考えております。

 次に、イの市の郊外工業立地区域の開発計画でありますが、市といたしましては、まず、市街化区域内での工業立地を第一義的にとらえ、引き続き努力して参る考えであります。

 御質問の市街化調整区域での開発計画につきましては、法的にクリアしなければならない問題、あるいは地権者の意向等、様々な問題が介在しておりますことから、今後の研究課題として、関係部局と十分協議して参りたいというふうに考えております。

 次に、ウの外国人労働者の市内受入窓口の設置でございますが、昨年10月に企業の外国人研修生の受入れを支援、指導する団体といたしまして、国際研修協力機構が設置されまして、外国人研修生の受入れを円滑に進めるとともに、様々なサービスを提供する一方、トラブルや問題点の多い研修が適切に実施されるよう指導もいたしておるところでございます。

 市内の企業におきましても、会員として加入しているところもあり、また、最近では、新郷工業団地がこの団体を通じて研修生を受け入れる手続きをただ今とっているところであります。

 このように、中小企業における研修制度の受け皿として期待されているところでありますが、産業振興公社あるいは会議所での対応という御提言でありますが、この外国人労働者問題は、研修制度も含め、現在、法的になかなか難しい問題も介在いたしておりますことから、まずは当面、この国際研修協力機構についてPRに努めて参りたい考えでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、(2)の川口市の商業のうち、市内大規模店の出店計画、出店予定の店舗名等でございますが、昨年5月に改正されました大規模小売店舗法は、今年1月31日より施行されておりますが、現在のところ、施行後の出店届出はございません。

 なお、法施行前に出店表明をして、まだ開店していない店舗は、増床部分を含めまして11店舗、3万1,281平方メートルとなっております。

 この内訳は、いわゆる3千平方メートル以上の第1種店舗でございますが、増床分を含めまして3件ございます。

 その店舗名は、島忠家具センター朝日町店、1万1,108平方メートル、オリンピック東川口店、6,792平方メートル、それから増床いたしまして3,509平方メートルとなる栄町のキンカ堂の3店舗でございます。

 それから、第2種店舗でございます。これは500平方メートルを超え3千平方メートル未満のものでございますが、8件ございます。

 安行ショッピングセンター、2,992平方メートル、西友芝店、2,398平方メートル、飯田百貨店川口駅西口公団施設内、2,192平方メートル、本町の第12マスキンビル、1,875平方メートル、上青木の銀座山形屋、1,151平方メートル、ミッキー朝日町店、959平方メートル、栄町の第一家庭電気、836平方メートル、ドライバースタンド東川口店、600平方メートルとなっております。

 次に、各地域商店街の活性化対策でございますが、消費者ニーズの多様化、社会環境の変化、更には、大店法の改正によります大型店の出店緩和などで、予想される著しい環境の変化に対応するため、国、県、市、それぞれの分野で魅力ある商店街づくりのための施策を行い、これを助成いたしておるところであります。

 国といたしましては、高度商業集積整備事業をもって、消費生活に密着した魅力ある商店街及び商業集積づくり、また県では、商店街の環境基盤整備事業、あるいは販売促進事業等をもって対応いたしているところであります。

 本市といたしましても、従来より、商店街近代化事業費補助金交付要綱等によりまして、商店街の活性化を目指し、街路灯の整備あるいは商店街のイベント事業等への助成を行っておりますが、この補助限度額の引上げ等を行うなど、積極的に努力をいたしておるところであります。

 また、商店街を形成いたします各商業者が県の大型店進出対策資金を借入れいたした場合には、市といたしましても、この利子助成を行うなど、地域社会に密着したまちづくりを目指し、これを指導しているところであります。

 私どもといたしましては、これらの制度を最大限に活用していただくためにも、今後、更に周知を図って参りたいと考えております。

 また、各地域の商店街の活性化対策のためにも、これら制度の改善につきましては、商店街の要望も十分斟酌しながら、活用しやすい制度とするため、今後も一層努力をして参る考えでございます。

 次に、ウの、いわゆる市内購買力の向上でございますが、県が3年ごとに実施しております広域消費動向調査による買い回り品の市外流出率でございますが、昭和58年が41.7パーセント、61年が37.3パーセント、平成元年が34.5パーセントと、毎回減少傾向にございます。

 今後もあらゆる機会を通じまして、川口市内で買物するよう、商工会議所等にも、この働きかけを強力に行って参る所存でございます。

 また、この市内購買力向上のためには、商店街の近代化が当然のこととして不可欠でありますが、ハード面でなく、ソフト面からの支援も必要でございますので、商店経営者を対象に個店の近代化、あるいは販売促進に結びつくように、各種研修会等を実施し、商業者の育成等にも努力をして参る所存でございます。

 次に、(3)の総合卸売流通市場の計画でございますが、議員さんのお話にありましたとおり、本市将来人口52万、あるいは県南5市100万の市民の食生活を賄う台所として、その設置の必要性はあろうと考えております。

 ただ、その設置場所について、川口ジャンクション周辺の市街化調整区域内という御提言がございましたが、ジャンクション周辺の今後の状況の変化等を踏まえ、その土地利用のあり方、地権者の意向等も十分に把握した中でとらえていかなければならない大きな課題であるというふうに考えております。

 それとともに、市場整備につきましては、広域的な問題でもありますことから、規模等も含めて、関係各部と十分研究して参りたいと存じます。

 次に、(4)のグリーンセンタ一の活性化でございますが、まず、基本構想計画についてでございますが、御承知のとおり、グリーンセンターは昭和42年の開園以来、今日23年経過いたしておりまして、その間、時代の変化とともに、活性化を図る目的で幾つかの方策が打ち出され現在に至っております。

 昭和60年には、わんばく広場を開設いたしまして、レジャー要素も取り入れた植物園として運営してきたところでありますが、以来6年を経過いたしまして、この間、植物園部分と遊園地部分とのバランス等の問題、あるいは施設の老朽化等様々な問題が出てきているわけでございまして、このような観点から、将来に向かっての基本構想計画づくりに着手したところでございますが、その基本とするところは、市民の重要な財産として、また、首都圏のオアシス、市民のオアシスとして、将来に向かって、よりふさわしいものに仕上げていくというものでございます。

 次に、観光ルート化でございますが、過去に観光会社との交渉を行った経緯もございますが、もろもろの問題から、実現には至っておらないところであります。しかし、当時の道路事情等とも比較して、飛躍的に周辺も整備されてきているというようなことから、この誘致も含め、その方向を定め、努力をして参りたいというふうに考えております。

 次に、グリーンセンターの経営につきまして、公社経営又は第3セクターの導入でございますが、開園以来、植物の学術研究、青少年の自然科学の教育、更には植木、花きの普及、発展のための施設として、市直営で現在まで運営して参っております。

 しかし、時代の変化とともに、活性化にも力を入れ、レジャー的要素も加えた施設として今日に至っておりますことから、今後、御指摘の第3セクター方式、あるいは公社経営方式の運営も当然考えて参らなきゃならない課題でございますので、他の類似施設等の実態なども十分参考にして、詰めて参りたいというふうに考えております。

 次に、展示物の内容で、大ベゴニア展などの開催でございますが、現在、活性化対策として、グリーンセンターでは、さくら草展、ラン展、ツバキ展、菊花展、あるいは花き類の展示を主体としたイベントを年間約16回ほど行っております。

 しかしながら、現在の施設規模では、展示数にもおのずと制限がございますことから、御提言の世界ベゴニア展など大規模な催し物につきましては、展示場施設あるいは駐車場施設等々の面も併せて検討して参りたいというふうに考えております。

 次に、交通アクセスの問題でありますが、お話にありましたとおり、東北自動車道、首都高速道、外郭環状道路等の整備、更にはジャンクションの開通をはじめ、第2産業道路の整備ということで、取り巻く交通網の整備は着々と進められておるわけです。

 加えまして、グリーンセンター北側道路の拡幅計画ももたれているというようなことから、今後、誘客のための交通ルートの確定は、非常に重要な課題となっておるわけでございます。

 このようなことから、今後、県あるいは関係各部局、関係団体と十分協議しながら、グリーンセンターに乗り入れやすい交通アクセスを早期に確立して参らなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



◎鳥海俊雄公営競技事務所長 続きまして、(5)のアでございますが、オートレースの選手には、スピードに負けない体力とともに、運転技術と整備力が要求されます。

 特に、競走車は、選手個人の所有物でありますので、当然、優れた整備技術をも兼ね備えてなければならないのであります。

 女性選手の多いボートの場合は、船は借上方式を採用し、最近になり、選手が整備を行うことになりましたが、これもエンジンを分解したりといった大がかりな整備は専門の整備士に任せているとのことであります。

 したがいまして、選手の行う整備は軽易なことから、女性レーサーの出現となったようであります。

 いずれにいたしましても、現状では、整備力、体力、選手宿舎及び選手管理の面などに種々問題がありますが、選手養成を担当する日動振をはじめ関係官庁等に対し、今後における検討方を申し入れて参りたいと思います。

 続きまして、イでございますが、現在、オートレース界の場外発売につきましては、衛星通信を使用し、日本選手権、オールスターオート、全日本選抜、全国地区対抗の4大レースは、既に各レース場間輪番制で実施しております。

 オートレース業界初の大型映像装置の設置後は、本場からの映像を放映し、座りながら自席でオッズ、試走タイム等が見られ、更に、スタート、ゴール、コーナー等のエキサイティングな場面を大型映像に映し出すので、ファンサービスの向上に図られるものと考えられます。

 なお、戸田ボートでは、大型映像装置の設置により、場外発売の人気が高まり、入場者増が図られていると聞き及んでおり、川口場といたしましても、大型映像装置を有効に活用し、売上げの増収を図って参りたいと考えております。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな3の河川についてのうち、(1)の河川及び河川敷利用の新交通システムのお尋ねでございます。

 新交通システムにつきましては、これまでの調査におきましても、河川上空利用等の可能性について検討をいたしたところでございますが、現行制度上では制約が多く、直ちに本市に適用するには課題が多いものと考えているところでございます。

 しかしながら、ただ今、他市の例のお話もございましたので、今後これらも参考にしながら、引き続き研究を進めて参りたいと存じます。

 次に、飛びまして、大きな6の交通についての1点目の新市民病院の交通アクセスでございます。

 新市民病院開設に伴いまして、交通量の増大が予想されるため、県事業でございます第2産業道路の早期整備をお願いいたしますとともに、周辺5路線につきましては、現在、鋭意整備に努めているところでございます。

 また、バス事業者に対しましても、路線バスの新市民病院への乗り入れを要望いたしておるところでございます。

 更に、将来的な対応といたしましては、交通環境の改善並びに広域交通をネットワークする幹線道路計画といたしまして、グリーンセンター前通りの拡幅並びに芝神根線の国道122号線までの延伸を計画をしておるところでございます。

 次に、2点目の夜間バス運行時間帯の延長でございますが、御質問にもございましたように、最近、深夜帰宅の旅客が増えておりますことから、市民の利便性の向上を図るため、バス事業者に対しまして、市域を運行するバス路線全般につきまして、最終便が延長できるよう働きかけを続けて参りたいと存じます。

 次に、3点目の南浦和前川通りのバス路線の新設でございますが、前川地区、あるいは芝地区を経由して運行いたしますバス路線は、現在9路線ございますが、御指摘の幹線道路を利用してのバス運行は行われておりません。しかしながら、御当地の皆様方の足の確保と利便性向上のために、今後、バス事業者に対しまして、バス路線が新設されるよう働きかけをして参りたいと存じます。

 次、4点目のNHK跡地SIBPの交通アクセスでございますが、竪川沿線の上青木鳩ヶ谷線は、将来幹線道路網構想に都市幹線道路の一部として位置付けをしておるところでございますが、整備の優先路線には選定をしてございません。

 本都市計画道路を拡幅いたします際には、豊川の暗渠化も有効な手段、と存じますが、河川管理上の制約があり、難しい点もあろうかと存じます。他都市の事例もございますことから、どのようにすれば可能かどうか、今後の研究課題として参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 3の河川についての(2) 河川の暗渠計画と空間利用についてでございますが、河川は一般的に開渠が原則でございます。河川管理上、洪水における治水効果の低下を招くおそれがある暗渠化は、極力避けなければならないわけでございます。

 御質問の河川の暗渠化につきましては、廃川敷など、将来にわたり治水機能を必要としない場所についての有効利用の要請があった場合には、関係機関と協議をして参ります。



◎原田充善市民病院長 第3次医療というものは、どういうことかという御質問に、まずお答えいたします。

 これは、英語のプライマリーケア、第2次のセカンダリーケア、第3次のターシャリーケアと、それを直接訳したものでございます。

 内容的に言いますと、1次医療というのは、大体、通院で治る範囲の病気。

 それから2次医療というのは、肺炎とか肝炎とか、そういった入院を必要としますけれども、そう高度な大手術をするとか、そういったことは必要のない範囲、一般的に総合病院で、複数の診療科で扱って入院すれば、何とか対処できるという範囲がセカンダリー。

 3次医療と申しますのは、これは非常に高額な医療機器をもって診断、治療する、あるいは設備も非常にしっかりした、例えば、無菌的なものがないといけないと、そういったことも必要ですし、専門の医療技術や看護技術を習得したチームが、チーム医療を行うような場所ということで、大学の附属病院であるとか、特殊ながんセンターであるとか、そういった設備や人的な要因を抱えた医療機関でございます。

 ですから、新市民病院もそういう仲間入りをするということでございます。

 ただ、後段の経営についてどうかと問われますと、富澤議員さんのおっしゃるように、企業的な考え方からいたしますと、収入の割に人件費とか設備にお金がかかるということで、かなり医療上は、経営は大変でございます。

 そのために、いろいろな補助の制度とか、それから診療報酬にも特別な加算が加えられたりして、配慮はされておりますけれども、収支を合わせるということはなかなか大変なことだと思います。

 それから、その病気も1次、2次、3次と除々に進行するというふうな病気もございますし、それから一気に、例えば、健康だった方が、健康診断を受けたら、肺に異状な陰があるというふうなことで、一気に3次医療の肺がんの高度な手術をしなきゃいけないと、そういうことに移行することもありますし、救急患者等でも、特に頭のけがなんかですと、同じ車に乗っていてぶつかっても、片方は打撲のこぶができた程度ですみ、片方は脳内に出血があるとか、頭の骨の骨折とか、直ちに第3次医療をしなければいけないと、そういうこともございますので、順序よく進むということではございません。そういう意味では、非常に人的な配置等を十分にしておかないと大変でございます。

 それから、救命救急医療についてでございますけれども、議員さん御指摘のように、脳の疾患、それから、最近多いのは心臓疾患、特に救命と申しますと、放置すれば24時間以内に死を迎えてしまうような、そういう状況下でございますので、直ちに3次医療まで取り組まなきゃならないと。

 で、救命救急センターというのは、一種の救急科でございますから、あらゆる疾患をそこでいったん受けて、救命的な処置、例えば、血圧が下がっておるなら血圧を上げる、あるいは輸血が必要なら輸血の処置をする、呼吸の管理をする、そういったことをして、次の今度は脳外科との共同の手術をすると、そういうことでございますから、救命救急センターには、診療科を幾つもつくるということはございません。

 いったんは、みんなそこで受け入れて対処して、次の専門診療科にバトンタッチしていくと、そういうことになりますので、おわかりいただけるかと思います。もちろん脳の病気は、そういう重篤な患者さんの30パーセントぐらいが脳内出血、あるいはクモ膜下出血、あるいは大血管の損傷、そういったことで約30パーセントは脳関係の疾患でございます。

 以上でございます。



◎沢田哲治市民病院事務長 続きまして、大きな4番目の(3) 医師の確保と看護婦養成の中で、看護婦の定着対策の御質問でございますが、看護婦の定着対策で最も重要なことは、安定的な要員の確保と、結婚後も家庭との両立ができる条件整備であろうと考えております。

 このため、今年から高等看護学院の定員増を図るとともに、推薦制の導入により市内高校生を優先入学させ、結婚後も市内に定着することを期待しております。

 更に、新しい看護学院においては、現在以上に大幅な定員増を予定しております。

 また、勤務する看護婦のために、近代的な看護婦宿舎を建設するとともに、退職理由で最も多い結婚、出産などでの退職をすることなく働けるよう、宿舎内に30人定員の院内保育施設を整備して参ります。

 今後とも、定着率向上を図るため努力して参りたいと存じますので、御了承を賜りたいと思います。

 次に、(5)の老人医療センターの設立でございますが、最近における患者の傾向としては、高齢者の慢性疾患によるものが多く、長期入院を余儀なくされております。

 このことは、急性期における患者の入院が制約されるばかりではなく、時には手術などを必要とする患者にとっては、大変危険な状態となる場合もあります。病院としても、大変この点については苦慮しております。

 このようなことから、一定の治療が進み、安定期に入った慢性疾患の場合には、治療よりは、むしろ介護を必要としているのが実態でありますので、医療中心の施設よりは、医療と介護の機能を併せ持った老人保健施設や特別養護老人ホームのような専門施設において療養することが、より適切と考えております。

 現在、市においても福祉の杜構想の中で、老人保健施設や特別養護老人ホーム、リハビリセンター等の建設計画がありますので、病院としても関係部局と一体となり、計画を推進して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな5番、区画整理下水道についての(1) 未区画整理地域の地域計画の中で、地域計画に沿った行政指導をあらかじめ行うべきであるとのお尋ねでございますが、御指摘の地域計画に沿った指導につきましては、地域計画を提示した後、建築行為等の住民の権利制限を加えることは、都市計画決定後と違いまして、法的な強制力において困難な面がございますが、今後とも、御質問の趣旨に沿って、できるだけ早期に事業計画案を提示し、関係権利者の御理解を得て参りたいと存じます。

 次に、(2) 現在進行中の区画整理事業の完成期日目標でございますが、現在、本市においては10地区、504ヘクタールを市及び組合施行によって区画整理を施行中であります。

 施行期間につきましては、認可時における期限内で完了すべく、鋭意努力をしているところでございます。

 しかしながら、地区の状況によっては、移転補償が難航し、やむを得ず年度延長の申請を行い、関係者の御理解をいただきながら、早期完了を目指している状況でございます。

 御指摘の前川町2丁目、3丁目、4丁目を含む芝東第6地区におきましては、昭和60年9月1日付けで事業計画を決定し、現在、家屋移転を中心に事業を施行中でございます。

 当地区は、過小宅地も多く、補償関係も複雑となっておりますが、平成9年度の換地処分を目途に、鋭意努力して参りたいと存じます。

 次に、(3) 未区画整理地域の生活排水河川流出と悪臭についてのお尋ねでございますが、芝東第6土地区画整理事業区域内における下水道整備計画の事業認可は、昭和54年度に、当時の区画整理事業計画に基づき認可を取得したものでございます。

 このため、現在実施されている事業の中で、街路形態等が変更されており、街路形態が確定した今、芝東第4及び第6土地区画整理事業区域内における下水道整備、汚水計画の見直しをいたしているところでありますので、早期に汚水幹線の整備を検討し、臭気などの環境対策に対処して参りたいと存じます。

 以上です。



◎木暮健三市長室長 大きな7番の市民のボランティア活動による社会資本のメンテナンスにつきまして、3点の御提案をいただきましたんですが、相関連いたしますので、まとめまして御答弁をさせていただきたいと存じます。

 川口市では、昭和60年に県の快適な環境づくり市町村推進事業のモデル都市の指定を受けたことを契機といたしまして、快適な環境づくり計画を策定いたし、これに基づきまして、昭和62年度から、毎年1か月間を快適な環境づくり運動強調期間と定めまして、各種キャンペーンを展開いたし、町会あるいは各種団体等、市民の協力を得ながら、全市美化活動を実施しておるところでございます。

 これは、この行事への参加を通じまして、市民の皆さんが公共の物を大切にし、自らの手で快適な環境をつくり出していくんだという意識を持っていただくことを目的といたしまして実施しておるものでございます。

 今後も関係部局等の連携を図りながら、川口市まちづくり基本条例のPRや快適な環境づくりのための事業をより一層充実し、市民、行政、事業者による三者一体となって、良好な社会資本の管理とまちづくりの体制を推進すべく努めて参りたいと存じます。

  以上です。



○富田精之助議長 29番 伊藤信男君

     〔29番(伊藤信男君)登壇〕(拍手起こる)



◆29番(伊藤信男議員) 昨年の12月議会に引き続き、生活者優先の政治を目指して、通告に従い質問をさせていただきます。

 市長をはじめ理事者側の誠意あふれる答弁を期待するものであります。

 質問の第1番目は、財政問題についてであります。

 1点目に、市民税申告の受付状況について、3点お尋ねいたします。

 毎年、2月から3月までは、国税、県税と並行して、市税においても申告の時期となるわけであります。

 全国一斉に、今年も去る2月17日から本日の3月16日まで、約1か月間、国、県及び市の3税が申告と、税務相談の二つの業務を進めてきているところであり、税務担当部局においては、最も多忙な日々となっているところであります。税務職員の御苦労を多とするものであります。

 私は、直接に市民の多くの方々から、いろんな声を聞くわけでありますが、この申告の1か月は、市民と税務担当職員とがお互いに面談し、納税者と課税当局との信頼のきずなを結ぶ機会になっているわけであります。

 税務行政は他の行政分野と異なり、税法によって、その運用が限定されているわけで、何よりも厳正、公平な賦課事務が求められているところであります。

 このことから、一般市民の中には、税務行政は、こわいところ、民主的ではないところというイメージを持っている方も少なくないのであります。

 戦後の昭和24年、シャープ勧告によって、大きく民主的に改革された税制制度で、それまでの国税中心の考え方から、地方自治の本旨を実現する視点から、市町村優先の原則が強められ、申告制度をはじめ、各種の仕組みが民主的に改革され、今日に至り、43年を過ぎているところであります。

 未だに完全には、この制度が定着していないところもあるのかとも思われるところであります。この制度を名実ともに民主的税制制度として定着を図っていくためには、納税者と税務行政当局との双方において、改善と努力が必要であると思うのであります。

 ここで具体的なことについてお尋ねいたします。

 アとして、「広報かわぐち」3月号に掲載された、川口市租税教育推進協議会の内容と働きについてであります。

 イとして、国、県、市3税の協力体制についてであります。

 ウとして、市民税の申告受付の状況であります。

 そのPRの方法、受付件数、郵送受付件数についてであります。

 次に、2点目として、市税の見通しと分析についてお尋ねいたします。

 マスコミや地方自治体の間では、平成4年度の予算編成は、経済社会の流れに大きな変化があり、これに対応していくためには、従来の知識や経験だけでは律しきれないものがあると議論する方もおります。

 まさに21世紀を展望した転換期の予算編成であったと考えているものであります。

 特に、歳入予算の概ねをなす市税収入の確保につきましては、税務関係職員のより一層の御努力を期待するものであります。

 このような財政環境の中で編成された平成4年度の川口市の予算は、国の定める地方財政計画の伸び率4.9パーセントを大きく上回る9.2パーセントの伸び率を確保する、一般会計で1,180億円、県下92市町村で最大の予算を編成し、特別会計、企業会計を合わせた総予算の規模は、2,573憶1,8737J円となっており、予算全体でも8.1パーセントの伸び率を確保し、本市の将来像である、「人と自然と産業が調和する産業文化都市」を実現するための六つの柱の諸施策について、積極的に取り組んでいこうとする姿勢が名実ともにうかがえるところであり、その効果に大いなる期待をするものであります。

 予算の執行に当たり、市長をはじめ理事者の行政手腕に多くを期待するところであります。計画どおりに歳入が確保され、公共事業への投資によって、本市地域経済の活力が持続され、安定的な税収の維持によって、新市民病院建設事業、ごみ処理施設整備事業をはじめ、福祉、教育、都市基盤整備などの大型事業が計画どおりに進捗するような財源の確保に努力されるよう強く望むものであります。

 ここで、市税の見通しと分析について数点お伺いいたします。

 質問のアとして、市民税、固定資産税は、平成2年度に対比して、平成3年度の伸び率はどうなっているかであります。

 イとして、法人市民税から見て、本市の産業は、景気の変動に対しての強弱について、どう分析しているかであります。

 ウとして、公共事業の投資が市税の伸びにどういう影響を持つものと判断しているかであります。

 質問の2番目は、市民サービス総点検として、3点にわたり質問いたします。

 地方行政の改革に取り組んでいる出雲市の岩国市長は、講演の中で、私が市長になって職員に最初に話したことは、行政は、最大のサービス産業であるということです。

 市役所とは、文字通り市民のお役に立つところであり、最大のサービス産業としての使命を意識するには、今までの仕事に対する意識と組織を変えようと訴えました。

 出雲市の中で一番良い会社はどこかと聞かれたら、市民が、「出雲市役所です」と言ってくれるような市役所にしてほしいと職員に呼かけましたと、行政に携わるものが心がけなければならない至言であると思うのは、私一人ではないと思うのであります。

 そこで、質問の1点目は、役所の申請主義についてであります。

 役所の制度は、ほとんどが申請主義に基づいております。例えば、高齢者関係の制度についても、日常生活用具の給付、給食サービス、寝たきり老人のための事業として、入浴サービスカー、紙おむつ代金の支給、ホームヘルパ一の派遣制度など、各種の老人福祉関係事業がありますが、ほとんどが申請手続きをしなければならない状況であります。

 担当者は、よくプライバシー保護のためを理由にあげますが、市民サービスの姿勢があるならば、申請主義を改善するか、広報面をより強化するかの選択が行政に迫られているのであります。答弁をいただきたいのであります。

 2点目は、乳幼児の医療費無料化についてであります。

 大宮市は、今年7月から乳幼児の医療費助成を、現在の0歳児から3歳末病児まで拡大するため、新年度予算に1億6,970万円を計上したとのことであります。

 他市から転入した若いお母さんたちが、乳幼児行政の地域格差にとまどい、市長に直訴するなど、地道な運動が実ったもので、大変話題になっているわけであります。

 私は、この問題は12月議会でも取り上げましたが、県内での3歳末満児、2歳末満児の医療費助成を行っている市町村の状況を伺いたいのであります。

 3点目は、葬祭に関するアンケート調査結果についてであります。

 先日、市内の西青木地区を中心に約1千人に対して、葬祭に関する市民の意識調査が行われました。

 その結果によりますと、

 1として、「葬儀にかかる費用は年々高騰し、全国平均が350万円と言われます。そのことについてどう思われますか」の問いに対して、高いと思う90パーセント、普通と思う7パーセント、安いと思う3パーセント。

 2として、「川口市では祭壇の貸出し等の葬祭事業を行っています。そのことを御存知ですか」の問いに対しては、知っていました53パーセント、知りませんでした43パーセント。

 3として、「あなたは、親族の葬儀をどの場所で行いたいと考えていますか」の問いに、自宅44パーセント、葬儀場48パーセント、その他8パーセント。

 4として、「あなたは、町会会館を利用して葬儀を行うことをどのように考えますか」の問いに対して、賛成81パーセント、反対19パーセント。

 5として「市営の葬祭場建設についてどのように考えますか」の問いには、賛成92パーセント、反対8パーセント。

 6として、「市営の葬祭場が自宅のそばに建設されても賛成しますか」との問いに対しては、賛成53パーセント、反対45パーセント、無回答2パーセントでありました。

 併せて、賛成の人の中には、「駐車場並びに道路整備を行う」、「建物の周りには植樹したり、住民に配慮したものとする」等の条件の付いた意見が幾つかあったわけであります。

 以上のアンケート調査の結果について見解を求めます。

 質問の3番目は、高齢者福祉対策についてであります。

 1点目は、先日、超党派で同期の立石議員と視察して参りました東京の板橋区立おとしより保健センターに関連してお尋ねいたします。

 高齢化社会を迎え、お年寄りやその家族の悩みごとが増えてきております。しかし、福祉・保健・医療の各分野の悩み事を同時に抱えたお年寄りや家族に対して相談を受け、ケアをサービスする行政の多くは、ばらばらの相談窓口、1回の手続きでは、所管内のサービスしか受け付けないといった状態で、住民の不満を買っております。

 そうした不便を解消しようと、東京板橋区では、平成3年4月に、福祉・保健・医療の3分野の在宅サービスの窓口を一本化した、おとしより保健福祉センター、略称おとセンを開設したわけであります。

 縦割行政に横軸を、これがおとセン設立のキーワードだったとのことであります。

 板橋区に限らず、自治体のお年寄りの援護に関する事業は100以上にのぼります。その窓口は、老人福祉課、保健センター、社会福祉協議会、医療機関など多岐にわたり、特に在宅ケアを必要とする住民は、どこの窓口に相談にいけばいいのか迷ってしまうのが実情であります。一方、サービスを受ける住民のニーズも多種多様で、しかも要望は常に一つだけとは限りません。相談内容が増えれば、一つの窓口だけでは対応できず、相談者は次々と窓口を渡り歩くことになるわけであります。同じ高齢者の問題を扱うのに、なぜ窓口が別々なのかという、住民の素朴な疑問は最もなことであります。

 おとセンは、こうした問題点を一気に解決しようとするもので、担当機関を再編して、福祉・保健・更に医療を加えた一環性のある総合的なサービスを提供する拠点づくりという視点に立ってオープンしたのであり、具体的なケアシステムを線で結ぶと、相談、訪問、協議、サービスの提供となります。

 相談は、おとセン1階の相談窓口で、常時待機している保健婦とケースワーカーの2人が保健と生活の両面から受け付け、相談を受けたセンターでは、相談者の状況をより深く把握するため、保健婦とケースワーカーをペアにして家庭に派遣いたします。

 そこで得た情報をもとに、医師、看護婦、保健婦、ケースワーカー、理学療養士、作業療養士、ヘルパーなど、関係者がカンファレンス、協議を行い、相談者に合った援助メニューを提案するわけであります。

 私は、この画期的な施設を見学しながら、我が市が現在計画中の総合福祉センターとダブらせながら考えました。それは、高層化したセンターの中にいろいろな施設を取り組むという、どうもハードのみの建物に思えてならないのであります。

 私は、建物の中に、いかにしてソフトの部分、人のぬくもりのある心の通ったシステムを導入するか、まさに福祉センター建設のコンセプトが大変大事になってくると思うのであります。

 先ほど紹介しました板橋のおとしより保健センターの機能を含んだ、福祉の杜にふさわしい建物にすべきであると考えますがいかがでしょうか。

 次に、2点目は、庁内体制の強化についてであります。

 昨年、高齢化対策室が開設され、次々に展開される事業に連日多忙を極めているようでありまして、その御苦労をよく認識しているところであります。

 そこで私は、更に庁内体制の強化のために、高齢者対策を部局として、しかるべく権限と人員の確保を図るときに来ているのではないかと思い、提案するものであります。

 板橋区では、厚生部と高齢者福祉部とに分けて事業を行っているようでありますし、埼玉県では、高齢者対策に次長クラスの専門官を新たに設置したと聞いているところであります。

 併せて、総合福祉センター建設の準備室を設け、センターの早期建設と内容の充実に遺漏のなきようお願いしたいと切望するものであります。答弁を求めるものであります。

 続いて、3点目は、痴呆性老人のデイケア施設についてであります。

 厚生省は、新年度、在宅の痴呆性老人を専門に預かるデイサービスセンターを全国に設置すると発表、新聞報道により、痴呆性老人を抱える家族の方々より、問い合わせや相談が多々寄せられました。

 痴呆性老人の世話、夜間徘徊、不潔行為など、特有の問題行為からいつも目を離せず、家族の重い負担になっております。

 センターは、日中痴呆性老人を預かって、こうした家族の負担軽減を図ろうというものであります。

 痴呆性老人専門のセンターには、生活指導員や寮母など4人の職員を配置して、毎日8人程度のお年寄りを朝から夕方まで預かり、その間、給食や入浴サービスとともに、リハビリのための健康体操や音楽教育などを行うものであります。

 総合センターに先立って、ぜひとも痴呆性老人のデイサービスセンターの建設に前向さに取り組んでいただきたい。誠意あふれる答弁をお願いするものであります。

 次に、4点目として、高齢者の実態調査についてお尋ねいたします。

 質問の4番目は、女性の社会参加の推進であります。

 この夏の知事選で、土屋義彦前参議院議長の選挙公約の柱となる女性政策の全容が、5日、明らかになりました。

 名付けて「女性がつくる埼玉21世紀宣言」で、土屋氏が具体的な選挙公約を打ち出すのは、初めてとのことであります。

 対する畑知事も女性政策には重点を置いており、今後、両氏の女性へのアピール合戦が活発化しそうであります。

 この宣言は、暮らしと地域に根ざした知性と活力あふれる女性の能力を生かすために、各種政策を推進するとして、合わせて9項目からなっております。

 具体的には、女性の副知事の登用のほか、審議会などの女性委員の割合を全体の3割にすることを目指す、県政での政策方針決定の女性参画の促進をはじめ、女性の就業機会拡大を進めるためのコミュニティ女性人材バンクの創設、女性の国際交流を促進するため、各国の地域女性リーダーを招いた「さいたま '93世界女性サミット」の開催などを盛り込んでおります。

 さて、市長は、施政方針の中で、近年の経済社会の発展と変容は、女性のライフスタイルに大きな変化をもたらし、女性にかかわる問題もますます多様化しております。

 今後も広範多岐にわたる女性の諸問題についての対応と啓発活動に努めて参りますと述べております。

 女性に関する施策は、議会でも過去何回か女性議員が取り上げておりますが、私はあえて男性の立場から、この課題に挑戦して、何点か提案を交えて質問いたします。

 私が、なぜこの問題に関心があるかと申しますと、政治に対する視点が男性と女性とでは大きな差があると思うからであります。

 男性が考えがちな視点は、国の政治行政であり、基本的な発想は、経済効率第1、全国一律、画一的、そしてその活動する場は、職場社会が中心であります。

 一方、女性の視点は、主に地方の政治行政であり、生活優先、非効率、非画一的、そして地域社会の中に活動の場を置いている点であります。

 地方自治にとって大切なことは、一人ひとりの顔の見える住民サービス、みんなに優しいまちづくりと言えます。まさに、女性から見た地方自治ということが重要になるわけであります。

 そこで質問の1点目は、市長の施政方針で述べられた女性の諸問題に対する対応と啓発活動について、具体的にどのような事業を考えておられるのか、お示しいただきたいのであります。

 併せて、先ほど紹介した土屋氏の9項目の政策提言について、市長の見解をお尋ねいたします。

 質問の2点目は、女性の行政参加の促進についてであります。

 平成3年4月現在の県の資料によりますと、政策決定の場への女性の参画状況、すなわち、女性職員の数、女性の役付職員の数、審議会等の女性委員の数の比率が、他市に比べて我が市は非常に低いわけであります。

 例えば、審議会等の委員については、所沢市が30.6パーセント、浦和市が13.2パーセント、川越市が19.2パーセントであり、残念ながら、我が市は9.4パーセント、1割以下という状況であります。

 出雲市では、30パーセントを達していない審議会等は認めないという市長の考えで、大幅に女性を登用しているわけであります。

 この女性の行政参加について、平成3年4月以降、どのように努力されたのか。また、今後どう対応されるのか、お尋ねいたします。

 次に、質問の3点目は、「女性問題懇談会」のメンバー構成と、どういう点が主に議論されているか、お聞かせいただきたい。

 4点目は、「婦人会館」の運営状況について、御説明いただきたいのであります。

 5点目は、「婦人会館」の名称変更についてであります。

 広く女性が活躍できる拠点として、女性文化センターとか、女性コミュニティセンターとしてはいかがでしょうか。

 6点目は、女性のグループの交流の場を含めた祭典として、「 '93女性フェスティバル」の開催についてであります。

 以上、女性の地位向上のうえから、前向きの答弁を期待するものであります。

 質問の5番目は、児童生徒の教育環境の整備についてであります。

 1点目は、学校5日制について数点お尋ねいたします。

 文部省は、学校5日制検討のため、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議を発足させるとともに、平成2年4月から、全国68の調査研究校を指定して、機構を開始したわけであります。

 平成3年8月には、平成4年度中に完全週休2日制をとの人事院勧告が出されました。

 同年12月には、調査研究協力者会議から中間まとめが出され、学校週5日制の導入時期について、平成4年度中が適当であると、まず月1回の5日制を実施し、段階的に実施するよう検討を促しているのであります。

 占領期に実施された学校5日制も、現在の学校5日制も、ともに子供の側の問題から直接発想されたものではなく、前者は、GHQの進めであり、後者は、大人の週休2日制の進行によって打ち出されてきたものであります。

 私は、この制度は、週休2日制として考えるべきではなく、あくまで学校5日制という教育的立場からとらえることが大事であると思っております。

 そこで、質問のアとして、調査研究校の研究成果はどうなのか。

 イとして、教育水準を維持するための教育課程の対応はどうなのか。

 ウとして、学校5日制に伴う学校運営上の対応をどう考えておられるか。

 エとして、各種社会教育施設、グリーンセンター等の無料化についてどう思われるか。

 オとして、学校施設の開放について。

 カとして、週休2日間を「家庭、地域の日」と位置付け、親子や家族ずれなどが伸び伸びと楽しく過ごせるようにしたらどうか提案しますが、いかがでしょうか。

 最後に、キとして、学校5日制の理解と合意をどのように進めていくか、お尋ねいたします。

 次に、2点目は「心の教育」の拡充についてであります。

 子供を健やかに育てる新しい環境をつくる必要があります。

 今、我が国では、子供たちについて、自己中心的で思いやりが足りない、生命の重さを十分認識していない、あるいは自立心や創造性が乏しいなどの意見があります。

 これが妥当だとすれば、これは人と人、人と自然などとのかかわりを通じて、やさしさや思いやりなどの豊かな感性を育てる教育を怠ってきた、私たち大人の責任であると言わねばなりません。

 こうした反省に立って、教育の場で豊かな感性を育てる心の教育を拡充する必要があります。これには、自然に親しむ自然教育、野外での自然体教学習、集団生活の機会の拡充、ボランティア活動への参加促進などを図ることが考えられます。

 そこで、子供の体験活動等の重視について、教育長の見解を伺いたいのであります。

 次に、質問の3点目は、「水上林間学園」についてお尋ねいたします。

 去る3月5日、市長をはじめ教育長、都市計画部長に行った緊急申入れの、現在、建設中の水上林間学園の内部構造の工夫についてであります。

 水上林間学園は、市内の中学生が大自然の中での共同生活を通して、普段の学校生宿では得られない貴重な体験をするための施設であります。

 従来の同学園の造りは、木造であり、木のぬくもり、美しさ、香りの中で、中学時代の良き思い出をつくるにふさわしい施設だったわけであります。

 先般、厳冬の2月、党の視察団で建設現場を視察して参りましたが、現在建設中の施設は、外観、内部構造ともに、いわゆる近代建築であり、快適さや利便性は、従来の施設より充実したものになるようですが、肝心な自然とのふれあいの中で、良き思い出を刻む施設としては、物足りなさを感じるような気がいたします。

 以前の建物で体験した何人かの子供に聞いてみましたが、やはり木造の山小屋風のつくりが、とても良かったとのことであります。

 緊急申入れ後の対応について、どのような検討がなされたのか、お聞きしたいのであります。

 次に、質問の4点目は、児童、生徒の健康診断についてであります。

 現在、行っている健康診断の実態と、特に小児成人病、心臓病、アトピー性皮膚炎について、その傾向と対策についてお尋ねいたします。

 質問の6番目は、市民健康カード、健康福祉カードについてであります。

 健康は、市民共通の願いであります。そのため、医学、医療技術の発展、医療機関の整備、医療保険の整備等々、様々な努力が続けられております。

 しかし、寿命の伸張など、成果の著しい反面、不健康や不調を訴える人が多いとか、精神的ストレス病や成人病が多発している等、成果が思うようにあげられていない面も多いのが現状であります。

 また、高齢化社会の到来とともに、その医療費の上昇も大きな問題になってきております。

 こうした問題を解決するためには、市民一人ひとりが自分の健康に関する情報を持ち、自ら適切に健康管理をしていくことと、健康を預かる医療機関が市民の掲示的な健康データのもとに、適切な診断と治療を行っていくことが不可欠であります。

 そのことが、データ不足による誤診や薬による副作用などを防ぐとともに、個人にあっては、より適切な健康管理を可能にさせます。また、無駄な重複検査や投薬を防ぐことも可能であります。それにより、医療費の節減もかなりのものになるわけであります。

 このことを可能にさせるのが、市民健康福祉カードであります。

 現在、日進月進の発展を遂げているICや、情報量がずばぬけて大きい光カード等を活用して、自分の生涯の健康情報を電話カードと同じ大きさのカードに入れ、自分がそれを携帯することによって、どこの医療機関にかかっても、そのデーターを参考にすることができるようになるわけであります。そのことによるメリットは、計り知れないものがあります。

 もし自分が、家族が交通事故に遭ったとしたら、救急車で運び込まれた病院で、血液型や血圧、薬物に対する副作用体質があるかどうかなど、多くの検査が始まります。しかし、検査に手間取っているうちに、手遅れということは、ままあることであります。

 こんなとき健康カードがあれば、医師はまず、この患者さんはカードを携帯しているから、すぐ住所、氏名、年齢、それに血液型等、既往症を呼び出してと、看護婦に指示することになります。そして、すぐ治療が開始されるわけであります。

 現在、このカードシステムは、全国101の市町村で何らかのかたちで導入され、最近では、兵庫県が健康福祉カードの導入を決め、神奈川県の伊勢原市では、健康福祉情報システム「すこやかカード」をスタートしようとしております。

 私は、昨年6月議会で出雲市の福祉カードを取り上げ質問し、更に12月議会で、医療・保健・福祉のネットワークづくりを強調しました。市長より、それにはカードが有力であるとの答弁を徴しております。

 過日発表になりました本市のマスタープランの改訂版の中に、この医療・保健・福祉のネットワークづくりが新たに盛り込まれたことを大変喜んでいる一人であります。

 ぜひとも、この市民カードシステムについて庁内に研究会を設け、前向きに取り組まれたいと要望いたします。

 全国へ先取の気概で行政に取り組んでおられる市長のお考えをお聞きしたいのであります。

 質問の7番目は、ボランティア活動の活性化についてであります。

 我が国でボランティアという言葉が一般的に使われるようになったのは、60年代後半から70年代にかけてだと言われております。

 今日、ボランティア活動の分野は、高齢者、障害者、青少年、学習、企業、国際貢献、環境保護ボランティア等極めて多岐にわたっており、ボランティアという言葉自体は、既に市民権を得ていると思うのであります。

 とりわけ、今後の高齢化社会では、ボランティアの尊い支えが絶対に不可欠であります。

 活発なボランティア活動なくして、到底乗り切れるものではありません。生活大国の構築を目指すうえで、ボランティア活動の進行は必須の条件なのであります。ボランティア活動の目的は、単に困っている人を助けることだけにあるのではなく、活動を通して自分自身を高め、磨くことにあります。

 福祉社会を支えるソフトパワーであるボランティア活動推進のために、市は積極的に取り組むべきであります。

 そこで、何点か質問、提案を行いたいと思います。

 まず、1点目に、我が市のボランティア活動の現状と4年度の事業についてお尋ねいたします。

 2点目は、民間企業とか、一部自治体でボランティア休暇が導入されておりますが、職員のボランティア休暇制度について、どのようにお考えかお聞きしたいのであります。

 3点目は、ボランティアの振興策についてであります。現在、国会でもボランティア促進法の制定が議論されているところであります。地方自治体が主体となって地域におけるボランティアの養成講座を活発に開催し、ボランティア活動についての知識、技術、ノウハウの研修ができるような仕組みをしっかりつくることが急務であります。具体的には、ボランティアセンターの強化、拡充を図るべきであります。

 現在、社会福祉協議会の中に、担当職員が2人で、他の業務を兼務しながらがんばっているようであります。

 先日、視察してきました、板橋区のボランティアセンターでは、課長級のセンター長を含んで、6名体制で取り組んでおりました。したがって、ボランティアのコーディネイトにも、かなりの力が入っているとのことであります。センターの増員を図るべきであります。

 更に、今後の課題として、幅広い層へのアプローチを提案いたします。

 企業や団体の職員、教職員、公務員など、専門職や業種を生かした活動の提示、夜間や休日のボランティア教育の開設、社員研修や労働組合の研修でのプログラムの位置付け、定年後の準備教育としてのプログラム等を図ったらどうか考えます。

 次に、地域ボランティアの推進をもっと積極的に行うべきであります。そのために、地域社協モデル事業をもっと幅広く推進したらいかがでしょうか。社協に登録されている以外のボランティアグループの掌握を行い、幅広い市民運動になるように努力していただきたいのであります。

 ボランティアの振興策について、前向きの答弁を期待するものであります。

 質問の最後は、青木地区の環境整備についてであります。

 1点目は、芝川の緑化事業についてお尋ねいたします。

 昭和62年度、建設省が新規事業として創設した芝川の「ふるさと川モデル事業」は、都市化や地域開発が急速に進む中で、再び人々が川とのふれあいの大切さに目覚め、貴重な水辺空間の再生を求めようとしている、時代に応えた新しい河川事業とのことであります。

 昭和56年の都市小河川改修事業としての工事着工後も、市と芝川緑化期成同盟会は、事業の促進と併せて、補助金の増額など積極的な陳情活動を続けてきたようであります。

 その熱意が大きな花を咲かせ、昭和62年建設省の「ふるさとの川モデル事業」に、全国の自治体より指定要望のあった1,200の河川の中から、他の38の河川とともに、モデル河川として指定されました。

 これにより、芝川緑化改修事業は、国の財政的なバックアップが約束され、事業促進に一層の拍車がかかることになったわけであります。先人の努力に深く敬意を表するところであります。

 そこで、現在の緑化事業の進捗状況についてお尋ねいたします。

 特に、青木橋以北の県の事業分は、道路用地の確保に大変御苦労されているようですが、用地買収は全体の何パーセントぐらい進んでいるのか。また、市は県に対してどのような働きかけを行っているのか。更に、水質の浄化について、どのように対応されているのか、お答えいただきたいのであります。

 質問の2点目は、オートレース場の周辺対策についてであります。

 川口オートレースの開催が市の財政に大きく貢献していることは、よく理解しているところでありますが、開催時の周辺に与える影響は、大変大きなものがあるわけであります。騒音をはじめ、違法駐車のため、道路の通行が困難になったり、個人の駐車場前に止められて、車を出すことができないとか、毎回苦情が絶えないのであります。

 そこで質問ですが、市営の駐車場と民間の駐車場で何台駐車可能なのか。開催時平均何台の車での来場があるのか。今後、市営の駐車場を増やす計画があるのか、お聞きいたします。

 更に、市営の駐車場の地元開放についてであります。子供の球技場等に有効利用できないかどうか。

 次に、駅とレース場を往復しているタクシーの運行コースについてであります。タクシーが裏道を猛スピードを走行する様子をよく目にいたしますが、タクシー会社と運行コースについての取り決めのようなものがあるのかどうか。

 最後に、オートレースの来場者のモラルの問題です。

 レース終了後、帰り道に自転車を無断で乗っていくとか、酒屋のそばの路上に座り込んで、数人で輪になって酒を飲んだり、歩道を占領したりして歩いたり、マナーの悪さが目にあまります。何か対策は考えられないのか、以上、答弁をいただきたいのであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 伊藤議員の質問にお答えいたします。

 まず、高齢者福祉対策といたしまして、板橋区立おとしより保健福祉センターについて、福祉の杜建設に当たりまして、板橋区のような先進施設を参考に、ソフトの部門をしっかりと、まずつくってほしいというふうなお尋ねでございます。

 視察されました当センターは、全国でも有数な施設でございまして、その運営管理は、大変理想的に行われておりまして、伊藤議員おっしゃるところの福祉・保健・医療の三位が一体となってソフトの面でやっていかなかったらば、駄目なんだというふうなことでございますが、まさにそういった面を大いに生かしているんじゃないかというふうに思っております。

 本市が計画しております仮称福祉の杜建設に際しましても、関係職員を派遣いたしまして、そのすばらしいソフトのノウハウを十分に学びとらせますとともに、本市の特色が出せるよう、今後も研究して参りたいというふうに考えておる次第であります。

 次に、女性の社会参加の推進という中で、土屋氏の掲げた9項目の政策提言について、どんなふうな感想を持っているかというお尋ねでございます。

 今回、「女性がつくる埼玉21世紀宣言」の中に、9項目いろいろなことが提案されております。

 そういった中で、地域に根ざした知性と活力あふれる女性の能力を生かす各種政策の推進は、21世紀における女性の活躍に、これは、大変、はずみをつけるものではないかというふうに高く評価しておる次第でございます。今後、大いに、これらが具現されますことを期待しているわけであります。

 現在、私どもの川口市におきましても、女性啓発紙とか、あるいは女性問題を考える集いとか、女性問題シンポジウムとか、あるいは機関紙「ささやき」とか、それから研修等の派遣とか、また、今年度初めての予算計上もしておりますが、海外派遣の助成費、そういったものを含めまして、今後とも女性に関する一つの啓蒙の運動を大いに開いていきたいというふうに考えておる次第でございます。

 次に、先般、水上林間学園の問題につきまして申入れを受けまして、早速、翌日、設計者を呼びまして、いろいろと意見を聴取し、大いに木の部分を入れて、自然と調和する設計を考えてほしいと、それについて大急ぎで、どんなふうな形でやるか、ひとつ回答も急いで寄せてほしいというふうなことを、現在、私のほうからも申し入れてございます。

 次に、市民健康福祉カードについてでございますが、健康や福祉に関する市民のデータをICや光カードに記録いたしまして、これを利用する機運が見られるところでございます。

 これらは、それぞれ長所や短所、いろいろプライバシーの保護など、多くの問題が包含されておりますので、このことから、これらの問題をどのようにこれからとり扱っていくかという研究会を早速設置いたして参りたいというふうに存ずる次第であります。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番、財政問題の中で、(1) 市民税の受付に関しまして3点のお尋ねでありますが、1点目のア「川口市租税教育推進協議会」の内容と働きでございます。

まず、内容といたしましては、本協議会は、国、県、市の納税関係者及び教育関係者並びに市内の納税貯蓄組合連合会等の方々による構成となっております。

 その働きといたしましては、納税知識の普及でありまして、このために租税教室の開催や税に関する標語と作文の募集等を行っているところであります。

 2点目のイ 3税の協力体制でございます。

 その基本と協力の内容でありますが、3税の協力につきましては、国と地方団体との税務行政運営上の協力についてという、自治省事務次官と国税庁長官との了解事項に基づきまして、昭和29年9月20日付けの通達をもって、協力体制をとるようになっているところでございます。

 この通達を根拠にいたしまして、国税申告の一部簡易申告と、市税申告の相互受付や、あるいは各種課税資料及び統計資料の閲覧と交換等を行っており、課税の適正と公平を期しているところでございます。

 次に、3点目のウ 申告受付のPR、受付件数、郵送受付件数の内容でございます。

 PRの方法といたしましては、「広報かわぐち」への掲載をはじめといたしまして、全市町会長会議、庁内の全体部課長会議での説明などでPRを行ってきたところであります。

 また、今年度の受付件数につきましては、3月の13日現在で、当初、申告送付件数7万9,268件に対しまして、相談受付件数1万4,799件で、約19パーセント、郵送での受付件数は1万7,602件で、約22パーセントとなっているところでございます。

 次に、(2)の市税の見通しと分析についての3点のお尋ねで、ア 市民税の固定資産税2年度と3年度の比較、対比でございます。

 個人市民税におきましては、平成2年度は前年対比で11.1パーセント増でありましたが、平成3年度は6.1パーセント増と伸び率が減となっておりますが、これは、平成3年度の税制改正による減税の影響によるものでございます。

 また、景気の後退の影響を受け、法人市民税におきましては、前年は2.7パーセント増が、本年は0.1パーセントの微増、償却資産におきましては、前年12.9パーセントの増が、本年は10.7パーセントの増となっている状況で、次に、固定資産税の土地家屋では、評価替えによりまして、前年5.1パーセントの増が、本年は10.1パーセントの増という状況でございます。

 次に、2点目のイ 法人市民税は景気変動に強いのか弱いのかということでございます。

 平成4年1月末現在で、県南3市を比較いたしてみますと、浦和市が7.9パーセント減、大宮市は4.5パーセント減という状況でありまして、本市は0.1パーセントの増であります。

 こういう内容から見まして、本市の産業構造は多種多様で、バブル崩壊による景気の影響が少なく、比較的強い体質を持っているものと分析しているわけでございます。

 次に、3点目のウ 公共事業の投資が市税へどのように影響しているかということでございます。

 本市の来年度予算においても、普通建設事業費における単独事業費においては、地方財政計画よりも高い伸び率を確保しているところでありまして、これらの公共投資は、国及び県の施策とあいまって、本市地域経済の活性化につながり、市税に対してもプラスの要因として波及効果を持つものと考えております。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな2番の市民サービス総点検の中の(1) 役所の申請主義でございますが、市民の方々に各種の行政サービスを受けていただくため、各種申請を受け付けております。

 この周知徹底を図るためには、「広報かわぐち」等を利用させていただいているところでございます。

 また、最近では、事務のOA化によりまして、敬老祝金、あるいは基本健康調査等につきましては、直接該当者へ郵送で通知をして、周知漏れのないように図っているところでございます。

 今後とも、サービスの向上に努めて参りたいと存じます。

 続きまして、大きな4番の女性の社会参加の推進の中で、(2)の女性の行政参加のうち、まず、女性職員の管理職登用に対する考え方でございますが、多岐にわたります行政需要の中で、女性の視点でとらえたきめ細やかな行政を進めることは、適当と思われる部分としては、女性の管理職員を配置することが基本的には必要だと感じております。

 今後、更に、職員の資質と能力を開発する中で、管理職への登用を図って参りたいと考えております。

 次に、審議会等の女性委員の登用でございますが、各種審議会における女性委員の登用につきましては、平成2年度におきまして、女性の人材リストを作成いたしまして、それを各課、各部局に文章をもって登用依親を行い、その昔及を図っているところでございます。

 今後につきましても、女性委員の比率向上につきましては、十分努力して参りたいと考えております。

 続きまして、(3)の「女性問題懇談会」につきましてでございますが、女性問題懇談会の構成メンバーでございますが、15名の委員をもって構成されております。

 その内訳は、女性団体7名、労働団体1名、学識経験者2名、関係行政機関の職員が5名となっております。

 また、最近の議題でございますが、「明日を拓く婦人」、婦人の地位向上に関する川口市計画における具体的施策の状況把握と内容について話し合いが進められているところでございます。

 次に、6番の「 '93女性フェスティバル」の開催でございますが、女性団体の交流の場を含めた、「 '93女性フェスティバル」の開催につきましては、今後、市内の女性団体の把握や育成を含めまして、いろいろの角度から検討してみたいと考えております。

 次に、大きな7番でございますが、ボランティアの活動の活性化、(2) 職員のボランティア休暇でございますが、市職員がボランティアを行うことは、非常に結構なことと存じておりますが、これがボランティア休暇につきましては、公務との兼ね合いで、どこまでが職務の一環となるか、そのへんが非常に難しい、見分けができないものがございますので、国、県等の動向を見ながら、更に研究を続けていきたいと思います。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 2の市民サービスの総点検の(2) 乳幼児の医療費無料化についてでございますが、現在、県要綱によりますと、乳幼児医療費の対象は、1歳末満となっておりますが、市単独の年齢拡大は、段階的にせよ、相当な財源負担が施続的に必要となりますことから、県に対しまして、年齢拡大を要望いたしたいと存じます。

 県内の市の実施状況でございますけれども、2歳児未満を対象としている志木市、3歳児未満を対象としている和光、鴻巣、深谷の各市がございます。

 次に、(3)の葬祭に関するアンケート調査結果について、どのように考えているかというような御質問でございますが、葬祭場につきましては、過去幾度となく御質問をいただきまして、その必要性については、十分認識いたしておるところでございます。

 アンケートの結果からも、その必要性が認められますことから、葬祭場につきまして、土地取得の問題等をはじめ、難しいことが多々ございますけれども、今後ともニーズを理解し、努力して参りたいと存じます。

 また、アンケートの中で、市が葬祭事業を行っていることを知らないという人が約5割近くもいるという結果が出ております。

 したがいまして、今までのPR方法を見直しまして、積極的にPRを行い、知らない人をなくすように努力して参りたいと存じます。



◎中島清社会福祉部長 大きい3の高齢者福祉対策のうち、市長の答弁いたしました以外の御質問に答弁いたします。

 (2)の庁内体制の強化についてでございますが、総合福祉施設の建設に当たっての建設準備室、あるいはまた、高齢者の専門の部をつくるべきということでございますが、全庁的な立場から、庁内各課長15人を構成といたします「川口市総合福祉施設整備検討委員会」を設置いたしまして、総合福祉施設の整備計画にかかわる調査研究を進めて参ったところでございます。

 今後、建設準備室の設置や高齢者専門の部の設置につきましては、当面は、職員の増員配置等によりまして、充実を図って参りたいと考えてございます。

 次に、(3)の痴呆性老人のデイケア施設について、総合福祉施設の建設計画の中に入っているが、できるだけ早い時期に小規模の建設計画を考えたらということでございますが、痴呆性老人を抱えます家庭の方の御苦労というものは、大変なものだと常々考えてございます。

 御提案の小規模のデイケア施設でございますが、新規の施設建設になりますと、用地の確保等困難な部分もありますので、とりあえず、統廃合を行った後の保育所等、既存施設の効率的活用を考えて進めて参りたいと存じます。

 次に、(4)の高齢者の実態調査についてのお尋ねでございますが、現在、毎年6月1日現在での老人調査を、市内410人の民生委員の方々にお願いし、行っております。

 その内容は、寝たきり老人、寝たきりでない痴呆性老人、単身老人の生活状況、介護人の状況、また住居の状況、あるいは病院への受診の状況、緊急時の連絡先などについての実態調査となってございます。

 次に、大きい7のボランティア活動の活性化の(1)のボランティア活動の現状と4年度の事業についてでございますが、現在、社会福祉協議会の中に設置してあるボランティアセンターで、川口市ボランティア団体連絡協議会、現在15団体ございますが、その事務局を担当いたしまして、ボランティア相互の連絡や調整を図り、市民福祉の向上に努めております。

 新年度の事業は、ボランティアセンターを中心に、ボランティア活動推進のための啓発といたしまして、ボランティアフェスティバルの開催、広報紙の発行、情報の提供、ボランティアスクールやボランティア講座の開設、またボランティア活動、サポートのための条件整備としては、ボランティア関係図書の整備等を図りながら、利用しやすいセンターの確保に努めて参ります。

 次に、(3)のボランティア振興策について、2点の御質問に御答弁申し上げますが、まず、ボランティア養成講座の活発化と、ボランティアセンターの強化充実を図れないかということでございますが、ボランティア活動は、本来、個人の自由意思によって選択されたものですが、それが人生の喜びとなるような、幅広い層への開拓が必要と考えます。

 そこで、現在のような子育てがすんだ中年層から実年層が中心だけでなく、男女年代を越えた層に拡大することが必要でございます。

 関係機関の協力を得ながら、福祉協力校の充実やシルバーボランティア講座の開催も考えてございます。

 また、センター強化充実のための印刷機、ワープロ、CDラジカセ、点字プリンターなどの必要備品も備えまして、利用しやすいセンター確立に努めたいと存じます。

 次、2点目の積極的な地域ボランティアの推進と登録外のボランティアグループの掌握でございますが、この地域ボランティア活動の推進につきまして、従来のように、個人の自発性に基づく奉仕的な行動のみに期待するのではなく、より積極的に地域ボランティアの開拓をすることが重要な課題でございます。

 そこで、社会福祉協議会では、平成元年度からモデル地区社協推進事業を発足させまして、平成3年度までに上青木地域、並木地区など9地区を指定いたしまして、福祉のまちづくりの一環として、地域住民の福祉活動への積極的な参加を促進することを目的とした事業を実施しており、今後も指定を継続いたしたいと存じます。

 既に、上青木地域には、「つくしの会」約45名おりますが、というボランティアグループも発足いたしまして活動を開始してございます。

 また、登録外ボランティアグループの実態の掌握につきましても努力して参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 大きな4の女性の社会参加の推進の中で、(4)と(5)につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、その「婦人会館」の運営の状況でございますが、婦人会館につきれては、昭和45年の5月に、県内では初めての施設として設置したものでございまして、その目的は、市内の婦人の文化と教養を高め、社会生活の向上を図るとともに、幼児教育などに寄与するということになっておりまして、事業といたしましては、婦人大学、幼児教育大学、各種講座、各種相談等を実施し、更に、趣味等のクラブに対しましても貸出しを行い、市内の婦人の活動拠点となっているところでございます。

 平成2年度におきます使用の状況でございますが、1,520件で、1万7,396人の利用でございました。

 次に、「婦人会館」の名称変更について、女性ということでどうかという御提案でございますけれども、平成3年度に婦人の担当課が女性担当課へと、時代の流れに合わせまして、名称変更が全国的に実施されたところでございます。

 本市といたしましても、青少年婦人対策課が青少年女性課に変更されたところでございます。

 国の文部省といたしましては、法令用語としては、例えば、婦人教育、慣用語として、例えば、婦人学級とか、婦人団体ということについては、従来どおりという考え方でございまして、婦人という言葉を用いていきたいと、それ以外については、女性を用いるというような考え方でございます。

 当市の婦人会館につきましては、そういうことで、他市のすう勢もございますので、所管の総務部並びに川口の青少年婦人教育施設運営審議会がございますので、そちらにもお諮りをいたしまして、研究をさせていただきたいと存じます。以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の(1) 学校5日制についての7点の御質問に、順次お答え申し上げます。

 まず、アの調査研究校の研究成果ですが、文部省は、調査研究協力校の実践事例集を現在編集作業中でございます。

 したがって、研究成果の詳細については明らかではありませんが、協力校を視察した者の報告によりますと、施行の実施前は、父母には学習の負担、子供の健全育成等について不安があったが、施行後の結果によると、子供たちが自主的に、自発的に活動が進められているとのことでございます。

 次に、イの教育課程上の対応についてでございますが、国の調査研究協力者会議の審議のまとめによりますと、調査研究協力校では、授業時数の運用について、小中学校とも子供の学習負担などを考慮し、各教科等外の活動を土曜日へ移行すること。学校行事の精選などにより対応していると伺っております。

 教育委員会といたしましては、調査協力校の実践事例集を参考にしながら、国、県の指導を受け、指導内容の改善や指導方法の工夫をするなど、子供の学習負担などに配慮して、適切な教育課程を編成するよう指導して参りたいと存じます。

 次に、ウの学校運営上の対応と、一つ飛んでオの学校施設の開放につきましては、関連いたしますので、併せてお答えいたします。

 国は、休業日となる土曜日に家族が不在で、青少年団体等に所属していない子供のために、小学校では1校に1名、特殊教育小学校については、10名程度の指導員を配置すると伺っております。

 また、学校における体育施設の地域への開放につきましては、学校長の許可により、従来より実施しておりましたが、更に地域との連携を深めながら、これを拡大し、開かれた学校づくりを推進していく所存でございます。

 次に、エの各種社会施設、グリーンセンター等の無料化についてですが、各種社会施設、グリーンセンター等への無料開放につきましては、今後、関係部課と協議研究して参る所存でございます。

 次に、カの週休2日間を「家庭、地域の日」にとのことでございますが、このたびの学校週5日制は、生涯学習社会への移行という観点からとらえるべきであると考えております。

 教育は、本来、週7日制でございます。これを学校教育週5日制、家庭教育週2日制に改革する趣旨でありまして、議員さん御提案の、週休2日間を「家庭、地域の日」にと意義付けることは、まさに学校週5日制のねらいであると存じております。

 次に、キの5日制の理解と合意の進め方についてですが、学校5日制の実施に当たっては、親、PTA団体、青少年団体をはじめ、広く市民の理解と協力を得なければならないと存じております。

 教育委員会としては、局内の学校5日制検討委員会の結果により、各学校を指導し、PTA、保護者の理解、合意を図るとともに、各種青少年団体へも働きかけ、市民の理解を深め、円滑な実施を図り、学校週5日制のねらいを達成して参りたいと存じております。

 次に、(2)「心の教育」の拡充について、お答えを申し上げます。

 市教育委員会におきましては、道徳教育の充実を教育施策の重点として掲げ、心の教育を重視しているところでございます。

 小中学校とも、従来から、学習指導要領の第1葺総則の3点のうちの一つとして、「学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものとする」ことが明記されてございます。

 また、新しい学習指導要領の方針の第1に、心の教育の充実を掲げております。

 更に、平成4年度から実施する高等学校の新学習指導要領の総則にも、「道徳教育は、人間としてのあり方、生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うことにより、その充実を図るものとする」との旨が、新たに明示されたのであります。

 このことば、実に画期的なことであり、心の教育の重要性を指摘しているものであると考えております。

 道徳的実践力を高める心の教育は、豊かな体験活動を重視することなくしては実現できないものであります。

 その実現のために、議員さん御指摘のとおり、学校の全教育活動のみならず、家庭、地域活動などを適して、子供の生活経験や社会経験を積み重ねていくことが不可欠であると考えております。

 そこで、学校週5日制実施を契機として、自然体験、生活体験等の体験活動を一層重視して参りたいと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 教育環境の整備の中の(4) 児童、生徒の健康診断について御答弁申し上げます。

 児童、生徒に対する健康診断は、学校保健法並びに結核予防法に基づく各種検診のほか、市単独事業として、小児成人病予防検診、心臓検診、腸内細菌検査、尿検査、脊柱側わん検診などを実施しております。

 小児成人病予防検診は、肥満児を対象に、今年度から実施した検診ですが、肥満児は年々増加傾向にあり、今年度は、その中で特に肥満度50度以上を対象に実施した結果、小中学生合計395名の実施者のうち、医学的管理が必要な者105名、経過観察者271名、食生活を注意する者19名で、正常者はなしでした。

 この検診時、本年度から実施したものでありますので、今後の対応については、学校医等を中心とした小児成人病予防対策委員会を設置して、種々検討をして参ります。

 心臓検診については、小学校1年生及び中学1年生の全員と、そのほか学校医が必要と認めたものを対象に、毎年、心電図検査等を実施しており、本年度の結果は、精密検査該当者が、小学校1年生で47名、中学校1年生で105名、学校医が必要と認めた者で54名でした。

 なお、各検診等において、異常のあるものについては、更に精密検査を実施し、医師の診察が必要な者は、関係医療機関又は主治医で診察するよう指導しております。

 また、アトピー性皮膚炎対策については、養護教諭並びに栄養士会において、その取組み等について研究を行っているところでございますので、更に、学校医等の指導をいただきながら、今後研究をして参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 8の地域環境問題の(1) 芝川の緑化事業につきまして、順次答弁を申し上げます。

 まず、平成3年度末の進捗率でございますが、護岸工事として、全体で35.7パーセントで、内訳は、県の施工分で2.0パーセント、市施工分で53.5パーセントとなってございます。

 次に、用地買収といたしましては、全体で15.2パーセントで、内訳は、県施工分で19.5パーセント、市施工分で11.9パーセントとなってございます。

 次に、本事業の促進について、県への働きかけにつきましては、市はもとより、県南6市で構成いたします県南治水促進期成同盟会及び芝川沿川住民で構成いたしております芝川緑化期成同盟会において、積極的に陳情いたしておりまして、また、機会あるごとに要望いたしておるところでございます。

 しかしながら、この区間の芝川沿川は、工場や住宅が密集している地域でもありますことから、用地買収等が極めて難行している状況にございます。

 県といたしましては、最善の努力をいたしておるところでございますが、地元市といたしまして、早期に完成するよう県に積極的に働きかけて参ります。

 次に、旧芝川の水質浄化についてでございますが、旧芝川がふるさとの川としてふさわしい河川としてよみがえることを目標に、旧芝川の水質改善に関する方策を検討し、推進する目的をもって、県と川口市及び鳩ヶ谷市の職員によります旧芝川水質改善検討委員会が設置されまして、現在、調査並びに実施対策の具体的内容について検討中でございます。

 今後は、早期解決に向けまして年次計画を策定し、実施する予定でございます。



◎鳥海俊雄公営競技事務所長 次に、オートレース場周辺に対する御質問にお答えいたします。

 まず、駐車場問題でございますが、現在、周辺の駐車可能台数は、市営無料駐車場1,785台、民営有料駐車場6,435台の合計8,220台でございます。

 開催時の平均来場者台数は、精査したことがありませんが、おおむね9千台前後と思われます。

 違法駐車の改善策といたしまして、新年度予算で、一部2層式駐車場の設置を計画しております。

 近隣に駐車場用地の確保が望めませんので、今後におきましても、2層式駐車場等の増設を検討して参りたいと存じております。

 次に、非開催時における市営無料駐車場の開放でございますが、現在もソフトボール等に貸し出しておりますが、今後も、レースに支障のない範囲で開放して参りたいと思います。

 次に、タクシーの無謀運転に対する対策でございますが、タクシー等の無謀運転については、先般、地元の方々から苦情があり、その取締りについて警察当局に依頼し、警察当局から武南ハイタク協議会へ安全運行の徹底方をお願いいたしたところでございます。

 今後も、警察当局と十分協議を続けて、近隣住民の方々に御迷惑のかからないように努めて参りたいと思います。

 なお、タクシーの運行コースは指定してありますので、御了承いただきたいと思います。

 最後に、来場者のモラルの問題についてお答えいたします。

 来場者のモラルの問題につきましては、オートレース場外の問題で難しい問題でありますが、自転車等を無断で乗っていくことにつきましては、警察当局にお願いし、取り締っていただいているところでございます。

 酒屋のそばに座り込んで酒を飲んだり、歩道を占拠して歩くことに対しましては、警察も取締りがなかなか難しいというようなことでございまして、当レース場としても苦慮しているところでございますが、今後、地元の町会等と十分協議をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

     〔29番(伊藤信男君)登壇〕



◆29番(伊藤信男議員) 再質問させていただきます。

 まず、1番目の財政問題につきまして、1点だけ御答弁いただきたいというふうに思いますけれども、(2)のウの中で、公共事業の投資が波及効果をもつ市税に対しても、プラスの要因として働くという、そういう財政部長の分析でございました。

 本市の経済、産業のどういう部門に関連して影響をもつのか、1点だけお答えいただきたいと思います。

 次に、2番目の市民サービス総点検の中の役所の申請主義についてでございます。

 広報活動に努めたいという答弁がございましたけれども、実は、川口市で発行しております、このシルバーガイドですね、これが、いわゆるお年寄りに対するいろいろなサービスが紹介されているガイドでございますけれども、これは現在、何冊、今、どういうかたちで配布されているか。

 確か、お年寄りの65歳以上の数というのは3万人ほど、川口で掌握されていると思います。これがどういうかたちで配布されているかですね。お尋ねいたします。

 それから、乳幼児の医療費の無料化については、なかなか厳しい御答弁でしたけれども、2歳児からの段階的な実施ということで、至急お願いしたいと、これは要望にとどめておきます。

 3番目の葬祭に関するアンケート結果ですね。これは、ちょっと私が認識していることと、担当者の認識、若干差があるような気がいたしますけれども、実は、こういう地元の人たちで、アンケート調査の結果をグラフにしていただいて立派なものになっているんです。

 部長の御答弁で、一つは行政ニーズ、非常に市民の行政ニーズであるという点、これは認識されておったようでございます。

 もう1点、市の葬祭事業について、約半分の人がそのことを知らなかったと、このことについては、よく広報活動をしていきますと。

 私、この調査結果、アンケート調査結果でですね、特に注目する点、ひとつ認識されていないんじゃないかと思うんですね、市営の葬祭場を建設したい、それについて賛成します92パーセントありました。これは、圧倒的市民が市営の葬祭場をつくってもらいたいという願いでございます。

 その中で、よく言うところの総論賛成、各論反対、自分のうちの近所に建てられるのは困りますという、そういうことで、過去2回ほど建設計画が駄目になってしまったという、これは伺っておりますけれども、この市営の葬祭場が自宅のそばに建設されるとしても賛成ですかという、こういう欄の中に、賛成します53パーセントというのがあるんですね。反対します45パーセント、これは条件付きです。ただし。

 駐車場及び道路整備されるんなら賛成ですとか、建設現場の周り、葬祭場の周りに植樹したり、近隣に対して配慮された建物にしていただければ賛成であると。したがって、何でもかんでも反対じゃないんですよ、市民の意識は。

 どうしてもやっぱり公共施設として、市民のニーズの高いものについては理解を示しているわけですね。このことについての、私は、認識が足らないんじゃないかと、このように非常に答弁で、残念に思ったわけでございます。

 これは、焼却場と葬祭場の建設については、大変、行政当局が御苦労されている、よく認識しているところでございますけれども、本当に私、去年の6月の議会、そして12月議会、きょう、これで3回目、2日目には、私どもの村山議員も、この市営葬祭場については取り上げております。

 本当に、今、市民がこの市営の葬祭場を待ち望んでいるという、この現状を行政当局としても真剣に受け止めていただきまして、庁内に検討委員会を設けて、早期建設を目指すべきである。これは、特に市民の大きな行政ニーズでもありますから、市長、ぜひ御答弁をいただきたいのであります。

 それから、町会会館の会合についても、賛成の方がたくさんいらっしゃいました。昨年の私が6月に提案したことにつきまして、市のほうも受けていただきまして、オール川口の町会長会議で、このことも提案していただいております。

 その後、各町会で、このことが非常に話題となっておりまして、前向きにこのことについての世論を起こそうとしていることでございまして、非常にうれしく思っておるところでございます。それ以上は、きょうの段階では追求しません。

 それから、3番目の高齢者福祉対策でございますけども、これは板橋のおとしより保健福祉センター、市長からも答弁ございまして、前向きに新しい福祉の杜の中にそれを盛り込んでいくような、そういうものにしていきたいというような御答弁がございましたけれども、今、1階の老人福祉課で受けている相談ですね、非常に私が提案してから、翌月にはもう、立って相談するカウンターを低くして、お年寄りが座って相談できるようにしていただいたことを高く評価しているところでございますけれども、最近のお年寄りの相談の傾向、あるいはそういったいろんな相談ごとをどのようにして対応されているか、お答えをいただきたいと思います。

 併せて、あそこは窓口、老人福祉課なんですよね。もうちょっとお年寄りの、なんでも相談受けますよと、いろんな解決できない問題もあるけども、窓口として、お年寄り何でも相談所みたいなものを、看板か何か立ててですね、対応ができないかと、これひとつ、お伺いしておきます。

 それから、庁内体制の強化について、いろいろとございましたけれども、平成4年度の、いわゆる高齢者福祉対策に対する増員計画、強化策については触れられてなかったと思いますので、その点についてお答えいただきたい。

 それから、痴呆性老人のデイケア施設につきましては、非常に、施設の合併等を考えながら前向きにという御答弁をいただいております。

 更に、この痴呆性老人の介護手当の創設、昨年の6月に私提案しましたけれども、新年度の予算で、寝たきり老人の介護手当に、この痴呆性老人の介護手当を付け加えていただいたこと、大変ありがたく思っているところでございます。

 痴呆性老人を抱えている家族の方々、大変な思いをしておりますので、一日も早い開設を要望したいと思います。

 県、国より、年間約1千万円の運営費が出るんですね。この施設については、そういうこともございますので、よろしくお願いしたい。

 それから、教育環境の整備につきましては、第2段階の実践校がもう指定されているようですけれど、これ埼玉県内に入っているのかどうか、埼玉県内の学校のどこかが入っているかどうかですね、お聞きします。

 それから、この学校5日制に伴って、お母さん方が大変心配しているのは、塾にまた、子供たちが流れていくんではないかと非常に心配しております。塾に対してどう対応されるか。

 それから、子供さんたちの、要するに留守家庭、お母さんが働いている留守家庭というのは、全体の中でどのぐらいあるのか、何割ぐらいなのか、このことについてもお答えいただきたいと思います。

 それから、心の教育については、私は、子供に対する心の教育も大事ですけれども、その子供を教育する教員の教育が非常に私は重要であると思っているんです。

 教員によっては、非常に子供に対する教え方が、はなはだしい格差があると、非常に心配しているところでございます。その教員の教育についてどう考えるか。

 水上林間学園につきましては、市長から答弁がございました。私ども、もう1回完成前に市議団で視察をして参りたいというふうに思っておりますけれども、担当部局の対応をしっかり見守って参りたいと思います。

 それから、市民健康福祉カード、市長より研究会を設けるという、実に前向きな答弁がございました。

 私は、市長、最近しみじみ思うんですけれども、政治というのは、いったい何なのかと、政治というのは、どうあるべきなのかということを最近しみじみ思うわけでございまして、それは私も1年生議員ですから、生意気なことをいうつもりはありませんけれども、やはり政治というのは、市民が本当に安心して暮らせる、そういう環境をつくっていく、システムをつくっていくという、こういうことではないかと、このように思うわけでございまして、そのような意味では、私が提案したこの市民健康福祉カード、本当に市民の人たちが安心して、自分自身の健康を管理しながら人生を歩めるということで、画期的なシステムでございます。

 そういう意味で、前向きにカードシステムの導入について取り組んでいただきたいと思います。

 それから、ボランティアの活動の活性化につきましては、庁内非常に少ない体制で努力しているということで理解するところでございます。

 現在、活動中のボランティアの人たちの保障制度、保険はどうなっているか。あるいは、このボランティア活動というものを幅広く全市民にアピールする意味で、リリアの中にボランティア情報センターを設置したらどうか、こんなことを提案したいと思います。

 あるいは、今、元検事で、将来の検事総長の椅子を棒に振って、投げ出して、今、ボランティアの推進のために努力している元検事の堀田さんのお話がよくマスコミ等で登場します。ボランティア切符の話でございますけれども、これも、できれば我が市が、我が市の社協が全国に呼びかけまして、ボランティア切符の普及に努めたらどうか。

 九州にいる自分のお母さんをなかなか面倒みれない、川口で働いた分だけ九州のお母さんに面倒みてもらえるというシステムです。川口が呼びかけて、そういうシステム化してみたらどうか。

 8番目の地域環境問題につきましては、平成7年度の完成の予定で事業を進めているようですけれども、事業の見通しはどうでしょうか。

 それから、オートレース周辺の対策については、私は、この違法駐車の警備上の機動力の強化ということが大事だと思うんですね。ボートレース場なんかの警備員なんかと比べると、非常に高齢化しております。思い切って、ミニバイクかなんかを配置をして、多少若い人も入れた対策を考えたらどうか、このように思うわけでございます。

 以上で、質問終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 葬祭会館でございますが、最近の傾向といたしまして、昔は死んだ場合、自宅から出すというふうな考え方だったんですが、もう今は、住居環境だとか、何かでですね、会館あたりから出さなくちゃだめだというふうな考え方が非常に多くなっております。

 また、死ぬのは1回だからと言うんですけれども、それにしても、葬祭費がべらぼうに高いじゃないかという批判が、私はよく聞くんであります。

 やっぱり、いろいろ物価高の中で、葬祭費が高いということはですね、死者のお宅に対してダブルパンチになるというふうなことで、お気の毒で仕方がないわけであります。

 それからまた、反対というけれども、交通整備さえ、あるいはまた、地域環境が整っていれば、そんなに反対しないよという、さっきのアンケートでもそうですけれども、そういうふうな傾向でございます。

 それから、近ごろは、町会会館の中でも、お互いに兄互いだから、町会の中の人たちは、町会で会館を使ってもいいんじゃないかというふうなことも、市のほうからも奨励しております。

 いずれにいたしましても、死んで、それが安らかな状態でもって葬祭を出せるということは、これは市民の願望でございますから、用地難かもしれませんが、ひとつ更に庁内に努力して、そういった方向に向かって努力して参りたいというふうに考えております。



◎遠井俊二財政部長 市税の分析の中で、公共投資がどういう部門に影響を持つかということでございますが、主なものとしては設備投資、あるいは雇用、所得などの部門に相乗的な波及効果を持つものと考えております。



◎中島清社会福祉部長 初めに、シルバーガイドの冊数と配布先でございますけれども、3千冊を印刷してございます。

 配布先につきましては、老人クラブあるいは民生委員、各支所、公民館等へ配布してございます。

 それから、総合的な窓口の設置につきましては、できるだけ早期に検討して参りたいと存じます。

 それから、庁内の具体的な強化でございますけれども、現在、老人福祉課のほうに2名、それから高齢化対策室に1名の一応増員計画をしてございます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の(1) 学校5日制についての再質問に御答弁を申し上げます。

 まず、研究実験校につきましてですけれども、平成3年度までは、御案内のように、9都県68校でございました。

 文部省は、47都道府県各それぞれ5校ずつ、平成4年度から実験協力校を指定するということになっております。

 この5校というのは、校種がございますので、幼・小・中・高ということになりますと、数は、まだまだ少ないかと思いますけれども、平成4年度から各県に実験協力校を指定したいと、こんな方向のように伺っております。

 それから、二つ目の御質問の学習塾についてでございますけれども、この学校5日制に関しては、いわゆる学力間の問題があるわけでございます。従来ですね、今までの効率を考えてきた教育では、知識の量であるとか、あるいは技術の量、こういったもので尺度を評価してきた。この考え方でいったのでは、心の教育を含めた今後の日本の教育のあり方ではまずいんではないかという考え方のもとに、自ら考えて、自ら何を選択するかということを判断しながら、そして実際に行動を考えていき、そして自分の力で物事を進めていくと。

 それが、しかも生涯にわたって学んでいくという、積極性のある心身ともにたくましい子供の教育を願っているというのが、今後の日本の教育のあり方を示したものだという、これに向けて学校5日制も考えているところでございますので、この趣旨を父母やあるいは保護者、そして市民の皆様、そして学習塾の方々にも御理解をいただいて進めていくべきだろうと、こんなふうに考えてございます。

 それから、留守家庭の実態でございますが、県の調査によりますと、県全体では、小学校で1.5パーセント、だれもいないという家庭が1.5パーセント。中学校では、15パーセントという結果報告を聞いております。

 川口市内における実態につきまして、これは全くのアトランダムによります抽出による調査した結果によりますと、小学校で5.7パーセント、小学校1年生から6年生までを通しまして。それから中学校で22パーセントと、こういう結果になってございます。

 次に、(2)の心の教育にかかわって、大人のほうも考えなければならないというお考えでございますが、私も全く同様でございまして、教育というのは、人によって、人がですね、人によって人となる、これが教育だろうというふうに思うわけでございます。

 したがいまして、人によるという、その人は、これは立派でなければ、当然、人になれないわけでございますので、そのような観点から、教職員については、心の教育を含めて、子供たちの教育に全力を傾注する姿勢で教育活動を展開するよう、現在も指導して参りましたけれども、今後も引き続いて、その線に沿って進めて参りたいと、かように存じておりますので、御了承賜りたいと存じます。



◎遠山慶助総務部長 ボランティアに対します身分保障でございますが、これは時にはございませんけども、何かが起きたときに対しまして、ボランティア保険に加入しております。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 地域問題につきましての旧芝川の改修整備につきましては、用地買収が大変厳しい状況にございますが、早期完成に向けまして、県とともに努力をして参りたいと存じます。



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後2時59分休憩

       ――――――――――――――――

午後3時23分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  43番

   45番  46番  47番  48番



  欠席議員  2 名

   42番  44番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 社会福祉部長



◎中島清社会福祉部長 伊藤議員さんの再質問に答弁漏れがありましたので、答弁をいたしたいと存じます。

 まず、第1点の、何でも相談室という名称をということでございますが、老人福祉課の窓口に表示をわかりやすくした看板を取り付けたいと存じます。

 それと、リリアへの設置でございますけれども、場所の問題がありますので、今後研究させていただきます。

 以上です。



○富田精之助議長 17番 吉田武治君

     〔17番(吉田武治君)登壇〕(拍手起こる)



◆17番(吉田武治議員) 通告の順に沿って一般質問を行います。

 質問の第1は、高齢者福祉についての質問です。

 いよいよ本格化する高齢化社会に向けて、多くの自治体がこの面での努力が開始されております。

 新年度から、ねたきり老人等介護者慰労金制度が予算化をされますが、関係者にとって強い要望であっただけに、今後、更に努力されることを期待するわけであります。

 数点の質問ですが、1点目は、本会議でも質されておりますけれども、高齢者住宅への助成策についてであります。

 言うまでもなく、都市化とともに住宅事情は一変してきております。高齢者が安心して住み続けられる住宅、私もこれまで、高齢者のための家賃補助制度や、あるいは民間住宅の借上げ制度など、他市の例を紹介しつつ、早期に実現すべきと申し上げて参りました。

 戸田市では、高齢者世帯などの救済のための民間家賃助成制度をこの4月からスタートするようであります。戸田市のこの事業は、引越しに伴う転居後の家賃の差額を一定額補助するものであります。

 これまでの答弁では、他市の制度などを研究してからとのことでありますが、高齢者が安心して住み続けられる制度を早期に実施すべきであります。このような制度の実施をいつごろと考えられているのかであります。

 同時に、公営住宅の大量建設が指摘をされているところでありますが、とりわけ高齢者のための公営住宅の長期的な建設計画についても、どのように考えられているかを併せて御答弁をいたださたいと存じます。

 2点目は、埼玉県老人医療費支給事業、マル老でありますが、手続きの簡素化であります。

 この制度を受けるために課税証明書が必要となりますが、市民税課へ証明書を取りにいかなくても、老人福祉課の窓口で手続きをできないかということです。高齢者でありますから、一か所の窓口で手続きがすむように配慮するべきと思うがどうか。

 3点目は、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯に電磁調理器の支給についてです。

 この制度は、既に他市でも実施されている状況にもございますし、高齢者が安心して使用できるもので、防災上からも必要な施策であること。とりわけ要望の強いものであります。この制度を早期に実施すべきと思うがどうか。

 4点目は、国保税の軽減策についての質問です。

 今日、地価高騰の状況や消費税など、市民の重税感はますます強くなっています。とりわけ高齢者や年金者には、国保税が重くのしかかり、払いきれないという声は数多く聞かれます。

 滞納者が加入者数の2割に近いということは、税負担の限度を越えたものと判断すべきであります。

 国保の制度は、生命にかかわる施策であり、そういう意味では、社会保障の基本としてとらえるべきであろうかと思います。

 全国的には、国保税の引下げが、既に300を超える自治体で行われており、最近では、鴻巣市も税の引下げを実施との新聞報道であります。それによりますと、鴻巣市も全国の例に漏れず、医療費が毎年3ないし4パーセントずつ増え続けているにもかかわらず、税の引下げに踏み切ったとのことであります。

 更に、国保加入者の中で、増税の影響をもろに受ける退職者や高齢者などは、社会的弱者として、これらの層を救済するためということでもあります。

 川口市も所得階層別で見ますと、200方円未満の世帯は3万世帯を超えるのであります。鴻巣市は、まさにこの階層に光を当てたものでありますが、鴻巣市の例に習って、川口市も国保税の軽減策を実施すべきと強く求めるところでありますが、答弁を求めます。

 5点目は、ねたきり老人等介護者慰労金制度を在宅の障害者にも適用すべきと思うがどうか。

 質問の第2は、勤労者福祉についての数点の質問です。

 1点目は、勤労福祉サービスセンターの改善について伺います。

 昭和63年に財団法人に移行してから、この制度への加入事業所数、人数とも伸びを示しております。現在、加入事業所数は2千に近づいており、毎年平均150前後の事業所の加入のようであります。

 その一方で、残念ながら、40事業所前後が毎年この制度をやめております。この制度は、勤労福祉の大事な施策であり、市内産業の活性化のうえからも、もっと魅力のある制度とすべきであります。

 伺いますが、せっかく本制度に加入しながら、退会せざるを得ないということは、様々な内容があると思いますが、どのようにとらえられているか。

 更に、市内には2万以上の事業所かあります。すべて対象事業所ではありませんが、更に加入者を拡大するうえで、どのような方策を考えられているかであります。

 併せて、今日パート労働者も多くなっております。本制度にパート労働者の方々が加入されていると思いますが、現状はどのようになっているか。更に、パート労働者の加入に道を開くには、事業者の理解と協力を得ることなしにはすまないわけでありますが、その対策をどのように考えられているかであります。

 2点目は、勤労者定期健康診断についてであります。

 2年度の決算では、1億2,200方円の予算に対し、9割を超える不用額となったことについて、決算委員会でも論議となったところです。

 市内産業を担う勤労者の健康を守るうえで大事な施策であるだけに、手続き上の改善や関係団体の協力も得ながら改善すべきと要望して参ったところです。

 3年度のこの制度の予算は1億400万円、4年度、新年度の予算案では3,800万円と大きく予算面では後退をしているが、実施率向上へどのような努力と改善を行ってきたのか、答弁を求めるところであります。

 3点目は、勤労者総合福祉センターの建設についての質問です。

 今議会で江口議員から質されてましたが、これまでの総合計画では、総合的な福祉施設の建設促進と明記し、そして仮称勤労者総合福祉センターのイラストまで載せられております。

 改訂案では、労働福祉施設の整備促進とした理由についても答弁がありましたが、産業文化会館に併設と受け取れる答弁でありました。

 この福祉施設は、産業の街川口らしく、その産業を担う勤労者の文字どおり総合的な福祉センターとすべきであります。

 労使問題協議会からの勤労者総合福祉センターの設置が必要との建議書が提出されておりますし、この建議書を踏まえて、総合的な福祉施設の建設を進めるべきと思うがどうでしょうか。

 質問の第3は、防災体制についての質問です。

 去る2月2日未明、関東地方を襲った直下型地震は、震度5の強震を記録し、交通の混乱、落下物でけがをする人なども出たほどであります。

 「今回の地震は、震源の深さが約90キロと深かったから、この程度ですんだが、マグニチュード7程度になれば大きなダメージを受ける。首都圏は、今日、地震は重要な問題だということを改めて示した」と地震防災判定会の会長が指摘をしております。

 東京消防庁は、この日に、この地震についてのアンケート調査を行いましたが、6年前の同程度の地震のときと比べ、室内の落下物は8.6パーセント高くなっていること、家具類の転倒、落下防止の措置をしていない家庭は、75パーセントもあったと報道されておりました。

 このアンケートの結果から、同庁は、出火防止の報道の徹底や家具類の転倒防止などの措置を強めることなどを呼びかけ、指導の徹底を図るとしております。

 質問ですが、川口でも同様のアンケート調査を実施したと報道されておりましたが、どのような内容の調査であったのか、回答結果の内容はどうであったのか。また、このアンケート調査の結果を踏まえ、今後どのような対策が必要とされているか、検討されていれば、発表されたいと思います。

 更に、今回の地震は、午前4時という時間帯であり、幸い、被害も少なかったと思いますが、もし市民が最も多く動く夕方6時前後の地震であったとしたら、どのような状況と想定したのか伺います。、

 2点目は、自主防災組織を中心とした防災訓練と防災意識の啓発です。

 災害はいつやってくるかわからない、それだけにこの面での努力は大切です。まして、過去の大地震の歴史は、おおよそ69年前後に起こると言われており、今年が関東大震災から69年目であります。

 今年は、安行地区で防災訓練が行われますが、これまで連合町会、あるいは単位の町会が自主的に防災訓練を行ってきております。

 これらの訓練には、災害弱者と言われる市民も含めて、どれだけの市民が参加をしているか、これでよしとする状況にはないと考えられます。

 大多数の市民が参加できる訓練が、防災啓発のうえからも重視されなければならないことは当然でありますが、この面での対策はどうなっているか。また、訓練に参加したと同じような効果のある方策はどうであるべきか。例えば、各公民館のロビーにビデオを備え、いつでも利用できることもひとつの方法かと思いますが、御答弁をいただきたいと存じます。

 また、現在、自主防災組織のない自治会等への、この面での体制や指導はどうなっているのか。併せて、防災訓練や啓発活動の中心的な役割を担うのが市民防災センターであります。総合計画に位置付けられておりますが、早期に建設計画を持つべきと思うがどうか。

 3点目は、災害時の市民の安全確保のための避難広場の拡充であります。

 特に、市街地は空間地が少ないことから、これまでも改善策を申し上げておりますが、これまでの議会答弁では、「新たに求めることは困難である」にとどまっております。

 このような姿勢で市民の安全は守れるのかどうか。特に、中央地域は、再開発等でビルの建設は進むが、公共空地は確保されておりません。生活環境の向上の点からも、中央地域の一人当たり公園面積は不足をしております。改めて、市街地に適正な公園の配置で、防災広場としても活用できる拡充策を持つべきでありますが、決意のほどを伺います。

 質問の第4は、消防体制についての質問です。

 市民の生命、財産を守る、その第一線で活躍される消防行政の役割は、都市構造の変化や高齢化社会、生活様式も急速に変化している今日、予想されないような新たな都市災害にも十分対応されることが要求されております。

 質問の1点目は、予防、教育訓練職員の定数についての質問です。

 目標と言われる消防力基準からするなら、職員数は相当少ないようであります。その中でも、予防要員、教育訓練要員は、特に少ないようでありますが、本格化する高齢化社会に対応できる各部署での様々な体制強化が求められております。火災や災害に対する啓発、指導など、消防にもこの面での体制強化が必要と思うがどうか。

 総合計画でも、女性職員を含む予防士等の徹底が位置付けられておりますが、どのような施策を考えられているか伺います。

 2点目は、上青木消防分署の拡充と機能の拡大について伺います。

 今後、再開発等に対応するため、横曽根分署をはじめ、計画的な改築が考えられておりますが、上青木分署についてはどうか。

 現在、上青木分署の職員1人当たり、あるいは消防車1台当たりの世帯数は、全市平均の倍以上であり、他の分署等の比較では、だんとつであります。もちろん、面積比によっても考えられていることは当然でありますが、消防分署の設置基準はどのようなものなのか。

 市内中心地に位置する分署でありながら、救急車も配置されておらない状況にあります。今後について、上青木消防分署の拡充と機能の拡大を早期に計画すべきと思うがどうか。

 3点目は、高規格救急車及び普及啓発業務について伺います。

 救急救命士の資格取得によって、救命率向上へ大きな一歩を踏み出しますが、救急業務でありますから、1日24時間体制が当然要求されます。この体制は、資格者1人でありますから、実際の業務はどうなるのか、安定した体制となるのかどうかであります。具体的には、どのような計画を持っているか。また、今日ますます増加傾向にある交通事故等に十分対応するためには、安定した体制を早期に確立すべきでありますが、国、県の方針はどうか。

 更に、動向を見守るだけではなく、積極的な働きかけが必要であります。併せて、救急普及啓発業務でありますが、具体的な業務の目的、内容はどのようなものか、具体的な施策についても発表されたいと思います。

 4点目は、消防署各分署に食堂の設置について伺います。

 現在、消防本部には食堂も設置され、その体制も整っておりますが、今日、当然の体制であろうと思います。

 消防署は24時間業務です。職員の手による体制から、施設の改善によって、すべての分署が消防本部のように、体制を改善すべきであると思うが、どのような考え方を持たれているか、衛答弁を願います。

 質問の第5は、NHK敷地の残地払い下げ等について、市当局の決意を伺いたいと思います。

 市内中心地に残された最後の空間地であります。近隣住民の市民はもちろんですが、関係する町会長さんも、この敷地は将来の財産、将来市民のための公園として活用すべきと、こういうことも言われているほどでありますが、この願いは多くの市民の率直な思いであると思います。

 ますます都市化する中で、ゆとりや潤いを求める市民の願いでもあり、当初の「敷地の地元払い下げで防災公園を」とした基本方針は貫くべきであります。

 現在、敷地北側部分が、まだはっきりしないようでありますが、NHKの職員住宅や事業系ビルの建設等の動きもあるとの報告も特別委員会で受けております。

 このような時期ですから、県の協力も得て、残地すべてを川口に払い下げ、実現のために真剣なねばり強い努力が必要であり、腰を据えて取り組むべきと思うがどうか。

 2点目として、県が買収したNHK敷地を多目的公園として整備し、市民に開放してほしいという地元の強い要望であります。

 県と協議をし、県施設建設まで市民に開放すべきと思うがどうか。

 質問の第6は、駅前の放置自転車の解消策について、東京練馬区の実例を紹介し、提案するものであります。

 東京練馬区では、今年5月から、通勤通学者に自転車を貸し出すタウンサイクル事業に本格的に乗り出すようであります。

 駅前路上にあふれる放置自転車は、川口でも例外ではありません。

 練馬区のこの事業は、自転車をバスなどと同じ公共輸送機関と位置付けております。事業内答は、自宅から駅への行き帰りに利用する人と、逆に駅から職場や学校への行き帰りに利用する人で、1台の自転車を2人が供用できる事業です。駐輪場のスペースも有効に活用できるとのことであります。

 試験的に行われた期間の利用者の反応もよく、将来は、関係機関をネットワークし、どの駅でも利用できる計画であります。

 会員カードを受付の機械に差し込むと、自転車が自動的に出てくる仕組みです。24時間営業で、当日貸出しも行うというものでありますが、川口市も、この練馬区のタウンサイクル事業を十分研究し、放置自転車の解消策として取り入れてはどうかと思いますが、どうでしょう。

 質問の第7は、公民館事業について伺います。1点目は、前川公民館の改築工事についての質問ですが、新年度予算で工事費も組まれており、早期完成を期待するものであります。

 この工事は、既に3年度で設計も行われておりますことから、改築内容及び建築計画について発表をいただきたい。

 改築期間中、前川公民館利用団体等や公民館が中心となって行う行事などは、どのように進められるのか。また、公民館事務は、どこで行うかであります。

 2点目は、上青木公民館について伺います。

 これまでの交通安全協会が利用されていた1階部分が改修され、全館公民館として利用されることになりました。これまでも当公民館は利用度の高いほうでありましたから、今後、更にコミュニティホールの設置、会議室が新たに設置されたことにより、市民の利用度は高まると思われます。

 伺いますが、市民サービスの面から、現体制で支障がないのかどうか、体制を強化すべきと思うがどうでしょう。併せての質問ですが、かつて駐車場であった公民館前の敷地ですが、川口警察署の仮庁舎に続いて、現在、川口職安の仮庁舎となっております。

 仄聞するところによりますと、次には、川口保健所改築の際の仮庁舎にとも伺いますがどうなのか。

 現在、上青木公民館の駐車場不足から、道路駐車とならざるを得ないときも多く見られますが、県の敷地であるNHK敷地の一部を公民館用駐車場として借り上げてはどうかと思うがどうでしょう。

 質問の第8は、住みよいまちづくりについて数点の質問です。

 1点目は、緑川の悪臭対策の問題であります。

 この問題は、機会あるごとに申し上げざるを得ない状況にあるだけに、関係当局の真剣な努力を望むものであります。

 この河川は、今年初めから、県によって川底の再改修を行っております。この改修が早期に完成し、悪臭が絶たれることを期待するところです。この緑川は、数年来の悪臭等で地域住民の悩みであり、昨年は、特に春から秋にかけて、観音橋から下流200メートルぐらいまで、悪臭とユスリカによる被害に、住民の声はまさに怒りであります。

 伺いますが、特にひどい悪臭の原因と思われる観音橋そばに流れる汚物の悪臭がする排水ですが、その悪臭の原因究明のため、県及び市役所関係課が現地も調査し、対策方も協議されていると思いますが、その結果はどうであったのか。また、悪臭を取り除くために、どのような対策が考えられているのか、具体的に示していただきたいと思います。

 併せて、緑川下流、サイボー工場そばの橋についての質問ですが、この橋は、現在、橋を支える柱も傾いているなど、大変危険な状態にあります。車も渡れる橋だけに、早急に安全性を確認し、何らかの危険防止策を講じるべきであります。

 緑川を管理する県は、どのように対策を考えているのか。また、市の担当課は、この危険な橋の状態を承知していると思うが、県や関係者にどのような働きかけをしているのか、今後の対策を詳しく示していただきたいのであります。

 2点目は、上青木公民館前通りの道路改修についてです。

 この道路は、公民館や女子校、市民体育館などの公共施設でもあり、鳩ヶ谷市につながる利用度の高い道路でもあります。

 また、体育館入口前の竪川に架かる人道橋は、通学路でもありますので、どのような改修工事となるのかであります。その際、人道橋の出入口が道路にはみ出している部分は改善できないのかという近隣市民の声でありますが、子供たちの通学路の安全確保はどのように考えられているのか。

 更に、中央道路の豊川新橋でありますが、早期に架け替えるべきと思うが、どうか。

 交通量の多い主要道路であります。これまで下流の六円橋から竪川橋までの架け替えがすんでおり、右折帯を設けた構造の橋にとの市民の声でもありますが、どうでしょうか。

 3点目は、上青木西3丁目竪川沿い付近の水害対策であります。

 昨年の水害で、上青木西保育園付近が、これまでにない溢水による被害に見舞われました。近隣の市民は、豊川の水位が低いのに、なぜ下水管からあふれるのかとか、架け替えられた幸橋付近の市民からは、橋の架け替えによって、道路の傾斜から雨水が集中するので、はけ切れないのではなどの声であります。地盤の高さが変わらない反対側は溢水していないのですから、関係住民には理解できないのも当然であります。特に、保育園前の道路は、長時間にわたって30センチ近くも道路が冠水するという状況であります。

 この地域の対策をどのように考えられているか、解決策を示していただきたいわけでありますが、更に、保育園前の道路の嵩上げを行うべきと思うが、どうか。

 4点目は、水辺環境の施策についての質問であります。

 市街地を流れる河川は、街の景観にふさわしく、水辺の環境づくりに思い切った対策が望まれています。総合計画でも、治水対策を基本としたうえで、親水性豊かな水を、水と緑のネットワークを全市的に形成しと位置付け、更に、水辺環境を通じて市民の心の豊かさ、ゆとりと潤いを提供できるよう、総合的な河川事業を積極的に推進するとしています。

 この目標に向かって、市街地を流れる川は、治水機能、親水性を備えた川とすべきでありますが、私は、これまで他市の例も紹介しつつ、緑川などは2層構造とし、上部を市民が親しめる親水公園にすべきと申し上げて参りました。

 国や県に働きかけ、市街地を流れる川にふさわしく、思い切った対策をと思うわけでありますが、どうでしょう。

 5点目は、オートレース場北側道路の鳩ヶ谷市方面への道路の延長であります。交通量の緩和を図るべきということであります。

 今年中に外環道が供用開始となり、鳩ヶ谷市には都市計画道路も建設されるなど、今後の交通量は、更に増え続けることが予想されます。

 今でさえ、オート開催時は交通渋滞であります。レース場北側道路の延長は必要と思うが、どうでしょう。

 6点目は、青木公園の照明の改善であります。早朝から夜まで、青木公園のランニングコースなどは、多くの市民が利用されています。このほどランニングコースの照明が改善され、喜ばれております。更に、野球場西側ですが、全く暗い状況にありますので、改善してほしいとの市民からの強い要望でもあります。防災上からも早急に照明灯を設置すべきと思うが、どうか。

 7点目は、昨年計画された道路拡幅優先路線について伺います。

 特に、通称オートレース通り、蕨鳩ヶ谷線でありますが、多くの関係市民から様々な心配の声が寄せられております。何の相談もない、商売ができなくなる等でありますが、長年住み続けてきた土地を失うわけでありますから深刻であります。

 伺いますが、この計画を立案する、に当たって、関係地権者に対して説明をしたのかどうか。構想路線計画後、関係市民の意見を聞いているのかどうか。更に、今後どのような計画で、この事業を進めようとしているのか。また、地権者に対して、その対応はどうするのかであります。

 8点目は、交通事故対策について伺います。

 今日の交通事情は、年を追うごとに悪化の一途をたどっております。昨年の川口市の交通事故状況は、件数で対前年度比、県の5.5パーセントを上回る7.1パーセントの増であります。

 全国ワースト10に入っている県の死亡者数は、前年比6名増ですが、これは、そっくり川口市の6名であり、前年比、県の1.2パーセントに対し、川口市が23パーセント増となっています。

 これらの交通事故を減少させるため、どのような対策を考えられているかであります。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 吉田議員の質問にお答えいたします。

 まず、国保税の軽減策について、税負担の重いことと思われる高齢者や年金生活者等の減税をというふうなお尋ねでございます。

 国保の保険給付費は、その費用の主な財源を国庫負担と税で賄っておりますが、過去3年間の医療費の伸びは、依然として国保税の伸びを上回っております。

 今後も疾病構造の変化や医療技術の高度化等により、ますます医療費増嵩の傾向は続くものと見られ、国保財政は厳しい状況が続くものと考えられます。

 本市の国保会計においても、実質収支は赤字状態であり、繰越金を充当して、財政運営を支えているのが現状でございます。このような状況から、国保税の引下げは考えておりません。

 次に、NHKの敷地の残地払い下げについてのお尋ねでございます。

 御指摘のとおり、NHKの用地につきましては、市街地に残された貴重な用地でありまして、地域にとっても、今後のまちづくりの中心になるものと考えられております。

 NHKといたしましては、用地北側部分について、職員住宅を中心とした開発を検討しているとのことでありますが、中央部分の非常用放送施設については、現用施設であることから、その移転については、現段階では難色を示しているところであります。

 しかし、将来のまちづくりを考えるに当たりまして、この用地の活用を図ることは、大変重要なことと認識しております。

 この残地については、既にNHKに対しても、移転についての検討をも要請しているところでありまして、今後とも積極的に働きかけて参りたいというふうに考えております。



◎中島清社会福祉部長 大きい1の高齢者福祉について、(1)の高齢者住宅の助成策についてでございますが、既に村山議員さん、また、植松議員さんに御答弁いたしたとおりでございますが、どのような方法が川口市に適しているか、詳細に研究、分析をする必要がありますので、その結果を待って、事業を進めて参りたいと存じます。

 次に、2の(2)の県の老人医療費の支給事業について、手続きの簡素化についてでございますが、埼玉県の老人医療費の支給事業受給対象者は、市町村民税の所得割課税標準額証明書の添付が必要とされております。

 この証明書の発行につきましては、個人情報等の秘密を守る義務の観点から、御本人が税務担当課から交付を受け、添付することを原則としておりますので、老人医療費受給者証の交付申請時の窓口一本化につきましては、現時点では考えてございません。

 (3)の電磁調理器具の支給制度についてでございますが、この電磁調理器の給付につきましては、平成4年度中に実施する予定となってございます。

 次に、(5)のねたきり老人介護慰労金制度の適用については、障害者にも適用すべきということでございますが、障害者本人に障害者の程度に応じまして、国の特別障害者手当、障害児福祉手当、また、経過措置による福祉手当及び市の福祉手当が支給されておりますので、現在のところ、慰労金は考えてございません。

 以上です。



◎齋藤快昌建設部長 1の高齢者福祉についての(1)のうち、高齢者のための公営住宅の建設計画につきましては、道合神戸住宅第3期事業の中で、老人世帯向け住宅11戸を建設する予定でございます。

 次に、飛びまして、8の住みよいまちづくりについての(1) 緑川の悪臭対策につきましては、下水の雨水幹線から臭気を伴った排水が緑川に流失しておりまして、この原因の究明について、現在、区画整理・下水道部及び環境部と調査を行っているところでございます。

 現段階では、正確な原因が判明されていない状況でございますので、今後も引き続き、原因の究明に努めて参ります。

 次に、緑川下流サイボー工場そばの橋の所有の件でございますが、所有者はサイボーでございます。

 御指摘のとおり、老朽化が進んでおりますので、再三にわたって、今後の取扱いを含め、安全対策についてサイボーに要望しているところでございます。

 また、緑川の河川管理者である県の浦和土木事務所においても、当該箇所の橋の取扱いが明確化されていないため、河川工事が施工されていない状況にございます。

 今後、県、サイボーを交えまして、具体的な解決策について、話合いを進めて参ります。

 次に、(2)の上青木公民館前通りの改修につきましては、平成4年度に実施する計画でありますが、御指摘の人道橋箇所の安全確保につきましては、公民館側の歩道にある植樹枡を撤去いたしまして、車道部分を人道橋を挟み得ながら、約35メートル程度を公民館側に移動させます。このことで、人道橋の出入箇所に人だまり部分を設けまして、歩行者は横断歩道に寄り、反対側の歩道に渡るよう計画をしてございます。

 また、人だまり箇所の前後にはガードレール等を設置いたしまして、歩行者の安全を確保するよう計画をしてございます。

 次に、県道根岸本町線の竪川に架かります豊川新橋の架替えについてでございますが、右折帯を設けた構造の橋として架け替えるよう、管理者である県に要望いたして参ります。

 次に、(3)の水害対策についてのうち、上青木西保育所前道路の道路冠水による嵩上げにつきましては、周辺一帯の接続する道路との高低差がほとんどありませんので、この道路を嵩上げいたしましても、他に影響を及ぼすことになりますので、区画整理・下水道部による豊川橋のゲート改良工事の結果を踏まえて検討して参ります。

 次に、(4)の水辺環境の施策についてでございますが、河川の二重構造につきましては、本市のような平坦な地形にある緩勾配の河川においては、流下能力の点や土砂の堆積などの維持管理上の問題も多く、暗渠化による整備手法は困難でございます。したがって、本市におきましては、現在、開渠方式で実施をいたしてございます。

 しかしながら、親水性を持たせた河川の整備をすることば大切なことでございますので、現在、施工中の旧芝川、笹根川などについては、十分留意して環境の整備に努めて参ります。

 なお、県が管理いたしております1級河川につきましても、県と協議を進め、親水機能の確保に努めて参ります。



◎加藤善太郎経済部長 経済部関連について御答弁申し上げます。

 まず、2点目の勤労福祉について、(1) 勤労福祉サービスセンターについてでございますが、勤労福祉サービスセンターは、現在、加入事業所1,983、会員数1万6,528人となっており、勤労者の福祉の向上に努力いたしているところであります。

 まず、退会事業所の主な理由でありますが、休廃業及び市外への移転等であります。

 次に、この加入促進策でございますが、未加入事業所へのPRのためのダイレクトメールのほか、加入推進員を設け、啓発に努力をいたしておるところでございます。

 更に、パートタイムの労働者につきましては、当然、加入できる制度となっておりますが、常用パートの別は区分しておらないため、把握しておりません。

 なお、このパートタイム労働者の加入につきましては、パートタイマーの労働意欲の向上、あるいは定着性を期待することについての事業主の意識の向上を図ることが大切でありますため、事業主への加入のPR及び啓先については努力をいたしておるところでございます。

 次に、(2)の勤労者定期診断の受診率の向上でございますが、勤労者定期健康診断補助制度は、平成2年度からスタートいたし、平成3年度には制度の中で、対象年齢の制限を廃止いたしたところであります。

 補助制度の実施に当たっては、事業主へのダイレクトメールや制度の趣旨を関係機関の機関紙等に登載し、制度の普及に努めて参ったわけでございます。

 また、補助金の申請手続きにつきましても、各種業種組合が代行申請ができるよう簡略化を進めているところであります。

 この受診率の向上のためには、何よりも、まず事業主が従業員の健康確保に対する理解と努力が最大の要因と考えられますことから、今後とも労働基準監督署など、関係機関との連携を図り、受診率を高めるよう、一層この啓発活動に努力して参りたい考えでございます。

 次に、(3)の勤労者総合福祉センターの建設につきましてですが、マスタープランの表現の変更につきましては、先日、江口議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。

 なお、勤労者総合センターの計画に当たりましては、既設の労働福祉の統廃合とも併せ、中小企業の産業支援的な施設としても考え、当然のこととして、総合的に考え、建設していく考えでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 飛びまして、5番のNHK敷地についての(2) 跡地の市民開放についてでありますが、既に数回開かれました県主催の地元説明会におきましても、様々な要望が出ているところであります。

 県は、現在、整地に多額の費用がかかる点、更には、財産管理上の問題点等があり、開放については、あくまでも公共的利用を前提として、どう対応するべきか、これを検討しているさなかにあるわけであります。

 地元からの利用目的について、未だ、様々な意見があり、統一見解が示されていないという状況にありますので、今後、地元説明会や県市連絡協議会を通じまして、十分協議をさせていただきたいと存じます。



◎新井利生市民部長 市民部関係につきまして、順次御答弁申し上げます。

 大きな3の防災体制について、(1)のアンケート調査について、調査内容はどのような内容であったかとのお尋ねでございますが、地震の発生した平成4年2月2日の午前9時より、南北消防署及び各消防分署から、市内240世帯を無作為に抽出し、電話による地震アンケート調査を実施したものでございます。

 この調査は、地震に対する日ごろの備えと、今回の地震に対してどのように対応したかなど、7項目について質問形式で調査をいたしました。

 次に、回答結果は、どのようなものであったかとのお尋ねでございますが、主な回答結果につきましては、

 まず、「今回の地震をこわいと感じましたか」、「こわいと感じた」85パーセント。

 次に、「地震のとき家の中にいましたか」、「家の中にいた」との回答が97パーセント。

 このうち、外に逃げ出した人は2パーセント。

 戸を開けて様子を見た人、22パーセント。

 そのまま様子を見ていた人は57パーセント。

 また、家具などに倒れない工夫をしている人は26パーセント。

 「地震について家族と話し合ったことがある」と答えた人は、53パーセントとなっております。

 今回の地震は、地震発生が日曜日の午前4時4分ということで、多くの人が就寝中であったため、火を使用していた人や、あわてて外に飛び出した人は少なく、特に大きな混乱及び被害はなかったものと思われます。

 次に、平日の夕方6時ごろに発生したと想定した場合ですが、まず、一般家庭において、夕食の準備などにより、火気の使用が増えることから、火災発生の危険度が高くなると思われます。

 また、帰宅時間と重なるため、交通機関の混乱や、あわてて外に飛び出す人も多く、落下物などによるけが人の増加、それに加えて電気、ガス、上水道など、ライフラインの施設の被害なども予想されます。

 このことから、現在進めております防災アセスメント調査の地震想定といたしましては、冬の平日夕方6時、風速毎秒8メートル、晴を前提条件として、各種被害の危険性について調査検討をしているところでございます。

 次に、2点目の(2) 防災訓練と意識啓発について

 総合防災訓練には、災害弱者と言われる市民も含めて、どれだけの市民が参加しているのかとのお尋ねでございますが、総合防災訓練は、昭和58年を初めに、既に9回実施しております。

 その中で、一般に災害弱者と言われております社会福祉施設、老人ホームの入所者、病院の関係者、小学校を対象にした訓練を毎年実施しております。

 また、近年、外国人に対する防災対策が必要視されている折から、平成2年度、3年度と、市内在住の外国人に参加していただき、初期消化等、訓練を実施して参りました。

 次に、多くの市民が参加できる防災訓練の対策はどうかとのお尋ねですが、総合防災訓練を市内の地区ごとに順次実施し、毎年、約4千人の市民に参加いただいておるところでございます。

 実施地区の市民の皆様には、多く参加していただけるよう実施しているところでございますが、会場等の都合により、すべての市民の皆さんに参加していただくことは困難な場合もございます。

 このようなことから、各町会の自主防災組織のリーダーが、各消防分署の指導のもと、連合町会及び町会単位の防災訓練を実施していただき、なるべく多くの市民に参加いただけるよう、お願いをしておるところでございます。

 次に、訓練に参加したと同じような効果のある方策は。また、公民館にビデオを備えるなどしてはどうかとのお尋ねですが、各自主防災組織が中心となって、地元住民総参加のもとに、各種町会行事の中に取り入れ、日ごろから防災意識を高めていくことが最も望ましいと考えております。

 そのため、市は、自主防災組織に対し、毎年、活動助成金を交付するとともに、地区自主防災組織連合会による防災訓練に対しても助成を行っているところでございます。

 なお、総合防災訓練のビデオテープにつきましては、視聴覚ライブラリー、消防本部、災害対策室及び実施地区の公民館などに配備してございます。

 次に、現在、自主防災組織のない自治会等への体制や指導はどうなっているのかとのお尋ねでございますが、自主防災組織の未結成の町会は、平成4年3月1日現在で22町会あります。

 市といたしましては、自主防災組織100パーセントを目指して、自主防災組織の結成に必要とする啓発資料等を配布いたしているほか、地区自主防災組織連合会による防災訓練への参加、説明会、防災研修会への出席の呼びかけを行うほか、電話による依頼をも行っているところでございますが、自主防災組織末結成の町会にも、いろいろな内部事情がありますことから、今後とも、ねばり強く結成に向けて働きかけて参る所存でございます。

 次に、飛びまして、大きな6、放置自転車の対策について、タウンサイクル練馬方式の導入はどうかとのお尋ねですが、川口市内における駅周辺の自転車駐車場につきましては、現状においては満杯の状況下にあります。しかしながら、その用地確保は、現況下では厳しい状況であります。

 御提案のレンタサイクルにつきましては、自転車駐車場の有効利用を図るなど、誠に効果的であると認識しております。

 今後は、適地の確保並びに実施団体の運営状況等を十分調査し、研究して参りたいと存じます。

 次に、大きな8のうち、(8)の交通事故対策について、交通事故を減らすため、どのような対策をしているのかとのお尋ねですが、昨年1年間の市内の交通事故を原因別に見ますと、一時停止違反438件、前方不注意254件、優先通行妨害203件など、運転者のモラルに起因する事故が目立ちます。

 また、事故の発生場所につきましては、全事故1,919件のうちで、約75パーセントは交差点、又は交差点付近で発生していることから、交通事故防止対策といたしましては、市では交通安全運動などの機会をとらえ、直接ドライバーに対しまして、安全意識の向上並びに安全運転の励行を呼びかけるなど、事故防止のPRに努めているほか、ハード面といたしましては、信号機や右折帯の設置、照明灯の増設など、安全施設の拡充が不可欠と考え、公安委員会や道路管理者など、関係機関と十分協議しながら、更に事故防止に努めて参る所存でございます。

 以上です。



◎伊藤清二消防長 大きな3の(2) 防災訓練と意識啓発についての中で、市民防災センターの建設についてのお尋ねにお答えをいたします。

 市民防災センターにつきましては、第2次総合計画に盛り込んでいるところでありますが、市民総ぐるみの防災訓練や啓発活動のできるものとするためには、先進都市の例から見まして、その用地は1万平方メートル以上の広大な用地と交通至便な場所が必要でありますので、適地の確保が困難でありますが、今後、十分検討して参りたいと存じます。

 次に、大きな4の消防体制についての4点の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、第1点の予防、教育訓練職員の定数について、国の基準から特に少ないように思うが、今後の対策、施策はどう考えているかとのことでありますが、国の基準は、従来から申し上げましたとおり、最悪の状態を考慮した努力目標でありまして、本市は、現在、県下一の人員を要しているところでございますので、今後、これらを積極的に活用いたしまして、若齢化社会に向けて、指導体制の強化を図って参りたいと存じます。

 また、今後の施策でありますが、本市の火災発生状況から、一般住宅火災が全火災の50パーセント近くを占めており、焼死者も増加傾向にありますことから、これらを重点に防火指導の推進をして参る所存でございます。

 次に、2点目の上青木分署について、分署の設置基準及び上青木分署の拡充と機能の拡大を早期にということでありますが、本市の消防体制は、5分間消防体制を確保するために、市内に半径1,500メートルごとの円の中に署、分署が配置されるように基準を設けまして、現在、市内の12か所に署及び分署を配置いたしているところでございまして、万全な体制をしいているところでございます。

 消防体制は、常時、異変に応ずる弾力的な体制が必要でありますことは、論を待たないところでありますが、今のところ現体制が最もベターと考えますので、上青木分署の早期拡充は考えておらないところでございます。

 今後、分署の改築につきましては、実施計画の中で検討して参りたいと存じます。

 次に、3点目の高規格救急車の業務について、数点の御質問にお答えをいたします。

 まず、資格者1名でどのような体制をとるのかということでありますが、もとより、1名では安定した体制はとれないわけでございますが、県下で初めてのテストケースとして実施するわけでありますので、この1名を毎日勤務にした場合は、夜間が不在となりますし、隔日勤務とした場合には、24時間体制の中で、1日置きに不在となるわけでありますので、現在、最も効果的な運用について、部内で検討をいたしているところでございます。

 次に、安定した体制とするために、国、県の方針は、そして、見守るだけでなく、働きかけが必要ではないかということでありますが、現在、全国消防長会を通じまして、国に積極的に働きかけを行っているところでありますが、ようやく国において、救急救命士養成学校の用地が確保されまして、平成5年度末には、全国で年間700名程度の救急救命士を誕生させると言っておるところでございまして、これになりますと、早期に体制がとれるであろうと考えておるわけでございます。

 次に、救急普及啓発業務の目的と内容でありますが、先日も山崎議員さんにお答えをいたしましたとおり、市民の救命率の向上を図るためには、救急隊員の高度の技術と市民による応急手当が適切に行われることが重要でありますので、更に一層の普及啓発を図るために、啓発用資器材を積載した救急普及啓発広報車を導入いたしまして、年間を通じて、専門に町会、学校、婦人会、各種ボランティア団体に対しまして積極的に巡回し、救急蘇生法の実施訓練を行うものでございます。

 最後に、4点目の分署に消防本部と同様の賄い人による食堂を設けたらどうかということでございますが、本部は、現在、100名以上の職員がおりますことから、賄い人による食堂を実施しているわけでありますが、分署におきましては、10名程度でございますので、防い人を置くことは誠に困難でございます。

 今までも、いろいろ検討いたしてきたところでありますが、24時間体制の中で、昼、夜、場合によっては朝と、3食を必要といたしますので、大半の職員は手作りの食事を希望していることからも、難しい状況でございますが、今後、十分研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな3の(3) 避難広場の拡充につきまして、災害時に身近に避難できるような公園が市街地に少ない、拡充をとの御質問でございますが、人口密集地域となっております市街地に、市民の安全確保のため、公園等の広場の確保は、重要な課題とは存じますが、十分な面積を有する避難地を新たに確保することは、現状では極めて困難な状況にございますので、御賢察を賜りたいと存じます。

 次に、大きな8の住みよいまちづくりについてのうちの(5) オートレース場北側道路の延長でございますが、御指摘のとおり、この道路は、オートレースの開催時には大変混雑をいたしておりますが、昨年公表いたしました将来幹線道路網構想には位置付けをしてございません。

 その理由といたしましては、鳩ヶ谷市との調整におきまして、鳩ヶ谷市域に現道がございませんことから、計画を受け入れられない旨の回答がございました。

 そのため、東西を連絡する道路といたしましては、蕨鳩ヶ谷線、仮称上青木東西線並びに上青木鳩ヶ谷線で対処することといたしたものでございます。

 次に、(6)の青木公園の照明の改善についてでございますが、この公園はスポーツ施設もございまして、夜間の利用者も多いことから、平成3年度におきましても、照明灯を8基改善をいたしたところでございます。

 しかしながら、まだ十分とは申せませんので、関係課と調整しつつ、この公園の全体計画の中で、引き続き改善に努めて参りたいと存じます。

 次に、(7)の道路構想優先路線についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、昨年7月、広報により公表いたしますとともに、PRパンフレット等を用意し、機会あるたびに各方面に御説明を始めたところでございます。

 お尋ねの直接の地権者に対しましては、現時点では説明を行っておりませんが、今後、順次説明会等により、説明をして参りたいと存じます。

 また、事業推進方策や地権者への個々の対応につきましては、計画決定や事業化合意形成の過程で、十分詰めを行って参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎富永厚教育総務部長 7の公民館事業にっきまして、順次御答弁を申し上げます。

 まず、前川公民館の改築工事でございますが、公民館の改築の概要は、鉄筋コンクリート2階建てでございまして、建物の延べ床が約2,200平方メートル、主な内容といたしましては、戸塚西公民館をベースと考えておりまして、可動椅子を備えた体育ホール、視聴覚ホール、試食のできるミーティング室等を考えているところでございます。

 なお、工期につきましては、平成4年度に着工を予定いたしまして、5年の秋の竣工を考えているところでございます。

 次に、前川公民館の改築中における利用団体の問題でございますが、教育委員会といたしましては、近隣の施設でございます前川南公民館や前川図書館、あるいは前川青少年センター等、11施設において極力支障をきたさぬように、時間帯等に配慮して、活動できるように調整をいたしているところでございます。

 次に、改築中の事務所はどこになるかというお尋ねでございますが、前川南公民館を予定いたしております。

 次に、上青木公民館の問題でございますが、今回の改築で、相当延べ床が大きくなってきたので、現体制で支障がないかというお尋ねでございますが、改築後の上青木公民館は2,614平方メートル、これに対しまこて、戸塚西公民館も2,376ということで、施設的にはあまり変わりないわけでございまして、この戸塚におきましては、職員3人体制で支障なく管理運営をいたしておりますので、上青木につきましても、同様の3人体制で運営管理をして参りたいと存じております。

 次に、上青木公民館の西側にございまして、現在、川口職業安定所が仮庁舎で使っているところの、その後の保健所の利用ということでございますが、現時点におきましては、県の関係課より、正式にそのような話は伺っておらないところでございます。

 今後、お話がございましたら、その時点で、相手も県の施設でございますので、検討させていただきたいと存じます。

 次に、上青木公民館の関係で、駐車場が不足しているから、NHKの跡地の一部を借りたらどうかという御提案でございますけれども、御承知のとおり、県におきましては、さいたまインダストリアルビジネスパークを建設する計画が現在進んでいるわけでございまして、そういうことから、使用は困難であると考えております。

 以上でございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな8の(3) 水害対策についての中で、上青木西3丁目竪川沿い付近の水害対策についてでございますが、昨年の台風18号は、異常な降雨により堅川の水位が上昇し、既設下水道管の能力以上の雨水が下水道管に流入し、のみきれなくなり、上青木西保育所前の道路が冠水したものと考えられます。

 これの対策といたしましては、平成4年度において、竪川橋のゲート改良工事を予定いたしております。

 以上です。

   〔17番(吉田武治君)登壇〕



◆17番(吉田武治議員) 数点の再質問です。

 一番目の(1)なんですが、いろいろと研究されているわけですが、どの時期に研究の結果をまとめていくのかという点です。

 そして、その研究結果のまとめによって、いつの時期に実施の方向への具体策を進めるかという点について伺いたいと思います。

 電磁調理器については、4年度中に実施と、こういうことですので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

 それから、大きな2の(1) 勤労サービスセンターですが、特にパート労働者も多くなっているわけですので、事業者の理解をいただくこと、協力をいただくことなしには、この面では事業は進まないわけでありますが、それらについては、いろいろとこれまでも努力をされておりますが、今後、どういう面での努力、例えば、関係の業者の皆さんへのこの面での指導といいますか、あるいはその事業体の組織である、その組織を通じていろいろと努力してもらうということもあると思いますが、具体的にはどのようなことを考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、大きな4のですね、救急救命士の問題でありますが、全国では、救急隊4千隊以上もあるわけですけれども、先ほどの答弁で、年間700人程度と、こういうことであるわけですが、これでいきますと、平均3人配置するためには100年近くもかかるという、こういう状況でありますから、これは、国、県も相当力を注がなければ、安定した体制にはならないだろうというふうに思うわけです。

 聞くところによると、政令都市では独自に教育訓練なども行っているということでありますが、そういうことも含めて、県や国に強く申し入れるべきでありますけれども、同時に、今の状況の中でですね、川口が3人体制になるのは、いつごろというふうに考えられているのかですね、その点について答弁をいただきたいと思います。

 それから、最後にですね、交通事故対策について、8番目です。

 15年前と比較して、車は倍になっていると、こういう状況にあるわけです。

 埼玉県の状況では、650万の人口に対して325万台と、こういうふうに今日なっているわけでありますが、主に、この面では国や県に依存する部分が多いわけですけれども、先ほど答弁されたように、市内の各道路の安全対策、この面での努力は承知しているわけですが、比較的多い交差点での交通事故、これらについては、県や国に対して、いろいろと要望もしているわけですけれども、なかなか交通事故の比率は下がらないと、こういう状況でありますから、抜本的な対策と、こういうことで、何らかこ方策を考えなきゃならないわけですけれども、その点ではどのように考えられているかですね、ますます増えてくる車の数でありますから、まさに交通戦争、それを解消させるためにどうするかということが大きな問題であります。その点についてどう考えられているか伺います。

 以上で、第2回の質問を終わります。



◎中島清社会福祉部長 高齢者福祉の(1)の住宅への助成策でございますけれども、平成4年度中に調査を求めまして、できるだけ早い時期に実現をしたいものと存じます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 勤労者福祉サービスセンターに関しまして、パートタイマーの加入促進でございますが、私どもは、現在、約2千事業所を平成4年、平成5年におきまして、約倍の4千事業所を目指して、相当強力な、今までと違ったかたちでの強力な加入キャンペーンをはる予定としております。

 そういった中で、事業主はもとより、業種団体等に対しましても、パートイマーの加入が可能であるということも併せてPRを行って、まずは加入の底辺を広げていくと、これに力を傾注して参りたいと存じます。

 以上です。



◎伊藤清二消防長 救急救命士にかかわる再質問にお答えをいたします。

 今、国の方針からいくと、100年もかかるだろうというようなお尋ねでありますが、今、学校ができますと、今は700名ということでありますが、これから大阪のほうにもできるということも聞いておりますし、更に倍増されると考えております。

 国の方針では、10年以内に全国4千隊の救急隊にすべて乗せると、こういうことでありますので、川口といたしましても、早期に安定する体制を取るように努力をして参りたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎新井利生市民部長 交通安全対策につきまして、抜本的な対策をということでございますが、最近の交通事故形態を見ますと、大分、夜間事故が相当増えているというふうな傾向でございます。

 そういった関係で、先ほど御答弁申し上げたように、道路の照明灯、これに力を入れていきたいと思っております。

 それから、まずもって運転者、すなわち、ドライバーのモラルの問題ですので、これは市行政だけが対応できる問題ではございませんので、警察等の関係機関と十分連携をとりながら、その指導に当たっていきたいというふうに考えております。

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△次会日程の報告



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明3月17日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。

 これをもって、散会といたします。

午後4時29分散会

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