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埼玉県 川口市

平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 03月13日−03号




平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月13日−03号









平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会





平成4年第1回 埼玉県川口市議会会議録3号

                    平成4年3月定例会

───────――――――――――――――――───────

平成4年3月13日(金曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

  1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

  3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

  5 番  小 沢 隆 治君   6 番  江 口 正 史君

  7 番  女 屋 栄 一君   8 番  田 辺 五 男君

  9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

  11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

  13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

  15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

  17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

  19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

  21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

  23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

  25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

  27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

  29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

  31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

  33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

  35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

  37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

  39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

  41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

  43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

  45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

  47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



  欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 書  記  森   繁 之君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記  原 田 倫 則君   書  記   舟 津 裕 司君

 書  記  永 井 克 昌君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   木 暮 健 三君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君

 部   長



 都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君

                   下水道部長



 公営競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   椿     衛君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君



 監査事務局長 松 尾 憲 一君



午前10時2分開議

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   35番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○平岡一郎副議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○平岡一郎副議長 本日の議事は、昨日と同様でございますので、御了承願います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○平岡一郎副議長 これより、上程議案を議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告により、順次これを許します。

 30番 村山 禎君

     〔30番(村山 禎君)登壇〕(拍手起こる)



◆30番(村山禎議員) 公明党川口市議会議員団は、これまで市政の推進に当たって、市民が政治の主役となり、安全で安心して生活を営むことができ、かつ、各人の様々な基本的人権を充足させる市政の具現化を目指し、市民福祉の向上を最大の課題として取り組んで参りました。

 昨年12月10日に行った平成4年度の市予算の編成と、施策の展開に対する我が党の申し入れにおきましても、執行部がこのことに深く留意され、特段の配慮をされるよう39項目にわたる要望をいたしたところでございます。

 こうした我が党の要望事項のかなりの部分に関して、今議会初日の市長の施政方針の中で積極的な対応策が示されており、この限りにおいては、市長の施政方針を高く評価いたすものでございます。

 しかし、施政方針を聞いただけでは、わからない点もございますし、我が党としてのなお一層の要望もございます。また、施政方針に触れられていない要望事項もございます。

 そこで、我が党の要望事項を中心といたしまして、発言通告書に従い、順次お尋ねいたします。

 1 国の施策及び市民税等について

 (1) 自治体にかかわる国の新規施策等について

 自治体にかかわる平成4年度の国の新規施策の中で、まず、都市生活環境整備特別対策事業と、地方特定道路整備事業の二つに関し、その事業内容、財源措置等について詳しい説明を求めます。

 また、これらの新規事業について、川口市で事業化を考えているものがあるのかどうかについても、併せて答弁を求めます。

 次に、国は、地域福祉基金、福祉サービス、環境保全対策、土地開発基金、国民健康保険等の事業を拡充することにしていますが、その財源については、いずれも一般財源化して、地方交付税で措置するとしています。すなわち、国は、制度や政策的には地方に権限を委譲し、地方の単独事業を拡充する一方で、従来、国が負担金や補助金として支出していたものをカットして、その財源は自治体の一般財源を充当しなさい。その分を交付税でみますよと言っているのでございます。

 このような国の施策の新たな展開に対する市としての見解をお伺いいたします。

 また、こうした国の政策変更に伴う市としての平成4年度の財政上の影響額はどれぐらいになるのかについても答弁を求めます。

 実は、この問題は、その影響額が大きければ大きいほど、市が住民福祉の向上に真剣であるという証左でもございます。と同時に、その分だけ、川口市のような地方交付税の不交付団体にとりましては、本来であれば、国が負担すべき費用を市の自主財源で負担するということでもあり、厳しい選択を迫られる問題でもないかと考えられます。

 私は、市がどこまで市独自の財政負担を覚悟して、この新しい状況に対応しようとするのか、重大な関心を持っております。このことに対する市の基本的な考え方をお聞かせいただきたい。

 (2) 市民税等について

 税に対する市民の声の中で、市民税と固定資産税と国民健康保険税、この3税をもっと安くしてほしいという注文をよく耳にします。私も全く同感でございます。

 一方で、私も市会議員のはしくれですから、市財政におけるこの3税がいかなるものかということもよく知っています。

 例えば、平成4年度予算を見ましても、一般会計歳入総額1,180億円のうち、市民税と固定資産税だけで約612億円、歳入全体の52パーセントを占めており、まさにこの二つの税が市財政の根幹をなすものと申しても過言ではございません。

 また、国保事業について見ますと、退職者医療や老人保健事業との関連等で、国保財政が他の医療保険事業に比べて非常に厳しいものとなっていることも承知いたしております。しかも、近年の国の施策は、一貫して地方に財政負担を押しつけてきております。

 このような諸般の事情を承知のうえで、これら3税をもっと安くしてほしいという市民の注文に、私も全く同感だと申し上げるのでございます。なぜなら、一般のサラリーマンなどにとって、収入に占めるこの3税の割合があまりにも大きいからでございます。特に、市民税と国保税がそうでございます。市財政や、国保財政がどうでもいいとは申しませんが、市民の可処分所得とこの3税の負担感との厳しい実態を執行部はどう考えておられるのか、見解をお伺いいたします。

 (3) 固定資産税の評価替えについて国では、次の固定資産税の評価替えの年に当たる平成6年度を目途として、固定資産税評価の方法の見直しを進めているようですが、その内容について説明を求めます。

 また、今回の改正の動きは、評価方法のみについてなのか、固定資産にかかわる税制全体の見直しもあるのかどうかについても答弁を求めます。

 次に、平成3年度の評価替えに伴う負担調整措置についてでございますが、この評価替えに際しては、近年の地価高騰を考慮して、従来3年間で行っていた調整措置を、5年間かけて行うことになっています。問題は、6年度の評価替えが仮にあるとした場合、3年度からの調整期間の残り2年間が6年度以降にずれ込むことになりますが、これについては、どのような対処が考えられているのか。例えば、税率の引下げ等があり得るのかどうか、そうでないと、調整期間を5年間に延ばした意味がなくなると思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

2 高齢者福祉対策について

 (1) 老人福祉計画及び老人保健計画について

 ア  計画の策定時期等について

 平成2年に改正された老人福祉法及び老人保健法によって、県及び市は老人福祉計画と老人保健計画を一体のものとして策定することが義務付けられました。この法律の施行期日は、平成5年4月1日となっていますから、いわゆる平成5年度から適用されるわけであります。

 そこでお尋ねいたしますが、この計画は、法施行の時点までに策定するということなのか、それとも、施行時点から策定作業に入ればよいということなのか、まず、この点について答弁を求めます。

 次に、市は、新年度予算において、この計画策定のための調査費を計上していますが、調査内容についての詳細な説明を求めます。

 また、計画書が出来上がるまでの大まかなスケジュールを示していただきたい。

 イ 厚生大臣の定める基準について

 改正された老人福祉法では、老人福祉計画に関して、居宅における介護の措置及び特養等への入所措置について、確保すべき事業の量の目標を定めるものとすることが規定されるとともに、この目標設定に当たっては、厚生大臣が標準を定めると規定されています。こうした趣旨の規定は、老人保健法にもございますが、厚生大臣が定めた標準について説明を求めます。

 ウ 県の計画との整合性について

 老人保健法第46条の19に、「都道府県は、市町村老人保健計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、医療等以外の保健事業の供給体制の確保及び老人保健施設の整備に関する計画を定めるものとする」と規定されています。

 この条文中の老人保健施設の整備に関する計画を定めるという文章の意味について、まずお尋ねいたします。

 ここでいう老人保健施設とは、老人保健にかかわる施設全般を指すのか。それとも、いわゆる中間施設を指しているのか。また、施設の整備に関する計画を定めるというのは、施設整備の主体が県という意味なのか、あるいは、県は単に計画を立てるという意味なのか、前者の場合、市が施設整備を行うことはできるのか。

 ちなみに、これまで川口市では、新市民病院の敷地内に、いわゆる中間施設と言われる老人保健施設を設置する計画を持っていたわけですが、今回の改正法との関連で、その整合性はどうなのか、答弁を求めます。

 (2) マンパワーの確保について

 私は、これまで高齢者福祉にかかわるマンパワーの確保について、何度も市としての積極的な取組みを促す質問をして参りました。これから策定される老人保健福祉計画において設定される事業量の目標は、おそらく現在の事業の何倍にもなることが予想されます。その計画を実現していくうえで最も重要で、しかも困難な課題の一つがマンパワーの確保にあることは明白でございます。

 市では、その方策をどのように考え、どのように取り組もうとしているのか、お聞かせいただきたい。

 また、新年度において、ホームヘルパーの増員を図ることになっていますが、その人数と、増員によってホームヘルプ事業がどのように拡充されるのか、お聞かせいただきたい。

 (3) 基金について

 ア 地域福祉基金について

 この基金は、政府がゴールドプラン推進のために制度化したものですが、今回、市がこれに対応して条例を提案し、予算措置をしたことを大いに評価いたします。なぜなら、この制度によって、社会福祉協議会や民間ボランティアの活動が従来にも増して膨らんでいくことが期待されるからでございます。

 また、この事業にかかわる財源につきましては、制度化を図った国が直接支弁するのではなく、市の基準財政需要額への算入を認め、地方交付税で対応するということになっており、川口市のような不交付団体においては、市の全面的な財政負担となるにもかかわらず、思い切った予算措置をしたことは、市の積極的な姿勢の表れとして評価するわけでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、まず、この基金が想定している対象事業内容についての詳細な説明を求めます。

 また、次に、この基金の最終積立額は、どのぐらいを考えているのか。

 また、その最終積立額の基金利子による単年度の予算計上可能額はどのぐらいになるのか。

 更に、新年度の助成事業費として500万円予算計上されていますが、現時点で、具体的にどのような事業が対象として考えられているのか、お伺いいたします。

 イ 総合福祉対策基金について

 この件につきましても、私は、何度か本会議の質問において取り上げています。

 このほど、厚生省がホームヘルプ事業の手引きなる冊子をつくったそうですが、それによりますと、私どもがこれまで様々な制限付きの在宅福祉サービスの改善を求めて指摘して参りましたことが、そっくり出ています。例えば、鍼灸の場合は、まず派遣し、手続きはあとでもかまわないとか、15分でも、長時間でも、また、早朝、夜間、休日でも、必要に応じて派遣すべきだとか、回数や時間を制限する要綱等を定めている市町村は早急に改正すること等々、いわゆる、お役所仕事に改革を迫る内容になっています。

 そもそも、今回の手引書において、改革を迫られている様々な制限は、厚生省自身が市町村にやらせていたことであり、在宅福祉サービスの権限を地方に委譲したとたんに、こういうことを言い出すのは、随分と身勝手なものだと皮肉りたくもなります。

 しかし、内容自体は、私どもが以前から主張していたことでもあり、大いに結構なことですから、市としては、ぜひとも実行に移してもらいたいと思います。

 そこで、まず、この手引書についての執行部の所感と、これに対する決意のほどをお聞かせいただきたい。

 このホームヘルプ事業一つをとりましても、手引書でいうとおりに実行しようとすると、膨大な人数のヘルパーを必要とします。そのほか、今後、高齢者福祉にかかわる様々な事業は、飛躍的に増大していくことは間違いございません。このようなことを考えますと、先ほど指摘いたしましたマンパワーの確保と同時に、問題となるのは、財源の確保でございます。そこで、改めてお尋ねいたします。

 総合福祉対策基金に創設を早急に実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 (4) 総合老人福祉施設(福祉の杜)について

 福祉の杜の構想がほぼ固まったと聞いておりますが、その内容について説明を求めます。

 本市の高齢化社会対策実施計画によりますと、この構想は、平成3年度に事業化が図られる予定でございましたが、諸般の事情で若干遅れぎみになっているようでございます。関係部局では真剣に事業化に向けて努力しておられることを承知いたしておりますが、重ねて早期完成を要望いたしますとともに、この事業の今後の見通しについてお示しいただきたい。

 (5) 社会福祉協議会とボランティアの育成について

 これまでの質問におきまして、今後の高齢者福祉施策の展開が大変な人的、金銭的な負担を要することを指摘いたしましたが、そうした時代の要諸に、果たして市は対応し得るのかという不安もつのります。おそらくこれからは、高齢者福祉にかかわるサービスを公共に求めるだけでは解決できないのではないかとの危惧を抱きます。

 そこで、今まで以上に、市民一人ひとりが生涯にわたって自立していくということが望まれますし、併せて、相互扶助のシステムを構築していくことが肝要だと考えます。このように考えますと、市当局と市民や企業との一体的な活動の受け皿というか、窓口としての社会福祉協議会や社会福祉事業団、あるいは民間ボランティアの役割がますます大きくなってくるものと思われます。

 こうした時代状況の中で、市は、社協や事業団、あるいは民間ボランティアをどのように位置付け、どのように育てようとしているのか。また、社協や事業団、あるいは民間ボランティアの方々の側では、どのような考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたい。

 特に、社協に関しましては、強化の方向での組織や機能の見直しが必要と思いますが、いかがでしょうか。

 また、社協が行っているコミュニティ制度も、時代の要請に応え得るような改革が必要だと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 3 住宅政策について

 (1) 公営住宅について

 先進国の中で、日本の大都市圏の住宅事情の悪さは格別のようでございます。そのスペースの狭さと費用の高さは、経済大国と言われる我が国の矛盾の最たるものの一つではないでしょうか。このような状況のもとで、市民の多くが公営住宅の大量供給を強く望んでいます。

 そこでお伺いいたします。

 まず、県営住宅の市内での建替えと、新規建設の今後の見通しはどうか。

 また、市営住宅につきましては、現在、既存の道合神戸住宅の大規模な建替えが進行中ですが、これ以外の既存住宅の建替えと、新規建設の見通しはどうか、答弁を求めます。

 次に、高齢者のための住宅政策についてお尋ねいたします。

 平成4年度から始まる道合神戸住宅の第3期建設工事の中で、96戸中11戸を高齢者専用にすると聞いておりますが、これからの高齢者のための住宅政策を市はどのように考えているのか、お聞かせいただきたい。

 (2) 借上げ公共賃貸住宅制度について

 この制度は、国や自治体が民間の住宅建設の建設費等を補助するとともに、完成後の民間住宅を借り上げて入居者の家賃も補助することにより、中堅所得者に公営住宅に準ずる住宅を提供しようというもので、その推進が期待されています。

 私は、この種の公共賃貸住宅が一刻も早く市内に建設されることを願って、これまで、たびたび市の積極的な対応を求めて参りましたが、これまでの市の対応と現況、今後の見通し等について答弁を求めます。

 (3) 家賃補助制度について

 老朽化した木造などの賃貸住宅の取壊し等に伴い、立ち退きを迫られる方々の中でも、年金など少ない所得に頼っておられるお年寄りの方々の問題は、実に深刻でございます。

 この問題につきましても、私は、これまで本会議で何度も取り上げ、市独自の家賃助成制度の創設を提案して参りました。これについては、もう検討を続けている段階ではなく、即、決断して実行に移すべきだと重ねて訴えるものですがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 4 保育所運営の改善について

 保育行政に関して、市長は今議会の施政方針の中で、乳児保育、長時間保育など、保育形態も多様化していることから、保育内容の充実と併せ、効率的運営を図って参りたいと述べておられます。

 まず、この所信の意味、内容について、もっと詳細な説明を求めます。

 次に、私は、昨年9月市議会本会議において、保育所の運営に関し、

 ? 保育料の引下げ

 ? 保育時間の延長

 ? 全児童に対する完全給食の実施

 ? 寝具の持帰りの改善

 ? 乳児保育の拡充

の5項目について、積極的な取組みを求めたところでございますが、これらについてのその後の市の対応と今後の方針について、答弁を求めます。

 5 市営の葬斎場建設について

 公共施設に関する市民からの要望の中で最も声の多いものの一つが、市営の葬斎場建設でございます。これにつきましては、これまで幾度となく我が党の先輩議員が、提案、要望を行ってきたところでございますが、近年の市内における集合住宅の建設ラッシュや、人口増加等に伴い、その必要性は一段と高まってきております。

 したがいまして、この問題につきましては、どうしても避けて通ることのできない課題ととらえて、意を決して取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか。市の見解と今後の方針について答弁を求めます。

 6 通勤・通学ラッシュの対策について

 我が党では、一昨年の夏以来、川口市民が利用するJRの川口、西川口、蕨、東川口の各駅における通勤・通学ラッシュ緩和のために、始発電車の運行や中距離電車の停車、駅舎の改修、ホームの拡張などを求めて、11万3,004人に及ぶ署名活動を実施するとともに、JR東日本本社及び県、市に対して要望を行うなど、地道な運動を展開して参りました。

 4駅の中でも、特に川口駅については、通勤・通学のピーク時の混雑はますますひどくなっており、一刻も早い対応策の実現が望まれるところでございます。

 市当局におかれましても、こうした実情を認識され、問題解決に向けて真剣に取り組んでおられることを存じておりますが、事の重要性に鑑み、市として再度JRに要請するなど、一層の努力を望むものですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 7 県道根岸・本町線(中央道路)の整備について

 中央道路は、市民の生活幹線道路ともいうべき道路でございますが、市内の道路の中でも、これほど歩行者や自転車走行者にとって、危険で使いずらい道路はございません。皆様御存知のとおり、この道路は、歩道と車道が分離されているわけですが、歩道も車道も狭く、特に歩道には、東電やNTTのコンクリート柱をはじめ、道路標識等が多数立っており、そのうえ、マウント式の歩道のため、車庫等の出入口や交差点において、ぶつ切りの状態になっております。

 現況の中央道路が出来たのは、今から31年半前の昭和35年9月のことでございまして、それ以来、一度も本格的な整備の手が加えられたこともなく、今のようなひどい状況が放置されているのでございます。

 これは、まさに、川口に県会議員がいないのではないかと言われるゆえんの象徴のようなものでございます。

 しかし、市民にとりましては、県道と市道の区別はなく、要するに、安全で使いやすい道路を望んでいるのでございます。ゆえに、たとえ県道であっても、市は市民の要望を体して、真剣に解決策を摸索すべきであると思いますし、私は、市が本気で取り組めば、解決できないはずはないと存じますが、市長どうでしょうか。

 この道路の抜本的な整備のためには、道路を拡幅するのが望ましいのですが、道路の両側にびっしりと建物が並んでいる現状などを考慮しますと、早急な拡幅整備は望むべきもございません。

 そこで、仮に現況幅員において整備するとなりますと、歩道上の電柱等の地中化を進めるとともに、歩車道を水平分離して整備するのが望ましいと考えます。このような方向で中央道路が一刻も早く整備されるよう、市としての積極的な対応を求めるものですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 8 学校教育に関して

 (1) 中学校の部活動について

 部活動というのは、近代日本の学校数育とともに歩んできた歴史と伝統のあるものですが、これについて改めてお尋ねいたします。

 まず、現在の学校教育において、部活動はどのように位置付けされているのか。また、何を目的としているのか、この点についての答弁を求めます。

 次に、市内の中学校の部活動は、具体的にどのように行われているのか、例えば、指導体制、普段の活動方法、大会や発表会等の年間スケジュール、活動に要する公的及び私的な費用などはどうなっているのか。一口に部活動と申しましても、学校により、また、文化系の部活動と体育系の部活動とでは違いがあるでしょうが、それぞれの傾向及び全体の傾向をとらえて答弁をいただきたい。

 また、早朝に活動している部を擁する学校数と、その主な部名についても報告を願います。更に、体育系の部活動における早朝練習の目的と、その効果について答弁を求めます。

 (2) 義務教育における保護者負担の軽減について

 この問題につきましては、4年前にも同じテーマで質問したことがございますが、再度お尋ねいたします。

 まず、現在、市内の小中学校において保護者が負担する諸費用の状況、例えば、入学時における制服、コート、体育着、くつ、かばん等の費用及び年間を通してかかる給食費、旅行積立金、学級費、PTA会費、教材費等につきまして、それぞれの金額と合計金額を示していただきたい。

 また、その保護者の負担について、教育委員会としては、どのような見解を持っておられるのか、答弁を求めます。

 次に、私は、4年前の質問におきまして、教材費の無償化提案を行うなど、義務教育における保護者負担の軽減策を市に求めたところでございますが、市は、この問題に対して、どのような努力をされたのか、この点についても答弁を求めます。

 9 西川口周辺の整備に関して

 (1) 整備計画について

 西川口駅周辺を対象とした地区整備計画の策定作業が平成元年度から3か年間の予定で進められており、3年度がその最終年度に当たるわけでございますが、現時点でまとまっている内容の概要につきまして説明を求めます。

 また、この計画の事業化に関する今後の見通しにつきましても答弁を求めます。

 更に、西川口駅を中心とした地区の中では、特に駅舎の改修と駅前広場の拡張について、強い市民要望がございます。そこで、今後この地区の整備に関する事業計画を作成するに際しては、これらを優先課題とすべきであると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。

 (2) 複合施設について

 地域住民の文化活動の拠点としての公民館、児童に遊びの場を提供する児童センター、高齢者の在宅支援センター等、これからますます必要性が高くなるこれら諸施設の内容と機能を備えた複合施設の建設を、西川口駅周辺地区整備事業の中で、モデル事業として実施したらどうかと、以前から提案いたしておりますが、これについて、計画の中での位置付けはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 (3) 西川口3丁目地内の用地について

 市では、昨年、西川口3丁目地内に、約3,600平方メートルの用地を土地開発公社を通して先行取得いたしましたが、この用地は特定の事業用地として取得したものではないと聞いております。駅から歩いて数分という極めて利便性の高いこの用地の活用をどのように考えているのか。

 西川口駅周辺地区整備計画と関連づけての活用を考慮しているのか、答弁を求めます。 10 新市民病院について

 (1) 医療スタッフの確保について

 市民の待望久しい新市民病院は、昨年夏に建設工事に着工し、施設につきましては、2年後の完成に向かって見通しが立ったわけですが、医療スタッフ、特に医師と看護婦につきましては、いかがでしょうか。現市民病院の場合と比較しますと、新市民病院の場合は、質量ともに充実した陣容が必要になると思いますが、これについての対応状況をお聞かせいただきたい。

 (2) 病院の名称について現市民病院の正式名称は、川口市国民健康保険川口市民病院となっております。

 私は、昭和22年の市民病院開設に参画した関係者から直接お話を伺ったことがございますので、この病院の名称の由来も尊さもよくわきまえているつもりでございますが、新しい病院も同じ名称でいいのかどうかということが前々から気になっていました。この点について、執行部ではどのように考えているのでしょうか。名称変更を検討しているのかどうか、変更するとすれば、どのような名称を考えているのか、仮に変更するとすれば、親しみやすい名称が望ましいと思います。例えば、川口市立川口市民病院、通称市民病院といった具合に、このことについて答弁を求めます。

 11 駐車場対策について

 この問題につきましては、昨年9月の議会での私の質問に対し、市長から大変前向きの答弁がございましたが、再度お尋ねいたします。

 まず、国及び県の施策についてお伺いいたします。

 国及び県は、ますます深刻になりつつある駐車場問題に対してどのような施策を講じているのか。また、今後、どのような新たに対策をとろうとしているのか、お聞かせいただきたい。

 次に、市の施策についてお伺いいたします。

 市民の間には、市営駐車場の新たな建設や既存の市施設の有効利用に対する根強い要望がございますが、これについての市の考え方をお聞かせいただきたい。

 更に、民間駐車場建設に対する助成制度についてお尋ねいたします。

 この件につきましては、昨年9月の議会で市独自の助成制度の創設を提案いたしますとともに、新年度の市予算及び施策に対する我が党の申し入れにおきましても、要望いたしたところでございます。

 これに対し、市では早速検討され、新年度からこの制度を実施すべく要綱を作成されたようで、その素早い対応に敬意を表します。

 特に、補助金額につきましては、建設工事費の2分の1を最高7,500万円までという思い切った内容となっており、市長の勇断と実行を高く評価いたすものでございます。私どもの他の様々な提案に対しましても、このように素早い対応、勇断と実行を期待してやみません。

 この要綱によりますと、対象区域は、商業地域、近隣商業地域、駐車場整備地区となっており、対象駐車場は、駐車面積500平方メートル以上、整備地区については、250平方メートル以上のもので、全体の2分の1以上が時間貸しの駐車場となっています。初めに申し上げましたように、私は、この要綱の創設を高く評価いたしておりますが、この要綱の実施状況を見ながら、なるべく早い時期に、次の点についての見直しを検討していただきたいと存じます。

 それは、対象区域の拡大と、2分の1以上を時間貸しとするという制約の緩和についてでございます。

 なぜなら、今回の要綱は、駅周辺や繁華街を対象区域とし、時間貸駐車場の供給を主眼としたものとなっていますが、今、これらの地域の時間貸駐車場不足の問題以上に深刻なのは、これらの地域も含めた市街地全域での車庫不足ではないでしょうか。ゆえに、市街地の全域で、いわゆる月極駐車場の供給が促進されるように、次の段階での要綱改正に向けての検討を求めるものでございます。と申しましても、財政上の制約等もあることですから、単純に対象区域の拡大や対象駐車場の制約を緩和することは難しいと存じます。

 そこで、例えば、今回の対象区域以外の区域、月極めのみの駐車場の場合は、補助金の限度額を4分の1にするとか、何らかの工夫が必要になるでしょう。ともあれ、市街地全域での月極駐車場の供給を増やすなど、車庫問題への対応も差し迫った課題と考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上です。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 村山議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、自治体にかかわる国の新規施策等についてということで、都市生活環境整備特別対策事業の内容と財源措置等について、また、この事業化を考えているかというお尋ねでございます。

 地方債計画によりますというと、都市生活環境整備特別対策事業の内容は、良好な都市生活環境形成を図るために、補助事業又は単独事業として実施する電線類の地中化の問題だとか、あるいは駐車場の問題だとか、駐輪場の問題等の都市の基盤施設の整備を推進するために、従前の自転車整備事業等を統合して設けられたものでございまして、起債の充当率も割合に有利でありまして、75パーセントというふうになっております。

 この事業につきましては、県の地方課等に問い合わせておりますが、電線類地中化以外は、自治省からも、まだ具体的な内容についての通知に接していないとのことでございます。

 いずれにいたしましても、今後、この新設された制度につきましては、私どものほうの街も非常にそういった面で需要がありますので、適確に情報を把握いたしまして、当該する事業が計画された場合は、県とも十分協議いたしまして、この活用化を図って参りたいというふうに考えております。

 次に、地方特定道路整備事業の内容については、早急に整備する必要がある道路のうち、補助事業に単独事業を組み合わせることが効果的な道路についての制度でありまして、補助事業と単独事業の割合は、原則として6対4となっております。

 事業は、建設省と自治省で支援するものでありまして、期間は、平成4年度及び平成5年度の2年間の措置というふうにされております。

 本市といたしましては、事業の内容について県にも問い合わせをいたしまして、事業対象として算入できないものか、いろいろと検討を加えておるところでございます。

 次に、保育所の運営改善の問題でございますが、まず、第1点目の保育内容の充実と併せ、効率的運営を図ることについては、今後、保育行政は、量から質への転換を図る時期に来ているというふうに思っております。新たなそういった視点に立ちまして、総合的見直しが必要ではないかというふうに考えております。

 このため、全市の地区別の児童数の推移や入所児童の動向等を見極めながら、保育所の新設、統廃合を含めまして、適切な配置を図り、効率的保育所運営を推進して参るものであります。

 また、多様化している保育需要に応えるために、乳児保育の充実拡充をはじめといたしまして、保育時間の延長を具体化して参るものでございます。

 次に、県道の問題でございますが、県道根岸本町線の整備につきましては、毎年いろいろなかたちで県に対して強く要望をし、歩車道の平面化とか、あるいは電柱の地中化等につきましても、それぞれ、いろいろと要望しておるわけでございますが、管理者である県が自ら整備するよう、今後も引き続き強く要望して参りたいというふうに考えておる次第でございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1番で、ただ今市長がお答えした以外のことにつきましてお答えいたします。

 (1) の小さい3点目でございます。国民健康保険の事務費の国庫負担金の一般財源化に伴って、国の施策の新たな展開に対する市としての見解はということでございます。

 不交付団体である本市にとりましては、非常に大きな負担となっているわけでございまして、今回の措置につきましても、浦和、大宮両市と連名で関係機関、団体に対し、一般財源化に強く反対する緊急の要望書を提出いたしているところでございます。

 次に、4点目の国の政策の変更に伴う市としての平成4年度の財政上の影響額についてでございます。

 今まで、国の負担となっておりました国保会計の人件費にかかわる事務費相当分、約2億3,500万円、そして、助産費補助金1億9,200万円につきましては一般財源化されたわけで、交付税措置されているわけで、不交付団体である本市の財政上の影響額は、4年度当初予算で、約4億2,700万円となっております。

 なお、3年度の基準財政需要額においては、地域福祉基金につきましては、約1億9千万円が算入されておりますので、本年度2億円を積立ていたしております。

 また、土地開発基金につきましては、約13億円が算入されておりますが、本市は、既に土地開発基金がありますので、新たに積立てはいたしておりません。

 4年度につきましては、地方財政計画において、社会福祉のための経費の充実、及び環境保全対策のための経費の創設というかたちで、全体の大枠が示されておりますが、現時点におきましては、交付税の基準財政需要額のそれぞれの単位費用は示されておりませんので、本市に影響する全体額はつかめないところでございます。

 次に、小さい5点目の国が負担すべき費用を市の自主財源でどこまで負担していくのかということでございます。

 国庫負担金等の一般財源化に伴い、地方交付税に算入されていることで、不交付団体である本市といたしましては、住民福祉にかかわる必要不可欠な施策につきましては、自主財源で対応していかざるを得ないものと考えております。

 しかしながら、今後は、このような措置が拡大されないよう、関係機関、団体を通じまして働きかけて参ります。

 次に、(2)の市民税につきまして、市民税、固定資産税、国民健康保険税を安くすることはできないかということでございます。

 地方税の税率につきましては、地方公共団体の条例によって定められているわけでございまして、本市の個人市民税、固定資産税並びに国民健康保険税につきましては、行財政の需要に対し、それぞれの目的によって、通常よるべき税率で一定の税率を採用しているところでございます。

 この一定の税率未満の税率が独自に課税された場合には、地方財政法第5条の適用を受けて、起債の制限や、あるいは納税者問の相互の負担の公平さを失うことにもなりますので、減税につきましては考えていないところであります。

 次に、3点目の固定資産税にかかわる2点のお尋ねでございます。1点目の固定資産税評価方法の見直しの内容と固定資産税全体の見直しもあるのかということでございます。 地価公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額の公的評価額がそれぞれ異なることは、国民から見ましても、わかりにくく複雑で専門的であることから、土地基本法及び土地政策審議会答申において公的土地評価相互の均衡化と適正化を図るべきだとされておるわけでございまして、総合土地政策推進要綱においても、固定資産税の評価を公示価格の一定割合を目標にして、評価の均衡化、適正化を推進するとされたところでございます。

 これを受けまして、通達の一部改正が行われ、地価公示価格の7割を目標に評価替えを行うこととされたところでございます。

 しかしながら、この場合、首都圏では大幅な評価上昇が見込まれるわけでございまして、税負担の急増を避けるため、既に全国市長会を通して、税負担の調整措置とその明示、税負担の調整方法、あるいは減収の補てん等を国に要望しているところであります。

 具体的な内容につきましては、平成5年の税制改正に盛り込まれてくるものと考えております。

 次に、2点目の負担調整措置の平成3年度と平成6年度の整合性についてであります。

 調整措置につきましては、平成3年度において、住宅用地につきまして、3年から5年に延長されたところであります。

 しかし、平成6年度に地価公示の7割の評価替えを行った場合は、評価額の変更によって、大変わかりにくいことも予測されるわけでございまして、これにつきましては、全国市長会を通じ、長期負担調整を導入することにより整合性を図って、激変の緩和の措置をとるよう国に要望しているところであります。

いずれにいたしましても、平成5年度の税制改正に向けて、これらのことについて十分な議論と検討がなされるものと考えております。

 以上でございます。



◎中島清社会福祉部長 大きい2の高齢化社会対策について、(1)の老人福祉計画及び老人保健計画についてでございますが、まず、アの計画策定時期について、まず1点目、この計画はいつまでに策定すべき計画なのかということでございますが、この計画は、平成2年の老人福祉法と老人保健法の改正によりまして、市町村及び都道府県に策定が義務付けられたものでございまして、平成5年4月の施行となっております。よって、基本的には、平成5年度中に策定すべき計画となってございます。

 次に、2点目の、この計画の策定調査内容と、それらのスケジュールでございますが、この計画のねらいは、保健と福祉を一本化させ、要介護老人に対する在宅福祉、施設福祉及び保健サービスについての事業量の目標を定めることにあることから、策定に盛り込む調査内容につきましては、まず、第1点として、現状の把握でございます。

 内容としては、老人人口構成あるいは介護の実態、住居の状況等でございます。

 2点目としては、現在行われておりますサービスの状況でございますが、これは、ホームヘルプサービスだとか、あるいは訪問の指導の実施状況だとか、また、マンパワーの確保の状況等でございます。

 3点目といたしましては、サービスの実施目標でございます。

 目標年次を定めまして、ホームヘルプあるいはデイ・サービス等の各種サービスの量の設定をいたしてございます。第4点目といたしましては、サービスの提供体制の確保ということで、マンパワーの確保を含め、特別養護老人ホーム等の整備等についてでございます。

 また、基本的には、平成5年度中に策定すべき計画でございますが、本市の対応といたしましては、平成4年度で、関係部局による策定検討委員会等を設置し、平成5年度早期策定に向け準備作業を進めて参りたいと存じます。

 次に、イの厚生大臣の定める標準について、厚生大臣が定めます参酌すべき表示についての説明ということでございますが、当計画は、高齢者の実態調査や現状把握をもとに、福祉サービスや保健サービスの実施目標、整備目標等を立案し、計画的な実施を図るものでございます。

 先般、厚生省で設置されました地方老人保健福祉計画研究班のガイドライン検討部会報告の中で、参酌すべき標準としての在宅サービスの基本的な目標水準を次のように定めてございます。

 1として、ホームヘルパーは、要介護老人に対して、週3回から6回、その他の虚弱老人に対しては、週1回から2回。

 それから、デイ・サービスは、要介護老人が週2回、虚弱老人が週1回から2回。

 ショートステイは、要介護老人が年6回、虚弱老人が年1回から2回。

 4としまして、機能訓練は、両者とも週2回でございます。

 それから、老人訪問看護は、両者とも週1回から2回。

 訪問指導は、両者とも年6回から12回となってございます。

 次に、ウの県の計画との整合性についてでございますが、条文の老人保健施設とは、いわゆる中間施設を指すのか、あるいは老人保健にかかわる施設全般を指すのかという御質問でございますが、老人保健法第6条の4項に、この法律における老人保健施設の定義として、寝たきり老人等に対し、看護医学的管理のもとにおける介護、及び機能訓練等を行うとともに、その日常生活上の世話を行うことを目的とする施設となってございます。

 この条文でいう老人保健施設は、中間施設のみを指すのではなく、保健センター等を含めた老人保健にかかわる施設全般を指すものと理解をしていただきたいと存じます。

 次に、施設の設置主体と本市の老人保健施設建設計画との整合性ということでございますが、今回義務付けられた一連の計画策定において、市町村レベルの計画が最も基本的な要素とされており、県の老人保健福祉計画は、市町村計画の積み上げからなるもので、施設整備の主体は県という意味ではございません。よって、本市の老人保健施設の設置計画についても、整備目標量として、県の老人保健福祉計画の中に盛り込まれるものと解釈いただきたいと存じます。

 次に、(2)のマンパワーの確保についてでございますが、2点の御質問でございますが、第1点目の、計画の実現に当たって、市では方策をどのように考え、取り組もうとしているのかということでございますが、このマンパワーの確保は最も重要で、しかも困難であることは御指摘のとおりでございます。市といたしましては、そのために待遇の改善と地位の向上を図って参りますが、更に、市民への理解を深めることも必要である、こういうことから、2月の末に社会福祉部の管理職を対象に、また3月の初めには、社会福祉部を除く市の管理職を対象に、職員の家庭介護講座を行ったところでございます。

 更に、段階的に実践等の体験を考えて参っているところでございます。

 次、2点目の来年度のホームヘルパーの増員数と事業の拡充でございますが、来年度、老人福祉分として5名、障害福祉分として3名の計8人のホームヘルパーの増員を考えてございます。

 増員によって、従来より訪問回数を増やすなど、きめの細かい事業が展開できるものと存じます。

 次に、3の基金についてでございますが、アの地域福祉基金についてでございます。

 4点の質問でございますが、最終積立額につきましては、基金の重要性を鑑みまして、必要に応じ増額を図って参りますが、最終積立額は5億円程度を目標として考えてございます。

 2点目の最終積立額の基金利子による単年度の事業予算はどのくらいかということでございますが、仮に、最終年度の積立を5億円といたしますと、利率を5パーセントとした場合、約2,500万円の事業費となります。

 次に、3点目の対象事業の内容についてでございますが、この対象事業は、在宅保健福祉の促進事業、それから、生きがいづくりの促進事業、健康づくり促進事業、ボランティア活動事業としております。

 具体的な補助予定事業といたしましては、社会福祉協議会が行います社協だよりの発行、在宅介護の講習、ボランティア指導者育成等の事業を当面は考えてございます。

 次に、4点目の新年度の助成事業として500万円を計上しておるが、この事業対象をどういうふうに考えているかということでございますが、情報の周知徹底こそ、福祉サービスの基本であるという観点から、まずは、社会福祉協議会が現在行っております年1回の社協だよりの全戸配布を年3回にするという拡充事業に対し助成して参りたいと考えてございます。

 次に、イの総合福祉対策基金についてでございますが、1点目のホームヘルプ事業運営の手引についての、市としての所感とそれに対する決意のほどでございますが、厚生省の作成いたしましたホームヘルプ事業運営の手引きによりますと、事業を実施していくうえで、地域ニーズに併せて、きめ細かな運営を必要としてございます。

 本市といたしましても、手引きに沿った事業が行われるよう努力し、併せて、市民ニーズに対応した市独自の効率的な運営が行われるように、マンパワーの確保等に努めて参りたいと存じます。

 次に、基金の創設を早期に実現すべきということでございますが、御指摘のとおり、基金制度の創設につきましては、高齢化社会の到来によりまして、福祉施策が十分対応できることが今後の課題でございまして、特に、施設建設等は膨大な財源を必要とされることから、早急な対応が望まれることは十分承知してございますので、今後、創設の時期等につきましては、財政当局と十分協議して参りたいと存じます。

 次に、(4)の総合老人福祉施設、福祉の杜についての今後の見通しでございますが、昨日、永井議員さんに御答弁申し上げましたとおり、今年度中に基本構想を発表した後、平成4年、5年度におきまして、基本設計と実施設計を行いまして、平成7年度完成を目標に建設工事を進める予定でございます。

 次に、(5)の社会福祉協議会とボランティアの育成について、4点の御質問に御答弁申し上げます。

 第1点目の社協や事業団、あるいは民間ボランティアの位置付けと育成についてでございますが、社会福祉協議会につきましては、民間の福祉活動の中核となり、住民参加の地域福祉活動事業を展開していただくものと位置付けてございます。

 また、社会福祉事業団につきましては、老人や母子世帯、児童など、何らかの相談や保護を必要としている方々が安心して生活し、また、利用することができるよう、援護育成する場と位置付けでございます。

 ボランティアにつきましては、その3要素として、公益性、無償性、奉仕性とよく言われておりますが、成人の方については、生涯学習の場であり、青少年の方にありましては、若い芽に育っていただくという面がうかがえますが、だれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるためにも、ボランティア活動が永続的かつ自主的に展開できる土壌をつくらねばならないと存じてございます。

 2点目の、社協や事業団、あるいは民間ボランティアの方々の側ではどのように考えているかということでございますが、社会福祉協議会では、民間福祉活動の中の中核として、また、地域住民の参加を得ながら、自主事業の充実に積極的に取り組んでおります。事業団は、社会福祉施設を運営管理しておりますが、民間ボランティアの方々の御協力は不可欠でございますので、市及び社会福祉協議会等と連携を図りながら、ボランティア育成に十分配慮して参りたいと存じます。

 また、民間ボランティアの方々からは、年々積極的な事業への参加の気運が高まっており、進んで学習をしたい、あるいはまた、ボランティア相互の連携を十分図りたい、あるいはボランティアに対する情報がほしいなどの意見がございますので、側面から民間ボランティアに対して支援をして参りたいと存じます。

 3点目の社協に関しての組織や機能の見直しが必要とのことでございますが、最近の福祉に対します要望を考えるときに、最も重要な課題と認識してございます。

 そこで、来年度、ボランティアの育成を含め、社協が実施している各事業について全般的な見直しを行い、今後の社協のあるべき姿を探るべく、社協強化発展計画の対策を考えておりまして、昨年10月に設置いたしました地域福祉推進委員会の中で検討して参りたいと存じます。

 次、4点目の社協が行っているコミュニティ制度も、時代の要請に応えるよう、改革が必要だということでございますが、社会福祉コミュニティ制度は、協力会員とのボランティアの導入による在宅福祉サービスとして、全国に先駆け、昭和58年4月に事業がスタートして、約9年を経過いたしてございます。この間、多数の方々の要望に対し、在宅介護、愛の給食等貢献してきましたが、時代とともに会員のニーズが多様化していることから、会費、入会の手続き、サービス内容等、来年度、地域福祉推進委員会在宅福祉部会の中で全体的な見直しを進め、市民の皆様に更に利用しやすい制度に改善して参ります。

 次に、大きい3の住宅政策のうち、(3)の家賃補助制度についてでございますが、高齢者の助成制度につきましては、江戸川区をはじめ、他市の状況を調査研究する一方、本市としても、実態把握のため調査を行っているところでございます。

 民間アパート借上げや家賃助成など、どの事業が本市に適しているか、詳細に研究分析する必要がありますので、その結果を待って、事業を進めて参りたいと存じます。

 次に、大きい4の保育所運営の改善についての市長が御答弁申し上げました以外の、昨年の9月において求めた保育料の引下げと、以下5項目について御答弁申し上げます。

 まず、その後の対応でございますが、保育料の引下げにつきましては、昨日、永井議員に御答弁申し上げましたが、保育者負担の軽減には努力してきたところでございますが、平成4年度につきましては、従来据え置いてきた3歳末満児だけでなく、3歳以上の保育料につきましても据え置く予定でございます。このようなことから、保育料を引き下げる考えはございません。

 次に、保育時間の延長につきましても昨日申し上げましたが、時間延長を具体化するため、平成4年の10月から、テストケースといたしまして、3か所の保育所で午後7時まで実施する予定で準備を進めて参りたいと考えてございます。

 次に、全児童に対する完全給食の実施でございますが、3歳以上の主食につきましては、従来どおり、各家庭から持参していただき、保育所でつくる考えは現在ございませんが、今後、保育所の整備の中で、給食設備の拡充等も検討して参りたいと考えてございます。

 次に、寝具の持ち帰りの改善でございますが、今年度は年2回機械乾燥を実施し、平成4年度からは年4回実施して参りたいと考えておりますが、今後におきましても、適宜必要に応じ日光消毒をしていただくことになります。

 次に、乳児保育の拡充でございますが、特に0歳児保育につきましては、市に登録している家庭保育室においても実施しており、現在、市内に40か所ありますことから、このことから、これらの関係も十分考慮しながら、今後、充実拡充するよう検討して参りたいと存じます。

 以上です。



◎齋藤快昌建設部長 3番の住宅政策についての(1) 公営住宅につきましてのうち、まず、県営住宅につきましては、現在、赤山地内に建設が進められております県営川口赤山団地1種58戸、2種14戸、計72戸が間もなく竣工し、入居の運びとなるところでございます。

今後の老朽住宅の建替えにつきましては、現在、木造及び簡易耐火造りの住宅がないため、当面の建替え計画はないとのことでございます。

 また、川口赤山団地以降の新築計画につきましては、現在、用地を探しているところであり、具体的な建設場所は予定されておりませんが、適地があれば新設をして参りたいとのことでございます。

次に、市営住宅の建設につきましては、新たに用地を取得しての新規事業は、地価の高騰並びに財源等の問題もあり、非常に困難でありますため、既存の老朽住宅の建替えによりまして、住環境の整備と併せまして、戸数の増加を図っているところでございます。

 現在、建替えを進めております道合神戸住宅以降の建替え計画につきましては、既存の木造及び簡易耐火2階建て住宅のうち、老朽度や立地条件、国の補助基準、更には市の財政状況等を考慮し、慎重に検討しているところでございます。

 次に、老人世帯向け住宅につきましては、道合神戸住宅第3期工事の中で11戸の建設を予定しておりますが、その後につきましては、本年7月に予定をしております入居応募の状況を見たうえで、道合神戸住宅以降の建替え計画の中に反映をさせて参りたいと存じます。

 次に、(2)の借上げ公共賃貸住宅制度についてでございますが、この制度は、公営住宅を補完するものとして、平成2年度からスタートしたものでございまして、平成3年度から市町村も実施することができることとなったものでございますが、市が直ちに導入することは難しい点が多々ございますので、この制度についての十分な組織と実績のある県に対しまして、実施を求めているところでございます。

 また、この制度を実現するためには、土地所有者の方々の御理解と御協力が不可欠でありますことから、この制度につきまして、農業だよりをはじめ広報かわぐちに掲載をいたしますとともに、パンフレットを配布するなどして、PRに努めているところでございます。

 なお、今後の見通しといたしましては、平成4年に入ってから、市への問い合わせも増えておりますので、土地所有者の方々の関心も高まっておりますことから、今後とも、この制度についての十分なPR活動に努めて参りたいと存じます。



◎山田雄示環境部長 5の市営葬斎場の建設について、市の見解と今後の方針についてでございますけれども、葬斎場の必要性については、十分認識いたしているところでございます。

以前にも建設計画をもちましたが、地域住民等の同意が得られず、建設に至ってはおりません。

 用地の取得等難しい問題が多々あるわけでございますが、第2次川口総合計画改訂の中にも、その整備の推進が位置付けられておりますので、今後とも努力をいたして参りたいと存じます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな6番、通勤・通学ラッシュの対策についてでございますが、これにつきましては、これまでもJR東日本に対しまして直接改善を要望いたしたり、あるいは埼玉県が年に1回まとめて鉄道事業者に要望しております鉄道に関する要望の中でも申し入れをいたしているところでございますが、今月5日に公明党川口市議会議員団からの緊急申し入れもいただいておりますので、引き続き川口駅始発でありますとか、駅舎の改修、武蔵野線の新駅設置などにつきまして、JR東日本に関し要請活動を続けて参りたいと存じます。

 飛びまして、11の駐車場対策でございますが、まず、1点目の国及び県の施策でございます。

 県の施策につきましては、昭和54年度に商店街環境整備補助金交付要綱によりまして、商店街団体に対しまして、限度額500万円の補助制度を設けて以来、特に新たな施策については伺っておらない状況でございます。

 国におきましては、建設省で新たな施策を発表し、また、他の省庁でも駐車場関連施策を充実をさせております。

 まず、建設省では、国道の地下に駐車場を建設する。あるいは地下鉄駅に駐車場や駐輪場を併設するなどの施策を発表いたしており、来年度から試験的に数か所を選んで実施される見通しのようでございます。

 また、役所や金融機関の駐車場の週末利用計画をスタートさせまして、週末利用されていない駐車場と既存の時間貸駐車場を一括管理をいたします運営センターを設ける市町村を対象に、事業費の一部を補助する制度も来年度から実施をされる見通しでございます。

 一方、通産省では、商店街の活性化を図ることを目的といたしました駐車場に対する融資、あるいは補助を平成3年度の53億1,500万円から、平成4年度には60億1,500万円に増額をしてございます。

 また、警察庁におきましても、今年度に引き続き、生活関連事業費といたしまして、駐車場誘導システム、あるいは違法駐車抑制システムの補助といたしまして、計12億円を計上しているところでございます。

 次に、市営駐車場の建設でございますが、これにつきましては、これまでも努力を傾注して参ったところでございますが、特に近年、駐車場用地の確保が大変困難でありますことから、新たな公共駐車場の建設に苦慮している状況でございます。

 そこで、これを補う措置といたしまして、今回、新たに民間駐車場建設に対しまして、補助を行う制度を創設いたしますとともに、第1工区の再開発事業の中で駐車場の設置をする。あるいは公園の地下を利用して駐車場の設置をするなどの対策をとっておるところでございます。

 また、既存の市の施設の有効利用につきましては、閉庁時に市の施設を開放した場合の安全面の問題や、市の施設が中心市街地にほとんどないため、実際に利用されるかどうかなど課題がございますので、今後検討を進めて参るとともに、管理が関係各課に多数に及んでおりますので、それら各施設管理者との協議研究をして参りたいと存じます。

 次に、民間駐車場に対する補助制度でございますが、市街地における交通渋滞の要因に、時間貸駐車場の不足によります違法駐車がございますことから、これを解消する施策の一つとして創設をいたしたものでございますが、月極めの駐車場につきましては、本来、車を購入した際に各個人が確保をしていただくものでございます。

 国におきます駐車場の施策につきましても、時間貸駐車場に関するものだけでございまして、月極駐車場に関する施策は見当たらない状況でございます。

 しかしながら、現実に月極駐車場の不足によりまして、夜間の違法駐車も見受けられますことから、本補助制度の利用状況を見定めたうえで、県や国の動向等も見極めつつ、今後研究を続けて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎大澤武夫学校教育部長 大きな8番の学校教育に関してお答えを申し上げます。



 まず、中学校の部活動についてでございますが、中学校の部活動は、現行学習指導要領では、教育課程外の活動として位置付けられておりますが、その目的は、興味、関心を同じくする異年齢の生徒が、自発的、自主的な活動を通して人間関係を深め、心身の調和的な発達を促し、健全な社会的態度を育成することであります。

 部活動の実際につきましては、各学校によって、また、試合や発表会の日程との関係で異なりますが、年間数回の試合や発表会に向けて、各学校で教員の指導のもとに、一週間に2日から6日間、1日30分から2時間半程度の活動を行っております。

 活動費用につきましては、体操部のユニホームは1万円程度で買えますけれども、剣道部の防具は4万から5万円もしますので、個人の負担額は部によって差異があります。

 なお、県大会や関東・全国大会などへの選手の派遣については、県、市より補欠選手を含めた選手分の交通費、宿泊費等について補助をいたしております。

 早朝練習についてでございますが、試合や発表会の前に、ほとんどの学校で校長の許可を得て、1週間ほど、顧問教師の指導のもとに、30分程度の軽いウォーミングアップ等を行っています。

早朝練習の目的としては、試合等を間近に控えた意識と意欲の高揚を図ることであり、その効果は、技術の向上よりも、むしろコンディションづくりにあると考えております。

 次に、義務教育における保護者負担の軽減についてでございますが、まず、保護者が負担する諸費用の状況についてですが、年間を通してかかる給食費については、小学校3万7千円、中学校4万4千円、学級費は、小学校1,200円、中学校600円程度、PTA会費については、平均小学校2千円、中学校3千円、教材費は、平均、小学校3,600円、中学校6,600円であり、修学旅行費は、実際にかかる費用が、およそ小学校1万9千円、中学校は5万5千円であります。

入学時における制服、コート、体育着、くつ、かばん等につきましては、学校によっては指定しないものもありますし、各学校でそれぞれ選択しておりますので、細かくは実態をとらえておりませんが、数校の様子から、制服は、男子2万7千円、女子2万円、体育着は上下で6千円、くつ2,500円、かばん4,500円ほどであります。

保護者の負担についての見解ですが、全校共通教材以外は、採用、その質、量の選択が各学校ごとに異なっているので、これらは個別に負担していただくほうが妥当であろうと考えます。

 次に、4年間の努力ですが、全市共通の社会科、体育に加え、全児童生徒に道徳の副読本を市費で措置いたしております。

以上でございます。



◎山田誠都市整備部長 9の西川口駅周辺の整備に関して御答弁申し上げます。

 まず、(1)の整備計画についてでございますが、現時点の計画内容は、これまでの調査によりまして、現時点までに広域幹線道路、シンボル道路の整備、駅舎の改修、駅前広場を含めた駅周辺の整備、駐車場、駐輪場の整備等が課題としてあげられております。現在、計画案をまとめておるところでございます。

 次に、事業化に関する今後の見通しでございますが、権利者や住民の方々の御理解と御協力、及び関係機関の調整を要するものは多々ございますので、今後調査の内容を公表し、いろいろな御意見を伺いながら、事業化について検討して参りたいと考えております。

 次に、駅舎の改修と駅前広場の拡張が最優先課題ではないかというような御指摘でございますが、駅舎の建替えと駅前広場の拡幅整備が最も重要な課題と受け止めております。

 次に、(2)の複合施設の位置付けでございますが、現在、調査の中では、駅舎、駅前広場の整備と併せて、再開発を推進いたしまして、西川口のシンボルとなる高層ビルの整備を検討しているところでございますが、御提案の複合施設につきましても、これら再開発を推進していく中で、施設建築物の設置への可能性を引き続き検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎木暮健三市長室長 西川口3丁目地内の用地の利用につきまして御答弁申し上げます。

 この土地につきましては、西川口駅の至近距離にまとまった土地がありましたので、公共用地としてぜひとも必要であるということから、土地開発公社におきまして取得いたしたものでございます。

 この土地利用につきましては、西川口駅周辺都市整備策定調査との整合性を図りながら、複合施設等も加味いたしまして、今後の有効利用に供すべく検討をして参りたいと、このように存じておりますので、御了承賜りたいと存じます。



◎原田充善市民病院長 新市民病院について、医師の確保については、以前よりかなり緩和されてきておりますが、しかし、一部の専門分野では、まだ厳しい面もございます。

 現在、市民病院に在職する医師の出身校は10大学を数えておりますので、それらの大学の医局に積極的に協力をお願いする。あるいは地元医師会の子弟等へも働きかける、そういったことで、広く新市民病院にふさわしい人材の確保に努力しております。

 それから、看護婦につきましては、附属看護学院の入学生、生徒の入学の時点から新市民病院に向けて生徒の募集をしておりまして、来年度、新卒者を35名ほど採用を予定しております。

 残念なことに、10名ほどの退職者も予定されておるところでございますので、実際の増員は25名ということになります。

 今後、計画的に増員に努めまして、新市民病院の開院までに、何とか遺漏のないようにしたいと、そのように努力しております。

 それから、病院の名称につきまして、国民健康保険という冠がわずらわしいのではないかという御提言をいただきました。

 かつては、健康保険組合の病院として設立されましたので、その名前が付いておったのでございますが、健康保険組合が市単独で川口市の国民健康保険組合になりましたので、途中から移管した次第で、名称はそのまま残ったという経緯でございます。

 来年度中に新しい病院の名称も確定いたしませんと、その後のいろいろな申請手続き等に損を生じますので、いろいろと国民健康保険という面からの補助金の問題等、現在検討しておる状態でございます。

 議会にもお諮りし、また、国保運営協議会、そういったところでもお諮りして、新しい病院の名称を決めたいと、そのように思っております。

 以上です。

    〔30番(村山 禎君)登壇〕



◆30番(村山禎議員) 何点か再質問いたします。

 私の質問に対して、おおむね前向きの答弁をいただいたわけでございますけれども、厚生大臣が定めた標準や今回の厚生省の手引き等によりましても、かなり高齢化社会に対する事業というのは、飛躍的に増大していくわけでございます。

 先ほどの社会福祉部長の答弁では、手引きに沿うように努力していくと、こういう答弁でございました。

 厚生大臣が定めた標準、一例、例えば、ホームヘルパーの派遣の問題とかありましたけれども、現行、市が行っているものからすると、2倍から3倍、4倍、5倍、6倍ぐらいになるものもあるわけですよね、そういった意味で、総合福祉対策基金も早くつくったほうがいいんじゃないかっていうことを提案したわけでございますが、今後、財政当局とも検討してやっていくっていうことで、とりあえず、この高齢化社会にかかわっては、総合福祉老人施設、福祉の杜の建設に具体的にお金がかかるわけでございますが、それ以外にも必要は生じてくるということを想定して、こういうことを提案しているんでございまして、早急な実施を要望いたします。

 それから、福祉の杜の建設でございますけれども、昨日も今日も答弁いただいたわけですが、5年度に基本計画と実施計画と、おそらく建設に2年を要するだろうから7年度完成でと、今言っているような様々な事業を実施するためには、例えば、デイ・サービスは川口はやっていないわけですが、おそらく40万人以上の人口規模のところで、全国でデイ・サービスをやっていないのは、調べたことございませんが、いくらもないんじゃないかと思うんですね。そういうことで、デイ・サービスに限らず、既存の事業の拡充も含めてですね、早急にこの完成が待たれているわけですが、5年度に基本設計、実施設計を行って7年度完成と。

 これは、例えば、既にもうこの福祉の杜に関しては、おおむね基本構想出来上がっているわけですね、ですから、この基本設計と実施設計を早めることできないんですかね、1年でも早めて、4年度中にやると、それに基づいて建設を行うっていうことになれば、6年度中の建設も不可能じゃないという気がするんですが、仮にネックがあるとすれば、どのへんにネックがあるんでしょうかね、これは再度、答弁を求めます。

 それから、この福祉の杜は、今、市が直接財源投じてやろうと確かしていると思うんですが、この運営等については、今後、民間の社会福祉法人等に委託する考えは持っているのかどうかについて、2点目お伺いします。

 併せて、こうした施設をたくさん市内にほしいわけですけれども、もっと民間のほうでこういうものをつくるようなことを市が誘導できないか、用地の手当をしたりですね、いろんな建設等も市が援助して、こういう施設を市だけでやっていくっていうのは、なかなか大変でございますから、民間のほうでもそういうものができてくるような方向の誘導ができないのかどうか、そのへんに対しての方策について、どのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 それから、住宅政策につきましては、特に、この家賃助成制度についてはですね、(3)の、社会福祉部長からは、詳細な研究、分析の結果を待って事業を進めて参りたいと、前向きの答弁がございました。

 市長、これ早急に実現していただきたいと思います。これ要望しておきます。よろしくお願いします。

 それから、保育所の運営改善についてでございますけれども、市長の答弁、部長の答弁併せて感じますのは、量から質へということで、おそらく統廃合を念頭に置いておられると思います。市民からしたらですね、質も量も豊かなほうが一番ありがたいわけですね。問題は、いろんな運営上の問題、経営上の問題がございます。社会福祉部ではですね、例えば、一保育所の定員等ですね、どれぐらいが適正基準と考えているのか。最小限、児童が何日かいなくてもできるっていうのは、どのへんまで考えているのかですね、そのへんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市営葬斎場につきましては、焼場はともかくとして、儀式のできるですね、お通夜とか告別式のできる儀式場ぐらいはですね、早急に何とか実現していただきたいということを要望しております。

 それから、学校のクラブ活動の話ですけれども、年間を通してですね、早朝練習をやっているクラブも私はあるっていうふうに見ているんですけれども、先ほどの答弁では、試合前や大会前に校長の許可を得てやるっていうことでしたけれども、実態としては、やっているところはあるんじゃないですか、これ再度、学校教育部長答弁求めます。

 あるんじゃないでしょうか、もしあるとしたらですね、私、年間を通しての早朝練習っていうのは、あんまり効果はない、要するにメリットとデメリットを勘案したらですね、デメリットのほうが多いんじゃないか、このように思いますが、いかがでしょうか、そういうふうにやめたほうがいいと私は思うんです。年間を通しての早朝練習っていうのは、その件に関して答弁を求めます。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎中島清社会福祉部長 福祉の杜構想の総合福祉施設の関係で、平成7年度完成を目途というかたちでございますけれども、これはネックと申しますと、一つの、ことぶき荘の解体というふうなことを考えますと、今、受け皿の関係で、あそこに入所している方たちをどこかへ移さなければいけない、早期に実現のために。そうしますと、用地の取得、あるいはそれの仮施設をつくらなきゃいけない、そういたしますと、非常に経費も7億、8億円かかってしまう。こういうことから、現在、神根分院の跡地を、市民病院が建設されたあと、そこが出たあと、そこにですね、現在、ことぶき荘に入っている老人を移して、それから建設にかかろうと、こういうかたちでございますので、約、若干1年近く遅れるというかたちでございますので、そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 それから、管理運営でございますけれども、今、私どものほうといたしまして、やはり、民間で行うのがいいか、あるいはまた、市の直営で行うのがいいか、いろいろこう管理方法についてはございます。そういった面におきましても、現在、どういうかたちで管理運営を図っていくかということは、まだ白紙でございまして、今、関連職員等も含めて、その管理状況等についても、先進地の新しく出来た施設を視察してございまして、それらに基づいて、川口の実態に則した管理運営を考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 それから、保育所の定員の実態でございますけれども、私どものほうといたしまして、保育所の関係で、0歳児から5歳児というかたちですと、0歳児だと、それなりの職員も多く就かなきゃいけない、0歳児、1歳児は、そうするとまた、5歳児、6歳児にありますと、30人に1人というかたちで、そういう規定もございますので、一定のところで、一定の何て言うんですか、人数を置くということは、きちんとうたえませんけれども、それらの入所している児童の内容によって、若干いろいろこう、人数等も配置、人数等についても変わってくるということをひとつ御理解いただければと存じます。

 以上です。



◎大澤武夫学校教育部長 早朝練習についてでございますが、年間を通して実施しているという学校は、ちょっと聞いておらないわけなんですが、もし、あるといたしましたならば、適切な部活動ができますように指導して参りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆30番(村山禎議員) 先ほどの2回目の質問で、質問し忘れた項目一つ申します。

 県道の中央道路ですけれども、市長、先ほど、県に強く要望していくと言われましたけれども、浦和土木事務所は全然あてにならないんですね、おそらく予算も、ほとんど年々つかないと思うんです。これ何とか市がですね、独自でやる方向も含めて、早期に整備できるように検討していただきたいと思います。そのへんについて答弁をお願いします。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 電線の地中化等についてはですね、これは、東京電力あたりとよく折衝しますけどね、やっぱり管理主体が県でありますから、県のものをあんまり市が金をぼんぼん超過で出すっていうことはどうかと思いますので、その点については十分検討してですね、土木事務所がだめなら、土木部っていうのは、ちゃんと県にありますから、私どもも直接赴いてですね、事情をよく申し上げていきたいというふうに思います。



○平岡一郎副議長 19番 植松博道君

    〔19番(植松博道君)登壇〕(拍手起こる)



◆19番(植松博道議員) 私は、3月市議会に当たって、日本共産党川口市会議員団の一員として、大きく4点の質問をいたしますので、市長並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。

 その第1点は、来年度政府予算案と市予算をめぐってであります。

昨年12月28日に発表され、現在、国会で審議が行われております1992年度政府予算案は、一般会計総額で72兆2,180億円、前年度比2.7パーセント増、また、第2の予算とも呼ばれ、大企業や大資本に極めて有利な資金投入を行っている財政投融資計画は、10.9パーセント増の40兆8,022億円と、大きく増加させたのであります。

 現在、この予算案は、国会で審議がなされておりますが、この予算案の特徴は、第1に、世界的な軍縮の大きな流れに反し、軍事費が4兆5,518億円と、3.8パーセントもの増と、一層の軍拡を進める予算となっていることであります。

 第2に、バブル経済への反省ではなく、引き続き大型プロジェクト中心の公共投資拡大の予算であり、その一方で、国民的要望である公共下水道や公的な住宅、公園整備などの予算は、期待に反して低い水準に抑えられていること。

 第3に、福祉、教育、医療、更に中小企業振興、また、地方自治体への予算の配分は、極めて抑えた内容となっていることであります。

 大蔵省は、国民健康保険事務費の人件費相当分、助産費補助、また、義務教育費国庫負担金等のうちの共済費追加費用及び退職年金、退職一時金にかかわる国庫負担金を地方交付税に含め、一般財源化するとの措置を予算化しており、川口市は現在、地方交付税不交付団体となっていることから、これがために、新たに約4億円もの負担増の予算が計上され、市財政を圧迫しているわけであります。

 そこで、私は、川口市当局は、次の5点を政府に要求すべきと考えるがどうか、質問いたします。

 すなわち、第1に、各野党からも予算修正要望が出されておりますが、軍事費を思い切って削減すること。

 第2に、生活大国を公言するならば、公共下水道、公的住宅、公園緑地整備にかかわる予算を大幅に増額すること。

 第3に、福祉、教育、医療の予算の増額、不況に突入しつつある川口では、鋳物機械、中小小売店など、中小企業救済振興の予算の増額を図ること。

 第4に、国民的合意なしに強行し、世論調査でも、今日依然として廃止を求める声が多数であります消費税を撤退すること。当面、先般、与野党が合意した見直しの中で、食料品非課税を直ちに実施をすること。

 第5に、今回の国庫事業への新たな負担押しつけに見られるような、地方自治体圧迫の政策の撤回と、国庫補助率引下げ固定化、継続を改め、国庫補助率を復元させること。

 以上、市長の見解を求めるものであります。

 更に、この立場から、市予算に2点改定を求めるものであります。

 一つは、昨日、金子議員も指摘、要請いたしましたが、固定資産税、都市計画税は、年々市民各層に重い負担となっており、全体としての見直し、税率の引下げを求めるものであります。

 二つ目は、市消費税を撤廃し、市民の期待に応えていただきたいことであります。

 以上、質問いたします。

 質問の第2は、川口のまちづくりと将来、「基本構想」をめぐってであります。

 さきの全員協議会では、この川口市基本構想改訂について、2、3感想を述べ、提案を行いましたが、改めて質問を行います。

 その第1は、平和都市宣言を行った自治体として、基本構想の基本理念に、平和を大切にするまちづくりを加えることを提案いたします。

 あの日本軍国主義者、イタリア、ドイツのファシストの引き起こした狂気の第2次世界大戦は、日本とアジア、世界にかつてない深刻な殺人と破壊を引き起こしました。ゆえに、戦後、平和憲法を制定し、二度と再び、自由を持ち、外国侵略を行えないことを明らかにしたのであります。

 一方で、超大国となったアメリカ、旧ソ連などは、戦後、軍備の拡大、海外出兵を連続して行い、ソ連邦の解体、アメリカの戦後最悪の経済危機という事態を招いたこと。日本は、その都度、平和憲法と国民の運動によって、直接戦争に巻き込まれることなく、国民の力を経済建設に充てられたことが、今日の日本の経済力を培った源であることは、立場の違いを越えて、一致した見解となっているのであります。

 しかし、戦後45年を経て、今日、平和の重要さは、ともすれば忘れがちになっており、改めて平和都市としての理念を構想に明示し、市民にアピールすることが必要ではないでしょうか。

 また、直接戦争体験された方は、今後、更に減少していくことなどを見たとき、若い世代に戦争の悲惨さを示し、平和の尊さを教える平和資料館を川口に設置することを改めて提案するものであります。

 その第2は、基本構想に盛られた将来人口についてであります。

 改訂案では、52万人となっており、更に人口の増加を容認ないしは促進させるとの立場であります。

 川口市は、その市の面積は55平方キロメートル、この狭い市域の中で、市民の生活、生産、営業、教育、医療、福祉、そしてごみ処理を行い、緑やきれいな空気、水を一人ひとりの市民が享受する。こういう点を考えるならば、冷静に考えれば、現在の45万人という人口でも多過ぎるのではないのか。すなわち、ごみ処理、住宅問題をはじめ、緑や空気の環境破壊など、現在でも深刻な問題、解決困難な課題、今住んでいる、生きている市民にとって、一層困難な問題を山積させることは必至ではないでしょうか。

 地下鉄7号線や再開発は、あくまで市民生活との環境の調和の中で検討されるべきであります。既に、都市計画上、首都近郊の多くの市では、人口抑制へ動いていると聞いておりますが、この点での再検討こそが必要であると考えますがどうか、質問いたします。

 第3は、貴重な縁を守り、きれいな水、空気、快適な環境をという点であります。

 今回の基本構想改訂案では、この問題についての記述も多くなっており、その点は評価するものでありますが、現実の川口の街の姿は、新生産緑地法の施行や乱開発ともあいまって、貴重な緑の補給地であった安行、戸塚、神根、新郷などの緑地農地、そのほか市街地にも残されていた緑農地も、劇的に減少しようとしているのであります。

 また、外環状道路開通、再開発の振興に伴って、市は、都市計画用途地域の一部変更の意向も示しているだけに、私は、ここで改めて市に対し、緑を守る、環境を守る意志があるのかどうか問うものであります。

 本年6月には、ブラジルのリオデジャネイロで環境と開発に関する国連会議が開催されます。国連は、1990年12月の国連総会決議によって、各国の元首、又は政府首脳の出席を求め、更に、NGO非政府機関も正式に参加が認められ、述べ3万人以上が参加する巨大な会議となることが予想されているのであります。今日、なぜこのような大規模な国際会議が必要になっているのか、国連総会決議は、次のように述べております。

 「環境はますます悪化し、地球の生命維持システムが極度に破壊されつつある。このまま行けば、地球の生態学的なバランスが壊れ、その生命を支える特質が失われて、生態学的なカタストロフィー、破局が到来するだろう。私たちは、この事態を深く憂慮し、地球のこのバランスを守るには、断固たる、そして緊急の全地域的な行動が不可欠であることを認知する。」

 つまり、人間を含む生命の世界全体に、いまだかってなかったような危機が広がりつつあると言えるが、同決議は、これが人間活動の結果として生み出されていることについて、次のように明確に述べております。

 「地球環境がますます悪化する主な原因は、特に工業国に見られる永続不可能な生産及び消費パターンである。私たちは、このことに重大な憂慮の念を表明する。」

 今回の会議では、主にオゾン層の問題、熱帯雨林など森林の破壊の問題、地球温暖化の原因の温室効果ガス、すなわち、二酸化炭素ガスの排出問題、それを吸収してくれる森林の減少をいかに食い止めるかなどが主要な議題になるとのことであります。

 そして、この問題は、地球のどこかの、日本のどこかの問題ではありません。まさに私たちが住む川口の問題ではないでしょうか。緑は金にならないとか、そんなおおげさなことではないというような態度を取るべき時ではないのではないでしょうか。もちろん、一地方自治体の努力のみで解決することはできませんが、しかし、緑や空気、水の環境を守るうえで、自治体が果たすことができる役割は大変大きなものがあります。

 そこで、私は、この地球サミットを機会に、川口市としても緑と環境を守り、拡充させる行動計画を作成すること。また、6月5日、世界環境デーとも併せた市民行動を提起するものであります。

 更に、基本構想では、明確に現在の緑地比率、これは、最低これ以上減少させないと明記することを求め、質問いたします。

 去る2月20日、大阪高裁は、国道43号線と阪神高速道路の騒音、排ガスの規制を求めた裁判の控訴審判決を言い渡しました。判決は、国と阪神高速道路公団に対し、等価騒音レベル65以上の騒音にさらされているすべての原告と、同じく60以上の騒音にさらされており、かつ道路の端から20メートル以内に居住し、排ガス中の浮流粒子状物質の被害を受けている原告の合計123名の方々に、総額2億3,300方円の損害賠償を命ずるものでありました。沿道住民の方々の被害のひどさは、極めて深刻であるというふうに伺っております。今後、この裁判の最終的判決はわかりませんけれども、このニュースを聞くにつけ、外環道路の開通が心配であります。

 既に、首都高開通によって、安行地域沿道の大気汚染は大きく進みました。この点については、以前の議会質問でも私は詳しく触れましたけれども、私は、今回この判決について、市としてどのような考えを持たれたか質問いたします。

 外環道路開通を控え、改めて騒音被害、排ガス対策など、住民被害が及ばないよう対策を求めるものであります。

 また、水質汚染に関連して質問をいたします。

 川口市が発行している公害行政の概要、平成2年度版によりますと、水質汚濁防止法第16条に基づいて、発がん性の疑いのある有機塩素系物質トリクロロエチレンや、テトラクロロエチレンが有害物質として排水規制の対象物質となり、川口市が市内18本の井戸で地下水の水質調査をした結果、朝日1−26−22番で基準をオーバーしなかったものの、トリクロロエチレンが検出されたとのことであります。市当局は、この原因について調査をしたのかどうか。また、3年度版の公害行政の概要でも、市内地下水井戸でトリクロロエチレンを検出しているが、これはどこなのか。何に使用されている井戸なのか、質問いたします。

 トリクロロエチレン等にかかわる工場の立ち入り検査について、この資料によれば、昭和60年から5年間、9ないし18の事業所に立ち入り検査を行いましたが、これは物質は適合でありました。しかし、平成2年度の17事業所の検査で、テトラクロロエチレンは25回の検査のうち、5回が不適合であったとされております。これは、どこの何の業種の工場なのか。また、川口市としての指導はどのようになっているのか質問いたします。

 また、基本構想案 5 快適な暮らしの環境をつくるに、きれいな空気、きれいな水をの一項を挿入することを提案いたします。

 この項に関連して、私は3点質問いたします。

 1小谷場斜面林に建設されたワンルームマンションは建設が終わり、既に多くの入居者がおりますが、その建設に当たって、排水を南浦和、狐橋脇に行うとした市への約束が依然として実行されておらず、市が整備をした雨水の排水口に一方的に排水を垂れ流し、これがため、流出先のない上谷調節池予定地に捨てられている事態が続いております。このため、少量な雨でも調節池に隣接する住宅へ、この排水を含んだ汚水が押しかけ、深刻な事態が続いているのであります。市は、いつまでこの事態を放置しておくのか、直ちに事態の解決を図るよう強く求めるものであります。

 また、隣接の斜面を買収した業者は、近隣住民の願いをよそに、斜面林の伐採を強行して、はげ山にし、その後1年以上放置したままの状況となっております。がけ崩れの心配もあり、また、そうなってからでは取り返しがつかないので、この際、この斜面地を公園緑地として確保するよう、近隣の方々の強い要望も出されておりますので、市としても改めて所有者と話し合うよう求めるものでありますがどうか、質問いたします。

 第2に、柳崎1、3、4丁目を流れる谷中落しについてでありますが、この地域は、近年、下水道整備がようやく進み、河川への汚水の流入も減少はしてきておりますが、上流の浦和市などからも汚水が流入しており、藤右衛門川水系を汚染する原因の河川ともなっております。夏、冬と言わず、臭いもひどく、汚物も流れるといった状況なので、市民からの改修要望が強く出されているところでありますが、悪臭と水質の改善についての対策を早期に求めるものでありますがどうか、質問いたします。

 第3に、柳崎見沼用水縁に架けられております橋戸橋の改修について質問いたします。

 この橋は、車両通行量の増加によって、一般の歩行者、自転車の方が大変危険となっており、歩道整備を求め、さきの議会でも質問しましたが、その後の対応はどうなっているのか、質問いたします。

 第5は、良質な市民の経済実態に応える公営住宅の大幅な促進をという質問であります。

 基本構想案では、(5) 快適な暮らしの環境をつくるのアとして、良質な住宅の供給という項目がありますが、今、市民が求めているのは、10万円、15万円とする賃貸マンションやアパートではなく、ましてや5千万円、6千万円、8千万円といった住宅は、ほとんどの市民が求められないことは明白であります。もともと政府が公的住宅についての基本政策を持たず、民間のなすがままに任せていたことに、今日の深刻な住宅問題の真因がありますが、そのだけに、家族ぐるみで働いて、必死に住宅ローンを返済していたが、病気の方が出て、ローンの返済不能に陥った方、また、家を競売にかけた方などの話を聞くにつけ、無理のない公的住宅の確保こそ、今急ぐべきと考えるものであります。

 構想案の記述のこの立場からの変更はもちろんでありますが、バブル経済の弾けつつある今、市の姿勢としても用地を新たに確保し、公的住宅を大幅に増設すること。また家賃補助制度の導入や、今深刻になっている民間アパートの建替えに当たって、年金暮らし、収入の少ないお年寄りの行く場がなくなって、心の痛む事態も起きており、この点での特別の配慮もなされるべきと考えますがどうか、質問いたします。

 第6に、公共下水道の全市への普及を図るという問題であります。

 宮沢首相は、就任後、今後、生活大国を目指すと公約しました。日本は経済大国と言われながら、国民に生活への余裕の実感がない、豊かになったといくら言っても、そう思えない、この理由は、幾つか指摘をされておりますが、その大きな理由の一つは、住宅、公園、下水道など、生活基盤整備がヨーロッパ、アメリカなどに比べて極めて遅れていることがあることは、今日では常識となっております。がゆえに、生活大国を標榜したわけでありますが、残念ながら、政府の公共下水道整備予算の伸びは、9,183億円余り、前年比で5パーセント余りであります。これ自体改善を図るよう国に求めていくことは当然でありますが、同時に、川口市の基本構想案が、2000年までに下水道普及率75パーセント、対人口比としていることは納得できません。芝地域でも、また他の川口の地域でも、人口密集地地域でありながら、公共下水道の整備がなされていない地域は多く、市民にとって行政への要望の最大のものの一つであります。上水道、下水道、電気、ガスは社会生活の基本であります。

 2000年までには100パーセント下水道整備を図ること。このように基本構想の改訂を図ると同時に、予算上でも、直ちに必要な措置を取ることを求めるものであります。

 質問の大きな3点目は、都市計画と区画整理事業についてであります。

 その1、区画整理など、市街地整備、地域整備については、全体的、将来的展望を持って整備に当たることが当たり前であります。都市計画は何のために行うのか、区画整理はなぜ行うのか、国のためや県や市のために行うわけではありません。市民の生活をより良くするために行う、これが基本ではないでしょうか。

 今議会には、再び戸塚に新しい中学校の整備を求める請願が出されております。市は努力をしているが、なかなか土地を売ってくれないのが問題なのか、こんでいても、プレハブ授業を我慢しない子どもや父兄が問題なのか、そうじゃないんじゃないでしょうか。

 武蔵野線が通り、駅が出来、区画整理を行い、ミニ開発を認めればどうなるのか、予想がつくというものではないでしょうか。

 現在行われている区画整理、これから行われる区画整理では、小中学校用地、保育園や公民館、公園の用地、緑地などは、しっかりと確保されているのか。また、ごみの処理、下水道など、更に確保した計画を持っているのか、それがこれからのまちづくりではないのか、質問をいたします。

 これらの計画は、これまでのやり方を踏めば、住民負担の面から見て、減歩率の上昇要因となり、もちろん区画整理サイドだけではできないものであります。全体的な展望を持った、きっちりした都市計画が市として必要と考えるがどうか、質問いたします。

 今、地下鉄7号線の整備が進もうとしているだけに、道路を整備すれば事足りるわけではなく、人間が住む街として、どのような街をつくるのか、この点を深く問い直すべきと考えるがどうか、質問いたします。

 その2、区画整理課では、この間、芝地域などに区画整理に当たっての種地を確保してきたと聞いておりますが、この2年間、何か所、何平方メートル確保したのか、その最も大きい場所、最も小さい場所の面積をお聞きをいたします。

 また、この確保した種地について、一部は川口都市開発株式会社に貸し付け、駐車場としているとのこと、更に一部は、子供の遊び場として開放しているとのことでありますが、その内容についてお聞きをいたします。

 この区画整理の極地は、すぐに区画整理に入るところもありますが、住宅地の中にあり、また、当面、直ちに区画整理に入れないとの場所もあると聞いております。それらの場所は、看板を掲げて鉄条網でふさぎ、何年も金網でふさぎ、何年も放置するのではなく、住民要望に応じて、子供の遊び場などとしても開放することを求めるものでありますがどうか、質問いたします。

 また、今後の種地の確保の見通しについてもお伺いをいたします。

 (3)芝地域の区画整理についてでありますが、小谷場、上谷などの地域の区画整理については、近々事業実施に移行するとのことでありますが、その見通しについて。

 この地域については、既に昭和40年代初めに区画整理の都市計画決定に基づいて、予定図面が作成されていました。今回、昭和63年に住宅の密集化など、時代の変化に応じたとして新たに図面が作成され、昨年、地元で納会が行われれたが、この図面によると、新設道路による移動を余儀なくされる住宅が極めて多くなり、たくさんの不安を感ずるとの意見が寄せられております。

 そこで、この図面は、まだ予定図面でありますので、道路計画については柔軟な姿勢で当たるべきと考えるがどうか。また、従来、公園緑地は3パーセントぐらいとして、数か所に公園予定地を充ててきましたが、これを見直して、住宅地にはミニ公園も配置すること。また、前の質問とも関連して、まちづくり全体から、公共施設の整備のために必要な用地を確保すること。そのためにも地元の住民の意見をよく聞くことを求めますがどうか、質問いたします。

 また、芝地域のそれ以外の区画整理の未整備地域についての予定についてもお聞きをいたします。

 質問の第4は、市民文化としての図書館についてであります。

 現在、川口市には四つの図書館があり、その蔵書数は48万2千冊余りとなっております。年間24万8千人の方が利用しており、市民の知的水準の向上のうえで、大変大事な役割を担っていると言えましょう。これまで私どもも求めてきました近隣市との広域利用や、カセットビデオなどのAV資料も一部で貸出しが行われ始めております。本年は、戸塚に新しい図書館が開設をされます。私は、図書館が市民へよりよい情報を提供し、利用されるよう更に求めて質問するものであります。

 その第1は、大変不足をしております専門家、図書館司書の増員を求めるものであります。

 浦和市は、図書館は3館、蔵書数は川口と同等でありますが、司書の方の数は、川口市が4館で14名であるのに対し、3館で44名おります。大宮市は、図書館は2館でありますが、蔵書数は65万冊、図書館司書の方々の数は17名、お隣りの鳩ヶ谷市は、図書館は1館、蔵書数は15万冊でありますが、図書館司書は12名の方がおります。もちろん図書館は、司書資格を持った方だけでなく、一般職の方もおりますけれども、年間の個人貸出数を見たとき、浦和市が144万冊、大宮市が113万冊に比べて、川口が94万5千冊となっており、やはり専門家である図書館司書の方々の数は、図書館運営、ひいては市民利用にも影響を与えていると考えざるを得ないわけであります。ぜひ、この際、増員を図っていくよう求めるものであります。

 2 市民の多様な要望に応えるために、図書購入費の増額を図ることを求めます。平成3年度当初予算で見ると、図書費は、浦和で7,729万円、大宮市で8,971万円に対し、川口市は5,762万円です。鳩ヶ谷市でも1,245万円ですから、やはり低いと言わざるを得ないのではないでしようか。この点でも改善を求めるものであります。

 3番目に、戸塚図書館に続きまして、柳崎、神根地域、東浦和駅周辺地区にも、ぜひ図書館をつくってほしいとの市民の要望が出されておりますが、この点でも検討をしていただきますよう求めまして、私の第1回目の質問といたします。(拍手起こる)



△休憩の宣告



○平岡一郎副議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後0時1分休憩

午後1時3分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  35番  34番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 植松議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 植松議員の質問にお答えいたします。

 来年度の政府予算案と市の予算をめぐりまして、政府に対して国民本位の予算とするように求めることということで、5項目のことが要望されております。

 その中で、軍事費を大幅に削減せよということでございますが、私ども軍事費というより防衛費と言っておりますが、現在、日米安保の要するに仮装敵国とされておりますソ連が、昨年、御承知のように、あのようなかたちで崩壊してしまいました。そういった中で、やはり世界の情勢を見たときに、かなり民族運動が激化して、世界の各所で民族紛争が大分見られるようになった。また、フセインのように、これらに便乗して、とてつもない考えをする政治家も、今後いないとも限らない。こういった中で、私は、やっぱり、世界は完全に平和になっていないというふうなところから、日本でも必要最小限の防衛力は厳然として必要であるというふうに思います。

 そういった中で、もう丸腰でもって世界平和を語るなんていうことは、だんだんもう論ぜられなくなってくる傾向にあるんではないかというふうに私は思います。

 そういった中で、やはり、そういった世論におもむくところを、政府も適宜な防衛力というものは備えなくちゃいけないという考え方を私自身持っておりますので、大幅な削減ということは、私はどうしても申し上げることはできません。

 次に、公園、公共下水道及び福祉・医療、中小企業関連の予算への大幅な増額につきましては、これは国に対し、今後とも強く要望して参りたいと存じます。

 次に、消費税の撤回につきましては、私は、法を遵守する立場にありますので、これは考えておりません。

 最後に、国民健康保険会計にかかわる国際補助負担金の一般財源化については、これは何度も申しましたとおり、国の負担となっておりました国保会計の人件費にかかわる事務費相当分、及び助産費補助金等について、一般財源化として交付税措置とするもので、その影響額は、4年度当初予算で約4億2,700万円にも達しておりまして、不交付団体である本市にとっては、非常に大きな負担となるものでありますので、この措置に対しましては、浦和、大宮、両市と連名でもって、関係機関、団体等に対し平成4年1月14日付けで緊急要望書を提出いたしました。不交付団体にかかわる事務費については、特例措置を講じて交付対象とするとともに、助産費については、従来どおり、国庫補助対象とすることを強く要望したところでございます。

 また、今後は、このような措置がなされないよう、関係各機関、団体を通じて、強く働き掛けて参りたいというふうに存じます。

 なお、平成5年度まで暫定措置とされている公共事業にかかわる国庫補助負担率につきましては、6年度以降において完全復元するよう、更に国に働きかけて参りたいというふうに考えておる次第でございます。

 次に、平和について、平和を大切にするまちづくりということで、平和について、基本構想の基本理念の中に入れる必要があるのではないかという御提言でございます。

 平和を大切に守ることや、民主主義による平等社会を築くことは、これはもう日本国憲法にもうたわれているように、日本として基本理念でありまして、本市としての基本方針である基本構想も、このような理念に基づいておるわけであります。したがいまして、基本理念は、平和や平等などをベースにして、基本構想を支える基本となる考え方を示したものでございますので、御理解賜りたいというふうに存ずる次第でございます。

 また、平和資料館の建設については考えておりませんが、中央図書館の原爆コーナーの設置や、市役所ロビーにおける平和資料の展示など、幅広く平和の尊さを今後とも訴えて参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、将来人口の問題でございまして、その中で、人口をこれから抑制することが必要ではないかというふうなお話でございますが、人口の無秩序な増加を招くことは、これ、行政需要の増大を来すだけでなくて、快適な環境の確保にも支障が生じておる結果でございまして、私は、無秩序な増加を招くことは奨励しないわけでありますが、本市の立地条件は、東京というものを隣りに控えた首都圏の主要な一翼を担っておりまして、首都機能の一部を分担する位置にあることから、これに伴う業務機能や住機能の負担は避けられないものがあるのであります。

 したがいまして、首都機能を分担しながら都市機能の充実に努めて、合わせて住環境の向上を図っていく施策が、これは必要ではないかというふうに認識しておる次第でございます。

 続きまして、地球環境を守るための行動計画のお尋ねでございます。

 地球の温暖化や熱帯林の減少等の地球環境問題は、極めて重要な問題であることは、強く私どもも認識しております。

 本年6月にブラジルで開催される地球サミットに関連いたしまして、本市でも、これにかかわる行動計画を作成してはとの御提言ですが、本市としては、サミットでの我が国の行方を見ながら、当面は、国が市町村に期待をしている市民への啓発活動を中心に推進して参りたいと考えております。

 そして、更に、本市におきまして、市民行動を提起することというお尋ねでございますが、本市としては、本年度、世界環境デーの期間中に、市民の協力を得た全庁的な取組みとして、昭和62年度から、毎年5月12日から6月11日までのこの1か月、快適な環境づくり強調期間として、講演会だとか、あるいは広報紙での啓発などを取り組んでいるところでございます。



◎遠井俊二財政部長 大きい1の(2) その1点目で、固定資産税、都市計画税の減税のことについてでありますが、固定資産税、都市計画税は、資産を保有している方に対しまして、地方団体がそれによって与える行政サービスに対応して、応益負担の原則によって、通常よるべき税率で課税をさせていただいているところでありまして、本市の税率については、その変更は適正なものと考えているわけで、変更することは考えておりません。

 ただ、評価替え等によって、今後、税負担の急増がある場合につきましては、その激変を緩和するために、既に全国市長会などを通じて、国に要望しているところでございます。

 次に、その2点目、先ほど市長からお話のとおり、消費税の撤廃についても、来年度の市の予算につきましては考えていないところでございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな2の川口市のまちづくりと将来、「基本構想」改訂についての中の(3)のうち、市の基本構想に現在の緑地比率を減らさないことの明記をとのお尋ねでございますが、本市の緑地の状況といたしましては、既成市街地は人口密集地域でございまして、荒川、芝川との河川、水路を除いては緑地がほとんど見られず、一方、芝川以北につきましては、台地面に緑豊かな環境が位置されてございます。しかしながら、こうした緑地もその多くが市街化区域に分布しておりますことから、開発の進展によりまして、除々に緑地が減少していく傾向にあるものと考えております。

 開発行為を全面的に規制するわけにも参りませんが、緑豊かなやすらぎのある市民生活を築くために、民有地の緑地保全、あるいは開発行為等に当たっての緑化指導、市街化調整区域、安行近郊緑地保全区域におきます開発行為の制限などによりまして、今後とも緑地の保全に努めて参りたいと存じます。

 次に、(4)の中で、アの小谷場斜面林についてのうち、まず、ワンルームマンションの排水でございますが、当該ワンルームマンションの排水は、確かに好ましい状態とは申せませんが、現状が必ずしも違法状態であるとは、直ちには申し上げられないような状況でございます。

 したがいまして、現段階では、流末の河川管理者による強力な指導が必要なものと考えております。

 本市といたしましても、引き続き、確認の際の排水計画どおり実施するよう指導を続けて参りたいと存じます。

 次に、小谷場斜面林の一部を緑地として買収できないかとの御質問でございます。

 市といたしましては、小谷場斜面林は浦和境に位置しまして、芝地区の皆様に潤いとやすらぎを与えてくれる貴重な緑であるとの観点から、その保全のため、過去数度にわたりまして、買収すべく開発業者と折衝をして参った経過がございます。しかしながら、金額的に折り合いがつかなかった状況でございます。

 現在、この土地につきましては、平成4年1月22日付けで、共同住宅建設の建築確認申請が出されている状況でございます。御案内のとおり、既に伐採をされまして、緑の景観地としての形態も残っておりませんので、公園緑地として買収することは困難なものと考えております。

 次に、(5)の良質な市民の経済実態に見合った公営住宅の大幅な増設をの中で、良質な住宅の供給という基本構想の表現の変更をということでございますが、この項につきましては、住宅の供給が実際の住宅取得、あるいはフローの量から言いましても、民間住宅の建設が中心であることから、これに力点を置いて、住宅の質的向上等に向けての本市の基本的なスタンスを記述したものでございまして、決して公営住宅をないがしろにするものではございません。

 公営住宅の建設にかかる基本的な政策方針につきましては、基本構想を受けた基本計画の中で明らかにされております。これに基づきまして整備を進めて参る所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 2の(3) 貴重な緑を守り、きれいな水、空気、快適な環境をの4点目の大阪高裁判決の市の見解についての御質問でございますが、今回の判決は、沿線住民に社会生活上の受忍限度を超える被害があるということで、それを認めたものでございます。

 高速道路の建設に当たっては、道路管理者は、防音対策の環境保全対策に十分意を用いていくべきであるとの司法の立場からの警鐘であると、厳粛に受け止めております。

 次に、5点目の外環状道路の開通に伴う住民被害への対策についてでございますが、外環状道路は、環境アセスメントによりますと、道路の両端に20メートルの環境施設等と遮音塀の設置、及び国の排出総量削減策で大気汚染、騒音は環境基準を下回ることになっております。

 しかし、この道路の供用に当たっては、沿道住民の健康管理と生活環境保全の観点から、沿道観測所2か所を設置いたしまして、常時監視を実施して参りますけれども、もし、予測し得なかった環境に悪影響を及ぼす場合には、追跡調査を行って対応して参りたいと存じます。

 次に、6点目のトリクロロエチレンが検出されたが、原因の調査はどうなったのかということでございますけれども、平成元年度の地下水調査の結果では、調査井戸18本、そのうちの1本から水質管理目標値0.03PPM以内のトリクロロエチレンが検出されたことでございます。

 埼玉県の調査マニュアルに基づきまして、その周辺井戸の水質調査を継続実施しております。もし、水質管理目標値を超えた場合には、周辺の取扱い工場、事業所等の調査をいたし、対応して参りたいと存じます。

 次に、7点目の、2年度に検出された場所と使用用途との御質問でございますけれども、平成2年度の地下水調査の結果、調査井戸16本中1本の井戸から、目標値以内でございますけれども、1本がトリクロロエチレンが検出されております。検出した場所は、横曽根地区でございまして、用途は、風呂用井戸でございます。

 8点目のテトラクロロエチレンが不適合にあった事業所についての御質問でございますけれども、水質汚濁防止法施行令改正によりまして、トリクロロエチレン、それから、テトラクロロエチレンが有害物質に指定されたことによりまして、テトラクロロエチレンを使用いたしますドライクリーニング事業所は、平成元年10月1日より排出規制の対象となったところでございます。

 御指摘の5事業所につきましては、下水道地域外の新郷、芝、前川地区のドライクリーニングの事業所で、そこにつきまして、市が浄化器の設置などの行政指導を行いまして、その後、立ち入りの結果では、基準は守られております。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 2の(4)のイ 柳崎谷中落しの排水につきましては、大部分が浦和市から見沼の伏越しを通って本市に流入しております。

 浦和市に対しまして、悪臭や水質汚濁の要因となります家庭雑排水等を直接放流しないよう要望しておりましたが、改善が見られないことから、浦和市に再度要望いたしましたところ、当面の対応策として、現在、浚渫を実施をしておるところでございます。

 なお、抜本的な対策といたしましては、浦和市と十分連携を取りながら原因の究明を行うとともに、改善策を検討して参ります。

 次に、ウの柳崎の橋戸橋の改修につきましては、浦和土木事務所におきまして、平成4年度予算にて要求中であるということでございます。

 規模は、幅員2.5メートルの側道橋として、現在の橋の脇に設置する予定と聞いております。

 次に、(5)のうち、市営住宅の建設につきましては、先ほど村山議員さんに御答弁申し上げましたとおり、新たに用地を取得しての新規事業は、地価の高騰並びに財源等の問題もあり、非常に困難でありますため、既存の老朽住宅の建替えによりまして、住環境の整備と併せて戸数の増加を図っているところでありますので、御了承賜りたいと存じます。



◎中島清社会福祉部長 大きい2の(5)の良質な市民の経済実態に見合った公営住宅の大幅な増設をのうち、家賃補助制度の導入についてでございますが、これも本日、村山議員さんに御答弁申し上げましたとおり、詳細に分析いたしまして、川口市の実態に即しました事業を研究しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな2の(6) 公共下水道の全市への普及を図るためにの中で、西暦2000年までに100パーセントの普及をとのことでございますが、公共下水道の普及は、莫大な資金を要することから、国の補助、起債等をいただきながら、実施計画に基づき実施いたしております。

 また、上位計画である流域下水道計画及び市の土地区画整理事業との整合性を図る必要などから、総合計画の目標に沿って、その普及に努力して参ります。

 次に、大きな3の都市の計画と区画整理事業についての(1) 都市計画・区画整理事業など整備事業にあたって、全体的将来展望を持って行う事は、行政の責任であるの中で、区画整理事業の中で公共施設の確保をするべきであるとの御提言でございますが、区画整理事業は、地区の都市基盤を総合的に整備する事業手法であり、計画策定に当たっては、将来の人口予測など、全体的、将来的な展望に基づき、道路、公園等の公共施設整備のほか、小中学校や福祉施設などの設置の必要性を検討することが求められております。

 今後、人口予測等に基づき、必要な公共施設及び地下鉄沿線等の整備につきましては、担当部局と早めに連絡調整を行い、必要な施設の確保に努めて参りたいと存じます。

 次に、(2) 区画整理事業の種地の確保についての中で、確保の状況と当面の有効利用及び今後の確保の見通しについてでございますが、市街化の進んだ地区での区画整理事業におきましては、特に、本市では100平方メートル以下の宅地に対して減歩緩和措置を講じていることから、十分な公共広域施設の用地を生み出すことは非常に困難でございます。

 このため、現在、芝地区などでは、促進用地の確保に努めているところでございます。

 なお、この2年間で、芝地区において取得した面積は、32か所、1万774平方メートルでありまして、その中で最も大きかった促進用地は、1,121平方メートル、最小のもので39.63平方メートルでございます。

 また、今後の確保の見通しでございますが、平成4年度以降におきましても、可能な限り促進用地の確保に努めて参りたいと存じます。

 次に、(3) 芝地域の区画整理についての1点目、芝東第3地区の計画については、地元の意見を取り入れ、柔軟な姿勢で当たるべきであるとのお尋ねでございますが、芝東第3地区につきましては、昭和63年に社会情勢に順応した計画の変更を行っており、この計画に基づき、昨年10月に全体説明会を実施して参りましたが、事業の仕組みについて、より以上に御理解を得るために、現在、夜間の班別説明会を開催いたしているところでございます。

 提示しております計画図については、御指摘のとおり、一つの案ということでありますので、今後、可能な限り、設計基準等を踏まえながら、関係者の意見を反映した計画に煮詰めて参りたいと考えております。

 次に、(3)の2点目、住民の意見を取り入れた公益施設の整ったまちづくりをとのことでございますが、公益施設計画につきましては、関係部局と十分協議のうえ、住民のニーズに応えるべく、将来展望を踏まえ、全体計画の中に取り入れて参りたいと存じます。

 同じく、(3)の3点目、芝地域における未整備地区、芝の2、5及び芝の3、4地区の実施見通しについてでございますが、両地区の現状につきましては、過小宅地が大部分を占め、住宅等が密集しておりますことから、現在、用地の先行買収を行っているところでございまして、これらの推移を見ながら、早期事業化を目途に、鋭意努力して参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 最後の4の市民文化としての図書館について、3点につきまして御答弁を申し上げます。

 初めの図書館司書の増員の件でございますが、現在、本市の図書館の司書数は、全体で14名でございます。

 これは、図書館職員の46パーセントでございまして、率としては、大宮市とほぼ同率でございます。

 図書館の専門的職員である司書につきましては、今後も新規採用を行うなど、増員に努めて参りたいと存じております。

 次に、図書購入費の経常的な予算が少ないのではないかという御指摘でございますけれども、平成3年度におきましては、戸塚地区に新設を予定している関係で多いんですけれども、それを除きますと、既設4館については、浦和、大宮等と比べて少なくなっているわけでございます。

 ただ、その理由といたしまして、他市の図書館というものが比較的、開館して年度があんまり経っていないというようなものもございまして、要は、資料の備蓄スペースというものが、そういう要素があるわけでございます。

これに対しまして、うちの4館につきましては、すべて10年以上経過しておりまして、スペースの関係等から、現在の所有冊数等の状況から考えまして、ほぼ妥当であろうというふうに考えているわけでございます。

 3点目の柳崎、神根西部地区に図書館の建設をという御提案でございますけれども、この件につきましては、昨年1月に、図書館視聴覚ライブラリー運営審議会から、図書館建設につきましての御建議をちょうだいいたしております。その要旨の中では、今後、中心館としての本格的な中央図書館をまず建設すべきなんだと。いわゆる地区館については、更に数館の新設が望まれるというような御提言でございました。

 教育委員会といたしましては、目下、戸塚に第5番目の図書館を公民館と複合のかたちで建設中でございますので、今後、ただ今申し上げました建議の趣旨というものも考えまして、計画的に他のプロジェクトなども考え合わせながら検討して参りたいと存じております。

 以上でございます。

     〔19番(植松博道君)登壇〕



◆19番(植松博道議員) 再質問を行わせていただきます。

 今、ひととおり答弁がありましたが、来年度の予算案と市予算をめぐっての問題で、最初の軍事費を思い切って削減することということで答弁を求めましたが、大幅な削減を求めることはできないというふうに市長から今答弁がありました。

 しかし、主要先進国であるアメリカやドイツ、フランス、イタリアは、この年度の予算は、新聞報道などでは、軒並み大幅な削減をするというふうなことがうたわれておりますし、国会では、野党だけでなく、与党の一部も、この際、削減をすべきだというふうな提起をしているということの報道にも接しているわけであります。そういう点から見ればですね、当然、軍事費を削減し、地方自治体や、先ほど述べました公共事業や公的住宅、緑地などに大幅な予算を回すことが、今、国民的な願いではないかというふうに考えるわけであります。大幅な削減ということを求められなければ、削減を求めるということはできるんではないだろうかというふうに思うんですが、どうでしょうか、再度答弁を求めるものであります。

 消費税の問題について、これを求めることはできないというふうに、この点についてはお話がありましたが、食料品の非課税については、与野党合意がされているわけであります。これについては、合意にかかわらず、現在まで実施をしていないということから、この問題についても、各党から実施をすべきだということが、今国会でも論議が交わされているところでありますけれども、市民生活を圧迫しているというふうな点から見ればですね、この食料品非課税については実施をすべきだということは、じゃ、言えないのかどうか、この点について改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、まちづくりと将来、「基本構想」をめぐってでありますが、平和を大切にするまちづくりと、これは、基本構想案そのものの前提がそうであるということから入れないんだというふうに、先ほど答弁があったというふうに私は理解しているわけですが、それならばですね、一層、ぜひ基本理念の中にですね、明記をしていただくことがよろしいんじゃないだろうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 次にですね、貴重な緑を守り、きれいな水と空気、快適な環境という問題であります。

 これは、ひととおり答弁がありましたけれども、大変残念な感じを抱くわけであります。今年度、川口市が配布した市勢要覧にですね、原町小学校の6年生の女の子が短い作文を載せております。そこに、どう書いてあるか述べたいと思います。

 「今、私が住んでいる川口市では、このごろ10階ぐらいの大きなマンションや会社のビルなどが次々と建てられています。また、道路も幅を広げるなどして舗装されて、住宅がなくなり、新しく道路がつくられたりしています。自然がどんどんなくなってきています。周り中がコンクリートづくめです。私の家に周りにも、高いマンションや、ある会社のビルが建ちました。公園が壊されてビルが建ったところもあります。道路は車。空き地は駐車場。やっぱりコンクリートづくめです。草花の生えるすき間もなくなってきています。子供たちが遊べる公園といえば、狭いところが多く、鉄棒やプランコなどしかないし、広くても、やっと野球ができるぐらいです。昔はどうだったかなあと思って、母に聞いてみることにしました。母は、お母さんやお父さんが子供のころの横曽根地区は、ほとんどが田んぼや畑で、周りがよく見渡せたし、川も随分きれいに透きとおっていて、川底の小石も見えたよ。ザリガニ、メダカ、ミズスマシなんかもいたしね。雑木林もあってね、夏は、クワガタ、カブトムシ、カミキリムシなどがたくさんいたんだよと教えてくれました。想像してみますと、ほとんど今は山の奥にしか見られない風景に思えました。けれど、昔はどこもそんなふうだったのかもしれません。今は、大きな建物が建つにつれて、虫や鳥が随分住めなくなっているのだと思います。自然破壊とか、環境汚染とか言っているけど、偉い人はどうして自然を守ろうとせず、反対のことばかりやっているのだろうと思いました。

 いろいろなことを考えているうちに、将来の川口市がどうなるのか心配になってきました。ビルやマンションがたくさん建ち並んで、東京のように人が道路をぞろぞろ通るようになるかと思うと、とても不安です。去年の7月には、駅前にリリアが出来、次にはデパートも出来る予定です。新しくなんでも大きな建物をつくることがよいことだとは思えません。この前、川口駅の東口を歩いていたら、テッポウユリの絵が付いたマンホールのふたが鋳物で出来ていたので、少しうれしく思いました。こんなふうに、昔のよさも残していってほしいと思いました。

 緑も土も新しいものも、古いものも両方大切にしなければいけないと思います。

 原町小学校の前に荒川の土手があります。春にはタンポポ、しろつめ草などの花が咲き、夏は草で緑一面になります。朝夕は土手の向こうに富士山を見ることもできます。昔、荒川もきれいだったようですが、今は、油やごみで汚れ、底にはヘドロがたまっています。だから、私たち川口市民一人ひとりが協力し合って、これ以上汚さないように気をつけて、私たちが大人になるまでには、少しでもきれいな川に戻し、住みよい緑豊かな川口になってほしいと思います。」

 このように、川口市が発行した市勢要覧に子供の作文が載っているわけであります。こういうことについて、本当にどのようにお考えになっているのかということを、先ほどの答弁を聞いて感じたわけであります。

 この基本構想の中に、ぜひ、これ以上緑を減らさない、緑地比率を減らさないということを明記をすることを改めて求めたいというふうに思うんですが、その点についてどうか、質問をいたします。

 小谷場斜面林の問題については、今、答弁を聞いて、本当に残念に思いました。いつまで県とキャッチボールをしているのか、実際に困っていることは事実ですから、また雨の季節になれば、大変な事態になることはもうはっきりしているわけなんですね。何らかの手立てを打たなければいけないことははっきりしているわけですから、その手立てについてですね、取ることを、ぜひこの場で約束をしていただきたいということを申し上げたいと思います。

 時間もありませんが、良質な市民の経済実態に応える公営住宅の大幅な促進をという問題で、川口市のこの問題についての基本構想案は、民間住宅を中心にというふうになっているわけであります。極めて奇異な感じをしたので、私は、浦和と大宮のそれぞれの基本計画について調べさせていただきましたが、浦和の場合どうなっているかといいますと、住宅問題の地区生活環境の整備で、住宅問題について、この基本計画は、やはり中心は、公的住宅ニーズの把握や市営住宅の建替え、建設、公的住宅への市民優先入居の確保、こういうものが中心になっているわけであります。

 大宮でもそうです。なぜ川口は、このように民間住宅を中心にするというふうになるのか。

 先ほども言いましたように、民間住宅は、今建っているものが、家賃でも賃貸では10万円以上、あるいは一般の住宅では5千万円、6千万円以上というふうになっているわけですから、どうしても公的住宅を中心にした施策が必要なわけであります。そういう点から、ぜひ、この点を変えていただくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。

 市民文化としての図書館の問題については、ぜひ、司書の増員を図るよう強く要望をいたします。

 また、中央図書館は、先ほどお話ありました。中央図書館も大事でありますし、その点で、ぜひ市民要望から見て、地区図書館についても、積極的に整備を図っていただくよう要望いたしまして、私の第2回目の質問を終わらせていただきます。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 防衛費の問題につきましては、私は、世界のすう勢としてですね、アメリカはじめ、いろいろと下げておりますんで、これは当然、そういうことでありまして、大幅であるとか、何かというような量的なことはですね、私は論じられないわけでありまして、一般的に、国が下げているんですから、それは私もそれに従ってですね、ある程度の削減は結構であろうというふうに思っております。

 それから、消費税の問題につきましてもですね、食料品の問題については、これは現在、まだ与野党の折衝中でございますので、私は、そういったものははっきり決まった時点においては、これは、やっぱり法律ですから、守っていかなければならないというふうに思っています。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな2の(3)に関連をいたしまして、再度、緑を減らさないことを求めるということでございますが、北部地域におきましても、いずれにいたしましても、市街化区域であります以上は、ある程度市街化が進展していくということは必然でございます。調整区域であればいざ知らず、市街化区域である以上、緑地をこれ以上減らさないということは実際問題として難しいことでございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、小谷場斜面林につきまして、何らかの手立てを約束しろということでございますが、本市におきまして、強制的に何かを行うというような手段は有していないのが実態でございます。第一義的には、河川管理者が建築主を指導するということが大変重要なポイントであるというふうに認識をしてございます。

 本市といたしましても、引き続き建築主に対します指導は続けて参りたいと考えております。

 それから、(5)の中で、基本構想の表現として、民間住宅のことばかりが書かれているということでございますが、一般的な考え方を記載したものでございまして、先ほども御答弁を申し上げましたように、公営住宅をないがしろにする考え方ではございませんので、その点、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆19番(植松博道議員) それでは、1点だけ申し上げておきたいと思います。

 先ほど、予算の問題で述べましたのは、市長が政治家としての立場もあるわけでありますから、政治を見るという立場から見ればですね、この削減を求めるということは、今日、当然なんじゃないだろうかというふうに私は思いましたので、提案をさせていただいたわけでありますので、ぜひ、そういう立場で努力をしていただくよう要望しておきます。

 それからですね、これは、答弁が先ほどなかったんじゃないかと思うんですが、平和を大切にするまちづくりの問題で、平和を大切にするということ自体が基本構想の基本になっているから書いてないんだということでありますが、であればこそ、改めてですね、基本理念の第1項目にこのことを明記するということが必要なんではないかというふうに思うんですが、その点について、再度答弁を求めます。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 先ほども答えました。それで、答えました中にですね、やはり、もうそういう平和な憲法を守り、そういった理念の中で、この川口のこれからのマスタープランっていうものが進行しているんですから、別にそれを更に、この上にですね、ちょうちょうしくうたわなくても、それは皆さんも全部合意のもとで進んでいることですから、無理につけることもないというふうに言っているわけでございます。



○富田精之助議長 6番 江口正史君

     〔6番(江口正史君)登壇〕(拍手起こる)



◆6番(江口正史議員) まずは、質問に当たりまして、福祉、医療行政に関する市長の所信と姿勢をお伺いいたします。

 俳句に、「子が病めば 百千の虫 おしの虫」もう1回繰り返します。「子が病めば 百千の虫 おしの虫」という句があります。何百何千という虫が合唱していても、愛する子供が病気になりますと、そのことに心が占領されてしまい、うるさいほどの虫の合唱が何も聞こえなくなってしまうのであります。まさに、家族に病む者、あるいは体に不自由のある者を抱える市民にとりましては、日々この思いであるかと存じます。

 高齢化社会へと入った今、折しも、先日の県議会においても、畑知事が議員の質問の答弁で、人生90年と申され、自身がまだまだ現役という見解を述べたとか、まあ、80を過ぎても、まだ現役をやられるということには、多選も加え、私ども民社党内では、現在、活発に是非の論議がなされているところでありますが、これはさておき、とにかくこのように、高齢化社会なのだということを示唆していることの一つかとも思うわけでございます。

 在宅ケアを含む一体的な医療サービス、そして福祉施設等との有機的連携、心の通った行政サービスの促進は、家族に病を持つ人、障害を持つ人、老人を抱える人々にとり、強く求められているところであります。

 その昔、仁徳天皇が民のかまどから立つ煙を見つつ、その生活ぶりを推し量ったとされておりますが、今の世におきましては、特に福祉の面におきましては、見えるものだけを見、聞こえるものだけを聞くだけでなく、見えないものを見ようとし、聞こえないものを聞こうとする行政の努力が求められると同時に、行政に携わる者の最も大切な心構えであるかと存じます。市長もおそらくは、同様にお考えと存じますが、重ねて、いま一つの句を申し上げ、お答えをいただきます。

 「目開けば森、目つぶれば 閑古鳥」、「目開けば森、目つぶれば閑古鳥」、なかなか深い味わいのあるいい句であると思います。

 続きまして、新市民病院に関係する諸点につきまして、順次質問をいたします。

 まずは、移転までの問題点を中心として伺って参ります。

 本市総合計画におきましても、保健医療体制の拡充、総合的地域医療体制における中核的役割を受け持つ機関病院という重要な位置付けにあります。そして市長も、先日の施政方針において、念願の本館工事に着手いたし、現在、順調に進められているところであり、心から感謝申し上げる次第でありますと述べられたところであります。

 まさに、念願という言葉に表されているとおりであり、私自身も、新市民病院にかかわる特別委員会に当初より所属し、全く同感であります。

 そこで、1点目から伺いますが、病院本館、看護婦宿舎、看護学院、仮称本町診療所の建設工事は、規模、内容もほぼ決まりましたので、関係者の努力で、今後着々と進捗すると存じますが、現市民病院及び神根分院の閉院と同時に、新市民病院本町診療所の開院という作業は、病院が24時間体制で動いていることと併せて、引越しの規模の大きさ、患者のこと、設備のこと等を考えますと、まさに神技的引越し作業が要求されるわけでありますが、このことにつきまして、移転計画の調査、立案に関しての業務を委託されるようでありますが、具体的にどのような体制を組んで当たられる予定なのか、お聞きいたします。

 2点目は、この移転作業という課題については、他の事例研究やプロを交えての討議等、その準備作業は、幾多の検討すべさ事項があることと思いますが、特に重要なこと等につきましてお答えをいただきます。

 3点目は、新市民病院学院等の関係条例、規則、規程等の整備が必要となるわけですが、これは、どの所轄で、どのように進めていかれるのか。

 4点目は、組織機構及び職員定数についても、同様のお答えをいただきます。

 5点目は、細かいことになりますが、新市民病院の管理システムが一変して、先端的技術を駆使したものになるわけですが、文書、帳票、カルテ、その他、これらのための対応の検討はどういたすのか。

 6点目は、新しい病院になりますと、医師、看護婦、事務職等、職員の制服などもそれにふさわしいものにすべきと考えますが、この点はいかがなのか伺います。

 7点目は、医療機器の購入計画についてでありますが、医療機器というものは、他の設備器具とは違って、わずかな期間で旧式というのか、陳腐化してしまうというのかわかりませんが、その進歩の早さがものすごいと聞き及んでおります。予算は立ててあっても、開院に間に合うべく、モデルチェンジと言っていいのか、なるべく新しいものを、設計あるいはシステムの変更予定の情報をしっかりつかんだうえで購入が要求されると思われますが、この点についての考え方、計画の説明をいただきます。

 8点目は、種々移転準備作業等について、気づいた事項をお聞きいたしましたが、これらの検討に対する関係職員の協力体制は十分かどうか、お伺いをいたしておきます。

 次は、仮称本町診療所について伺います。当初は、市当局は、現病院の跡地計画の中で、医療機関の存続をするという姿勢でありました。私は、過去の一般質問で、医療の存続とは、継続されなければならないということであるということを申し上げました。ならば、跡地ではだめだと、新規に周辺に適地を求め、閉院即開院をと訴えて参ったわけであります。そして、このたび、平成4年、5年度の継続事業で新築工事実現の運びとなり、現病院に近い地区に居住する市民にとりましては、その不安は解消され、一応の安堵を得ることができたことと存じます。さて、仮称本町診療所は、平成6年4月開院予定で、現病院移転の前に開院するとのことでありますが、この重複する期間の通院、治療体制は、病院と診療所の関係において、どのように調整するのか、お聞きしておきたいと存じます。

 もう1点は、周辺住民への説明会等理解を求めるための作業について、どういう現状なのか、お示しくだされたく存じます。

 次に、新市民病院の医療機能について伺います。

 病院は、市民だれもが、そしていつかは、不安のうちにお世話にならなければならないわけでありますが、それだけに、信頼し、安心してお任せできる病院が望まれるわけであります。

 私たちにとりまして、最高度の医療機能を持つと言われる新市民病院は、大変心強いものがあり、それが開院を待ち望むゆえんでもあります。

 しかしながら、最高度の医療機能を持つと言われても、一般的にはなかなか理解しにくいところがあるわけでございまして、具体的にどのような内容なのか。また、建物や設備はいかに立派であっても、それを機能させ生かしていくのは、1にも100にも人であり、その持てる力を最大限に活用するためには、相互の機能連携が効果的であることが求められるわけであると思うのであります。このような観点から、特に、市民病院長に幾つかそのお考えを伺います。

 その一つは、高度特殊専門医療を担うとうたっておりますが、これは、具体的にどのような医療なのか。また、一般医療と違って、これらに当たる専門医の確保も大変と思われますが、その見通しはどうか伺います。

 二つ目は、救命救急センターの機能についてであります。

 救命救急センターにつきましては、私の平成2年9月議会の質問の答弁におきまして、病院長は、24時間、365日、閏年は366日がんばりますと、まさに嵐の日も雪の日も、雨が降ろうが槍が降ろうがの決意を披瀝されたところであり、当時、議場から笑い声が出るほどに名答弁であったと記憶いたしております。

 そして、どのような状態の患者でも受け入れるとのことでありましたが、交通事故などにおける脳挫傷のように、複雑で相当高度な医療技術が必要と思われる場合でも、深夜の緊急手術ができるような体制がとれるのかどうか、また、そのためには、どのような職種の職員が配置されるのか、お尋ねいたします。

 三つ目は、周産期センターを設置するようになっていますが、周産期センターの施設、機能についての説明と、県内に同種の施設はあるのか、あれば、そことの対比で、年間何人くらいの対象者を考えているのか伺います。

 四つ目は、小児病棟の中にNICUlO床とありますが、NICUとは、そもそも何なのか、大変専門的でわかりにくいので、具体的な医療内容と対象者について伺います。

 五つ目は、新市民病院の性格と役割の中で、他の医療機関との連携、いわゆる病診連携について触れておりますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねいたします。

 六つ目は、新市民病院の開院当初は困難、あるいは直ちに実現はできないとしても、病院の運営が軌道に乗ってきた中で、将来、こういった医療を目指したいといった、いわゆる将来展望について、お考えがあれば、この際、病院長さんからぜひお聞かせいただきたいと存じます。病院、医療機関の質問は、以上であります。

 次に、予算の執行について何点か伺って参ります。平成4年度の予算規模は、一般会計において1,180億円で、対前年度当初費伸び率は9.2パーセントとのことであります。既に民間においては、景気が失速しており、種々行政への影響、あるいは民間からの本市各事業への期待、要望等も出てくるものと予想されます。これらへの適切なる対応と同時に、市財政の今後の健全運営についても、当局におかれましても日々苦心されていることと存じます。

 さて、1点目の質問ですが、補助事業費が減少している中で、本市単独事業費は、平成3年度当初一般会計歳出予算では、全体の15.8パーセントでありましたが、平成4年度予算では17.1パーセントと、予算構成費において1.3パーセント増加しております。単独事業費の増加は、前年度比18.6パーセント増で、約32億円増えております。こうした状況についてのお考えはどうか。

 また、県内他市との状況比較について説明を求めるとともに、その波及効果をどう分析しているか伺います。

 2点目は、歳入における自主財源と依存財源につきまして、自主財源比率は上がっているようですが、本年度当初予算と過去2か年くらいの割合対比の推移状況と説明を求めます。

 3点目は、本市の平成2年度の財政力指数は1.035、義務的経費比率は28.6、実質債務残高比率は111.7でありましたが、平成3年度については、どの程度を見込んでいるのか。また、これら指数等の今後の動向はどうなのか、見解を求めます。

 併せて、県内他市との比較でどうなのか伺います。

 4点目は、市民税のうち法人市民税の4年度税収見込みにつきまして、景気後退が顕著な中、積算根拠はどのようにしたのか、見解を伺います。

 次に、固定資産税の土地評価の均衡化、適正化について伺います。

 まず、平成4年度予算に関する説明書の124ページの徴税費の中に、固定資産標準地評定委託料2,853万1千円が計上されておりますが、この中身についてお尋ねいたします。

 これは、土地評価の資料を収集調査するようでありますが、どんな作業で、評定する場所は何か所ぐらいを予測しているのか伺います。

 さて、2点目でありますが、土地基本法では、公的土地評価について、相互の均衡と適正化がうたわれており、また、平成2年10月の土地政策審議会答申では、土地の適正な評価に資するはずの地価公示制度について取引事例比較法を重視した現在の評価方法では、投機的要素を完全に排除しきれず、地価高騰の追認になるのではないかとの意見や、不動産鑑定評価制度については、収益還元法を重視する観点に立った、適正な鑑定評価推進が述べられているところであります。

 そして、平成2年10月の税制調査会における土地税制のあり方についての基本答申においても、特に公的土地評価については、「現在、公示価格、相続税評価、固定資産税評価等がある。これらの評価については、関係機関の連携を強め、緊密に情報交換を行うこと等によって、相互の均衡と適正化が図れるよう努めるべき。」とあります。

 更に、平成2年12月の税制調査会の平成3年度の税制改正に関する答申では、大都市地域を中心に、固定資産税評価の公示価格に対する割合が低下しているとし、平成6年度の評価替えにおいては、速やかに地価公示価格の一定割合、7割ぐらいと言われているようでありますが、一定割合を目標に評価の適正化、均衡化を推進すべきであると述べております。

 そして更に、平成3年1月、閣議決定の総合土地政策推進要綱においては、固定資産税について、平成6年度の評価替えにおいて、相続税評価との均衡にも配慮しつつ、速やかに地価公示価格の一定割合を目標に、その均衡化、適正化を推進する。

 また、評価の適正の確保に資するため、平成3年度の評価替えにおいて、基準値等にかかわる路線価の公開をできるだけ多くの地点について実施し、次回評価替え以降、速やかに全路線価を公開できるよう、公開地点数の計画的拡大を図るとあります。

 ただ今申し上げましたそれぞれの内容は、それぞれの内容において、少しずつすれ違いがあり、地価公示制度そのものが不完全的要素を持っている中で、地価公示価格の一定割合を目標にとうたっており、私の頭の回転が悪いのか、どうもよくわかりません。とにかく、適正化が進めば、固定資産税は確実に増税になることはわかりますが、このように、いろいろな方法を駆使して出すその一つの収益還元法は、一般住宅にとっては、無関係と言ってもよい話であり、更には、税負担の急増にならないようにと、それに総合的かつ適切な負担調整も加味するとは、なかなか難しい議論だと思います。

 以上、種々申し上げましたことに関して、どういう理由なのか、説明と見解を求めるものであります。

 更に、平成6年度の作業は、1年半ぐらいかかるとの見通しを聞いておりますが、そういうことですと、今年の中ごろから取りかからねばならないことになると思いますが、そのスケジュールを伺います。

 今日、地価公示価格と固定資産税の土地評価との間のギャップが極めて大きくなり、合理的な説明が困難になっている状況に鑑み、各答申の内容からしますと、あたかもこのギャップは、固定資産評価基準それ自体の欠点から生じたものとの印象を抱かずにはいられないが、この点はいかがなのか、見解を伺います。

 3点目の質問です。

 さて、収益還元法というのは、経済情勢や産業景気動向、不動産市場の動向等に容易に左右され、これを適切に把握するというのは、一般的に考えて極めて困難でありまして、むしろ、不正常要素の上乗せにもなりかねないとも思われますが、実務上どうなのか、見解を伺っておきます。

 4点目として、また、この各々の公的土地評価とミックスするということは、各々に長所と短所といいますか、特質があるように思うけれども、この点についても説明をいただきます。

 次に、5点目といたしまして、具体的に負担調整措置とは、どんなものがあげられるのか、将来、適正化の進捗に伴い、方向が方向なのだから、たとえ負担調整をしても税収は増加していく、すなわち、増税になると思われますけれども、その場合の市民への減税方法も考慮しなければならないと考えられます。そのへんについての見解を求めます。

 次に、6点目といたしまして、地価公示価格の一定割合を目標に、固定資産税における土地評価の均衡化、適正化を推進するためには、そのもととなる地価公示価格が国民の信頼に価するものであるということが必要不可欠と思われますけれども、土地公示価格が今日まで、必ずしも信頼に足ると言い切れるものではなかったという、私のほうの観点ですが、そういった観点から、今後の地価公示制度に対する要請事項もあろうかと存じます。そのへんについてお聞かせをいただきたいと思います。

 この項の最後に、今後の固定資産税のあり方について、公示価格との関係上、天井知らずでは困るわけでありまして、その負担水準の妥当性等を含め、種々問題点があろうかと思いますが、地方自治体の意向は反映できるのかということを中心に、お考えをお聞かせください。

 この項は、以上であります。

 最後の質問項目でありますが、産業文化都市の名にふさわしい行政の展開を求める立場から、私の所感を述べまして、お伺いをいたします。

 市長も所信の中で、活力ある産業のまちをつくることについて、本市の産業集積は、市の貴重な財産となっていると同時に、市民に生活の場を提供し、地域社会の活力の源泉として、まちの振興に大いに寄与しているところでありますと述べられ、更には、景気の後退、工業立地条件の悪化、急激な技術革新の進展、労働需給のひっ迫という現状に言及し、これを踏まえて、工業立地保全対策としての工場集約化用地の積極的な確保や、住工共生策に取り組んでいくとのことであり、この方針には、本市産業の存続上発展を願う行政の決意が込められており、心強く感じるところであります。

 例えば、制度融資につきましても、先日の所信では触れられておりませんでしたけれども、福利厚生施設等建設資金の融資制度であります。

 仮称川口市中小企業経営環境リフレッシュ資金融資制度を検討されており、本年施行の労働力確保法との連携ある工業支援策でありまして、まさに、今日までの運転資金あるいは設備資金などの、およそ多くの自治体が行ってきております制度融資から一歩脱却、前進した施策が打ち出されようとしていることには、深く敬意を表するところであります。

 一口で言えば、本市産業の将来への率直な悩みというものは、1に人手、2に立地、3、4がなくて、5に技術の状況にあると思います。

 私は、本市の産業製造者が常に光る存在であってこそ、本当の産業都市と言えると思うのであります。文化というものは、呼び起こすこと、あるいはこれからつくること、どちらも可能であります。

 しかしながら、都市化の波に洗われおります本市の産業は、一度消えましたら、呼び起こすことも、あるいは将来にわたって創造することも、全く不可能であります。したがって、今日の本市の産業施策こそが、産業存続という課題に挑む原点であるという気構えを持たなくてはならないと思うのであります。

 今後とも、本市においては、産業、特に製造業にかかわる経営者及び勤労者が常に光る存在であるよう、強力かつ積極的な行政展開を求めるもでありますので、この際、市長さんの見解を承りたく存じます。

 そして、理事者には、次の2点について伺います。

 その一つは、ただ今申し上げました仮称川口市中小企業経営環境リフレッシュ資金制度を創設するに当たっての趣旨と、主たる目的と融資の対象、結果として想定される効果等につきまして、説明をいただきたいと思い:す。

 それから、プルトンチェン跡地の中小工業系移転用地の整備がなかなか思うように進まぬ中、このたび、新たに上青木の工業地域に、約5,400平米の土地を工場等高度化事業用地として、土地開発公社資金で先行取得を予定されているようでありますが、これは工業系移転用地といたしましては、面積といい、あるいは地形といい、市内中堅事業所の移転先としては、あまり寄与しないような感じがいたすのでありますが、立体化して工場アパートのようにいたすのか、このあたりの方針はあるのでしょうかあるいは業界団体等に相談はしているのか、また、そうであれば、どのような趣旨というか、方向でやっておられるのか、お伺いをしておきたいと存じます。

 2点目は、工業に従事する人々の地位向上策につきまして、私の考えを述べ、見解を伺います。

 地位向上策という言葉は、なかなかいい言葉が見つからず、このようなタイトルにいたしたところでありますが、実は、誇りと名誉を持ってもらえるような施策というような意味であります。本市基本構想の中の将来像でも、人情が豊かで、打てば響く川口っ子かたぎ、まあ気質ですね、の市民がと表現されておりますが、そこで、こうした気質を今日までに、どういった人々によって熟成あるいは醸成されてきたのかを振り返って見ますと、古くから川口に住んでいた、下町といいますか、江戸っ子かたぎの人々に加えて、主にその昔より、東北や北関東地方から川口へ、鋳物や機械工業への就職のためにやって来て、本市を愛し、そして本市のために働き、定住をなさってきた方々によるところが大きいと思うのであります。

 さて、例えの善し悪しは御容赦願いますといたしまして、江戸時代初期より明治維新まで、士・農・工・商の四民の身分制度がありました。御承知のとおり、農、工、商は、庶民階級でしたが、中でも農民は、儒教的農本観念のうえでは、貢租、貢ぐ租税の租と書きますが、貢租の負担者ということで、大変重視されまして、工、商は、町人と呼ばれました。身分は一番低かったのであります。農民では、地主と小作人、職人では、親方と弟子、商人では、主人と奉公人、芸人では、師匠と弟子と、それぞれ固い主従の関係で結ばれておりまして、これは、近年まで続いてきたところであります。

 世が世であれば、私の身分は工の親方でありまして、で、私の両側に居並ぶ諸兄はですね、皆、氏族の身分の方々でありまして、一番身分が高いわけですね。昔はお役人様と言われたわけでございますから、儒教的ですね、農本観念の世なればのことであります。

 ひるがえってですね、本市の産業文化都市の工本観念、これは私がつくった創作した言葉なんで、工業の工に、本っていうのは書籍の本ですよね、農本思想ですから、工本観念、工本観念ですね、これは本当に創作で申し訳ないんですがね、工本観念に基づくのであれば、四民のですね、工の立場にある方々は、本市にとっては大変大切な存在になってくるわけであります。

 近時、第3次産業の商の立場になることを志向する若い方々が激増していたしているところであります。これでは、川口っ子かたぎの基盤であった本市産業は消えていくのを待つのみとなりました。首都外郭の東京に位置します私たちのまちは、単なるですね、そこに東京に勤務する人たちのためのですね、単なる住宅都市になっていきまして、大変特長のないまちに変化していくんではないかなというふうに思われるわけであります。

 労働力の確保なくしてですね、産業は成り立たないわけでありまして、本市では、商工会議所や業界組合との連携で、永年勤続等従業員の表彰を行ってきておりますけれども、若い人たちがどんどん本市産業界に就職し、これに続いていくというためにもですね、もっと魅力のある、誇りを持ち得る、あるいは、川口に勤めたからこそ、こんないいことがあったんだなと、自分の人生を振り返ってですね、感慨が持てるようなそういうようなかたちの誇りを持つ方策、例えば、賞をもらったとすると、床の間に孫子の代まで飾り、うちの親父は、あるいはうちのおじいちゃんはと、家族も誇れるような顕彰制度をですね、工本観念に基づいて、このあたりで考えていただきたく提案を申し上げる次第であります。

 顕彰には、顕彰状に加えてですね、国家が出しているような勲章ですね、勲章も付けていただければなおね、インパクトがあると思うんですね。顕彰の名称はですね、「名工」とか、あるいは、「ザ・職人」とかね、そんなようなかたちでね、これをもっと細かくしますとね、名工旋盤褒章だとかですね、こんなようなかたちで国にですね、優るとも劣らぬものとされたらよいかと思うわけであります。

 明年4月にはですね、本市も市制施行60周年の節目を迎えるわけでありまして、その記念事業も市をあげて行うとともに、市政に功労のあった人々の栄誉を長くたたえ、表彰を行うようでありますけれども、冒頭申し上げました俳句、「目を開けば森 目つぶれば閑古鳥、」これであります。本市の今日あるは、目を開けてみると、はっきり見える、日向で活躍された功労者の方々と、そして目をつぶって見てください、いや、目をつぶるとですね、聞こえてくるではありませんか。陰で車の両輪のごとく川口を支え続けてきた川口っ子気質のですね、かたぎの本家、職人の皆さんが、ね、皆さんの功績の足跡が、市長、目をつぶって見てください、聞こえてくると思うんですよ、その足跡が、ね。市制60周年のですね、この機会に、ぜひとも検討していただきたい。また、さきの労政審議会におきましても、私以外に複数の委員さん方からも、同趣旨の貴重な御意見もありました。受賞資格、あるいは選考基準等、なかなか難しい部分も、研究しなければならない部分もあるかとは存じますけれども、コンセプトを持った行政という観点から、強く実現を願い、提案を申し上げる次第でありますので、これは市長さんの積極的な見解をいただきたいと思います。

 3点目は、産業文化会館についてであります。

 産業文化会館は、建設後30年以上を経過し、老朽化しております。過去、何度か建替計画が持たれてきましたけれども、実現するまでに至っておりません。現状における建替計画はあるのでしょうか。

 現在、市は相当の改修費を計上し、中国人研修生の宿舎として供用しているが、この施設は、もともとが中小企業及びその従業員のために有効に活用する施設であるわけであります。業界の事情から、この研修生受入れ宿舎としての活用については、理解ができるわけでありますけれども、本来の活用ではないということを確認しておく必要があります。あくまで、中小企業とその従業員の施設として、これに手を加え、あるいは建替えをして活用すべきであると思います。

 本年も、地域整備工事費として、6,550万円もの予算が計上されており、このように、最近の改修に要する多額の投資を見ますと、本来の活用の考えが見られないことと併せまして、この点について、しっかりした方針を持つべきと考えますがどうか、お答えをいただきたいと思います。

 質問の最後は、勤労者総合福祉施設についてであります。

 昭和54年度、57年度の川口市労使問題協議会で、この必要性が市長に提言され、更に、平成2年度において、具体的建設方策まで提言しており、この建設を望む労使双方の声は、極めて高いものと考えます。もちろん、その機能、内容は、時代の変化に即し、勤労者ニーズに照らし、真に活用される施設とするべきであります。このたびのマスタープランの改訂で、建設促進から整備充実にと、その表現が変化したことにつきまして、市の方針に何らかの変化があったのではないかとの印象を持ちます。この点について、従来からの方針に変化があったのか、改めてこの建設に対する方針を聞かせていただきたいと思います。

 以上であります。(拍手起こる)

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 江口議員の質問にお答えいたします。「目を開けば森 目をつぶれば閑古鳥」というふうな句を引用されまして、いろいろと福祉、医療行政に関する所信の姿勢というもののお尋ねでございます。

 我々は、普段、日ごろ非常に健常であり、しかも健康に恵まれているというふうなときには、病める者、苦しむ者の悲しみとか悩みというものが、なかなか意識はしておるんですけども、実際はとらえにくいものでございます。そういったときに、この句を引用しながら、やはり見えないものの悩み、それから、直接訴えざる者の苦しみというものをやっぱり察知することが、広い行政の中で、あるいは姿勢に常にそういうものを持ち続けなくてはいけないというふうに考えておる次第でございます。

 今、非常に、お互いに助け合うとか、恵まれない人にボランティアを、とかというふうないろいろなことが言われておりますが、私は、これからの社会というのは、お互いに、仏法でいうならば、共生の社会だと思います。共生の社会というのは、自分は今ここで健常であっても、明日、交通事故に私自身が遭うかもしれない、あるいは今、脳溢血で倒れるかもしれない。ですから、我々も一つの大きな借りというか、荷物を持って望んでおるんだと、だから、ボランティアという言葉の中に、恵まれている者が恵まれない者にお恵みをするというふうな発想は、もう、古いことではないかと思いますし、また、ボランティアということは、あくまでもボランティアを主張するならば、ボランティアをする人は必ず気まぐれでなくて、義務を背負っていかなくちゃいけないというふうな厳しいものも持ち合せなくてはいけないんじゃないかというふうに思っております。

 そんなようなことから、これからの、要するに共生する社会の中で、お互いに思いやりと申しますか、そういったものの発想を強めながら、そしてお互いに守りあっていくという姿勢は、私は、根本ではなかろうかというふうに思っております。

 続きまして、産業文化都市の中で、製造者に対する光をというふうなことでございまして、これは、当然、産業文化都市を目指す我が川口にとりまして、常に製造者が光る存在であらなければならないというふうにおっしゃっておりましたが、私も十分認識しているところであります。

 このようなことから、これまでも幾多の産業振興策を展開してきたところでありますが、都市化による工業立地条件の悪化だとか、急激な技術革新の進展、労働需給のひっ迫、本市を取り巻く産業立地環境は、非常に厳しさを増しております。市といたしましても、これらに対応すべく、現在、工場集約化を目的とした工場適地を中心とした土地の確保だとか、それから周辺環境、作業環境、福利厚生諸施設の改善を図るというようないろいろな労働力の定着、確保に努力をしておるわけでございますが、そういった意味合いを兼ねまして、新たな融資制度も創設し、更には、鋳物機械をはじめとする製造業の優れた技術集積を軸にした技術の高度化に向けた施策の展開に鋭意取り組んでいるところでございます。

 働く人、特に製造業は、すばらしいものなんだというふうな自信を与えるような、これから施策を更に展開していかなくちゃならないと思います。

 また、私も毎年、地場産業の鋳物、機械、あるいは木型、あるいは商業もそうですけれども、そういった者の永年勤続の表彰式には必ず列席して、永年勤続の表彰をさせておりますし、また、新しく中学校、高校を卒業してきた鋳物、機械関係の集団入社式にも必ず4月には出て、いろいろと激励をしております。やはり、そうした人たちが長く、いつまでもこの川口におって、そしてそれを支えていただきたいと、それには、やっぱり自信を持たせなくちゃいけないということをよく申し上げておるわけでございますが、今後とも、更に、それらに向かって邁進していきたいというふうに思います。

 また、御提言のございました、そういった人たちに何か表彰制度を考えて、やはり満足するようなものを与えるべきではないかというふうな御提言でございます。これらにつきましても、ひとつ、労政審議会等でもかなりそういった意見が出たようでございますので、それらの表彰制度につきましても、十分、前向きに実現するよう努力して参りたいというふうに思っております。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな2番目の新市民病院に関係する諸点についての(1) 移転までの検討課題についての中で、アの引越しの体制づくりでございますが、新市民病院への移転作業の一環として、平成3年度から院内に各種の委員会を設け、新市民病院運営のあり方について検討を重ねているところでございます。

 この過程の中で、移転に当たっては、現病院から移送する物品、医療機器等の物量調査、移転工法等作業日程の立案など、各部門ごとに膨大な作業量が予測されるため、専門的知識を有する業者に移転計画の策定を委託することとしたものであります。

 この計画書をもとに、院内に移転準備委員会を組織するとともに、全庁的な応援を求めて参りたいと考えております。

 次に、イの移転の準備作業に当たって、重要な事項ということでございますが、アの中で御答弁申し上げましたほかに、新市民病院に導入する医療機器やオーダーリングシステムによる診療体制づくり等、患者動線に配慮した各部門との連携など、病院職員全体の研修を徹底させ、他の病院であった開院時の混乱を極力解消させることであります。

 また、移転に当たっては、入院患者や外来患者への影響を極力少なくするため、気候温暖で一定の休診日が取りやすい時期を設定、自立歩行のできない患者等の移送方法、更に、緊急手術が発生したときの他医療機関への協力体制など、多岐にわたる課題がありますので、今後、関係部局の応援をいただきながら、院内一丸となって推進して参りたいと存じます。

 次、ウの関係条例、規則、規程等についてでございますが、現在のものは全面的に見直しをしながら、案文については病院内で検討し、関係部と協議しながら、新体制の実態に合ったものに整備して参りたいと存じます。

 エの組織機構でございますが、病院は、種々の職種の職員がおりますので、横の相互連携が十分図れること、そして、指揮命令系統がわかりやすい組織づくりを考えております。

 また、新市民病院における職員数については、各職種別に専門の知識、技能を有する多数の職員を確保していく必要がありますので、組織機構の見直しと併せて検討して参りたいと存じます。

 次に、オの管理システム対応の検討でございますが、病院内における帳票類は、薬の処方せん、検査伝票など非常に多様でございます。現病院におきましても、カルテをはじめ、約600種類の帳票を使用しております。新市民病院では、オンライン機能を生かしたオーダリングシステムを導入して参りますので、これらとの調整を図りながら、極力、帳票類を少なく、統一性のあるものとするため、病院内に検討委員会を設置して、効率性、省力化に配慮しながら検討を行っているところでございます。

 次、カの制服のことでございますが、病院の職員の制服は、職種によってその機能性を発揮できるよう、また患者さんに親しまれ、かつ、どんな職種の職員であるかがすぐ理解できるとともに、職員にとっても魅力ある制服にすることが、病院の印象を高めることになると思われます。

 このことから、新市民病院にふさわしい制服を選定するため、現在、若い看護婦さんを中心に委員会を設けて検討しているところでございます。

 機能、医療機器の導入計画で、特に最新のものをということでございますが、建物の躯体に影響する機器、例えば、放射線科とか、手術室の大型の機械でございますが、この機器については、工事の進捗に合わせて機種を決定することになるわけでございますが、躯体に影響しない機器の選定については、日進月歩で開発される医療機器の現状を考慮しながら、できる限り最新の設備を導入できるよう配慮して参りたいと存じます。

 次、クの関係職員の協力体制でございますが、病院職員は、本院、分院ともに、新市民病院においては最先端の医療、そして信頼される医療を目指して、大きな希望のもとに熱意を持って準備作業に当たっております。新しい病院の運営システムについては、職員が検討を重ねているところでありますが、診療が一段落した午後4時過ぎから夜遅くまで、一生懸命努力しております。

 このような状況から、すべての面で積極的、かつ協力的な姿勢で作業を進めておりますので、移転はスムーズに行われ、開院ができるものと確信しております。

 次に、(2)の仮称本町診療所についての、アの開所時の問題でございますが、新市民病院の移転に当たっては、現病院に通院している患者さんが混乱しないよう、仮称本町診療所の開院を先行させて、一定の移行期間を設けて参りたいと存じます。

 この間に、高齢者や体の不自由な方などを中心にいたしまして、診療所で治療を希望する患者さんの意思を確認しながら選択していただくとともに、疾病状況に応じた振り分けをして参りたいと存じます。

 次に、イの説明会のことでございますが、市民病院が移転することによって、周辺地域の方々の医療不安がないよう診療所を建設することから、地元の皆様にもその趣旨を十分理解していただくため、町会を通じて協力をお願いしているところでございます。

 今後、診療所建設の地元説明会を行うとともに、新市民病院の建設状況を見ながら、病院の移転計画を「広報かわぐち」でお知らせするとともに、新市民病院、診療所の医療内容について、特集号で広く一般市民の方々にPRして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎原田充善市民病院長 新市民病院の診療機能にかかわるたくさんの質問にお答えいたします。

 非常に内容が豊富なので、少しかいつまんで申し上げます。

 高度医療、特殊医療というのはどういうものなのかということで、大体、概念的には、皆さん御理解いただいているんですけれども、自治体病院として共通なコンセンサスを得るために、大体決めております。

 高度医療とは、高度の医療機器による医療、質的に高水準と評価される特定の医療を指すものとすると。具体的には、1千万円以上の高額な機器を導入して診断、治療を行うもの。それから、診療報酬算定上必要な設備、施設の承認を得て行うもの。

 前者ですと、がんの治療とか、頭の状態を正確に把握するCTの検査、あるいは磁気断層装置の、MRIと略されますが、MRIを使った検査や治療と、そういったもの。それから、レーザー光線を利用する治療、そういったものでございます。

 それから、後段の設備をちゃんと備えて、場所的にもきちんと合致すれば、診療報酬を特別加算してお払いしますという施設で、これは、集中治療室であるとか、それから、心臓の集中治療室であるとか、そういったものでございます。

 それから、特殊医療というのは、比較的長期にわたる療養が治療上必要なものというので、これは結核医療、精神医療を大体指すものでございます。それから、そのほかに高密度の人員配置を必要とする医療と、これは救命救急であるとか、それから小児の医療であるとか、それから人工透析であるとか、それからリハビリテーション、そういったものが含まれます。

 それから、専門的医療というのは、これは、大体、御理解いただける範囲かと思いますけれど、専門的な医療技術を十分に習得した医療チームによる診療行為、アレルギーを専門に扱うとか、それから糖尿病を専門に扱う、あるいは消化器の病気を、肝臓病等ですね、扱うと、あるいは呼吸器の疾患を専門治療するとか、そういったものでございます。

 このようなことで、おおよそおわかりいただけるかと思いますけれども、こういった治療に携わる専門医の確保をどうするかという御心配でございますけれども、関係大学等々と十分協力、提携しまして、先ほど村山議員にもお答えしましたように、技術、人間性、ともに優れた人材を集めて参りたいと、これは、開院時にすべてパーフェクトにというわけにはいかないかもしれませんけれども、病院の続く限り努めて参りたいと、そのように思っています。

 それから、救命救急センタ−について

 どういう人的な配置等を考えているのかということでございます。診療は常時行うと、それから、いろいろな救急、救急隊でも高規格救急車等備えていますから、当然、事前に情報が得られるものも相当数あると思います。今、急病人が発生して、状態が悪いので、こういう状態で市民病院の救命救急センターへ送っていくというふうなことが事前にわかる場合も相当数あると思いますので、それに即応をして、患者さんが来られる前に可能な準備はしておくと、それがまず第1。

 それから、来院した場合には、救急医が対応して、まず、救命処置を行います。次の段階として、それぞれの担当科、例えば、外科的な治療が必要なものは外科手術、あるいは脳外科手術、あるいは麻酔、そういったことの要因を、これは、救命救急センターにすべてというわけじゃございませんが、日中は、正規の診療時間中は呼び集めることは簡単だと思いますけども、特に夜間、休日、そういったときに、院内にも相当数の診療科の当直医が待機しておりますから、それを救命救急センターに動員すると、それで相当数の救命処置、あるいは治療が可能と思います。

 更に、進んで人が必要なときは、これは、オンコールにより集めるということになろうかと思います。

 また、医師だけでなくて、看護婦を1看護単位、1看護単位というのは、複数が3交替で常時勤務しているということになるんですけれども、そういう状態で救命救急センターに勤務している。また薬剤師、それから緊急の検査に応ずる検査技師、放射線の技師、その他、夜間も当直体制で望むということで、緊急時の受入れに支障のないようにして参りたいと、そのような計画でおります。

 それから、周産期センターのところは、ちょっと説明の都合上、前後いたしますけれども、まず、NICUというのから説明させていただきます。

 NICU、通称ICU、ICUというのは、集中治療室ということで、手術の後とか、急病人の治療をするところでございます。Nというのは、その上に新生児と付いたもので、ネオナタール・インテンシブ・ケア・ユニットの頭文字を並べたものでございます。

 機能としては、超未熟児、あるいは先天的な異常を持つ新生児の呼吸や循環の管理を特別のユニットを設置して集中的に行い、新生児を救命すると同時に、できるだけ障害を残さずに生存するようにケアする施設であります。

 それから、前にちょっと戻りまして、周産期センターというのはどんなものかと、ちょっと耳慣れない言葉でございますけれど、近年、出生率が低下して参りまして、その結果として、比較的高齢の方の出産、それから、慢性疾患を持っておる方の妊娠、分娩、そういったハイリスクな妊娠や出産が増加する傾向にあります。従来は、出産までは産科が担当し、それから、出産後の新生児は小児科が担当するというふうに分科して医療が行われていたんですが、医療の進歩によって、母体内で既に胎児の情報が相当に得られるということから、妊娠の28週以後、それから出産の、母体のほうでございますが、出産後、1週間、それから、新生児に関しましては、胎児の間から出産後4週間、これを一貫して同時に行う医療、それを周産期医療と申します。

 で、具体的にどの程度、そういう需要があるのかというふうなことに関しましては、平成3年の1月から12月で、川口の救急隊が妊婦のために出動したケースが97件あるそうです。これは、個人が勝手に病院に来たケースじゃなくて、救急隊がかかわったケースでございます。そのうち32件が市内では対応できなくて、市外へ運ばれたと伺っております。

 そういうことで、件数として、ものすごく多いということはございませんけれども、非常に子供の出生の数が減ってきておる状態ですから、1回の出産、あるいは新生児を救命するということは非常に意義のあることだと存じます。

 県内には、新生児のためのNICUというのは、県立小児医療センター、そのほか幾つかありますけれども、母性、新生児一貫して行う周産期センターというのは、いまだに聞いておりません。

 それから、病診連携という問題について、新しい病院では、何か施策があるかということでございます。これは、病院だけ一人相撲してもはじまりません。市内の診療施設あるいは近隣の診療施設との、まさに連携を十分とらなくちゃいけない、情報交換を十分に行わなきゃならない、そういったことが前提でございます。

 病院によっては、オープンシステムといって、診療所の先生が直接患者さんを入院させて、病院を利用して診療に当たるというシステムをとっておるところもありますけれども、なかなかそういったところを拝見して、実態を見て参りましたけれども、どうもうまくいかない、結果的には、非常に極少数の開院の先生がというふうな感じで利用されているような傾向にございます。ですから、そういうことよりも、もっと広く病院の持つ医療資源を活用していただくということで、先ほどの高度医療の代表選手のような画像診断センター、そういったところを病院の選択でなく、各診療施設からの選択でCT調べてくれと。はいって言って、調べて、情報をまた送る、そういったことで十分に図っていきたい。

 また、紹介、それから逆紹介、そういったことを病院と各診療機関、それから病院対病院、そういったことを十分に深めて参りたい。

 それから、この件に関しましては、4月1日から診療報酬の改定というのがございまして、病院は、病院の機能をより明確に、入院患者、そういう高度な検査、そういったことを重点にし、各診療所は、通院の患者さんにかかわる診療を重点にするという機能分化が点数の配分等にも盛り込まれておりますので、これからは非常に重要な課題だと認識しております。

 それから、最後に、病院の将来展望について、院長はどう思うかということでございます。大変うれしい質問でございます。

 これは、今まで夢だった医療が相当に身近に実現できるようになってきたということで、私だけじゃなくて、病院一同非常に張り切っております。

 しかし、病院設立以来の基本方針でございます親切な医療と、それから市民に喜ばれる医療と、そういう初心を忘れることなく、患者さんのクオリティー・オブ・ライフに資するような、そんな医療を行いたいと考えております。

 それから、将来展望、その医療の問題はいいんでございますけれども、最近の医療経済、非常に厳しい状況でございますので、将来ずっと健全な経営が可能かどうかということに関しては、非常に心配でございます。皆さんのこれからのいろんな御理解、応援をよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◎遠井俊二財政部長 大きい3番の(1)で、補助事業が減少している中で、単独事業が増加していることについてどう思うか、他市との比較、あるいはその効果はということでございます。

 地域の中核施設の整備や市民の日常生活に直結した社会資本の整備を図ることは、市民生活の質的向上につながるもので、大きな要素と考えております。このため、道路、河川・公園などの生活基盤の整備はもとより、新郷支所建設事業、仮称水上自然の家建設事業など、市民生活に関連した事業を計画的かつ積極的に推進するという考えのもとに予算を編成したものであります。

 また、浦和市、大宮市の状況を見てみますと、4年度一般会計当初予算における単独事業費の割合は、浦和市が対前年比3.8パーセントの滅、大宮市が対前年比1.9パーセントの増となっております。

 なお、波及効果といたしましては、各種公共事業の積極的な実施とあいまって、単独事業費の増加は、本市地域経済の景気浮揚の面にも大きく寄与していくものと考えております。

 次に、2点の(2)でございまして、本年度から、去2か年の自主財源比率の推移についてであります。

 地方公共団体の行政活動の自主性、安定性を図る指標として用いられる自主財源の比率につきましては、一般会計当初予算における過去2か年の推移は、平成2年度が83.3パーセント、平成3年度が83.7パーセント、平成4年度は84.2パーセントと増加の傾向を示しております。今後におきましても、できる限り自主財源の確保に努めて参ります。

 (3) 財政力指数、義務的経費比率、実質債務残高比率の平成3年度の見込みは、どの程度か。また、指標等の今後の動向はどうか、併せて県内他市の比較ということでございます。

 本市の3年度当初予算における各指数は、財政力指数1.054、義務的経費比率30.1パーセント、実質債務残高比率110.7パーセント程度と見込んでおり、今後も若干の変動はあるものの、同様に推移していくものと思われます。

 また、他市の状況でございますが、3年度の予算が執行中のため、まだ数値が公表されておりませんので、2年度の決算で見てみますと、浦和市は、財政力指数1.136、義務的経費比率33.5パーセント、実質債務残高比率90.1パーセント、同じく大宮は、財政力指数1.180、義務的経費比率31.9パーセント、実質債務残高比率115.4パーセントとなっております。

 (4) 法人市民税について、4年度の法人市民税の積算の根拠でございます。

 御指摘のとおり、法人市民税につきましては、景気の後退の影響により、厳しいものが予測されますが、そのような状況も十分踏まえて、予算の積算に当たりました。企業の業種別調査状況、あるいは経済予測の状況を参考にいたしました。そして、更に、地方財政計画等を参考にして、同財政計画と同様の1.4パーセントの滅で積算したものでございます。

 次に、大きい4の(1) 固定資産税関係につきまして、順次お答えさせていただきます。

 1点目の固定資産税の標準地評定委託について、その場所と箇所数でございます。

 固定資産標準地評定委託につきましては、土地評価の均衡化、適正化を図るため、固定資産標準地を平成4年7月1日現在の地価調査価格と同様に鑑定評価を委託するものでございまして、その標準地は645か所を現在予定しております。

 (2) どういう理由で土地基本法、土地政策審議会答申、税制調査会答申、閣議決定の総合土地対策推進要綱等が決められて、その内容にすれ違いがあるように思われる。今後どういうようなスケジュールで評価替えが進められていくかということでございます。

 各々の内容につきましては、その本来の利用目的に沿った答申等が出されているものでございますが、基本的には、土地政策審議会答申、税制調査会答申、総合土地対策推進要綱のいずれも土地基本法の趣旨に沿った答申、又は閣議決定がされた内容に沿っているものでございます。

 また、評価替えのスケジュールにつきましては、平成4年7月1日が平成6年度評価替えの基準日となっていることから、本年の基準日現在の鑑定価格を求めるとともに、市内全域の路線価調査を行いまして、平成5年度において、固定資産路線価設定作業を実施する予定でございます。

 (2) の地価公示価格と固定資産税のギャップは、固定資産評価基準自体の欠点との印象が強いということについての見解でございますけれども、固定資産税の評価は、資産価値に応じて、毎年、経常的に課税するための課税標準を求めることが目的でありまして、地価公示価格は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、適正な地価の形成に寄与することが目的とされているわけでございまして、地価公示価格と固定資産評価とのギャップは、その目的の相違から生じたものと考えております。

 次に、(3) 収益還元法について、不正常要素がなお上乗せされるのではないか、実務上どう考えるかということでございます。

 収益還元法のみによる不動産鑑定評価を実施することは、御指摘のような問題があるかとも考えますが、従来の取引事例比較法を重視する地価公示価格では、地価高騰の追随となることも考えられることから、取引事例比較法、収益還元法、あるいは原価法などの評価方法を併用することによって、より公正、適正な鑑定評価が実施できるものと考えております。

 次に、(4)の各々の公的土地評価の長所及び短所についてということでございます。

 地価公示価格は、一般の土地取引に指標を与えるものであることから、この価格には、将来的な期待価格も含んでいるものと考えられます。また、相続税の評価は、承継財産の課税上の評価を目的としておりまして、通常、地価公示価格の7割を目標としてきたところでございます。

 一方、固定資産税における価格は、適正な時価をいうものとされておりますので、この中には、将来における期待価格は、一般的には含まれないものとなっております。

 次に、(5)の負担調整措置についてであります。

 調整をしても税収は増加をしていくと思われますが、市民への減税の方法はということでございます。

 負担調整措置につきましては、評価替えによる上昇分を直接税負担に結びつけた場合、急激な税負担の上昇となることもあるわけで、現在、住宅用地につきましては5年間で、その他については3年間で、除々に評価に近づけていくという課税する方法がとられているわけでございます。

 しかし、平成6年度に地価公示の7割を目標に評価替えが行われた場合には、現在では、その対応はできないものではないかと考えられますので、既に全国市長会を通じ、急激な税負担の上昇とならないよう、国に要望しているところでございます。

 次に、(6)の地価公示価格について、それに対する要請事項ということでございます。

 公的土地評価の均衡化、適正化は、相互に推進すべきであることから、地価公示制度につきましても、土地政策審議会の答申を踏まえまして、一層の適正化を図ることを全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。

 最後に、7番の地方自治体の意向は反映できるのかということでございます。

 これまでの公的土地評価は、それぞれの独自の立場で行われておりまして、その間における整合性を図るためには、今回、地価公示価格の7割を目標とすることになったことでありまして、国に中央土地評価協議会、地方にも、新たに県ごとに土地評価協議会が設置されることになっておりますので、これに市町村の職員も、このメンバーに加わるということになっておりますので、地方自治体の意向も十分反映できていくものと思っております。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 5点目の産業文化都市の名にふさわしい行政の展開を求むの中で、まず、改定中の新たな融資制度の趣旨、目的、効果等でありますが、この制度創設のねらい、目的でありますが、製造業者を対象といたしまして、地域と調和した工場の立地や工場の美化の推進、あるいは作業環境の改善、福利厚生施設の充実を促し、これらが市内中小企業者の事業活動の活発化や労働力の確保につながる効果を期待いたしまして創設を考えておりまして、これにより、課題となっております住工共生、労働力対策に寄与するものになると考えております。

 融資の対象につきましては、従来の制度にない外壁、防音等に配慮した工場建物や作業所内の粉塵、振動等の除去装置、更には、福利厚生施設としての従業員の寮、休憩室、食堂等を考えておりますが、更に、商工行政審議会並びに労政審議会等の意見を十分踏まえて、できるだけ早期に制度化に向けて準備を進めて参りたい考えでございます。

 続きまして、取得を予定しております上青木の工業用地の利用計画等でございますが、お話にもありましたとおり、その活用につきましては、当該用地面積の地形あるいは面積等から判断いたしますと、立体化による工場アパート等の利用が考えられるところであります。

 現在、業界団体等に対しましては、工場立地対策にかかわる懇談会等を通じまして、意見交換を行っているところであります。

 今後、具体化に当たりましては、更に業界の意向等を十分確認し、市内中小企業の工場移転用地として、望ましい整備を図って参る所存であります。

 次に、(3)の産業文化会館の改修計画でございますが、産業文化会館は、本来の中小企業及びその従業員のための施設として活用していく方針には変わりはございません。この施設の改修計画につきましては、昨年8月に、川口市労使問題協議会から、産業文化会館の改修をもって、その跡地に勤労福祉センターを建設すべきとの建議をいただいているところであり、勤労者の福祉の向上等を図るうえで、その施設の建設は必要というふうに考えております。

 しかし、建設の時期等の問題となりますと、今後、NHK跡地に予定されております仮称インダストリアル・ビジネスパークの建設、進捗状況、更には、青木町公園周辺の整備計画の動向を十分に見極めなければならないことから、それらを踏まえて、詳細の建設計画を練って参る考えでございます。

 次に、(4)の勤労者総合福祉施設につきましてのマスタープランの表現の変更でございますが、見直し前の表現では、労働福祉施設の建設推進、あるいは建設促進という表現となっておりましたが、策定会議の幹事会でこの問題が検討された中で、労使問題協議会の建議の方向である産業文化会館職訓の施設の改修をもって、勤労者総合福祉施設として対応すべきであるということとなっておりますことから、整備充実の方向、方針が適切であるというふうになったものであります。

 この中で、建設推進あるいは促進ということは、新しい用地を確保して新しい建物を建てる場合を指すというような議論の中で、整備充実としたものであります。

 勤労者総合福祉施設につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりの方針、考え方をもって対処して参りたい考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔6番(江口正史君)登壇〕



◆6番(江口正史議員) おおむね、私が期待した答弁いただきましたんで私は非常に気分がいいわけでございまして、私が気分がいいということはですね、これが一つひとつ実現されれば、市民の皆さんも気分がいいということになって、本当にいいことではないかなと思いますので、気分のいいまま、それぞれが実現をされるように期待をいたすとともに、再質問というのはあまりないんですが、私のほうの気持ちも込めながら、これらの実現に対する激励と要望を申し上げて、再質問にしておきたいと思います。

 市長はですね、るる、共生社会の根本を私どもに説かれまして、これをよくお聞きしましてですね、うちの市長は大丈夫というふうな印象を感じました。

 そういう概念でですね、これからも市長さん、がんばってですね、進めていっていただきたいと、このように考えるわけでございます。

 病院の関係ですが、移転までの検討課題についてはですね、おおむね了解いたしまして、特に制服やなんかはですね、若い者護帰さん中心にやっておられるっていうことで、非常に患者さんに好かれるかたちでの制服が期待できるんではないかなというふうに思うわけでございます。今までは、ちなみに、お医者さんも、看護婦さんも、あるいは事務職の人もですね、真っ白けの外套みたいのを着込んでですね、事務長も病気のあれとは関係ない仕事やっているはずなのに、真っ白なの普段着ているわけでございまして、これからどうなるかわかりませんが、とにかく非常にね、いい感じの制服をつくっていただきたいなと、それが、患者さんあるいは入院なさっている皆さんを元気にするもとではないかなという気もいたすわけでございます。

 また、関係職員の協力体制についてもですね、それぞれが熱心に張り切ってやっておられるっていうことで、これからもがんばってですね、新しい病院ができるまでの準備の対応をしっかりとやっていただきたいと、このように思うわけでございます。

 それから、病院長さんのお話も詳しくお伺いいたしまして、高度、特殊、専門医療についてもよくわかりましたし、救命救急センターについてもですね、まず救命処置をとって、それから夜間、休日はですね、当直医の先生、あるいは更に呼び寄せるとか、いろいろと、本来死ぬはずだったのが助かるんだなあという、そういう印象も受けました。それから、あと、NICUについてもですね、ネオナタール・インテンシブ・ケア・ユニットっていうんですか、非常に難しいんですが、周産期センターとあいまってですね、とにかく病気持ちのお母さん、女性、あるいは年とった人でもですね、子供が産めるんだという、ハイリスク出産ができるんだということもわかりましたんでね、年とってもめげずにやっぱり、川口市民はお子さんをつくっていただくと。

 それから、あと、NICUについてはですね、意外とですね、救急隊によって運び込まれる件数が多かったということ、やはり、これからは非常に重要なセンターにこれからなっていくんではないかなということもわかりました。

 最終的にですね、病院長さんは、しかもこのNICUはですね、新生児のためのセンターはあってもですね、母性と一貫してやられるというところは見当たらないということは、県内初の施設だということ、これも川口がやったなという感じでですね、本当に胸を張っていい病院なんだということが言えると思います。

 将来展望につきましてもですね、先生のようなプロがですね、夢だったと、夢だった医療が近づいたというイメージをおっしゃったわけでございまして、我々わからない者にとっては、なお夢が身近になるという印象でありましてね、特に、クオリティー・オブ・ライフに資すると、はっきりと申し上げられましたし、今までの医療の中心である親切な医療と、市民に喜ばれる医療というものを、これからも継続をしてほしいと思います。これもがんばってやっていただきたいということで、激励にかえたいと思います。

 それから、あと、財政部長さんの答弁いただきました。

 自主財源につきましてもですね、自主財源は増加の傾向であるということで、単独事業費が増えているということは、ちっっと若干心配であったんですが、市内の経済に潤いを与えるということで、了解をいたしておきます。

 財政力指数についても、同様の推移だということで、大丈夫だという観念でよろしいかと思います。

 それから、4番目の固定資産税の土地評価の均衡化、適正化についてでありますけれども、固定資産評価をですね、とにかく公示価格の7割を目標にするということはね、本当に大変なことだと思うんですよね。大変ということは、表現を借りますと、対応できないほどにということはね、言い換えると、対応できないほどに増税なると、こういうふうに思われるわけでございましてね、負担調整措置というものは、あくまでそういう名前からして、永久に続くものではないわけでございましてね、一定の期間急激に税が上がったんでは困るということを防ぐための措置ということでありますので、地方自治体の意向も反映できるというふうにお伺いしれたのでね、やはりこういった意味では、川口としてもですね、国の体制は体制として、従わなきゃならないということでありますので、従うわけですけれども、従う中においても、地方自治体の意見をですね、どんどん言っていただいて、これまたひとつ、がんばっていただきたいと、このように考えるわけでございます。

 それから、最後のほうなんですが、これも市長さんのほうで、光る製造者、光る存在ということで、同じような意見をいただきましてですね、市長の表現では、製造業はすばらしいものなのだという施策をこれからもやっていくということで、大変心強いわけでございまして、褒賞制度についてはですね、表現としては、前向きに実現るよう努力するというふうにお答えいただいたんで、これだけはひとつ、もう一度お答えをいただきたいんです。これ1点だけですが、これにですね、来年が市制60週年、さっき私一般質問で申し上げたわけですが、でき得るならば、それまで間に合うか間に合わないかの保証は結構ですが、前向きに実現するよう努力すると、せっかく申されたわけなんで、早急にか、早期にとかっていう言葉を加えていただけたら、本当にうれしいわけでございまして、そのへんについてですね、お答えをいただければと思います。

 それから、あと、産業文化会館、築後30年ということで、大変古いわけでね、施設整備費をどんどんかけるということも、事情としてはわかるんですけれども、私らからすると、非常にもったいないわけでして、もったいないということは、あとに勤労者総合福祉施設が待っているわけでございますんで、これはお金をかければかけるほど、どうも勤労者総合福祉施設が遠のくんじゃないかなという気がいたしますんで、しかも、この勤労者総合福祉施設というのは、私どもは建て替えていただきたいという気持ちでいるわけでございましてね、整備充実に変わっても、建替えということで考えてよろしいのか、そのへんだけちょっとお答えいただけたらと思います。

 それから、あと、経営環境リフレッシュ資金融資制度についてもですね、これから内容の検討をしっかりと立てていただいて、とにかく市内の企業により一層資するようにですね、お願いをしたいと思います。

 それから、あと、上青木の工業地域もですね、工場アパートを主力として整備するというお話でございますので、これらもですね、市内の零細企業の皆さんが、ぜひ救われるように対応していただきたいと思います。

 大変、それぞれいい答弁をいただきまして、本当にありがたかったと思います。

 それでは、市長さんの早急に、早期にという点と、経済部長さんのですね、建替えでいいのかどうかという2点についての御答弁だけいただきまして、私の質問を終了したいと思います。

 ありがとうございました。



     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 もう既に部内で検討もしておりますので、早期に実現するようになります。



◎加藤善太郎経済部長 この問題につきましては、既に3回の御提言をいただいておりますので、諸般を見ながらになりますが、できるだけ早期に経済部としては、建設するようがんばって参りたいと思います。

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事に都合により、暫時休憩いたします。

午後3時10分休憩

       ――――――――――――――――

午後3時32分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   44番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 24番 千葉清行君

     〔24番(千葉清行君)登壇〕(拍手起こる)



◆24番(千葉清行議員) このたび、3月定例市議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことは、議長をはじめ自由民主党先輩議員の皆様に深く感謝を申し上げる次第でございます。

 通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 市長並びに担当理事者には、明快かつ誠意ある答弁を求めるものであります。

 質問の第1は、西川口駅周辺の整備についてであります。

 現在、首都圏各地では、大さなプロジェクトが目白押しに計画され、又は事業化されております。ここにきて、バブル経済の崩壊により、計画倒れに終わりそうなものもありますが、特に、本市に影響が予想されます、さいたま新都心計画、池袋の日本最大の商業床を有します計画の東武百貨店の拡張事業などがあります。

 このような中で、本市におきましても、都市の特性を生かしたまちづくり、21世紀を目指したまちづくりを行っていかなければなりません。現在、川口駅周辺で行われている都市整備が、そのリーディングプロジェクトであるということは、言うまでもありません。また、川口駅周辺と結ぶまちであります西川口駅周辺の都市整備につきましても、川口駅周辺と相乗効果のある機能の導入を図り、地区の特性を生かし、21世紀を目指したビジョンを持って、まちづくりを進めていかなければならないと考えており、私自身も、それに向かって努力して参りたいと思っております。

 このようなものと、平成元年度より3か年をかけ、調査をしております西川口駅周辺都市整備策定調査に、私自身強い関心を持たざるを得ないところであります。

 そこで質問いたしますが、第1点は、今年度が最終年度の調査であり、整備計画案を策定すると聞いておりますが、どのような内容となるのか。また、整備に当たっては、公共側と民間が分担して行うものと、官民協力して整備に当たるものがあると思いますが、川口駅周辺同様、民間活力の活用を図るためには、調査の内容を早い時期に住民に知らしめることが必要と思われます。

 第2点は、その公表時期はいつごろになるのか。

 第3点は、西川口駅周辺整備の中でも、地区のシンボル施設となります駅舎の改築、駅前広場の拡張整備、拡幅整備、駐輪場、駐車場の整備については、大変重要な課題ではないかと考えており、私は、昭和63年から、毎回、質問並びに提案をさせていただいております。特に、この三つの課題を同時に解決する案として、本会議並びに駅周辺整備促進・交通問題特別委員会の中でも提案させていただいていますが、駅舎の建替えに当たり、高層化した駅舎に大規模な駐車場及び駐輪場を設置する案であります。

 一般的には、高層化した駅舎を商業ビルとすることが考えられますが、商業ビルにすると、街として商業のすその広がりがなくなり、活性化が望めません。また、JRを参加させて駅舎の改修を図るということは、現状では難しいと考えるからであります。そうであれば、駅周辺の駐車場、駐輪場問題を解決するために、駅舎の建替えに当たり、大規模な駐車場と駐輪場を設けたらどうかということであります。

 第4点は、JR軌道上に人工地盤を設け、西川口陸橋より接続を図り、バス、タクシー等の営業用車専用の駅前広場を南側に新設し、現在の駅前広場を歩行者主体とする案であります。

 これにより、駅前広場の混雑の解消を図り、駅周辺の再開発の気運を高め、活性化を図ろうと考えるものであります。私の持論として、西川口駅周辺の整備については、駅舎そのものから着手し、民間を誘導、協力を得ていくということであります。この実につきましては、JRの意向、関係機関との協議、既存道路及び既存交差点との接続等、具体化するに当たっては難しい問題が伴うことは承知しております。また、調査の中でも検討されていると思いますが、どのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 第5点として、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会の要望として意見が出されました西川口駅舎整備にかかわる基金の創設について、その後どのように検討されているのか、お聞かせ願いたいと存じます。

 質問の第2は、自転車駐車場対策についてであります。

 駅周辺の放置自転車問題については、言うまでもなく、大きな社会問題として認識しているところでありますが、西川口駅東口周辺においても、悩みの種となっております。市当局におかれましても、民営自転車駐車場建設補助金の創設により、現在まで西川口駅東口周辺で2か所建設されるなど、自転車駐輪場不足の解消に一役買って、除々にその効果が表れていることは、誠に喜ばしいことであり、日ごろの努力に敬意を表する次第であります。確かに、駅周辺の土地は、地価の高騰などにより、駐車場確保は困難な状況にあります。

 しかしながら、駐車場建設については、官民それぞれのバランスのとれた駐車場が理想であると考えますが、西川口駅周辺については、公共の駐車場がまだまだ少ないと感じているところであります。市長も、施政方針の中で、自転車駐車場利用対策については、JR4駅周辺に24か所の駐車場及び置場を設置しておりますが、いまだこれは、駅周辺には放置自転車が多いことから、今後も必要な整備を行おうとしております。

 そこでお尋ねしますが、西川口駅東口周辺に白転車駐車場建設計画があるやに聞き及んでおりますが、その建設計画及び進捗状況について、更に、完成時期はいつごろになるか。また、今後の建設計画についても併せてお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第3は、中小企業融資制度についてであります。

 本市の中小企業融資制度につきましては、私自身、商工行政審議会委員の一員として、他の先進都市を数多く視察した中でも、常に他市に先駆けて企業者別のニーズに合った様々な制度が整備されており、市内中小企業者に対する行政支援策として、大きな成果を見せているものと認識いたしているところであります。

 しかしながら、現行の中小企業運転資金や設備資金については、昭和59年に見直しが行われたと聞き及んでおりますが、以来7年が経過している現在、企業の形態や、それをとりまく経済環境は非常に早いテンポで変化しております。このような状況の変化に柔軟に対応するために、各制度の貸付限度額をはじめとする融資制度を全般的に見直す時期に来ているものと考えますが、この点についてお尋ねいたします。

 質問の第4は、荒川新橋の設置についてであります。

 戦後、目覚ましい発展を遂げてきた我が国経済は、その原動力となったのが基幹産業の一つである自動車産業の発展に負うところが大であります。国民所得の増大により、自動車の普及は世界でも有数なものとなり、その結果、この狭い国土に約6千万台の自動車があふれている状況となっております。

 我が国の道路整備は、この激増する自動車台数に追いつかず、道路という道路の混雑状況は、先進国の中では群を抜いて激しいと言われております。高度経済成長に伴い、我が国の道路網は飛躍的に整備されてきておりますが、いまだ道路ストックは、開発途上国並みと言われております。

 ひるがえって、本市の道路状況を見るとき、市の中心部を国道122号線と産業道路が通り抜け、また、東北縦貫自動車道や首都高速葛飾川口線が縦断しており、更に加え、本年中には東京外部環状道路が暫定供用されるなど、まさに交通網の要衝になろうとしております。当然、通過するだけでなく、市に流入する車両も相当数にのぼるのではないかと予想され、今以上に混雑が想定されるものであります。

 ところで、埼玉県と同じく、東京都に隣接している神奈川県の場合、後背地として、東海、中部、関西地方などをつなぐパイプとしての東名高速道路、国道1号線などの日本の動脈としての道路が約2キロの間隔で東京とつながっております。東京都と神奈川県の間にある川、いわゆる多摩川ですね、多摩川に架かっている橋が2キロ間隔であるということであります。県内に目を転じると、東京都と埼玉県の場合、戸田橋と荒川大橋、この間の距離は約4キロと、4キロ以上ですな、神奈川県に比べ2倍以上の距離がありますので、1本の橋にかかる交通量の負荷は大きく、渋滞は解消されない結果となっております。

 本市のマスタープランに位置付けされているように、荒川新橋架橋のため、埼玉県や東京都に対し、建設促進について積極的に要望していくようになっております。

 私も、戸田橋と荒川大橋の間に新橋を設置することは、本市の道路交通網上最も重要なことであり、まちづくりのうえからも、ぜひ実現していただきたいものと存じます。

 以上のことを踏まえて、以下数点お尋ねいたします。

 第1点は、荒川新橋計画の今までの経緯について。

 第2点は、新橋に対する県や東京都のかかわっている現状はどうか。

 第3点は、今後の見通しについて。

 以上、答弁を求めます。

 質問の第5は、東京外郭環状道路高架下の有効利用についてであります。現在、東京外郭環状道路、いわゆる外環は、首都15キロ圏を環状に囲んで、全長約85キロメートルの区間を、国及び道路公団において整備中であります。この道路は、首都圏の交通問題の解消のみならず、産業、観光、流通などの社会経済の活動の発展に大きく期待されるものであります。特に、川口市内については、安行地区から芝地区の約9キロメートル間の区間において市内を横断しており、その間には、首都高速葛飾川口線と東北縦貫自動車道の交差する川口ジャンクションもあり、首都圏の重要な交通結節点となっております。

 また、市長の施政方針によれば、東京外郭環状道路とJRが交差する小谷場地区の高架下に生ずる空間地を有効利用するため、公園として整備を図っていくとのことであり、当初予算にも、その事業費が計上されているようであります。

 そこで、数点お尋ねいたしますが、第1点目は、この場所は、建設省用地であり、広大な面積を利用させてもらえることは、市及び地域住民にとって大きなメリットとなるわけでありますが、この場所を公園として利用することとなった経緯、及び基本的なコンセプトについて、また、具体的な計画内容について御説明いただきたい。

 第2点目は、この場所は、先ほども申し上げたとおり、建設省の道路用地であるため、当然、厳しい占用条件が付されているものと思われるが、どのような制約があるのか。また、その専用橋については、道路管理者である建設省とどのように進められているのか、お聞かせいただきたい。

 質問の第6は、外郭環状道路開通後の問題についてであります。

 東京外郭環状道路は、神奈川、東京、埼玉及び千葉の首都15キロ圏を環状に囲んで東京湾岸道路に接続する全長85キロメートルの道路で、一般道路と自動車専用道路を併設する構造になっているものであります。

 この道路の大きな役割は、首都圏に集中している多くの高速自動車道や一般国道を相互に接続して、自動車交通の円滑な分散、導入を図ることにあることは言うに及びません。その外郭環状道路でありますが、平成4年度中には、暫定的ながら開通する予定であります。三郷から大泉間となっておりますが、これは常磐高速道から東北縦貫自動車道、そして関越自動車道へつながるわけであります。川口のジャンクションが中心となり、日本の東北部、これは川口から走って首都圏より東日本の起点になるのが川口ジャンクションであります。これは、日本国内へ放射する起点となり、交通網のまさに心臓となるわけであります。

 また、全国に広がる高速道路網は、まさに日本の動脈であります。川口が起点というのは、川口から青森へも直行でき、常磐道を利用し、水戸、平へも直行できます。関越自動車道で新潟へ、更に北陸自動車道、我が国の西部はもちろん、関西、中国、四国、九州までも信号なしで走破できるのであります。これは、市の審議会や協議会等の視察などには、川口駅に集合して満員電車で苦労して行かなくても、市役所へ集合して、バスで楽に行けるのではないでしょうか。

 また、逆に、夏の高校野球が行われている甲子園球場、プロ野球や都市対抗野球などが行われている東京ドーム、東京6大学野球が行われている神宮球場や、国立競技場で行われるようなスポーツ大会を、この川口ジャンクション付近で行うことができるならば、全国の人たちの集合離散の利便性は、他に比べる場所はないと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、第1点は、この特等地と見られる川口ジャンクション付近と、全国への道路交通の展開について、どのような考えを持っておられるか。

 第2点は、川口ジャンクション付近に総合スポーツ施設、特に、雨天順延のないドーム式の建設構想を打ち出すべきだと考えますがどうか。

 順延のない競技場とは、すべて日程どおりに消化できるということです。そういう競技場ができますと、大変価値の高いものであり、以上2点について答弁を求めるものであります。

 以上で、第1回の質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 千葉議員の質問にお答えいたします。

 駅周辺整備と駅舎の高層化についてのお尋ねの中で、基金の創設ということでございますが、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会の御意向を踏まえまして、基金創設については十分検討して参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、外郭環状道路開通後の問題について、総合スポーツ施設建設構想ということで、ジャンクション付近に国際大会、全国大会クラスの雨天順延のないスポーツ施設というふうなお尋ねでございます。

 総合スポーツ施設につきましては、スポーツ振興審議会から二度にわたり建議が出され、現在その実現に向けて、その基金の積立てをしているところでございます。

 施設の建設に当たりましては、交通の利便性も重要な条件の一つでありまして、その点を踏まえて、運動場施設用地を確保するよう計画して参りたいというふうに思っております。

 施設の内容につきましても、今後、これから十分に研究して参りたいというふうに考えております。



◎山田誠都市整備部長 1の西川口駅周辺整備と駅舎の構想化について御答弁申し上げます。

 まず、(1)の整備策定調査の内容についてでございますが、村山議員に御答弁申し上げましたとおり、広域幹線道路、シンボル道路の整備、駅舎の改修、駅前広場を含めた駅周辺の整備、駐車場、駐輪場の整備につきまして、計画案をまとめているところでございます。

 次に、(2)の公表の時期でございますが、現在、報告書をまとめているとろでございますので、新年度に入りましてから、まず、駅周辺整備促進・交通問題特別委員会に御報告させていただきまして、その後、順次公表して参りたいと考えております。

 次に、(3)の大駐車の設置についてでございますが、再度申し上げておりますように、西川口駅周辺整備の中では、駅舎の建替えと駅前広場の整備拡幅が最も重要な課題と考えておりまして、駅舎の建替えにつきまして、調査の中で複数案を作成して検討を行っております。その中の一つといたしまして、駅周辺の駐車場問題に対処するために、駅舎内に大規模な駐車場を設置する案も検討しておりますが、詰めなければならない問題も多々ございますので、今後いろいろ御意見を承りながら、更に検討を進めて参りたいと考えております。

 次に、(4)の南口駅前広場の新設案でございますが、現在の西川口駅の乗客数から見まして、東口駅前広場が不足しているという調査結果が出ておりますので、駅前広場の拡張が必要と考えております。

 御質問の南口駅前広場を設ける案につきましては、従来、検討を行って参りましたが、技術的な面や経済性などに問題もあることから、更に駅舎の改築と関係もあり、今後、駅舎問題と併せて、引き続き検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎新井利生市民部長 大きな2番の自転車駐車場対策について、西川口駅東口周辺の自転車駐車場建設計画のお尋ねでございますが、西川口駅東口における自転車駐車場需要は、御指摘のとおり、高いものがございます。そのことから、民営自転車駐車場の育成とともに、駅周辺の用地確保に努めてきたところでございますが、現在、西川口駅東口付近で市に売却を希望しておる地権者があることから、今後、交渉を進めて参りたいと存じます。

 次に、進捗状況と完成時期についてでございますが、ただ今申し上げましたように、用地取得の交渉がまとまり次第、関係部局とも協議を進め、できれば平成4年度中に供用開始できるよう努めて参りたいと存じます。

 次に、今後の他の建設計画についてとのことですが、特に適地取得の見通しは現時点ではありませんが、今後、新たに供給される適地があれば、極力求めるよう努力して参りたいと存じます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 大きな3番、中小企業融資制度について、限度額の引上げ等、現行制度の全般的な見直しの時期であると考えるがどうかというお尋ねでありますが、お話にありましたとおり、本市融資制度につきましては、産業都市として、市内商工業の健全な振興を支援する具体的な施策としての位置付けから、小規模専業者資金、中小企業運転資金並びに設備資金等の個別融資をはじめ、組合転貸融資あるいは商店街近代化事業資金等の特別融資まで、それぞれの企業の実態や資金需要に応じて、きめ細かに整備されているところであります。

 特に、昭和62年度におきまして、技術向上、高度化体制、省力化に即応するために、中小企業技術高度化設備資金も創設するなど、他市に比し、その対象、内容ともに充実した制度として事業主に活用されており、本年度末には、制度融資の貸付残高も100億円に達する見込みとなっております。

 これらの制度の運用に当たりましては、景気動向を十分留意しつつ、企業の資金需要に的確に応じられるよう、迅速な審査、タイムリーな利率決定等を念頭に対応しているところであります。

 御指摘のとおり、現行の中小企業運転資金等につきましては、昭和59年度に制度の整理統廃合を行い、現在に至っておりますことから、各制度の利用の度合いや利用者の意向を十分把握し、限度額の引上げ等を含め、全般的な見直しを図って参る考えであります。

 いずれにいたしましても、個々の企業を支援する具体的な施策としての制度融資につきまして、企業の要請に十分応えられるよう確立を期し、また、その対応、処理につきましても、的確、正確、迅速を念頭に心がけて参る方針であります。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 続きまして、大きな4の荒川新橋の設置についてでございますが、まず、1点目の新橋計画の経過でございますが、御指摘のとおり、マスタープランにも位置付けをされておりまして、これを受けまして、昭和63年度から3か年間で実施をいたしました川口市総合都市交通体系調査の中におきましても、新架橋の構想をまとめ、昨年の7月に、川口市将来道路網構想として公表をいたしたところでございます。

 一方、埼玉県におきましても、平成元年度、2年度の2か年間をかけまして、自らルート及びその可能性について調査検討を進めているとのことでございます。

 次に、2点目の県や東京都の現状でございますが、平成4年度におきまして、埼玉県と東京都が共同で新架橋のルート並びにその可能性を探るための調査費を計上したとのことでございます。

 このことによりまして、実現化に向けて一歩前進をしたものと期待をしているところでございます。

 次に、3点目の今後の見通しでございますが、集中する交通量の分散化を図るためにも、事業を早期に計画しなければなりませんが、都県間の調整、あるいは事業主体、費用負担等、様々な課題が山積してございます。したがいまして、調査がまとまる段階を見はからいまして、早期実現のため、県あるいは国のほうへも積極的に要望をして参りたいと存じます。

 次に、大きな5の外郭環状道路高架下の有効利用について、まず、1点目のうちで、公園として利用することになった経過でございますが、一昨年の秋ごろ、所有者でございます建設省の北首都国道事務所から、この用地の利用方法につきまして打診がございまして、市といたしましても、市街地における貴重な公共空間でございますので、平成3年度に調査費を計上させていただき、その利用について検討を進めたものでございます。調査方法といたしましては、市民に喜ばれる施設といたすため、市民参加型のワークショップ方式によりまして調査を進め、建設省と協議を進めましたところ、基本的には、公園あるいは広場として利用することで合意が得られたところでございます。

 次に、基本的なコンセプトでございますが、五つの柱から構成をしてございます。

 第1点目といたしまして、子供を中心として多様な世代の人たちが利用できる場所とすること。

 2点目といたしまして、自然な起伏の中で、他の公園と違った雰囲気をかもし出すこと。

 3点目といたしまして、マイナスの要因を逆手に生かしまして、五感を刺激できるような装置を考慮すること。

 4点目といたしまして、敷地の形態を有効に生かすこと。

 5点目といたしまして、住民の方が気楽に集まれる施設を確保すること。

 これらを基本方針として取りまとめをいたしたところでございます。

 具体的な内容でございますが、当地区の整備面積が約1万5千平方メートルでございます。したがいまして、整備時期は、平成4年度から5年度の2か年を予定してございます。

 施設の内容といたしましては、先ほど御答弁を申し上げましたコンセプトに基づきまして、自然な起伏の連なる広場、細長い敷地を利用して、子供も大人も楽しむことができる2種類の周回コース、更には、ポール遊びやミニイベントが可能な平らな広場、運営の拠点となる約50坪の管理棟等を設置する予定としてございます。

 また、園内には、ユニークなオブジェ、日だまりの位置にはせせらぎ水路、あろいは音などに反応して変化をする装置なども設置してみたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の占用条件でございますが、高架下の占用につきましては、国の方針によりまして、極力抑制するものとされておりまして、都市機能の維持、増進、並びに生活環境の保全を図る目的の施設についてのみ、占用許可が可能とされてございます。

 具体的な制約といたしましては、占用物件並びにその構造、占用主体、高架下利用の範囲、利用計画などの様々な制約がございまして、これらをクリアしなければ使用することができないものとなってございます。

 占用協議でございますが、協議の窓口といたしましては、建設省北首都国道事務所が担当でございまして、建設省管理の国道と日本道路公団管理の高速占用部の両者を併せて同時に協議をしてございます。

 その基本は、国の通達を基本として進めさせていただいております。

 なお、占用条件が厳しく限定されております中で、当該施設が公共の公園として利用される場合には、無償で占用させていただけることになっております。

 次に、大きな6の外郭環状道路開通後の問題のうちの1点目でございますが、川口ジャンクション、御承知のとおり、高速専用部同士の結節点のため、直接一般道からの出入りは不可能でございますが、周辺には3か所インターチャンジがございまして、この地区の有効適切な土地利用は大変重要な課題であると存じております。

 当ジャンクション周辺は、インターチェンジ分を含めまして、市街化調整区域でございますことから、今後、その活用用途の可能性につきまして十分研究して参りたいと存じます。

 以上でございます。

     〔24番(千葉清行君)登壇〕



◆24番(千葉清行議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、西川口駅舎の高層化についてであります。

 今後、駅舎を建替えるに当たりまして、施設規模の検討もしていくと思いますが、そのときに、私が昨年3月議会の質問で提案した駅舎を高層化し、2千台収容の大駐車場及び駐輪場を設けることについて検討することを、これは数字が出てますから、一応要望とさせていただきます。

 第2点は、基金の創設についてであります。

 何か答弁があったんだか、ないんだかよくわかりませんが、駅舎の建替えに当たっての基金の創設についてですが、できれば、踏み込んだ答弁をお願いするものであります。

 具体的に、どのように進めていくお考えなのか、市長より答弁をいただけるとありがたいのですが。

 第3点は、中小企業融資制度についての、これは要望であります。

 金利動向に対する本市の制度融資における貸付利率の対応について、1点だけ要望いたします。

 御承知のとおり、平成3年においては、7月1日、第1次公定歩合の引下げが行われ、6パーセントから5.5パーセントとなりました。次いで第2次の11月4日には5パーセントに、更に、第3次として12月30日には、4.5パーセントと、相次ぎ引下げが行われているところでございます。

 これに対して、市では、平成3年11月1日と平成4年3月1日と、各々貸付利率を引き下げるなど対応されているところでありますが、低迷後退ぎみの昨今の経済状況の中で、更なる公定歩合の引下げが行われることも予想されますので、今後、なお一層、迅速に貸付利率への対応について要望するものであります。

 第4点は、外郭環状道路高架下の有効利用についてであります。

 その1は、外郭環状道路下の空間地利用について、ただ今答弁をいただきましたが、その中で、住民参加によるワークショップ方式で行ったとのことありますが、このワークショップ方式とは、普段あまり聞き慣れない言葉でありますので、この方式とは、いったいどのようなものなのか、もう少し詳しく説明願いたい。わかりやすく。また、そこでの意見をどのように反映されたか、お聞かせいただきたい。

 その2は、川口市には、高架下利用が図れる場所として、川口ジャンクションがありますが、その活用の可能性と利用の方向を検討していると聞いておりますが、その後の調査がどのように進んでいるか、お聞かせ願いたい。

 次に、外郭環状道路開通後の問題についてでありますが、先ほど、川口ジャンクションは、全国道路交通への重要な拠点であり、この地区の有効な土地利用は、大変重要な課題であると認識している旨の答弁をいただいたわけであります。

 御承知のとおり、東京外郭環状道路は、近い将来、東関東自動車道、高速湾岸線、常磐自動車道、東北自動車道、首都高速道、関越自動車道、更に東京湾岸道路等、すべてに走行できる交通至便の起点となるわけであります。まだまだ完成までには相当の時間がかかると思うのでありますが、しかし、現在は、公共投資の前倒しという追い風もあり、意外と早く、数年のうちに完成されるものと考えられます。

 ただ、東京湾横断道路や、東名高速道に直結するには、もう少し時間がかかると思うのでありますが、外郭環状道路の三郷大泉間が平成4年度完成の予定でありますが、この区間が利用できるだけで、自動車等の流れが大きく変わり、川口ジャンクション並びにその周辺は、交通至便の場所となるわけであります。当然のことながら、利便性の高いところは、企業や人、自動車などが集まってくるわけであります。このような場所の近くでありますので、運動場施設の用地の確保について、市長の答弁をいただいたものであります。

 そこで質問いたしますが、川口ジャンクション周辺のこのような場所は、行政が民間による乱開発などの手が入る前に、川口の将来を考え、都市計画及び土地利用上どうあるべきか、真剣に考えていただきたいと思うのでありますが、今後の土地利用について、どのようになさるのか、市長に答弁を願いたいと存じます。

 以上で再質問を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 千葉議員の再質問にお答えいたします。

 まず、西川口駅の問題の基金の創設でございますが、これは、特別委員会の意向等もございますことと、また、最近、基金制度につきましても、いろいろと財政緊迫の状況もあります。財政状況等もありますので、ひとつ時期を見まして、これが醸成し、実現に向けて積極的に検討して参りたいというふうに存ずる次第でございます。

 次に、外郭環状道路周辺の土地利用につきましては、御指摘のとおり、大変重要なことと認識しております。したがいまして、平成4年度、外郭環状道路沿道については、より効果な土地利用のあり方を検討するため、今回も調査費も計上しておるわけでございまして、十分にこれを進めて参りたいというふうに存ずる次第であります。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな5の中で、ワークショップ方式とはどのようなものかという再質問でございますが、ワークショップ方式とは、住民と行政が共同で作業いたしまして、利用する側の立場から、住民の意見やアイディアを出してもらい、それをもとに基本方針をまとめていく手法でございます。

 今回の住民代表といたしましては、地元の町会、主婦、保母、並びに地元の小学生、更には、広報で公募いたしまして応募された方など、19名の方に参加をしていただいております。

 基本方針をまとめます際に、まず参加者メンバーを3チームに分けまして、その各チームに有識者、行政等の関係者が構成メンバーとして参加をし、ランダムに希望や意見を出していただきまして、更に、各チームの企画案をもとに共通事項を整理しまして、一方で占用条件がございますから、これに合わないものを除外するなどをし、最終的に基本方針をまとめたものでございます。

 次に、川口ジャンクションにつきまして、その利用方法の検討がどう進んでいるかということでございますが、川口ジャンクションの高架下は、御案内のとおり、高速部のほかに一般国道などが交差をいたしまして、それぞれを結ぶ取付道路が更に縦横に通っておりますことから、実際に使用できる土地が思いのほか少なく、一方、当該地へのアクセスがあまりよくないことと、道路用地内であるため、土地利用が非常に制約が多いということなどの理由によりまして、市が積極的に利用することは適当でないと、ただ今のところは判断をいたしておる次第でございます。

 以上でございます。

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△次会日程の報告



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明3月14日及び15日を議案等調査及び精読日のため休会となし、3月16日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。

 これをもって、散会といたします。

午後4時18分散会

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