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埼玉県 川口市

平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 03月12日−02号




平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月12日−02号









平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会



平成4年第1回 埼玉県川口市議会会議録2号

                   平成4年3月定例会

――――――――――――――――――――――――――

平成4年3月12日(木曜日)

本日の議事案件

 1 開  議

 1 議事日程の報告

 1 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問

 1 次会日程の報告

 1 散  会

        ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

  1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

  3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

  5 番  小 沢 隆 治君   6 番  江 口 正 史君

  7 番  女 屋 栄 一君   8 番  田 辺 五 男君

  9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

  11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

  13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

  15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

  17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

  19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

  21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

  23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

  25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

  27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

  29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

  31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

  33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

  35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

  37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

  39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

  41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

  43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

  45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

  47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



 欠席議員  な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 書  記  森   繁 之君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記  原 田 倫 則君   書  記   舟 津 裕 司君

 書  記  永 井 克 昌君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   木 暮 健 三君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君

 部   長



 都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君

                   下水道部長



 公営競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   椿     衛君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君



 監査事務局長 松 尾 憲 一君



午前10時7分開会

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番

   14番  15番  16番  17番  18番  19番

   20番  21番  22番  23番  24番  25番

   26番  27番  28番  29番  30番  31番

   32番  33番  34番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名

   7 番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開議の宣告



○富田精之助議長 ただ今から、本日の会議を開きます。

 出席議員は議員定数の半数以上でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○富田精之助議長 本日の議事は、さきにお知らせしてございますので、御了承願いたいと思います。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問



○富田精之助議長 これより、休会前に上程した議案第14号「平成4年度川口市一般会計予算」ないし議案第52号「市道路線の廃止について」まで、以上39議案を一括議題となし、議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行います。

 発言通告を受けておりますので、順次これを許します。

 33番 永井輝夫君

      〔33番(永井輝夫君)登壇〕(拍手起こる)



◆33番(永井輝夫議員) 平成4年3月定例市議会におきまして、自由民主党川口市議団を代表して、市政一般質問の先陣を切らせていただく機会を与えられましたことに感謝を申し上げまして、以下、市政全般について、通告に従い、順次質問をして参りますので、市長並びに関係理事者の理解ある御答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、財政問題についてであります。

 我が国経済は、住宅投資の落ち込み、製造業の設備投資の減少などにより景気が減速しており、企業収益も総じて減少傾向にあります。

 一方、本市産業界におきましても、統計上から見た生産量の減少は、小幅にとどまっておりますが、鋳物企業経営者によりますと、今年に入り、更に減少しているとの声も聞かれております。

 このような中で、国は、平成4年度の一般会計予算を72兆2,180億円、前年度当初予算に比べ、2.7パーセントの増という緊縮予算を組み、現在、国会で審議されております。

 また、埼玉県の一般会計予算は、1兆4,163億8,500万円で、前年度当初予算に比べ、7.12パーセントの増ということで、現在審議中であります。

 一方、本市においては、一般会計予算を1,180億円、対前年度比9.2パーセントの増と、国、県の伸び率を大幅に上回る積極型予算を計上し、県内の都市で最大の予算規模となっております。

 また、企業会計におきましては、46.4パーセントの大幅な増となっております。このことは、大型事業である新市民病院の建設、戸塚環境センター施設整備、川口駅周辺市街地整備事業などのほか、市民生活の向上を目指した事業を積極的に推進しようという永瀬市長のなみなみならぬ意気込みの表れであり、大いに期待するものであります。

 そこで、1点目は、平成4年度当初予算についてお尋ねいたします。

 アとして、財源となる歳入確保の見通しについてであります。

 新年度は、これまでと遠い、景気の後退が予測されておりますことから、税収の確保と財政運営の舵取りがますます厳しくなるものと予見されるところであります。

 こうした中、平成4年度予算の対前年度伸び率を見た場合、国は2.7パーセント増、県は7.2パーセント増、近隣の大宮市は1.4パーセント増となっておりますが、本市は9.2パーセントと大幅増の積極型予算が組まれております。

 とりわけ、自主財源のうち、個人、法人市民税は、景気に大きく左右されるわけであります。

 また、国、県補助金の確保も重要であります。

 このようなことから、財源確保の見通しについてお伺いいたします。

 イとして、国では景気対策の一環として、公共事業の早期発注を促進すべきであるとの議論がなされておりますが、市としては、どのような対応をするのか、お伺いいたします。

 2点目は、現在、国会で平成4年度地方税法の改正が審議されておりますので、個人市民税の動向についてお尋ねいたします。

 3点目として、固定資産税についてであります。

 とりわけ、長期営農継続農地制度が平成3年度で廃止され、新年度から宅地化する農地は宅地並み課税となり、保全する農地は農地並み課税をすることとなっておりますが、都市計画による区分は、本年末までに行われることとなっておりますので、どのように課税するのか伺います。

 4点目として、特別土地保有税の課税の特別措置はどのようになるのか、以上答弁願います。

 質問の第2は、福祉問題についてであります。

 第1点目は、福祉の杜建設構想について、来るべき高齢化社会に向けて本市が取り組んでいる総合福祉施設、福祉の杜建設構想の中で、特別養護老人ホーム等の整備について、種々検討を重ねられているところと存じますが、年々増え続ける寝たきり老人や痴呆性老人を抱え、苦労している御家族のことを思うとき、一日も早い完成を願うものであります。

 これまでの経過によりますと、今年度中に福祉の杜建設構想案がまとまるとのことでありましたが、そこで以下3点についてお伺いいたします。

 まず、アとして、福祉の杜建設構想について、どこまで進んでいるのか、現在の進捗状況をお聞かせください。

 イとして、この構想の中の総合老人福祉施設にどのような施設を盛り込もうとしているのか、その内容について再度お尋ねいたします。

 また、ウとして、これからどのようなかたちでこの福祉の杜建設構想を進めていくのか、完成に至るまでの今後の計画についてお伺いいたします。

 第2点目は、平成4年度から実施を予定している寝たきり老人等介護者慰労金についてであります。

 在宅福祉の充実のために、特に、在宅で寝たきり老人等を介護する家族の方にとっては大変な御苦労があり、我が党としても、この事業の創設に対し要望もし、一日も早い実現を期待しておりましたところ、来年度からこの事業が行われることになり、市長の決断に心から敬意を表するものであります。

 とかく新しい事業というものは、皆から注目されるものでありまして、その分、よほど慎重に行わなければならないことは申すまでもありません。また、せっかく行うからには、皆が納得し、心から喜ばれるものでなければならないと思うのであります。

 そこで数点質問いたします。

 まず、アとして、寝たきり老人等とは、具体的にはどのような状態の人を言うのか、その対象はどのような基準により決めるのか。

 イとして、慰労金を受けることのできる人は、常時介護を行っている人と聞くが、その範囲はどこまでか、お尋ねいたします。

 第3点目は、保育行政についてであります。

 初めに、保育所施設の整備計画についてお尋ねいたします。

 全国的な出生率の低下から、本市におきましても、その影響を受け、昭和57年度ごろより保育所の対象児童も減少し、現在では定員割れの保育所が半数以上あると仄聞しております。

 したがいまして、定員割れが多いということは、物的、人的両面において効率が悪いと推測するわけであります。今後もこのような状況が予測されるならば、何らかの措置を講ずる必要があると思うわけでありますが、どのような考えを持っているのか、御答弁を願います。

 また、老朽化等により建替えを必要とする場合には、昨今、特に市街地においての公共用地取得が困難なことから、できる限り単独建替えではなく、複合的施設にし、土地の有効活用を図るべきと考えますが、御答弁を願います。

 次に、保育時間の延長についてお伺いいたします。

 近年、働く女性が著しく増えたことや、社会的諸事情の変化に伴い、保育需要はますます多様化し、よりきめ細かい対応が求められているところであります。

 このようなことから、諸施策を前向きに検討されているものと思いますが、特に、保育時間の延長について、要望も多いと聞き及んでおりますので、私は、モデル的に数か所の保育所で実施してみてはいかがなものかと思う次第でありますが、どのように考えているのか、御答弁を願います。

 次に、保育料について伺います。

 本市の保育料は、保護者負担の軽減を図るため、いろいろと努力され、行政としても十分意を配し、適正な保育料が設定されていると受け止めておりますが、平成4年度の保育料についてはどのように考えているのか、御答弁願います。

 質問の第3は、学校教育についてであります。

 第1点目は、戸塚の中学校問題についてでございます。

 戸塚の中学校を早期に建設することにつきましては、毎回議会で取り上げられておりますが、私も民生文教常任委員として、関心事項の一つであります。

 これまでの議会の論議を伺っておりますと、区画整理による急激な児童生徒数の増加に対しまして、地権者の方には、区画整理の減歩や外環の用地協力などに加え、今回の生産緑地法の一部改正の影響のほか、地下鉄7号線への期待感などが複雑に絡み合い、将来の生活設計見通しをどう確立するか迷っているものと推察いたします。

 かかる情勢の中で、市当局が用地折衝を行っており、おそらく中学校早期建設をだれよりも強く待ち望んでいるのは、地元PTAの皆様と同様に、市長をはじめとする担当理事者諸兄であると思います。

 戸塚中がプレハブ開校だから、早く学校をつくりましょう。このことは、ほとんどの市民が賛同することでしょう。しかし、そのための手段方法として、市は早く学校をつくれというだけで、問題は解決するのでしょうか、私は、そうは思いません。

 およそ市の仕事の中で、最も難しいコミュニケーションは、用地折衝であろうと考えるものでございます。このため、我が党の地元同志が市の計画に協力している由であり、その御尽力に対し、心から敬意と感謝を表する次第であります。

 以上、私の見解を申し述べましたが、戸塚の中学校建設の進捗状況をお聞かせ願います。

 第2点目は、学校5日制についてであります。

 先日、学校5日制の導入について検討してきた文部省の社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議は、来年度の2学期から、月1回、第2土曜日を休業日とするかたちで5日制を実施するよう提言した審議結果をまとめ、文部省に報告したとのことであります。

 私は、この学校5日制は、明治以来の学校制度以来の大改革であり、教育制度の根幹に触れる大きな問題であると思います。

 なぜならば、経済大国である今日の日本を築きあげたのは、世界に冠たる教育にあるわけで、とりわけ学校教育の果たしてきた役割は大きなものがあるからでございます。

 しかしながら、この教育制度にも、社会の進展とともに、ひずみが生じている面もあり、今回これを是正すべく、学校5日制が提言されてきたことと私は思っております。

 従来から、学校は地域に開かれたものとして、生涯学習の推進に寄与し、地域の教育力の向上のために取り組んで参りましたが、今後は、月1回の土曜日を家庭、地域で受け入れていくというものであります。

 例えば、地域の中で優れた知識や技術を待った人々の活用や、図書館、公民館等の利用拡大、スポーツ、レクレーション活動等への参加の増大などを通して、地域、家庭が役割を担っていくことが重要なことと思います。

 生活の向上という名目のもとに、他に責任を転嫁し、自らは安易で楽しいことのみを追い求めたがる社会風潮の是正から、まず取り組むべきであると思います。そうすることが、月1回の土曜日に子供たちを受け入れていく基盤になるわけであると、私は思っております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1として、学校5日制に対する市教委の考えはどうか。

 2として、市教委として、どんな対応を考えているのか。

 第3点目は、総合教育センター基本構想とその実現についてであります。

 現在、我が国の教育は、大きな社会の変化に対応した教育改革が進められております。教育とこれを支える社会との関係は深く、まさに時代の変遷に応じた教育の実現は、社会を支え、未来を開拓するものとして、等しく市民が求めているところであります。

 臨時教育審議会答申をはじめとして、新学習指導要項の実施などにより、教育は、その変化の時を迎えておりますが、私は、教育の場合で積極的に改革に取り組んでこそ、その実現が図れるものと考えます。

 本市においても、中学校では計画的にコンピュータを整備し、新しい教育が試みられ、市立高等学校では高振協答申を受けて、県陽高校に英語科が設けられるなど、教育の改善が進められております。

 一方では、国際化による外国人子女の増加や、高度化、複雑化した社会環境を背景にして、登校拒否の子供たちの増加などに対しても、市の教育として対応しなければならない課題であろうと考えます。

 このような教育の課程に対しましては、市としても教育研究所を強化するなどして、積極的に取り組む必要があると考えております。

 そこで、総合数育センターの建設についてでありますが、川口市総合計画で教育の調査研究や教育相談、教育研修などに関する機能の体系的整備を図るため、総合教育センターの設置が位置付けられております。

 教育局では、川口市松合計画に基づいて、総合数育センター基本構想を策定中と聞きますが、現在、どの程度検討されているのか、センターの必要性と性格について、具体的にどんな施設を検討しているのか。また、今後の事業計画についてお聞かせ願います。

 質問の第4は、産業振興についてお聞きいたします。

 最近の日本経済は、在庫の増加に伴いまして、生産を減らす動きが広がり、景況観も一段と悪化している状況で、さきに政府が発表した2月の月例経済報告の中でも、景気が後退局面に入ったことを示しておりました。

 このような中にあって、先般、市内の鋳物企業の経営者の方から伺った話では、今年の1月、2月に入り、鋳物生産量は、前年の同月に比較して28パーセントほど減少し、極めて厳しい状況あると訴えておられました。

 市長も景気後退という点を踏まえ、施政方針の中で新年度の対応を述べておられますが、産業振興に関して、中小企業の経営の安定並びに合理化を図る上でのより積極的な姿勢を望むものであり、この点について、市のお考えをお示しいただきたい。

 質問の第5は、生産緑地法の改正に伴う市の対応についてお聞きいたします。

 先般、生産緑地法の改正に伴う農地所有者の意向調査の中間集計結果が新聞報道されておりました。それによりますと、川口市内の状況は、約30パーセントの農地所有者が保全する農地を希望しているとのことでありました。この結果を見る限りでは、長期間農業を営むものが減少し、川口市の農業を今後どのように規制するかが、大きな問題であろうと思うわけであります。

 そこで、農業を営むものへの対策についてお尋ねいたします。

 市長の施政方針の中で、意向調査の結果を踏まえ、今後の農業のあり方を検討されるとのことでありますが、川口市という地理的条件等を勘案いたしますと、これからは生産性の高い農業の実現などを図る視点で、農業基盤整備に対する融資及び助成制度を含めた施策を推進すべきと思いますが、市の見解はどうか。

 質問の第6は、ごみ処理問題についてお聞きいたします。

 全国的なごみの排出量は、昭和60年ごろを境にして急速に増加に転じ、ごみの処理体制が大変厳しい状況に追い込まれていると伺っております。

 国においても、時代に対応した廃棄物行政の推進を図るため、廃棄物処理法の改正やリサイクル法の制定などを行い、積極的に取り組む姿勢を見せております。

 本市に目を転じてみましても、排出量は、全国的な潮流と同様になっていると伺っております。このような中、市長をはじめ理事者においては、いち早く焼却炉増設とか、リサイクル体制の整備に向け御努力されていることに対し、私は一市民として、また議会人として、大変心強く感じておるところでございます。

 しかしながら、今回の改訂される総合計画によりますと、西暦2000年までには、本市の人口が52万人と想定されておりますことを考えますと、更に、ごみ処理対策の充実、促進がなされることは言を待たないことと考えております。

 そこで、数点についてお尋ねしたいと存じます。

 まず1点目は、ごみ減量化キャンペーンの効果についてであります。

 市民、企業者への減量啓発活動として、キャンペーン、リサイクリング川口を展開されておりますが、その効果はあがっているのか。

 2点目は、分別収集の今後の具体的計画についてであります。

 川口市のごみ排出量は増加の一途であり、資源化率もここ数年、11パーセント台と横ばいであると聞き及んでおります。今後は、更に分別収集を徹底して、ごみ減量を推進していくことが必要であると考えますが、市の今後の具体的計画はあるのか伺いたい。

 次に、3点目として、現在のリサイクルセンターが河川マリーナ計画の代替地となることから、昨年暮れに、向かい側の工場跡地を新リサイクルセンター用地として、川口市土地開発公社が取得したわけでありますが、この用地の活用についてお尋ねいたします。

 アとして、新リサイクルセンターの建設時期についてであります。

 イとして、一般廃棄物の中間処理施設の建設計画についてであります。

 ウとして、周辺対策施設の建設計画について伺います。

 質問の第7は、民間駐車場建設補助金制度についてお尋ねをいたします。

 大都市圏での交通渋滞、交通事故など、交通事情が大きな社会問題化し、また、商業地や住宅地での駐車場難が深刻化しております。

 日常化した違法駐車は交通渋滞の原因となり、経済活動上の大きなロスにもつながっていると思います。

 また、違法駐車は、第2次交通戦争とも言われる交通死亡事故多発の大きな要因ともなっており、更に、火災の際などは消火救急活動の妨げになるなど、大きな社会問題にもなっております。

 こうした社会状況を背景に、駐車場対策が今や社会的な要請になっていると言っても過言ではありません。一日も早い官民をあげた駐車場整備のための施策を具体化しなくてはならないと考えておりましたが、このようなとき、本市において、民間駐車場を建設する方に対し、建設費の補助制度を創設するということは、誠に当を得た方策であると、大いに歓迎するものであります。

 この民間駐車場建設補助制度について、以下、数点お尋ねいたします。

 まず、第1点目についてであります。

 都市を機能面で考えた場合、現代社会において、自動車は欠かせない交通機関であり、日常生活における手足となっております。このようなことから、駐車場を公共的な社会資本として見直す時期に来ているのではないかと考えます。

 そこで、私は、駐車場整備は道路整備と一体的に行うのがよく、まちづくりのうえからも重要なものと考えているものであります。

 この補助制度の新設に当たって、事務当局としては、他市の例などもいろいろと調査したこととは思われますが、今回の要綱設置に当たっての市の基本的な考え方をお聞かせください。

 第2点目は、この制度による対象区域、対象駐車場及びその規模、補助金の額についてお聞かせください。

 第3点目は、この補助制度創設により、民間駐車場建設に刺激を与えることと存じますが、この制度利用の見通しについてもお聞かせください。

 質問の第8は、住環境整備要綱についてであります。

 住環境を改善整備し、住みよいまちづくりを進めることは、市民生活の向上を図るうえで重要なことは申すまでもございません。

 現在、市内の状況を見るとき、狭い道路のみに接している建物がまま見受けられるのであります。

 そこで、2点ほどお尋ねいたします。

 第1点目として、市では、これまでに狭い道路のみに接する建物の建替え等に降し、どのような対処、指導をされているのか。

 また、2点目として、このほど住環境室備要綱を制定して、接道不良宅地の改善、整備を図るとのことでありますが、どのような環境整備を図るのか、お尋ねいたします。

 質問の第9は、組合施行による土地区画整理事業への貸付制度についてお尋ねいたします。

 土地区画整理事業は、良好な新市街地の形成と快適な住環境を確保するうえで重要な事業であると認識しているところであります。

 本市における土地区画整理事業は、現在、施行中の10地区の事業を推進するとともに、未整備地区の早期事業化を図って参るとのことでありますが、この土地区画整理事業は、市施行のほかに組合施行による事業が3か所で進められているとのことであります。

 組合区画整理事業は、組合設立時から保留地処分金収入を生じるまでの間、自己財源がなく、各種補助金で賄い、資金不足は、組合の理事が個人的に金融機関からの借入金により楠てんしているかたちをとっているということでありますが、金利負担だけでも、事業運営に大きな負担となっていることと存じます。

 市の方針によりますと、新年度から組合施行による事業に対し、貸付制度を創設するとのことで、予算も計上されているようでありますが、この制度については、大いに歓迎するものであります。

 以上のことを踏まえ、以下2点についてお尋ねいたします。

 第1点目は、土地区画整理組合に対する貸付制度実施に当たり、貸付金というかたちをとるようでありますが、その理由及び背景についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、この貸付制度は、今後、事業量の増大や新規組合の設立に伴い、必然的に貸付規模が拡大すると思われますが、その対応はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 質問の第10は、芝川マリーナ建設事業についてお尋ねいたします。

 埼玉県では、マリーナ建設事業を推進するため、マリーナのサービス施設、保管施設等の整備、運営を行う事業主体となる(仮称)財団法人埼玉県河川公社を本年3月末に設立するとのことであります。

 この公社の設立により、難航しておりましたマリーナ建設事業も、ようやく具体化されることになり、地域の治水安全度の向上とともに、周辺環境対策が図られることを期待するもので、地元の私といたしましても、大いに感謝いたすところであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 第1点目として、公社設立後における河川マリーナ事業のスケジュールについて。

 第2点目として、公社で実施する河川マリーナ事業の財源についてお尋ねをいたします。

 質問の第11は、地下鉄7号線についてお尋ねいたします。

 市民生活にとって、都市基盤としての交通機関の発達は重要なものであります。時に、通勤、通学する者にとっては、大量輸送手段としての軌道交通の整備は大きな問題であり、一日も早い整備を待ち望んでおります。

 本市中心市街地以東の区域における交通手段は、現在、バス輸送に依存している現状であり、地下鉄7号線の早期建設が待たれているものであります。その地下鉄7号線の整備運営などの事業主体となる第3セクターがこの3月末にも設立される予定とのことであります。

 そこで、今後のスケジュールなどを含め、以下数点お尋ねいたします。

 第1点目は、第3セクターの構成メンバーについて。

 第2点目は、第3セクター設立時の出資総額及び設立時における本市の出資額並びに主な構成メンバーの出資状況について。

 3点目は、第3セクター設立後におけるスケジュールなどについて。

 4点目は、地下鉄7号線沿線のまちづくりとして、特に、駅前広場及び駅との交通アクセス等の都市基盤整備の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 また、グリーンセンターの隣接地に新市民病院の建設が進められております。この周辺の交通アクセスが課題になっております。そこで、地下鉄の路線及び駅の位置はいつごろ決まるのか、お尋ねいたします。

 質問の第12は、国鉄清算事業団用地についてであります。

 御承知のとおり、国鉄の民営化に伴い、国鉄清算事業団が設置され、旧国鉄の土地やその他の資産の処分を進めているとのことであります。

 土地の処分に当たっては、地方自治体の意向を重視し、優先的に売却する方針を打ち出しております。しかし、数年前の土地の高騰や最近のバブル経済の崩壊により、売却が思うにまかせず、当初見込みを下回っているとのことであります。

 仄聞するところによりますと、最近、国鉄清算事業団ほ、債務の償還を早めるため、所有する土地の売却を急いでいると聞き及んでおります。

 本市にも清算事業団用地が川口駅東口周辺にあるわけでありますが、清算事業団から市に対し、当該用地の買取りについての申入れがあった場合、市はどう対応していくのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第13は、日ピス跡地のマンション計画についてお尋ねいたします。

 日本ピストン跡地のライオンズプラザ川口計画については、平成2年4月に、地上55階建てと35階建てという超高層マンション2棟の建設計画が発表されてから、早2年が経過しようとしております。計画発表以来、開発事業者による地元説明会が開催されておりましたが、昨年暮れ、35階建て等の建築確認が下りたと聞き及んでおります。

 そこで、お尋ねいたしますが、第1点目は、現在までの進捗状況について。

 第2点目は、今後の開発スケジュールについてお尋ねをいたします。

 質問の第14は、市立高校脇に新設する橋りょうについてお尋ねいたします。

 私は、この新橋問題につきましては、たびたび質問しているところでございます。前回の質問において、川口市側の取付道路工事及び擁壁工事が計画されておりましたが、用地問題が難航したため、平成4年度の完成を目途に工事を進めているとの答弁に接しております。

 その後、足立区側の擁壁工事と橋台工事が実施され、新橋の完成も間近なものとなって参りましたが、橋の高欄のデザインはどのようなものか。

 また、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 以上で、第1回目を終わります。(拍手起こる)

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 永井議員の質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政問題について

 平成4年度予算の財源確保の見通しということで、個人・法人市民税の税収見通し及び国・県補助金の確保の見通しはというふうなお尋ねであります。議員さん御指摘のとおり、個人・法人市民税につきましては、景気の動向に左右されることがありまして、厳しいものが予想されるところがあるわけでありますが、本市の産業構造の多種多様で、企業の経営努力によりまして、景気の悪化に適時適切に対応しており、景気の変動には比較的強い体質を最近では持って参りました。

 そういったことから、法人においては、大宮市におきましては14.4パーセント、浦和市におきましては、5.3パーセントの減であるのに対しまして、本市は、国の定める地方財政計画と同じ1.4パーセント減として見込んだところであります。

 個人におきましては、4年度の税法にも大きな改正がないことから、10.6パーセントの伸びを見ているところであります。

 予算で見込んだ税収の確保につきましては、今後とも努力いたしまして、その目的に達するようにいたしたいというふうに思っております。

 また、国・県補助金につきましても、関係機関、団体などと連携をとりつつ、その確保に十分努めて参りたいというふうに考えております。

 次に、公共事業の早期発注のお尋ねでございます。

 国におきましては、景気対策の振興策といたしまして、公共事業の前倒しについての方策が検討されているところであります。

 地方自治体の公共事業につきましても、国に準じた措置がとられてくるものと考えられております。

 今後、国及び地方の公共投資によって、景気の下支え要因となっていくものと考えております。

 本市におきましても、このような景気動向を十分に踏まえまして、極力前年度を上回る工事の早期発注を促進いたしまして、本市の地域経済の活性化を持続するよう努力して参りたいというふうに考えておる次第であります。

 次に、学校教育の中で、戸塚中学校の問題でございます。

 戸塚地区の中学校建設の進捗状況についてでございますが、たびたび申し上げて参りましたとおり、これまでの計画地は様々の問題に加えて、生産緑地法や地下鉄7号線の影響などから、将来の生活設計がなかなか不透明であることなどから、買収交渉が極めて難航しておるわけであります。

 一方、ただ今見直しを進めているマスタープランのデータによりますれば、戸塚地区には更に小学校あるいは中学校が必要であることから、現計画を継続して交渉を進めるとともに、併せて、他に学校用地確保のために、地元議員さんたち及び連合町会の方々の御協力を得ながら、適地を捜して参ったところでございます。

 その結果、このほど、西立野西地区に当たる約3万3千平方メートルについて、地権者の方々に協力要請をいたして参ったのでありますが、一昨夜、地権者説明会を開きまして、大方の地権者の御内諾をいただいたところでございます。これは、地元連合町会を中心に、地元の議員さんたちによる懸命の努力による結果であります。

 この1年近い間、一部の批判を受けながら、水面下で進めてきた努力に改めて敬意を表したいというふうに思っております。

 まだ、内諾ということで、今後、具体的な交渉に入るわけでありますが、当面は慎重にこの用地確保を進め、一日も早く開校でさるよう努力いたして参る考えでありますので、今後とも関係各位の皆様の御協力を切にお願いする次第でございます。

 続きまして、国鉄清算事業団用地についてのお尋ねでございます。

 国鉄清算事業団の資産処分については、予定を大変大幅に下回る状況であることから、事業団は、昨年10月に資産処分に関する取扱要綱の見直しなどを行いまして、処分に当たっての条件緩和を図ることなど、事業の進展に努めて参っておるわけであります。

 本市におきましても、川口駅周辺に清算事業団用地がありまして、これらの一部については、買取りの申し出がありますので、取得に際しましては、利用目的及び財産状況などを十分に検討いたし、慎重に対処して参りたいというふうに考えておる次第であります。



◎遠井俊二財政部長 大きい財政問題の1で、市長がただ今お答えした以外のお尋ねにお答えいたします。

 その(2)で、個人市民税についてで、平成4年度の税法の改正の動向ということでございます。

 現在、平成4年度の地方税法の一部改正案が2月7日に国会に提出されまして審議中でございまして、個人市民税の改正内容といたしましては、1点目として、生活保護基準額が引き上げられたことに伴い、低所得者層の税負担に配慮する必要から設けられた均等割及び所得割の非課税の限度額を引き上げるものでございます。

 2点目といたしましては、見なし法人課税を選択した場合の課税の特例を平成5年度分の適用をもって廃止する改正を行うものであります。この改正によって、本市においては、個人市民税が若干減収してくることになります。

 次に、(3)の固定資産税についてでありまして、宅地化する農地と保全する農地の都市計画によっての区分によって、本年末までに行うことになっているが、どのように課税するのかということでございます。

 現行の地方税法におきましては、保全する農地につきましては、都市計画による区分の後、宅地並み課税から農地並み課税に税額を変更することになっているわけでございます。

 生産緑地の意向調査によって、生産緑地の申し出をした農地につきましては、当初から課税によって徴収猶予か、あるいはまた、仮算定による農地並みの課税を行うかという内容が、今国会に税法の改正として審議されているところでありまして、本市におきましては、納税者の事務手続きをできるだけ簡素化するという観点から、仮算定によって課税をしていく考えでございます。

 次に、(4)の特別土地保有税について、課税の特例措置はどのようになるのかということでございます。

 3大都市圏の特定市における特別土地保有税の課税につきましては、330平方メートル以上1千平方メートル未満の土地を取得後2年間、未利用であると、特別土地保有税の課税の対象となる特別措置が現在あるわけで、その取得が現行法で平成4年3月31日までとなっているわけでございまして、これを平成5年3月31日までの1年間の期間延長を図る改正が、今、国会で審議されているところでございます。

 以上でございます。



◎中島清社会福祉部長 大きい2の福祉問題について、順次御答弁を申し上げます。

 初めに、(1)の福祉の杜の建設構想についてでございますが、現在の進捗状況については、福祉の杜の建設構想で、一昨年12月に総合福祉施設の整備検討委員会を設置いたしまして、一日も早い完成を目指し、現在検討を行ってございますが、12月議会においても御答弁申し上げましたとおり、今年度中にその基本構想案をまとめることになっておりますので、近々、正式に発表できるものと存じます。

 次に、2点目の構想に盛り込む内容でございますが、特別養護老人ホーム100床、養護老人ホーム50床、ケアハウス50人、そしてショートステイ20床、デイ・サービス施設1日15人のほか、在宅介護支援センター等を併設いたしまして、総合的な福祉施設の建設を計画してございます。

 更に、用地の不足から、特別養護老人ホーム等に隣接して建てることはできませんが、新市民病院に隣接いたします神根分院跡地に老人保健施設100床も、構想の一環として計画を進めております。さきに発表した計画どおりで、変更はございません。

 次に、3点目の今後の計画でございますが、今年度中に基本構想を発表した後、平成4年度、5年度におきまして基本設計と実施設計を行い、平成7年度完成を目標に、平成6年度、7年度の2か年計画で建設工事を進める予定でございます。

 一日も早い完成が望まれておりますことから、この計画に遅れのないよう関係部局と綿密な連携のもと、鋭意とり進めて参りたいと存じます。

 次に、(2)の寝たきり老人等の介護者の慰労金について、寝たきり老人とはと、その基準ということでございますが、市内に6か月以上居住する65才以上の在宅の寝たきり老人と重度痴呆性老人でございます。

 寝たきり老人とは、疾病等により常時臥床の状態、又はこれに準ずるもので、その状態が6か月以上経過している老人、また、重度痴呆性老人とは、痴呆の状態となり、日常生活を営むうえで常時介護を要する期間が6か月以上継続しているもので、いずれも、その状態が継続すると認められるものをいいます。

 これらの判定基準でございますが、寝たきり老人につきましては、県が示しております日常生活の状況で、常時他の介護がなければ食事や入浴ができないなど、また、寝たきり老人手当の判定基準に基づいてございます。

 それから、重度痴呆老人につきましては、国が示しております老人ホームへの入所判定審査の中で、自分の名前がわからないとか、屋外をあてもなく歩き回る等、痴呆の判定基準に基づき行ってございます。

 次に、この慰労金を受けることのできる範囲につきましては、市内に住所を有し、居宅において寝たきり老人等を常時介護いたします一親等から三親等までの扶養義務者でございます。

 次に、(3)の保育行政について、3点の御質問に御答弁申し上げます。

 第1点目の保育所の施設整備計画でございますが、現在、本市の保育所数は、類似都市と比較いたしまして、多くの保育所を有してございます。しかし、全国的な子供の減少に伴います社会的すう勢の中で、今後の保育行政は量から質へと転換を図る時期にあると言われておりますことから、新たな視点に立ち、総合的に見直す必要があると考えてございます。

 こうした状況を踏まえまして、効率的な保育行政を推進する必要性から、保育所の統廃合も考えてございます。

 ただ、実施に際しましては、全市の地区別児童数の推移、入所児童の動向など見極めながら、廃止や新設を含め、適正な配置を図って参りたいと存じます。

 なお、実施時期につきましては、廃止においては、平成5年度から数か所を段階式に、また新設においては、第3次の重要事業に位置付けして進めていく予定でございます。

 次に、保育所を建て替える場合には、複合施設にということでございますが、御指摘のように、公共用地の取得が難しい時代でございますので、例えば、高齢化社会に向かって、中央区だとか、あるいは新座市で見られるような保育所と老人施設、あるいは教育施設との併設などを参考にしながら、地域に開かれました世代交流型の複合施設をできる範囲で研究して参りたいと存じます。

 次に、2点目の保育時間の延長でございまして、モデルケースとして何か所か実施する考えはどうかということでございますが、子供の養育、特に、乳幼児期は親と子がでさる限り一緒にいることが望ましいことでありますが、御指摘のとおり、社会環境の変化に伴い、保育需要も多様化し、フルタイム就労者の増加、及び遠距離通勤、また家族構成等の変化によりまして、時間延長の要望が多いことから、これらの要請に応えるべく、平成4年10月から、テストケースといたしまして、西、芝南、戸塚の3か所の保育所で実施する予定で準備を進めて参りたいと存じます。

 次に、平成4年度の保育料についての考えでございますが、本市の保育料は、従前から国基準の改正率等を参考にし、保護者負担の軽減を図りながら、毎年、若干の改修をしてきたところでございます。

 しかしながら、平成4年度の保育料につきましては、最近の社会情勢等を考慮し、また、浦和市、大宮市など、近隣市の状況を踏まえ、本市においても据え置く考えで進めて参りたいと存じます。

 以上です。



◎栗原喜一郎教育長 大きい3の(2) 学校週5日制について御答弁申し上げます。

 まず、市教委の考えについてですが、さきの12月議会で飯塚議員さんの御質問にお答えいたしましたが、今回の学校週5日制は、昭和48年に教育課程審議会に初めて諮問され、以後、昭和59年に設置されました臨時教育審議会で審議され、昭和61年の第2次答申、昭和62年の第3次答中で取り上げられ、更に、同年8月の第4次の最終答申で、生涯学習のための学校教育の役割として、学校週5日制が位置付けられたわけでございます。

 これらを見ますと、いずれも生涯学習体系への移行の中で、新たな学校のあり方として、学校5日制が提言されており、これを受けて、平成元年に文部省は、調査研究協力校で2年間にわたって試行した次第でございます。

 したがいまして、議員さんのお説のとおり、学校週5日制は、生涯学習という大きな流れの中でとられていくことが肝要であります。

 市教育委員会といたしましても、学校5日制は、生涯学習体系の中で月1回の土曜日に子供を家庭に戻し、家庭、地域の中で直接体験、自然体験の機会を与えることによって子供の成長を図り、子供一人ひとりを生かしていくこと、そして、そのための手立てを行政として具体化していく必要があると考えております。

 2点目の対応についてでございますが、昨年8月に、市内の校長会の中に学校5日制検討委員会を設置し、5日制実施に対する学校運営のあり方について検討いたさせております。

 また、教育局内にも生涯学習推進という流れの中で、学校週5日制検討の専門部会を設けまして、検討してるところでございます。

 今後は、国の示します動向を見据えながら、県教育委員会と連携を図り、適切な対応をしていく所存でございます。

 次に、(3) 教育センターについて御答弁申し上げます。

 まず、基本構想の必要性、性格についてでございますが、総合教育センターは、時代の変遷に対応した教育を実現するための基幹的研究、研修施設として検討を進めており、全体として、生涯学習センターとしての機能を備えるものと考えております。

 まず、現代社会に対応した心豊かな人間の育成のための個性重視の教育、生涯学習を踏まえた自己教育力育成の教育、情報活用能力を育成するための教育等に対応する必要があります。

 また、社会の変化に対応した学習指導法の研究や社会教育に関する研究、教職員や社会教育主事、指導者等の研修を目的とする研究、研修所の性格を持つものであります。

 更に、教育にかかわる相談も、現在の面接資料に加えて、科学的分析と資料指導を可能にする設備、機能を持つ教育相談所が必要であります。

 加えて、家庭教育、学校教育、社会教育を一元的にとらえた教育情報サービス機関としての性格をも備えた総合数育センターとして考えております。

 これらの機能、性格は、教育の各分野にかかる課題、社会状況からもたらされる課題に対応するために、更に本市の教育を発展させていくためにも、ぜひとも必要であると考えております。

 次に、現在の基本構想の作成作業についてでございますが、事業計画は、まず規模につきましては、教育改革の方向や生涯学習の充実並びに情報化、国際化等、社会の諸状況の発展を想定した機能を考慮し、平成5年度から平成7年度の第3次重要事業計画に向けて計画を詰めて参りたいと考えております。

 建設場所等につきましては、この第3次重要事業計画に向けての作業の中で検討し、決めて参りたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。以上です。



◎加藤善太郎経済部長 大きな4点目、産業振興につきまして、最近の景気に照らした中小企業の経営の安定並びに合理化に対する支援のお尋ねでございますが、お話にありましたとおり、従来から、本市の景況のバロメーターとされます鋳物の最近の生産量を見ますと、対前年比20パーセントを上回る滅となるなど、大変厳しい状況となっており、また、その他の統計等からも、景気の後退が一段と進んでいることが強く現れているところであります。

 このことから、私どもも情報の的確な把握に努めながら、特に行政支援策の柱であります中小企業融資制度について、この弾力的運用を図るとともに、更に柔軟な対応のために、タイムリーな利率の決定や、融資限度額等の制度全般につきまして、新たな制度の創出も含め見直しを図り、中小企業の経常の安定並びに合理化に努めて参る方針であります。

 次に、大きな5点目、生産緑地法の改正に伴う農業振興上の対応でございますが、本市の農業を取り巻く環境は、都市化による農地の減少、あるいは担い手の高齢化、産地間競争の激化、更には、今回の生産緑地の制度改正等によりまして、農業者は大きな転換期を迎えているのが現状でございます。

 このような状況の中で、真剣に農業活動を継続する意向を持つ農業者に対しましては、何らかの支援策が必要であるというふうに考えておるわけでございます。

 御質問にありましたとおり、これからの農業は、生産性の高い農業への転換、あるいは農業従事者、後継者の育成確保、流通の合理化など一層促進する必要があるため、ただ今行っております意向調査の結果を踏まえまして、融資制度、助成制度を含め、鋭意検討を重ねているところでございますので、いましばらく時間をいただきたくお願い申し上げる次第でございます。



◎山田雄示環境部長 6のごみ処理問題につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、(1)のごみ減量化の効果についてでございますが、ごみ減量化、資源化を図るためのリサイクリング川口キャンペーンを展開しているところでございます。

 ごみの総排出量が平成元年度では、対前年度比約7パーセントの伸びを示しておりましたけれども、平成2度におきましては3パーセント台と、伸び率が鈍化してきておりますことから、ごみ減量化のPRの効果が出てきていると考えております。

 しかし、ごみ排出量の伸び率は鈍化はしてきておりますが、依然として増加傾向で推移しておりますので、今後とも、ビデオの作成、講演会、あるいはセミナー、イベント等を積極的に展開し、減量化の啓発に努めて参りたいと存じます。

 次に、(2)の分別収集の具体的計画についてでございますけれども、御指摘のとおり、資源化率は横ばいでございまして、市といたしましても、更に回収品目を追加し、資源化の強化を図って参りたいと考えております。

 具体的には、ペットボトル、発泡スチロール、トレー、あるいは金属類等でございまして、現在、一般家庭ごみの組成を分析し、現行リサイクル回収システムの検討を行っているところでございます。

 次に、(3)の朝日4丁目地内の用地の活用方法についての1点目の新リサイクルセンターの建設時期についてでございますが、現リサイクルセンター用地が河川マリーナの計画の代替地となるため、昨年暮れに、向かい側の工場跡地を取得いたしたところでございます。

 その建設時期でございますけれども、河川マリーナ計画との関係がありますことから、今後、建設部及び県との間で十分協議をして参りたいと考えております。

 次に、2点目の一般廃棄物中間処理施設の建設計画についてでございますが、このたび取得いたしました土地の面積は、現リサイクルセンターの約4倍近くありますことから、この土地をできる限り有効に活用して参りたいと考えております。

 今後、青木環境センター、戸塚環境センターの各施設の状況を十分把握したうえで、新リサイクルセンターのほかに、中間処理施設を含めた内容で、平成4年度中に基本構想を固めて参りたいと考えております。

 次に、3点目の周辺対策施設の建設計画についてでございますけれども、一般廃棄物処理施設の建設につきましては、地元住民の方々の御理解と御協力が何よりも大切なことでございますので、御指摘の周辺対策施設の建設につきましても、大変重要な課題でございます。

 したがいまして、地元の方々がどんなものを一番強く望んでいるかを十分把握いたしまして、できる限り地元の要望をかなえられるよう検討して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

 最初に、大きな7の民間駐車場助成策でございます。

 まず、市の基本的な考え方でございますが、民間駐車場建設補助金を交付することによりまして、民間駐車場の整備を促進いたし、これによりまして、道路交通の円滑化と都市機能の維持増進を図り、併せて商業の活性化を促進することを基本的な考え方といたしてございます。

 次に、対象及び補助金の額でございますが、まず、対象区域でございます。商業地域、近隣商業地域並びに駐車場整備地区を考えております。

 面積的には、合計で235.9ヘクタールが対象となって参ります。

 次に、対象要件でございますが、一般公共の用に供する駐車場で、いわゆる時間貸駐車場であることと、自動車の駐車の用に供します面積が500平方メートル以上の規模を有する駐車場としてございます。

 ただし、駐車場整備地区内におきましては、面積が250平方メートル以上のものと緩和をいたしておるところでございます。

 また、時間貸駐車場のみでは、経営採算上厳しい状況が予想されますことから、時間貸駐車場と月極駐車場を併用する場合には、時間貸しの部分が2分の1以上必要なものとしてございまして、供用開始の日から5年間以上使用することを条件といたしてございます。

 次に、補助金の額でございますが、一建設に要しました費用のうち、用地取得費を除きました事業費の2分の1を補助いたしますもので、7,500万円を限度といたしたいと存じます。

 次に、3点目の制度利用の見通しでございますが、市民に対するPRといたしましては、「広報かわぐち」4月号に掲載の予定でございます。

 昨年改正されました道路交通法や、あるいは車庫法などによりまして、駐車場違反の取締りが強化されておりまして、都心部の商店街などには時間貸駐車場が不足しておりますことと併せまして、補助対象地区内には平置の駐車場のまま有効な土地利用が図られていない土地も相当数ございますことから、補助を受けまして立体駐車場などへの転換を考える経営者も相応に出て参るものと予測をいたしておるところでございます。

 次に、大きな8の川口市住環境整備要綱についてでございますが、まず、現行の指導状況でございますが、建築基準法では、一定の接道条件を備えておらない敷地には、建築行為は認められておりません。

 本市におきましても、接道不良宅地が多く見受けられ、これらが居住環境あるいは都市防災上の問題になっている実情は、御指摘のとおりでございます。

 本市では、これらの建築物の建替えの際には、接道条件を確保するよう当該道路に接する関係権利者の協力のもとに道路協定の締結、あるいは敷地の共同化等の方法を指導しているところでございます。

 次に、住環境整備要綱により、どのような環境整備が図られるのかとのお尋ねでございますが、接道不良宅地が連たんいたします街区におきまして、たとえ1か所でも市が買い取り、これを有効に活用することによりまして、周辺の接道状況を改善し、幾つかの接道不良宅地を解消するものでございます。

 また、これによりまして、違反建築物の再生産を防止し、良好な住環境の形成を図ることを主たる目的といたしてございます。

 次に、飛びまして大きな11番、地下鉄7号線についてのお尋ねでございます。

 まず、構成メンバーでございますが、地下鉄7号線につきましては、その早期建設を目指しまして、県内部分の事業主体となります第3セクターの埼玉高速鉄道株式会社をこの3月25日に設立させるべく、現在準備を進めているところでございます。

 その構成メンバーといたしましては、行政側といたしまして、埼玉県、川口市、鳩ヶ谷市、浦和市、民間側といたしましては、都内部分の事業主体でございます帝都高速度交通営団をはじめといたしまして、東武鉄道、西武鉄道、国際興業の交通事業者、また、金融関係といたしまして、日本開発銀行、協和埼玉銀行等の銀行あるいは生命保険会社、損害保険会社、更には、NTT等の公益事業者が予定されているところでございます。

 次に、第3セクター設立時の出資総額及び設立時の本市の出資額、並びに主要な構成メンバーの出資の状況でございますが、設立時の出資総額は12億2千万円でございます。

 そのうち、本市は1億2,240万円を予定してございます。

 また、埼玉県が4億800万円、鳩ヶ谷、浦和の両市がそれぞれ4,080万円でございます。

 民間側では、帝都高速度交通営団が4億円などとなってございます。

 次に、設立後のスケジュールでございますが、運輸政策審議会答申の整備目標が平成12年となっておりますことから、この平成12年の開通を目指しまして、平成4年度から事業免許、都市計画決定並びに環境アセスメント等の諸手続きを行いまして、平成6年度に工事に着工をいたしまして、約6年間をかけて建設工事を行う予定でございます。

 次に、沿線のまちづくりでございます。

 地下鉄7号線建設は、本市のまちづくりに欠かせない事業であると考えておりますが、御質問にもございましたように、沿線のまちづくり、あるいは駅前広場、駅との交通アクセスなどの問題につきましては、現在進めております地下鉄7号線沿線整備調査の結果を見ながら、今後進められます土地区画整理事業、あるいは都市計画事業等との整合を図り、また、本年度から積立を行っております川口市都市交通基盤整備基金などを活用いたしまして、魅力あるまちづくりを目指し、積極的に事業を推進して参りたいと存じます。

 また、地下鉄7号線の路線、あるいは駅の位置でございますが、今般、創立が予定されております第3セクターにおいて協議、検討が行われた後、ただ今事業免許を予定しております平成4年の秋口までには確定して参るものと考えてございます。

 次に、大きな13の日本ピストン跡地のライオンズプラザ川口計画でございますが、まず、現在までの進捗状況でございますが、昨年の9月20日付けで、55階、35階の両棟につきまして、総合設計並びに開発行為につきまして許可をいたし、更に、10月11日付けで、川口市宅地開発等に関する協議基準要綱に基づく事前協議を終了いたしたところでございます。

 建築確認につきましては、35階等につきまして、12月25日付けで確認が下りておりますが、55階等につきましては、現在、事業者において確認申請の準備を進めている状況でございます。

 2点目の今後のスケジュールでございますが、開発事業者といたしましては、早期な着工を目指しておりまして、現在、近隣住民の皆様方との工事協定締結について話し合いを行っている旨、報告を受けている状況でございます。

 以上でございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな9番の土地区画整理組合への貸し付けについての(1) 貸付制度実施の理由及び背景でございますが、布施行と一体をなす組合区画整理事業は、組合設立から保留地処分金収入が生ずるまでの間、自己財源がなく、国、県及び市補助金を財源として事業を進めている状況でございますが、これらの補助金が組合へ交付される時期は、年度末が多く、年度の間に不足する事業費を金融機関からの借入金で賄っておる状況でございます。このため、金利等の負担が事業運営を阻害する大きな原因となっております。

 そこで、組合区画整理事業のスムーズな運営を支援するため、予算の範囲内で無利子の貸付けを新たに実施いたすものでございます。

 次に、2点目の今後事業量の増大や新規組合の設立に伴う貸付規模の拡大等への対応ということでございますが、今後、事業進捗に伴う事業量の増大や新規組合の設立により、貸付規模が拡大すると予想される場合は、財政当局と十分に協議し、弾力的に制度運営を図って参りたいと考えております。

 以上です。



◎齋藤快昌建設部長 大きな10番の河川マリーナにつきましての(1) 公社設立後のスケジュールについてでございますが、公社で整備いたしますマリーナ事業につきましては、川口市の芝川マリーナと八潮市の大場川マリーナの2か所が予定をされてございます。

 まず、芝川マリーナにつきましては、平成4年度において、埼玉県が平成2年度から買収しておりました船溜り用地、約3,400メートルをすべて取得いたしまして、その後、水門工及び船溜り工等の工事に着手いたしまして、併せて公社で実施をいたします保管施設、クラブハウス、給油施設等の整備を行いまして、平成7年度中には開設を行う予定でございます。

 次に、大場川マリーナにつきましては、平成4年度以降、高水敷の整備及び堤防の整備を完成させまして、併せて、公社で行うサービス施設等の整備を行い、平成5年度中に開設する予定であるとのことでございます。

 次に、(2)のマリーナ事業の財源についてでございますが、公社で実施をいたしますマリーナ整備につきましては、ただ今申し上げましたとおり、ボートの保管施設、クラブハウス、給油施設等のサービス施設が主なものでございまして、御質問の財源確保につきましては、NTT−A型の無利子貸付金と銀行からの借入金等を予定しているところでございます。

 次に、大きな14番の市立高校前の新橋についての(1) 新橋の高欄のデザインについてでございますが、昭和63年に川口市公共施設デザイン検討委員会で検討いたしましたデザイン案をもとに、事業を行います足立区で十分に協議をし、ほぼ本市の原案どおり決定をされております。

 なお、高欄、照明灯につきましては、本市特産の鋳物製品を使用する予定となってございます。

 次に、(2)の今後の見通しについてでございますが、平成4年度で川口市側の取付道路の擁壁工事及び橋の桁仮設工事が計画されておりまして、平成4年度の完成を目途として事業が進められているところでございます。

     〔33番(永井輝夫君)登壇〕



◆33番(永井輝夫議員) 私の質問に対しまして、市長はじめ各理事者から御答弁をいただきましたところでありますが、要望を交えながら、2点ほど再質問をさせていただきます。

 再質の1点目は、保育行政についてであります。

 今後の保育所の建替えに当たっては、複合的施設にしたい旨の答弁をいただいたところでありますが、私は、地元の皆様から、朝日保育所を複合的施設に建て替えて、地元でも使わせていただける施設を併せもった保育所にしてほしいという多くの方々の要望をいただいております。

 そこで、朝日保育所の建替えについて、今後どのように考えているのかを再度御答弁をいただきたいと思います。

 2点目は、産業振興についてであります。

 融資制度の新たな創設を含めた全般的な見直しを図るとの答弁でございましたが、その新たな制度とは、どのような内容であるのか、再度お伺いいたします。

 あと要望でございますが、先ほど、地下7のことでいろいろ答弁がありました。市民待望の埼玉高速鉄道が、この3月25日に第3セクターの設立総会が開催されることになり、大変、幻と言われておりました地下7が現実に大きくクローズアップ、見えてきたわけでございます。

 これに併せまして、新市民病院ももう2年もたちますと完成いたします。

 約380億円近い巨費を投じてつくる病院であります。

 ぜひ、この新市民病院に最もできるだけ近いところに駅をつくっていただくよう、強く要望をさせていただきまして、質問を終わります。

 以上でございます。(拍手起こる)



◎中島清社会福祉部長 再質問に御答弁申し上げます。

 この朝日保育所は、昭和30年に建設されてまして、その後、昭和51年度に改築いたしまして、現在に至ってございます。

 建設に当たりましては、国と県の補助金を受けて建設されておりまして、耐用年数が45年と定められておりますことから、現時点で建て替えますと、補助金の返還を伴いますことから、難しいと判断しております。今後、時期を見ながら検討して参りたいと存じます。

 以上です。



◎加藤善太郎経済部長 再質問の検討中の新しい融資制度の内容でございますが、ただ今、中小企業融資制度の全般の見直しを行ってる中で、昨年来、鋳物機械業界を中心にいたしまして、住工共生対策、あるいは労働力対策としまして、周辺環境との調和、作業環境の改善、あるいは福利厚生施設の整備の徹底した努力の気運の高まりが業界に起こっておるわけでございます。

 私どもとしては、これを効果ならしめるために、これらの融資制度を創設すべく、ただ今、商工行政、労政審議会にお諮りいたし、いろいろ意見を賜っておるわけでございます。これらの意見を体し、できるだけ早期に制度化に向けて事務を進めて参りたい考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上です。



○富田精之助議長 47番 山崎隆広君

     〔47番(山崎隆広君)登壇〕(拍手起こる)



◆47番(山崎隆広議員) 一般質問いたします。

 まず初めに、第1点としまして、マスタープラン(総合計画基本構想)につきまして質問をいたします。

 21世紀という新しい世代のまちづくりに取り組んでいくべく、本市の将来像の構想が提案をされたのでございます。

 人と自然と環境が調和する産業文化都市をスローガンに、改訂を進めてこられたわけでありますが、本市を取り巻く社会経済情勢や高齢化、情報化、国際化社会への市民ニーズに十分対応できるものでなければなりません。

 構想実現への6本の施策の推進と、12事業のシンボルプロジェクトを掲げて、積極的な取組みを強く要望するものであります。

 構想推進への財源の確保などを含めまして、今後、平成12年までの目標年次までの見通しなどをお聞かせいただきたいと思います。

 また、シンボルプロジェクトの12事業の事業費用の概算、どのぐらいになるのか。また、目標年次はいつと見て進めていこうとされるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、今回、地区別計画を新たに策定しましたが、各地域ごとの重点課題はどのようなものになっているのか、御説明をいただきたいと思います。

 3点目としまして、マスタープランの改訂に当たりまして出されました34項目の意見、要望等につきましては、どのようなかたちで、これらに対応されていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、地球環境に向けて、人間と環境の調和ということで、地球サミットに向けての地球憲章を提唱したいと思います。

 我が党は、地球サミットへ向けて地球憲章10項目を提案し、6月にブラジルで行われる国連環境開発会議、UNCED、地球サミットの略でありますが、送付することとなっており、ともに派遣団によってこの憲章の意向を強く働きかけていくとしております。

 地球環境保全のための10原則とは、すなわち、

 1 人類の生存基盤、地球を守ろう。

 2 我々の子孫に美しい緑の地球を引き継ごう。

 3 物質文明を見直し、生命文明を打ち立てよう。

 4 最大の環境破壊である戦争の早期廃絶を。

 5 地球環境保全のための万全な体制を確立しよう。

 6 持続可能な社会、都市を構築しよう。

 7 環境を守りつつ開発途上国の生活向上を図ろう。

 8 環境保全コストを組み込んだ世界経済システムの確立を。

 9 環境教育を徹底し、自然と地球にやさしい心を。

 10 グローバルに考え、地域から環境保全行動を。

 以上、10項目でございます。

 これらを踏まえまして、国連を軸にした国際協力による環境保全の枠組みを提唱し、冷戦後の新たなる国連の役割として、国連環境保全理事会の創設でありますとか、開発途上国への環境保全支援として、先進国によります地球環境基金の援助対策、更には、環境保全コストを組み込んだ世界経済システムなどを確立していかなければならないとしております。

 しかし、現実の壁は厚く、長期戦になることも必至でございます。そのためにも、環境教育の徹底、更には、地球と自然に責任を持つ環境倫理が望まれます。そして、身近な地域から行動するということでございます。

 そのために、私は、本市におきましても、これらの行動計画を一日も早く推進してほしいと願う一人でありますが、市長並びに関係者の見解を求めたいと思います。

 第2項目目は、ビオトープ事業の推進で、野性生物の生息空間の創設ということでございます。

 ビオトープという言葉は、生態学分野の言葉でございまして、野性生物の生息空間のことを指していうのであります。身近なところでは、昆虫などの生息空間を保全し、復元をして、多様な生き物と共生するビオトープ事業がヨーロッパでは各地で展開されています。

 従来は、自然環境に配慮した公共事業などは考えられていなかったのが現状であります。

 そこで、各種公共事業で野性生物の生息空間に配慮した工法の導入、環境の整備をして、技術的な指針としてビオトープマニュアルを作成し、積極的に誘導を図っていくことが必要であろうかと考えます。

 市内におきましても、わき水の流れる小川でありますとか、池や湿地などがまだ残されております。

 県の事業計画の中にも組み込んで活用を図り、ぜひとも保護していくべきと考えますが、担当理事者の見解を求めたいと思います。

 3点目は、河川浄化対策についてであります。河川の汚濁原因の約70パーセントは、家庭から出る雑排水であると言われています。生産活動により排水される汚水は、汚濁原因の20パーセントを占めると言われております。

 いずれにいたしましても、全市民的な立場で、おのおのが清流を取戻したいという努力は進められておりますが、残念ながら、成果は上がっておりません。

 そこで、河川浄化対策といたしまして、今日まで何度となく質問して参りましたけれども、下水道整備や合併浄化槽の設置、ミニ下水道など、そのほか工場の排水規制の徹底などが挙げられておりますが、何としましても、都市化による人口の集中化、生活様式の多様化が一層の汚れに拍車をかけております。

 本市におきましても、子供たちが水遊びのできる川づくりにぜひ取り組んでいただき、水辺の環境の保全を図るべきであります。そのために、具体的な対策を新年度ではどのように予算化されているのか、御説明をいただきたいと思います。

 4点目は、大気汚染の浄化対策についてであります。

 市内を通過する交通網や物流の合理化が進む中で、沿線やその周辺の窒素酸化化合物NOx対策が今注目されております。環境への影響を規制する姿勢が万全とは言えず、年々大気は汚染されております。

 規制工場などの固定発生源からのNOx総量規制は実施されておりますけれども、今後、本市も規制強化地域に含まれると言われております。そのような特定地域の指定範囲に入ると、大気汚染が少なくなるのかというとそうではないと思います。

 残念ながら、現状におきましても、使用中の現在走っておりますディーゼル車などの規制を放置しておいて規制強化をしても、大気はきれいにならないというふうに思いますし、通過道路の多い本市の現実は、残念ながら厳しいものがあります。

 環境庁が指導の改革案に対して、自治体としてどのような行動プランを持って対応していかれるのか、答弁を求めたいと思います。

 第3点目は、水資源に関する問題であります。1点目として、安心して飲める水道水であります。

 細胞の遺伝子に傷をつけ、突然変異を起こす作用を持っているMXと呼ばれる変異原物質が全国の主要都市の水道水に含まれていることが、静岡大学の研究グループの研究で明らかになったと報告されております。

 このMXは、水道水に含まれる発がん物質、トリファルメタンなどと同じく、水中の有機物が水道の消毒に使われます塩素と反応して出来ると言われております。

 本市の水道水においても、有機塩素化合物がどのくらい含まれているのか、検査の結果の報告をされたいのであります。

 また、様々なブランド名で、おいしい水の宣伝販売がされておりますが、本市におきましても、サッポロビールの埼玉工場がありますように、うまい水のPRや販売など、企業的なセンスで拡大を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。第2点目は、アスベスト(石綿管)の取替工事の現況について質問いたします。年次計画に基づきまして、石綿管の取替工事が進捗していることと思われます。新年度予算では、拡張工事の中で、延長6,600メートル、改良工事の中で延長1万3,100メートルを実施するとありますが、具体的にその内容、計画を発表していただきたいと思います。また、新年度の工事計画が完了いたしますと、残っておりますアスベスト管はどのぐらいになるのか。また、完了はいつを目標にしているのか、御答弁を求めます。

 3点目は、水のリサイクル、中水道システムでございます。

 日常生活に欠かせない水、炊事、洗濯、トイレなど、1日一人が使用する水の量は約190立方メートル、1か月で約5.7トンにもなるということでございます。

 東京都が行いました中水道に関するアンケート調査でも、70パーセントの人が再生水を使ってもよいという回答で、水リサイクルについての認識がされてきているように理解するものであります。

 水も有限な資源という観点に立ちまして、本市でも積極的に対応していくべきであると思いますが、この水のリサイクル、まさに時代の要請でもあり、限りある資産を有効に使うための制度として、本市の取り組む姿勢についてお答えをいただきたいと思います。

 第4点目は、医療・保健・福祉の問題。

 第1に、マンパワーの確保についてであります。

 一つ員としまして、看護婦についてであります。

 看護婦需給見通しについて、現況の報告を求めたいと思います。

 川崎の市立病院では、離職や産休によって、実働の看護婦さんの減が大幅になるため、内科の1病棟を休床するという事態に追い込まれているという、厳しい現況が報告されております。

 医療機器の開発や導入で、ますます高度な技術が要求されることなどから、看護婦の研修制度の充実をも必要になってくるものと思われますが、その対策も併せてお伺いいたします。

 保健婦につきましては、高齢化社会に進む現状の中から、最重要課題として、医療・保健・福祉分野の急速なニーズ拡大に的確に対応するため、ゴールドプランの達成が、まだまだ現実から遠い状況でございます。

 人材不足は、今日言われて久しいわけでありますけれども、マンパワーの確保、養成は急務でございます。

 国で発表いたしました、これらのゴールドプラン達成に向けて、本市の現況について発表を求めたいと思います。

 ヘルパー等につきましては、今年度の増員計画を盛り込む老人保健福祉計画の作成について、どのようになっておられますか、計画策定案の発表を求めたいと思います。

 看護、介護、リハビリなど、理学療法士などの人材確保につきましても、労働条件の改善、更には、給与に対する改善がなされなければ解消されていかないものと考えます。

 自費の超過負担となっておりますヘルパーの国庫補助基準の引き上げなど、地方財政をも圧迫している原因にもなっています。が、しかし、人材の確保という立場からは、どうしても、これらの問題をクリアしなければなりません。

 次に、人材確保のためのヘルパー養成講座を定着化させて、安定した人材確保を図っていくということにつきましても、見解を求めたいと思います。

 第2点として、骨髄バンクの普及・啓発であります。平成3年12月、公的な骨髄バンクが設立され、白血病など血液に関する難病治療に福音をもたらしたのであります。患者に骨髄を提供するドナー、提供希望者の募集が始まっているとのことでもあります。ドナーが10万人いれば、我が国の適用患者の90パーセントがカバーできるとも言われております。難病に苦しむ多くの患者を救済するために、幅広く本制度の普及と正しく理解を求める地道な啓発運動を展開していくことにあります。今後、関係機関と緊密な連携のもとに、本市においてもドナーの組織づくり、また医療制度の充実に努めていくことであります。担当理事者の見解を求めたいと思います。

 3点目は、白内障手術の保険適用についてであります。

 70歳を越すと、90パーセントの人がかかるとも言われる白内障、その有効な治療法として、眼内レンズの埋め込み手術がレンズ代も含めて、4月1日より保険適用となり、患者負担が大幅に軽減されることになりました。

 眼内レンズ挿入手術の保険適用につきましては、衆議院の予算委員会におきましても、我が党の質問に、山下厚生大臣が保険適用を約束したことにより、終始変わらぬ主張が実現できたこと、画期的な私は成果であるとともに、お年寄りへの朗報として、大変な反響を呼んでおる現実でございます。

 このことによりまして、レンズ代を含めた挿入手術料は、l眼当たり約15万円もかかっていましたけれども、保険適用後の患者負担は、70歳以上のお年寄りは、入院1日600円、通院の場合は1か月900円のみでよいということになりますし、70歳未満の方は、政管や組合健保などでも、本人は8千円、家族は2万4千円で済みます。また、国民健康保険の場合でも、本人、家族は、同様に2万4千円で治療が受けられます。

 このようなことなどから、患者に適合したレンズの選択でありますとか、レンズも多種多様であるというふうにも伺っております。

 そのような中で、本市におきましても、行政サービスとして、行き届いたPRでありますとか、親切な相談窓口を開設して、光を取戻し、喜んでもらえるような福祉行政の推進を強く望み、答弁を求めたいと思います。

 また、これらの患者のためにも、十分な事前説明でありますとか、同意が大切な作業であります。どうか症状に最も合ったようなレンズの挿入など、医療的なサービスにつきましても、万全の対応が求められているところでございます。十分配慮したうえでの温かい行政を望み、答弁を求めたいと思います。

 次に、がん検診の拡充、大腸がんの検査の実施についてでございます。

 日本の食生活の変化に伴いまして、近年、急激な増加傾向にあると言われております大腸がんの検診事業を早期に実施すべきであると提案いたします。

 国の補助が適用されるやに仄聞しておりますが、どうなんでありましょうか。

 千葉県におきましては、独自に千葉県全県下でも新年度は実施するということでありますが、茂原市では、独自に40歳以上を対象にして実施するということで、健康都市宣言をしているという立場からも、市民の健康に特に力を入れていると聞いております。

 本市におきましても、実施に向けての体制づくりについていかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。

 5点目は、救急蘇生法の普及についてであります。

 救急医療対策では、今年4月からスタートいたします救急救命士制度をはじめ、ドクターカー制度など、総合的な対策も主張し、実現することができました。

 そこで、更に広く一般市民の間に救急蘇生法の普及を図り、習得をすることによって、救急上の大変大きな安全システムにも組み込むことができます。

 普及の方法には、各種講習会でありますとか、防災訓練を更に充実拡大をし、地域行事の中にも組み込んでいくなどの方法をとっていくこと。更に、学校教育の中でも実現していくことなどの方法があろうかと思います。福祉関係やボランティア事業に携わっている関係者、職員の協力を得て普及に努めることも一つの方法かと思います。担当理事者の見解を求めたいと思います。

 第5点目は、教育行政についてであります。

 第1に、学校5日制の実施と対応につきまして、先ほども質問がございましたが、重複を避けて質問をしていきたいと思っております。

 すなわち、今年の9月から第2土曜日を休業日とする学校5日制の導入が実施されることでありますが、今回の実施につきましては、学校制度の伝統を大きく変えていく問題でもあり、学校だけでなくて、地域社会、家庭にも影響が及ぶものであります。

 また、今年度は小学校の教科書が全面的に新しくなっていく、新教育課程がスタートする年であるとも聞いておりますし、現場における教育関係者及び学校での不安や疑問など、問題はないのかどうか、大変危惧するとこでありますが、この実態等につきましては、具体的にわかっておりましたらば、報告をいただきたいと思います。

 また、地域社会での受け皿等につきましても、具体的にどのような啓発をし、協力を求めていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、(仮称)戸塚第2中学校の建設についてであります。

 先ほどもこの点につきましては質問され、御答弁がございました。地元の皆様方の関係者の絶大なる御尽力をいただくことができまして、用地の確保に目安が出たと、このような市長の答弁でございました。

 本当に、長い間の切なる願いが実現できたことに対しまして、関係者の皆様方や地元町会をはじめとする地権者に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 しかし、まだまだこの戸塚地区の今後の発展を見るときには、今後、まだ必要であるということなどから、現況の対応につきましても、引き続き過密解消への対策と地域教育施設の整備充実のために十分な御努力をお願いしたいと思いますが、その今日までの経過報告などにつきましても、お答えをいただきたいと思います。

 先月、地元の有志の方々とも、教育委員会の担当者に地元の熱い願いを陳情したところでもございます。どうか、市民総意で進めておられますこの学校建設につきましても、強力に推進を要求し、皆さん方の御要望に応えられるよう、お願いをしたいと思います。

 次に、この現況の中で、学校などから出ております要望等につきまして、具体的にどのように対応し、また問題の解決に当たっておられるのか、発表をいただきたいと思います。

 次に、第3点目として、交通教育の充実でございます。

 県内の昨年の1年間の交通事故による死亡者数は最悪で、485人にのぼったと聞いております。

 事故の原因には、若者の夜型生活の定着による痛ましい事故や、生命を大切にするというモラルの低下が大きな、私は原因になって事件につながっているのではないかと考えます。

 ドライバーの無謀運転など、交通モラルの悪さが事故の引き金にもなっているということにも原因があります。

 交通事故の地域や企業、行政、総ぐるみで対応していくことや、交通教育を徹底して実施していくことの不十分さが、結果として、私は、この不幸を招いているといういふうにも考えます。そこで、市民総ぐるみのマナーの研修など、一人ひとりの意識の高揚に努めるべきであると思いますので、具体的に行動計画をどのように推進していくのか、お答えをいただきたいと思います。

 第6点目は、国際化時代に対応してということで、第1に、小学校での英語教育の導入ということについて質問いたします。

 国際化時代に対応するために、小学校でも教科を新設、もしくは既設の教科の中で導入を検討していくべきであると提案いたします。

 既に、一部幼椎園におきましても、日常会話を中心にした英語に親しめるように訓練がなされ、時代を担う子弟教育に力を入れている幼稚園もあると仄聞しております。

 教育委員会で、これら英語導入の検討委員会等を設置していくよう要望し、見解を求めたいと思います。

 第2に、外国人労働者の現況と今後の対応についてであります。

 リアルタイムで世界のニュースが茶の間に飛び込んでくる時勢に、日本人の外国観も大きな変化が出ているように思われます。

 地域の中で外国人と一緒に生活する機会が増えると、3K、きたない、危険、きついの仕事に黙々と働く外国人労働者の姿を見ながら、彼らは、日本や日本人に対してどう思っているのだろうかと、いつも素朴な疑問が先に出ます。

 本市においても、毎週木曜日、栄町公民館で国際交流コーナーの開設で、ボランティアの方々を含めまして、なごやかな交流がされて相談がされております。

 平成2年に、国連では、すべての移住労働者及び家族の権利の保障に関する国際条約、すなわち、移住労働者の権利条約が採択されており、世界の目指す方向ははっきりとしているのであります。

 同じ国に住む人は、国籍の違いを問わず、同じ扱いを受けるという考え方であります。

 本市におきましても、国際化に対応できる機構など、本市でできる国際化への対応を一段と深めていってほしいという願いから、本市の現況と今後の対応につきまして発表を求めたいと思います。

 第7、フロリアード '92について質問いたします。

 第1点目として、視察参加者に対する助成でございます。

 本市を代表して視察ツアーに参加される市民に対しましては、国際交流事業という名目のもとに、民間大使という肩書で委嘱状を出して、ぜひ、川口の地場産業のPRを推進していっていただく、そのようなお願いをしていただく、そのことによって、参加者に対する助成をし、この事業の目的を達成していけないものか。

 また、職員の研修なども、今回、このことに関係して、海外派達事業として、人材の育成のためにも、広く国際貢献への民間レベルでの交流を進めるいいチャンスではないかと、このように思いますが、職員のこれらに対する対応として、どのように理事者は考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 2点目として、県を中心に、緑と花の関係団体を中心にしました出展協議会にも参画をし、市の花き、植木のPRに一層の力を入れるべきであろうかと思います。今まで進められております計画等につきまして発表を求めたいと思います。

 PRにつきましては、先般、配られましたカレンダーが全所帯に大変な好評であります。更にまた、市外へもその効果が表れてきております。

 関係機関には一層の適切なPRと推進を図り、また、トレードセンター、振興公社の今後の具体的な活動計画なども併せて、どのように進めていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。

 8点目は、見沼田圃の保全についてであります。

 都市20キロ圏から30キロ圏にまたがる1,260ヘクタールという広大な空間、川口、浦和、大宮に大規模な貴重な緑地空間が残っております。しかし、長年の農業者、見沼3原則の支えによって今日があるわけであります。歴史的な重みを増したものになってきているわけであります。

 関係者によって種々提示されておりました、開発か抑制かの激論の中で、県を中心にしました土地利用協議会の活動も回を重ねているようにも思いますので、その計画方向性などにつきましても、具体的に経過報告を求めたいと思います。

 また、見沼田圃土地利用調査委託料が計上されておりますけれども、その内容につきましても御説明をいただきたいと思います。

 第9点目は、都市計画事業であります。

 第1に、都市計画に基づく見直し構想についてであります。

 本市における市街化区域及び市街化調整区域の変更について伺いたいと思います。

 今回の県の見直し構想の骨子について、また基本的な考え方、更には、都市再開発方針の概要などについて、どこをどのように変更しようとして県と協議をし、また、県が要望しているのか、具体的に見直し構想の内容について御説明をいただきたいと思います。

 第2点目は、生産緑地指定に係る諸問題についてであります。

 このことにつきましても、先ほど答弁ございましたが、昨年4月の生産緑地法の改正に基づいて意向調査が進められているということでありますが、第1点としまして、本市の対象面積673.4ヘクタールのうち、205.9ヘクタールの農地所有者が指定を希望しているということでありますが、地域別の実態とその分析結果はどのようになっておりますか、発表をいただきたいと思います。

 第2点目は、生産緑地指定を受けない農地所有者は、税金対策上どのような相談がなされたり、また、窓口での御相談があったのか、また意見があったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、これらの所有者は、不動産による土地活用をしていこうという傾向が目立ってきているというふうにも言われておりますが、実情はどのような方向に向かっているのか、発表いただきたいと思います。

 4点目は、市内の農協などを中心にして、いろいろな説明会や指導がされているかと思いますが、農協などでの関係者はどのようなアドバイスや指導をされているのか。

 5点目は、今後のスケジュールはどのように進められていかれるのか、御説明をいただきたいと思います。

 第10点目、市民サービスの向上のためのカード方式を導入した休日などの住民票、印鑑証明書等の交付についてであります。市役所の土曜閉庁による住民サービスの低下防止の方策として、キャッシュカードのような磁器カードで、休日などでも住民票などの自動交付機によって利用できる方法が、昨年の10月から伊丹市でスタートしております。全国的に広がる傾向であり、注目されているところであります。

 本市におきましても、川口駅でありますとか、西川口駅などの出先機関にこれらを設置し、印鑑証明なども自動交付機によって交付されるような市民サービスの一段の利便を図っていただきたいと考えますが、事務改善などの検討委員会などで速急に結論を出して、サービスに努めていただきたいと提唱し、答弁を求めたいと思います。

 11点目は、交通対策であります。

 第1点目は、地下鉄7号線についてであります。この点につきましては、先ほども質問がございました。そこで、私は、それらを省きまして、今後のルートの問題につきましては、いろいろ特別委員会などでも議論があったようにも報告がありましたし、また、今後、地場産業など、あらゆる方面から十分に、グリンセンター、また、新市民病院に近いところに、このルートと駅をですね、実現できないものか、これは、目途が今年の秋口ということでございました。

 具体的にこれらの方向に近い状況で駅が開設できるのかどうか、先ほどは御要望でございましたので、私は、直接担当者からの誠意を聞きたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。

 本市の組織体制につきましては、どのように考えていかれるのか、埼玉高速鉄道には、かなりの人材の派遣だとか出向があるかと思いますが、それらについてはどのように対応されますか。

 また、都内部分の南北線の現況、すなわち、駒込赤羽間の営業成績など、経営効率はどのような結果が出ているのか、また分析されているのか、都内部分の残された目黒までの部分の工事の現況についても、具体的に発表をいただきたいと思います。

 第3セクターの事業計画、今後の見通し等につきましても、先ほどの質問の答弁に補足することがありましたならば、御説明いただきたいと思います。

 次に、バス路線の拡充についてであります。

 これは、地域の問題でありますが、川口駅から差間折返し線の東川口折返し線の拡充でありまして、東川口駅延伸までの見通しはいつになるのか。

 第2点目は、鳩ヶ谷から新町経由岩槻駅線、鳩04系統と言いますけれども、これらの変更と新設につきましては、どういうふうに進めていってもらえるか。

 また、3点目としましては、バス路線の郊外路線の最終便の時間の延長、また、休日の前の日の最終便の増発などにつきまして、関係方面に働きかけていただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 最後の地域問題でありますが、第1点目としましたのは、郵便局の誘致についてであります。

 一つ目は、神根公民館地域、二つ目としまして、戸塚西公民館地域に特定郵便局の誘致を図り、地域住民の利便を図っていただきたいと思います。

 急激な人口増加、住宅が増えたことから、情報化時代にもふさわしく、郵便局の要望が強く出ております。具体的に申し上げましたので、御答弁をお願いしたいと思います。

 第2点目は、地域安全対策につきましてであります。

 すなわち、外郭地域に交番などの設置でございます。

 先月の神根駐在所の爆破事件につきましては、地域住民に多大な不安とショックを与えました。生命の安全でありますとか、地域の安定を願う市民の願いを最大限に取り入れ、駐在所や交番などの設置を県に強く働きかけ、パトロールの強化などを要望し、答弁を求めたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

午後0時休憩

       ――――――――――――――――

午後1時2分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 山崎議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 山崎議員の質問にお答えいたします。

 まず、マスタープランについて、シンボル事業の各年度ごとの事業概要及び財源配分の内訳というふうなお尋ねでございます。

 シンボルプロジェクトは、目標年次を目指して実現していくべき主要な事業をあげたものでありまして、今後、各プロジェクトの年度ごとに実施すべさ具体的な事業内容及び財源配分等につきましては、実施計画の中で

 これは検討して参る予定でありますので、御了承くださいますようお願いいたします。

 次に、マスタープランの中の総合計画審議会からの答申書にある、34項目にわたる委員の意見要望は、今後どう対応していくのかというお尋ねでございます。

 総合計画書議会は、昨年7月の諮問以来、5回にわたりまして、終始慎重かつ熱心な御審議をいただいてもらいましたが、その過程でもって、各委員の間から出されました御意見から、答申書の中に委員の意見、要望として、34項目にわたりまとめられているわけでございます。

 これら貴重な御意見、御要望は、改訂原案の調整に生かしておりますが、今後につきましても、実施計画を策定するうえで、十分参考にしていく考えでござます。

 次に、地球サミットへ向けての地球憲章ということで、川口市の地球環境啓発事業への取組方についてのお尋ねでございます。

 地球環境啓発事実につきましては、極めて重要な事業であると認識しておりまして、市といたしましては、できるだけ多くの機会をとらえまして、啓発事業を展開して参りたいというふうに考えております。

 具体的には、快適環境期間、それからアースデーとか、たたら祭りとかグリーンフェスティバル等に、省資源、リサイクル、ごみの減量化、地球環境などのパネルや低公害車の展示のほか、児童生徒を対象とした地球環境絵画コンクールの実施とか、講演会とか、あるいはシンポジウムなどを通じて、今後も啓発を図って参りたいと思います。

 それも散発的ではなく、できるだけ一貫性のあるものにできないものかというふうに、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。



◎木暮健三市長室長 大きな1番のマスタープランにかかわります中で、地域別計画にかかわる各施策についてのお尋ねでございますが、地域別計画は、部門別計画及びシンボルプロジェクトの見直しを受けまして、市内を4地域に分けて、それぞれの地域における現況であるとか、課題、整備方針等を整備いたしまして、各地域の特性を生かした均衡ある発展を目指して新たに策定をいたし、御提案を申し上げたものでございます。

 それから、飛びまして、大きな8番でございますが、見沼田圃の保全に関する御質問でございますが、見沼田圃土地利用協議会の活動状況というお尋ねでございます。

 見沼田圃士地利用協議会につきましては、県と浦和、大宮、川口の3市と農業団体、学識経験者、自然保護団体の代表等22名で構成されておりまして、去る平成3年の12月17日に第1回の協議会が開催されたところでございます。

 会長には、北海道東北開発公庫総裁の窪田 弘氏が選出され、引き続き見沼田圃の概要について説明がなされたところでございます。

 更に、本年2月の17日に第2回目が開催されまして、見沼田圃の土地利用検討経過の概要について説明がなされた後、川口、浦和、大宮にまたがる見沼田圃の現地視察を行ったところでございます。

 なお、4年度につきましては、各分野の現状と課題の整理を行い、更に土地利用の方向の検討を進め、見沼田圃土地利用基本方針を策定して参る予定となってございます。

 次に、本市における委託調査の内容でございますが、見沼田圃が位置する県南中央地域というものは、県下において最も高密な市街地が連たんした地域でございまして、近年における都市化の進展や営農環境の変化等につれまして、市街化への強い誘因にさらされておる中で、治水機能の保持及び土地利用の動向が大きな課題となっておるところでございます。

 見沼田圃保全地域1,260ヘクタールのうち、川口市域分は58.18ヘクタールに過ぎないとはいうものの、川口にとりましては、まとまりのある貴重な緑地でもあり、治水をはじめとする防災上の価値も極めて高いものがあるわけでございます。

 このような趣旨から、見沼田圃の現況を分析し、その土地利用の課題を抽出するとともに、今後の望ましい土地利用の指針等、その整備手法を調査して参りたいという趣旨から実施いたしているものでございます。

 以上でございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな2の地球環境に向けての中で(2)のビオトープ事業の推進で、野性生物の生息空間の創造をとの御質問でございます。

 ビオトープにつきましては、県の自然保護課が中心となりまして、県庁内に自然環境創造研究会を設置をいたしまして、何ができるか、その手法を研究し、現在、公共事業ごとのマニュアルを作成中と聞いております。

 これら県の動向を見極めながら、本市の事業への適応可能性について研究をして参りたいと存じます。

 次に、飛びまして、大きな9の都市計画事業のうちで、まず、1点目の都市計画に基づく見直し構想でございますが、市街化区域及び市街化調整区域の見直しは、埼玉県におきまして、おおむね5年ごとに行っておるところでございます。

 現在、県におきましては、市街化区域を市街化調整区域に変更する暫定逆線引き方式などを基本的な考え方といたしまして、線引きを進めております。

 他都市の事例といたしまして、例えば、伊奈町での暫定逆線引きが予定をされておりますが、今回、本市におきましては、市街化区域及び市街化調整区域の変更は予定してございません。

 今回の変更は、都市計画のマスタープランでございます。都市計画の計画者の内容を変更するものでございます。

 その主なものは、都市再開発方針でございまして、具体的には、長期的視点から、計画的な再開発が必要な市街地といたしまして、1号市街地の拡大と、1号市街地の中でも、特に総合的に市街地と再開発を促進するところの2号地区の追加でございます。

 なお、都市再開発方針は都市整備の基本方針を示すもので、直接的に何らかの権利制限を伴うものではございません。

 次に、2点目の生産緑地指定に係る諸問題につきまして、まず地域別指定希望状況でございますが、意向調査書の回収率は、2月24日現在、全体で84パーセントでございまして、指定希望の状況は、面積比率で29パーセントとなってございます。

 農協管内別の内訳といたしましては、川口市農協管内が13パーセント、新郷農協管内が25パーセント、安行農協管内が44パーセント、戸塚農協管内14パーセント、神根農協管内38パーセントというような状況となってございます。

 次に、指定を希望されない方の相談の内容でございますが、いろいろございますが、固定資産税がどのくらいになるか、あるいは相続税の取り扱いがどうなるのか、あるいは固定資産税の優遇措置があるがどういう内容であるか、更には、区画整理事業など行政側の基盤整備の計画がどうなっているか等々でございます。

 次に、宅地化を選択した方の土地活用の意向でございますが、一般的には共同住宅の建設、あるいは駐車場としての利用などが想定をされるところでございますが、具体的なお話としては、あまり多くを伺っていない状況でございます。

 次に、農協でどんな相談、アドバイスをしているかということでございますが、各農協におきましては、県の農協中央会の指導を受けまして、生産緑地相談窓口を設け、組合員の相談に応じていると聞いております。

 窓口の相談内容といたしましては、農業経営に関する相談が主で、生産緑地に関します相談は、市の窓口に来られる方のほうが多いようでございます。

 次に、今後のスケジュールでございますが、現在、意向調査に基づきまして、指定希望位置図によりまして、所有者の方々に意思の再確認の作業を行っております。

 今後、都市計画の素案の作成、関係機関との協議調整を経まして、所有者及び権利者への同意書の配布、回収、その後、都市計画実の作成、縦覧、都市計画審議会の審査を経まして、知事の承認を得、本年12月末までに決定、告示となる予定でございます。

 次に、大きな11 交通対策のうち、1点目の地下鉄7号線建設についてでございますが、まず、新市民病院に近いところに駅をとの御質問でございますが、昨日開催されました駅周辺整備促進・交通問題特別委員会におきましても、同様の強い御要請がございました。

 私どもといたしましては、御趣旨を踏まえながら、今後、関係方面と折衝して参りたいと存じます。

 次に、組織体制のお尋ねでございますが、本年4月より、本市の窓口となります都市交通対策室の体制を強化いたしますとともに、第3セクターに対しましても市職員を派遣し、第3セクターの組織強化を図っていく予定としてございます。

 次に、都内の南北線の状況でございます。

 まず、利用状況でございますが、昨年の11月末に開業したばかりでございまして、まだ3か月ほどしかたっておりませんので、地域住民の方々の足としての利用が薄く、思いどおりの利用状況には至っておらないとのことのようでございます。

 しかしながら、他の例から見ましても、半年後とか1年後には期待をしているというふうにお聞きをしてございます。

 なお、都内部分の工事の進捗状況でございますが、駒込溜池間が約22パーセント、溜池から目黒間につきましては、現在、施行認可の申請をしている段階というふうに承っております。

 次に、事業計画あるいは見通しというお尋ねでございますが、事業計画につきましては、延長約14キロ、建設費の見込額といたしまして約2,500億円でございます。

 その内訳といたしましては、450億円の資本金、240億円の無利子融資、それから、日本鉄道建設公団調達資金といたしまして1,500億円、更には、そのほかに銀行融資などを予定しているところでございます。

 今後のスケジュールといたしまして、第3セクターが免許申請、環境アセスメントなどの諸手続きを進めまして、平成6年度に工事に着工、平成12年開業という予定で進めさせていただくこととしております。

 次に、2点目のバス路線の拡充でございます。

 差間折返しの路線を東川口駅まで延伸することにつきましては、かねてよりバス事業者に対し強力に要望して参っております。

 本年夏過割こは実現化できるよう検討中と回答を得ておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 また、鳩ヶ谷から岩槻駅への路線を新町経由をして運行されないかということでございますが、この件につきましても、バス事業者に検討方要望しておりますので、引き続き要望を続けて参りたいと存じます。

 終バスの延長、あるいは休日前終バスの延長につきましても、引さ続き要望を続けて参りたいと存じますので、御了承賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 大きな2番の地球環境に向けての(3) 河川浄化対策についてでございますが、市内の河川整備につきましては、治水を優先して河川整備を進めてるところでございますが、市民のニーズに応えるためにも、水質浄化対策等について、関係部局とも連携を図りながら進めますとともに、親水機能を併せ持った整備を計画しております。

既に実施しております河川には、芝川、笹根川、見沼13号水路などがございますが、引き続き新年度におきましても整備を進めて参ります。



◎山田雄示環境部長 2の地球環境に向けての(4) 大気汚染の浄化対策についての本市の取組みについてでございますが、大気汚染は工場等の固定発生源のほか、自動車の排気ガスによります移動発生源が大きな要因となっておるわけでございます。

 特に、自動車排出ガスは、窒素酸化物排出量の約80パーセントを占めておりまして、大気汚染の主因となっているわけでございます。

 自動車排出ガス対策につきましては、全国大気汚染防止連絡協議会などを通じ、国に働きかけていくことはもとよりでございますが、埼玉県自動車交通公害対策推進会議を通じまして取り組んで参る所存でございます。

 また、できるだけ多くの機会をとらえまして、低公害車の展示や講演会、シンポジウムなどを開催し、大気汚染防止についての啓発を図って参りたいと存じます。

 次に、飛びまして、4の医療・保健・福祉の(1)のマンパワーの確保のうち、保健婦の現況でございますが、保健婦は、老人保健法等に関する保健事業の中心的な役割を担う重要な要員でございます。

 保健センターに現在、15名の保健婦がおりますが、平成4年度につきましても増員を計画しておりまして、地域に密着したサービスを展開するために、引き続き整備を図って参りたいと存じます。

 次に、(2)の骨髄バンクの普及啓発についてでございますが、平成3年12月に、財団法人骨髄移植推進団体が設立されまして、骨髄バンク事業の実施体制が整ったところでございます。

 本市におきましては、財団が作成いたしましたパンフレット等を窓口に用意いたしまして、骨髄移植に関する普及啓発に努めているところでございます。

 また、医療体制につきましては、専門医療機関の整備や提供者の拡大等を含め、総合的医療体制をつくることが必要であると存じます。

 県におきまして、骨髄データセンターが今年の1月に設置されまして、また、平成4年度に、各関係機関からなります協議会を設置いたすべく準備を進めているとのことでございます。

 今後につきましては、それらの動向を見極めて参りたいと存じます。

 次に、(4)の大腸がんの検査の実施についてでございますが、本市におきましては、昭和63年から、市単独事業として、基本健康診査におきまして、糞便潜血反応検査を実施し、大腸の疾病発見に努めているところであります。

 現状では、国の補助制度はございませんが、厚生省では、老人保健法に基づく健康診査の中に大腸がん検診を盛り込む予定で検討を進めているとのことでございます。

 市といたしましても、この動向を見極めながら対応をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎椿衛水道部長 大きな3番目の水資源に関する問題の(1)番、安心して飲める水道水の1点目の有機塩素化合物の分析データについてでございますが、平成3年度は、有機塩素系化合物の検査を四季ごとに6浄水場の末端給水栓で行いましたが、厚生省で定められた暫定水質基準、トリクロロエチレン0.03ミリグラムパーリットル、テトラクロロエチレン0.01ミリグラムパーリットル、111トリクロロエタン0.3ミリグラムパーリットルに対しまして、いずれも0.0001で検出されないというような分析結果が出てございます。

 21世紀に向けました長期目標でありますふれっしゅ水道計画に基づきまして、おいしい水づくりに努力しているところでございますが、総配水量の85パーセントを県水に依存しております関係から、県における高度浄水処理の計画検討に対し全面的な強力をし、早期導入の実施を強力に要望して参りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目の水の缶詰の製造についての経過でございますが、おいしい水に対する関心度が高まっている中で、平成3年度におきまして、自己水源でありますところの30本の井戸の分析調査をしております。おいしい水の缶詰製造に適した井戸をこの中から選定したいということで実施しているわけでございまして、調査を委託して実施しております。

 分析は、7月、10月、2月の3回を実施いたしまして、季節ごとの変化等も調査しているところで、現在、報告書を作成中でございまして、今後、どの井戸がいいか選定をいたしました結果、おいしい水の缶詰等をつくっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 なお、地下水の利用につきましては、さきに国土庁及び厚生省から、関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱について通知がありまして、地盤沈下防止と地下水保全のうえからも、運用上十分留意し計画して参りたいと存じますので、御了承願いたいと思います。

 それから、(2)のアスベスト石綿管の取替工事の現況ということでございますが、平成2年度末の石綿管の残延長は、約26万5千メートルでございまして、108万メートルの総延長に対しまして、約24.5パーセントあるわけでございます。

 平成4年度の予算では、水道管の布設といたしまして、建設改良費、いわゆる拡張費と改良費合わせまして、1万9,700メートルを計画しておるところでございますが、この中で石綿管の布設替えといたしまして、1万2,650メートルと計画全体の64パーセントと多くを占めておるところでございます。

 平成4年度末で、残りは約23万7千メートルになるものと予想しておるところでございます。

 今後、布設替えの計画でございますが、昭和63年度に改良計画を立案いたしまして、平成12年を目標に、事業費概算約130億円で現在実施しているところでございます。

 この石綿管の布設替えは、災害時における管路の耐震化、漏水防止等によります有収率の向上等、多くのメリットがありますことから、水道部といたしましても、積極的に取り組んで参りたいと存じますので、よろしく御理解いただきます。

 以上でございます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 同じく(3)番 水のリサイクル、中水道システムの中で、雨水の再利用などについて、本市の取組姿勢でございますが、本市の領家下水処理場で処理しております汚水は、将来、県の流域下水道にすべて送水する計画となっておりますので、下水処理水の再利用については考えておりません。

 しかしながら、雨水の再利用については、水道水の省資源化、都市型浸水の一時抑制、地域水循環の再生等、大変重要な課題であると認識いたしております。

 このような節水型都市づくりのうち、大規模建築物における雨水の再利用につきましては、両国の新国技館、新宿の副都心ビルなど、幾つかの先進事例がございますが、現時点におきましては、建設費の問題、技術的な面、水質の問題など課題も多いことから、採用されにくい面もございますが、今後の大規模施設の中で、採用について研究課題とさせていただきます。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな4番目の医療、保健、福祉の(1) マンパワーの確保のうち、看護婦の増員計画と需給見通し、研修制度の充実についてでございますが、新市民病院開院時の看護職員は、本院、分院の職員を合わせましても、大幅な増員が必要と考えております。

 このため、平成4年度では25人の増員を予定するとともに、附属看護学院の入学定員増を図るなど、看護婦確保のため努力をしているところでございます。

 また、看護職員の研修制度につきましては、日進月歩で医療水準の向上が著しい分野でもございますので、あらゆる機会をとらえて、学会はもとより、高度医療施設などへの派遣研修を実施いたしております。

 今後とも、より高度の看護技術習得のために努力をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎中島清社会福祉部長 大きい4の(1)のマンパワーの確保のうち、ヘルパー等についてでございますが、ヘルパーの増員計画につきましては、在宅の3本柱の一つとして位置付けられていることから、そのニーズにより対応すべく、平成4年度におきまして、高齢者対策といたしまして、5名の増員を計画してございます。

 それと、本市の老人保健福祉計画でございますが、平成4年度から策定作業を進め、平成5年度早々に完了すべく準備をしておるところでございます。

 また、ヘルパーの養成講座につきましては、今後、老人保健福祉計画の中で考えて参りたいと存じます。

 以上です。



◎新井利生市民部長 大きな4の(3) 白内障手術の保険適用についてのお尋ねでございますが、新聞報道等によりますと、国は、かねてから白内障手術の保険適用等について、中央社会保険医療協議会に諮問しておりましたところ、2月14日に答申を得て、御指摘のとおり、4月1日から実施する予定であるとのことでございます。

 正式には、国、県より通達が参っておりませんが、確定した場合には、市といたしましては、国保事業のPR用パンフレット及び医師会等関係機関を通じて、機会あるごとに周知を図って参りたいと存じます。

 次に、飛びまして、大きな10 市民サービス向上のためにカード方式を導入して休日の住民票、印鑑証明書等の交付についてとのお尋ねでございますが、現在、御指摘のとおり、伊丹市などにおいて、住民票だけのカード方式を実施しております。

 自治省の指導では、プライバシーの保護、末端機のトラブル等対策を含め、庁舎内に限られ、適正な管理運営を確保する必要があること、また、印鑑登録証明自動交付につきましては、自治省の住民票等交付事務OA機器活用方策研究会からも、証明書の使途が重要な権利義務の発生、変更等に直結するものであり、現時点では時期尚早との見解から、課題が残されております。

 しかしながら、平素業務における窓口の待ち時間の短縮、また、市民サービスの向上に今後十分調査研究して参りたいと存じます。

 以上です。



◎伊藤清二消防長 大きな4の(5) 救急蘇生法の普及についてお答えをいたします。

 議員さん御指摘のとおり、救命率の向上を図るためには、市民に対する心肺蘇生技術の普及が重要であると考えます。

 したがいまして、今後、平成4年度に購入を予定しております救急啓発用広報車を積極的に活用して、更に町会、学校をはじめ、各種団体に対しまして啓発をして参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎栗原喜一郎教育長 大きい5の(1) 学校5日制の実施と対応についてお答えいたします。

 まず、課題についてですが、現在、課題とされているものは、具体的には、一つは、家庭や地域社会での子供の受入れ体制。2として、学校運営にかかわる教職員の教育指導方法の改善、勤務体制。更に、3として、授業時数とカリキュラム編成等の教育課程問題でございます。

 次に、その対応のうち、特に家庭地域活動についての問題についてですが、一つは、PTA保護者会を通して、学校週5日制の趣旨と家庭の役割について理解を求めていくこと。2番目に、学校においては開かれた学校づくりを進めること。三つ目に、こども会、育成会、スポーツ諸団体に一層理解と協力を求めていくこと。

 これらの対応を図りながら、円滑な実施ができるよう努めて参りたいと存じます。

 次に、一つ飛んで、(3) 交通教育の充実の学校における交通安全教育について申し上げます。

 学校では、学級指導の時間及び保健の授業の中で、交通安全について指導しております。

 また、学校行事の中に交通安全教室を位置付け、正しい歩行、自転車の正しい乗り方等を実地に体験させ、指導しております。

 ほとんどの小学校では通学班を組織して、市の交通指導員や保護者の協力も得て、児童の登下校の安全を図るとともに、実地指導に当たっております。

 また、通学路の安全点検を実施したり、子供たちの帰宅後の活動範囲を決めて指導しております。

 今後とも、関係部局、関係機関と連携を深めるとともに、交通事情の変化に適切に対応した指導について学校へ働きかけ、市内の児童生徒の交通安全教育の徹底を図って参りたいと存じます。

 次に、大きい6の(1) 小学校での英語教育の導入についてですが、国の臨時行政改革推進審議会は、昨年12月の答申で、小学校において外国語によるコミュニケーション能力の育成をねらいとする教科を検討するよう求めていると伺っております。

 そこで、今後検討すると伺っております文部省の教育課程審議会など、教育課程にかかわる国の動向を見定めながら、教育委員会としても研究を進めて参りたいと存じます。

 以上です。



◎富永厚教育総務部長 続きまして、5の教育行政のうちの(2)の戸塚中学校の建設問題の経過というお尋ねでございますが、先ほど市長より御答弁がございましたとおり、従来の計画が難航しておりますので、これと並行いたしまして、昨年、他の候補地を物色したところでございます。結果、西立野西地区を適地と考えまして、地元連合町会や議員さんの御協力、御尽力をいただきつつ、昨年来、個々の地権者を一人ひとり訪問いたしまして、御協力を要請して参ったところでございます。

 その結果、さきに大部分の地権者の方から、学校建設に協力するという御内諾をいただきましたので、3月の10日の夜間に地権者説明会をもったところでございます。

 今後といたしましては、物件補償の調査などを行い、単価等、条件面を提示して、買収交渉を積極的に進めて参りたいと考えております。

 次に、現戸塚中学校からの工事等の要望についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、昨年9月議会で簑口議員さんにお答えいたしましたとおり、教育環境の整備充実というのは、非常に重要でございますので、今回、プレハブ教室、便所などの予算を計上させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 6番の国際化時代に対応して、外国人労働者の実態と対応でございますが、市内企業におきまして就労している外国人労働者は、就労が認められている技能者や日系人、そのほかに就労が認められていない、いわゆる不法労働者がありますが、特に、この不法就労者の場合、雇用主も罰則の対象となりますことから、その人数及び実態の把握はなかなか困難であり、この種の調査は行っておりませんし、また、他の機関でもその実態はつかんでおらないところであります。

 なお、就労というかたちではありませんが、現在、鋳物業界におきまして、中国人研修生80名が技術習得を目的に研修を行っているところでございます。

 この外国人の就労の問題につきましては、国におきましても、現行の研修制度と併せ、抜本的に見直し作業を進めようとしているところでありますので、これらの結果を見守って参りたいというふうに存じます。

 続きまして、7番のフロリアード '92につきまして、フロリアードを視察する市民に対して、市としての助成はできないかというお尋ねでございますが、現在、市内では、フロリアードのツアーを9団体で10コースが企画されております。

 この参加も相当人数が予想されますし、また、今後も企画が考えられておりますことから、その参加に対する助成については考えておらないところでございます。

 続きまして、出展協議会の参加と計画でございますが、既に御案内のように、屋外出展につきましては、川口市フロリア−ド '92実行委員会を組織いたしまして、面積556平方メートルで、現在、現地オランダにおきまして、実行委員会の推進委員会のメンバーであります川口農業青年会議所のメンバーによりまして、施工工事が順調に進められておるところであります。

 これとは別に、屋内展示につきましては、約80平方メートルが各県持回りのスペースとなりまして、埼玉県は、4月29日から5月13日まで15日間、埼玉県フロリアード’92屋内出展協議会を組織いたし、出展いたすこととなっております。

 この構成は、埼玉県が主体となりまして、花きの生産地であります本市以下7市町村から構成しておりまして、21世紀を彩る花と緑の伝統技術をテーマにし、各市町村の生産草花を主体に展示いたすことになっております。本市からは紅葉をはじめ、6品目の出展をいたすこととなっております。

 次に、このフロリアードのPRについてでございますが、お話にありましたとおり、本年2月上旬に、フロリア−ド '92出展記念カレンダー15万部を作成いたし、市広報紙と同時に全戸配布をさせていただいたところでございます。

 このほか、去る2月27日の全市合同町会長会議でもPRをさせていただいておりますが、併せてポスターも作成いたし、市内各施設に掲示してございます。

 また、各種報道関係者に機会あるごとにPRをいたし、新聞、テレビ等でも報道をいただいており、今後も開催まであらゆる方法をもってPRをして参る考えであります。

 一方、現地オランダにおきましては、開催後、川口産業振興公社で作成いたしました3種類のパンフレット、植木、盆栽、庭園の配布をいたすとともに、庭園内には英文と日本文の看板を設置し、植木の里、川口、安行の名を広め、更に、7月25日から4日間開催されますジャパンウイークの期間中にも入場者にミニはっぴ等を配り、日本国の川口市と安行植木のPRを十分いたして参りたい考えでございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな7番のフロリアード '92のうち、職員研修の推進でございますが、職員の海外派遣研修につきましては、現在、指名制と公募制によりまして、本年度9名の職員を海外に派遣しているとこでございます。

 来年度につきましては、派遣先につきましては、そういうせっかくの機会でございますので、できるだけフロリア−ドを中心に据えて実施して参りたいと考えておるところでございます。

 続きまして、大きく飛びまして、12番の地域問題のうち、特定郵便局の誘致でございますが、特定郵便局の誘致につきましては、川口北郵便局に問い合わせいたしましたところ、特定郵便局を開設するに当たりましては、郵政省の認可が必要とし、届出の条件といたしましては、一つとして、自前で局舎つくるための土地を所有していること、二つといたしまして、利用者が多く見込める場所であること、三といたしまして、設置者は局長としての能力を備えているということの三つの条件を備えておれば可能ということでございます。

 この条件を満たすものがございますれば、当該所管する郵便局へ申請していただくということになることでございます。

 なお、市といたしましても、その意を関東郵政局のほうへ十分伝えて参りたいということで考えております。

 最後でございますが、地域問題の2番目で、外郭地域に交番の設置でございますが、御指摘の交番の設置につきましては、防犯上必要と思われますので、武南警察署のほうへ要望して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

      〔47番(山崎隆広君)登壇〕



◆47番(山崎隆広議員) 再質問いたします。

 まず初めに、マスタープランのことにつきましては、市長はじめ担当者から御説明がありましたが、私は、この計画の中で、いろいろな計画と整合性がなくてはいけないというふうにも思います。

 県南5市まちづくりの中で計画しておりますコロナプランとの整合性については、十分図られているのかどうか、シンボルプロジェクトとの関係からもですね、ひとつ説明をいただきたいと思います。

 次に、地球環境に向けての第2点目の中でありますが、環境問題がもっともっと、やっぱり政治の場で議論されていかなきゃならないというのが私の持論でもあります。

 今日まで市独自の条例制定でありますとか、また、運動の推進等について、今やもう環境保全というのは世界の潮流であると、一つの流れであるということを強く感じておりますし、また、そのような考え方も市長はお持ちだろうと思っております。

 環境問題を各方面からアイデアを募ったり、また、基本法などを制定したりというようなことなどを考えますと、これらを全体への中身をより充実させるためには、ぜひ市長は、立場が全国市長連絡協議会会長でありますとか、いろいろな公職にありますことなどを考えまして、ぜひとも環境庁を環境省ということに昇格させていくような運動を、あらゆる機関で働きかけていただきたいと思いますけれども、その見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目のビオトープの問題につきましては、県のほうの動きを見て研究していくと、こういうことでございますが、現実には、これら市内にも野性動植物の絶滅の危機のある貴重な種が保存するというためにもにぜひとも地域の指定をするなどして、その周辺を制限していく、開発の中にもそれらをきちっと保護していくという、地球的な立場から必要な事業だというふうにも思います。

 国におきましても、保護法の制定などに動きがあるように聞いておりますけれども、ぜひ、専門的な立場での分野での関係者によります研究会を設置してはいかがかと思いますが、どうでしょうか、再度伺いたいと思います。

 河川問題につきましてなんですが、河川の浄化そのものは、水質の汚濁になる原因となりますと、家庭雑排水のウエイトが大きいと言われておりますことなどから、リサイクルセンターの計画事業の中に、家庭から出ます廃油ですね、油の回収を新たな事業として組み込んでいく計画はいかがでしょうか。

 それから、大気汚染の問題でありますが、現実に本市の啓発を図っていただくことにつきましても、今後、私は排ガス測定などについて、健康調査結果なんかによりますと、子供の喘息が非常に増えてきているという指摘もあります。

 そこで、外環道路の神根東小学校付近にも、観測測定機の設置を建設省に申し入れていくべきであると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、医療・保健・福祉の関係で質問いたしますが、一昨日ですか、厚生省が発表しました老人保健福祉マップというのが、福祉サービスを全国平均で、埼玉県など8県が平均より下回っているという、非常にさびしい実態であります。

 そのようなことから考えますと、看護婦につきましても、保健婦につきましても、特にヘルパー、これら保健福祉マップのヘルパーの少ないことが非常に問題であろうかと思います。

 そごで、これらの福祉後進県というようなレッテルを張られないためにも、埼玉の92市町村の中で、少なくとも本市は最大の都市であるということなどから、福祉のリーダー格として、先進国に追いつく努力が必要であると思いますので、その点につきましても、ひとつ真剣に本市として検討していただきたいと思いますが、そのへんはいかがでありましょうか。

 発表された老人保健福祉マップを見られまして、どのような見解を持っておられますかも、併せてお答えいただきたいと思います。

 それから、骨髄のバンクにつきましては、昨日の新聞にもバンクの成功を祈ってということで、ジャイアンツの元監督王さんが、志半ばにして亡くなった方に対する激励と積極的なバンク推進を図っていこうと、こういうようなことで、読売新聞に実は記事が出ておりました。

 これらにつきましては、提供者と患者のヒト白血球抗原といいましょうか、HLAというものが適応しなければ、兄弟や家族であっても骨髄が移植できないという、非常に難病の中の難病で、骨髄移植というものが大変な今、話題にもなっておりますし、少なくとも先進国でありますアメリカなどでは、約8万人の公的なバンク登録者があるというふうにも聞いておりますので、ぜひとも積極的にPRを図っていただきたいと思いますが、そのへんについては、平成4年の間に準備していくということですが、それぞれ医療体制の対応につきましては、新市民病院などでは十分対応できる体制ができておられると思いますので、その状況についても御説明をいただければと思います。事務長のほうにひとつお願いします。

 それから、6番目の国際化の時代に対応してということで、ただ今、教育長から御答弁をいただきました。

 確かに、時代がこういう時代でありますので、ぜひとも読む英語だとかいうことでなくて、会話できる英語というかたちで研究会を進めていただきたいと、これは御要望して参りたいと思います。

 当然、そういう中で、ぜひとも英語の導入のための研究会、検討会というんでしょうか、委員会の設置をしていただきたいと思いますが、そのへんについては、全体の中でどのように取り込まれるお考えか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、同じく外国人の労働者の現況と今後の対応について、非常に抽象的な答えでありましたけれども、ぜひとも、今おられる方々は、やはり国際法上からいきますと、いろいろな疑義がございます。しかし、私はこれら来られている方に対して、現実に私たちの身の回りで起こる問題に悩んでおられます。

 医職住といっても、医療、職業、住居、これらの問題について、不法に入って来られている方々がゆえにもの言えぬ辛さと不満を持っておられますけれども、やはり差別が現実にあるということ、何としてもやっばり、地球市民的な発想から、何らかの手が差し延べられないものかなと、こういうふうにも思います。

 現場でのスムースな対応ができるようになるために、具体的には、国際交流の現場でのテキストでありますとか小冊子など、それぞれの外国語に応じたものを提供していくことも、一つのサービスかと思いますが、これらにつきましても、お願いをしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。

 第2中学校の建設につきましては、ただ今もお答えがございましたように、ねばり強く今後進めていただくことはもちろんのこと、積極的に地権者への協力に感謝を申し上げながら、戸塚地域の全体の学校施設、教育施設整備に万全を尽くしていただきたいことを要望しておきます。

 それから、総務部長がお答えいただきました職員の研修の問題につきましては、ぜひとも、このマスタープランのですね、要望や意見の中の31にも、派遣研修などを図るべきだということも、具体的にこれはうたわれております。

 それらのことを考えて、ひとつ、更に増やしていただくと同時に、この中で、このことだけで今年度は9名を派遣したということですが、平成4年、新年度においては、しからば多くということでありますけれども、要望に対しては100パーセント受け入れると、希望者としては受け入れられるという体制で理解していいのか、再度お答えをいただきたいと思います。

 それと生産緑地、これは技監の答弁でありましたが、経済部長のほうにお聞きしたいんですが、今後の農業振興のあり方はどのように進めていかれるのか、生産緑地指定が都市計画の中で行われ、現実には、農業を指導する立場にある農務課が補佐的なかたちになってしまったといいましょうか、目的が変わってしまったわけでありますが、そこらへんもひとつ十分配慮してお答えいただければありがたいなと思います。

 それから、最後に、地下鉄7号線の建設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、ルートの決定の目途については、具体的に秋口ということでありましたけれども、ぜひ、新市民病院に最も近いところに駅をつくっていただく、このことについてですね、ぜひ市長の決意のほどをお答えいただきたい。お願いいたします。

 以上で再質問を終わります。

     〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 地球規模における環境保全の問題が年々歳々、各国とも非常に高まっているときに、日本における環境庁の所在というものが各省庁のランクから比べますと、そのウエイトにおいて、通産とか大蔵とか、そういったものに比べて、非常に環境庁の地位というものが低いわけでございます。

 私は、いろいろ全国的な組織の中で、これらについては、やっぱり日本も大きな責任を持つ一員だというふうな自覚を持って、ひとつ環境庁の大いなる充実を叫んでいきたいというふうに思っております。

 それから、地下鉄の問題でございますが、いろいろ駅周辺整備促進・交通問題特別委員会等でも真剣に討議をしておるわけでございまして、我々もそういったものを見つめながら、ひとつ、できるだけ市民の利便に値するような立場でもって、ひとつ進めていきたいと思います。



◎木暮健三市長室長 再質問に御答弁申し上げます。

 今回のマスタープランとコロナプランとの整合性の問題でございますが、現在のコロナプランとは、一部について整合がとれていない部分もございます。御了承いただきたいと思います。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな2の中で、開発と環境の調和について、専門家の研究会を設置してはという御指摘でございますが、本市におきましては、植生調査をはじめといたしまして、順次、自然環境の状況について調査を実施しておるところでございます。

 緑化対策委員会のような学識者の委員会もございまして、幸いにも、議員先生も委員のお一人でございますので、このような場を活用しながら研究を進めさせていただきたいと存じます。



◎山田雄示環境部長 2の地球環境に向けての(3)の河川浄化対策に関連いたしまして、廃油の再生利用についての御提言でございますけれども、現在、ボランティア団体等が廃油を利用いたしました石けん等への再利用を行っているということも聞いておりますので、これにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 それから、次の外環道路の大気汚染の問題でございますけれども、本市を通過する距離といたしましては、約9キロあるわけでございますけれども、その間に2か所の常時観測室を設置をいたしまして、常時観測をいたすことになっておるわけでございます。

 環境状況は、これによりまして把握できるとは考えておりますけども、開通後、必要性が生じた場合には、移動式の測定器等もございますので、これによりまして対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎中島清社会福祉部長 大きい4のマンパワ一の確保でございますけれども、御指摘のように、埼玉県はヘルパーの充足率が低うございます。

 これはやはり、高齢化率が他の県と比べて低いということが言えますし、また川口市も、それに比べてもっと若い市である、こういうことでございますので、充足率は低いというかたちになってくると思います。

 しかしながら、ホームヘルパー等につきましては、最終目標、10か年戦略でも10万人というふうに挙げてございますので、市といたしましても、その必要性は十分認識してございますので、今後、増員についても積極的に図って参りたい、このように存じます。



◎原田充善市民病院長 骨髄バンクは、市民病院の患者さんの治療にとっても必要なことでございますし、また、全国の白血病その他で悩む患者さんにとっても必要なことだと思いますから、積極的に普及啓発に努め、市民病院でも利用、また他院への協力も惜しまないつもりでございます。



◎栗原喜一郎教育長 小学校の英語教育導入の検討委員会の設置につきましてですが、設置に向けまして研究をして参りたいと存じます。



◎加藤善太郎経済部長 まず、外国人労働者に対するサービスの問題でございますが、一般外国人に対しましては、現在、市でもパンフレット、案内看板等、サービスをいたしておるんですが、問題は、いわゆる不法労働者でございます。私どもの立場から申し上げれば、やはり、不法でない労働者ということを念頭に置かなければならないというふうに考えております。

 現在、この単純労働力につきましては、国におきまして、国の臨時行革審で、来年度にも現在の研修生制度のあり方を変えたかたちでの方向を出すように聞いておりますが、そういった動向を見守って参りたいというふうに考えております。

 次に、生産緑地法改正に伴う農業振興上の対応でございますが、先ほど永井議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、大変厳しい状況の中で、真剣にこれからも営農に励むという農業者に対しては、私ども何らかの支援策が必要であるというふうに考えております。

 具体的には、現在、あと残っております16パーセントの意向調査の結果等を踏まえまして、融資制度あるいは助成制度というような範囲を考えながら検討を重ねて参りたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



◎遠山慶助総務部長 職員の海外研修でございますが、平成4年度におきましても、9人分を計上しているところでございます。

 そういうことでございますので、希望者を100パーセントというわけにはいかないと思いますが、予算の範囲内で配慮して参りたいと考えております。

 以上でございます。



◆47番(山崎隆広議員) 自席からお願いします。

 今の総務部長の答弁でありますが、現実に国際交流と言いましょうか、国際担当の職員自体も海外研修をまだされたことがないと言いましょうか、積極的にやはり、国際交流をやっていくという立場であるならば、ぜひとも身近なところから、まず研修のたびに派遣すると、とりあえずはこのフロリアードなんかにも行かせていただくというようなかたちで進められないのかどうか。

 今までの数で同じだということなんですと、できるだけ多くということにはなりませんので、現状のままでいますということになるんですが、これについては、財政的な面ではですね、ひとつ財政部長どうでしょうか、十分な補正なども考えて、増やしていくと、希望に応えていけるような体制をつくるというようなことはできないものでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 それから、もう1点は、外国人労働者の問題で、不法労働者は、もう当然、法的には問題があるということなどを考えますと、現実に単純労働者の正規の外国人労働者についてのために、先ほど申しました医療や職業、それから住居などについての相談やアドバイスをできるようなテキストでありますとか、パンフレットなど、これらをサービスしていくということについてはいかがなんでしょうか。

 不法労働者にやっていいというわけにはいきませんので、公的な立場でやはり、答えられないこと十分わかっています。しかし、かなり各国の労働者の方が少なくとも、今、日本で現実には働いてるわけですから、そのへんも見ていただければと、こう思いますので、この2点についてお答えいただきたい。

 以上です。



◎遠井俊二財政部長 職員の海外派遣につきましては、総務部とも事前に十分協議をいたしまして、総務部の立場で、全体的なバランスであるとか、適材適所であるか、そういうことを考慮して、先ほどお答えした人員で予算をつけさせていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。

 今後はまた、情勢を見ながら、来年度、再来年度について考えられていくものと考えております。



◎加藤善太郎経済部長 現在、合法的に就労している外国人の川口市内の状況でございますが、技術あるいは人文知識国際業務、企業内転勤、技能、これはコックさんですが、こういった方が、あるいは日系2世、3世、4世、これらが合法的に就職できるわけですが、昨年の統計で80数名の職安においてのあっ旋をいたしております。

 そのうち就職した数はちょっと把握しておりませんが、そういった方についての窓口は、当然、職安というふうに認識していますので、御指摘の点等も、今後、職安と十分協議をさせていただきたいとうふうに考えてます。

 不法就労者につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いします。



○富田精之助議長 20番 金子信男君

     〔20番(金子信男君)登壇〕(拍手起こる)



◆20番(金子信男議員) 私は、市民の暮らしを守る市民本位の市政を目指し、主権在民、市民の声をよりどころに、以下質問いたします。

 第1は、施政方針に関わって伺います。

 市長の施政方針は、基本構想の柱に沿って述べられていますので伺いますが、(1) 基本構想についてですが、今回の改正案の提出に当たって、さきの全員協議会で出された貴重な意見をどう取り込んだのか。また、どのように具体化するのか。

 例えば、そのうちの幾つかを私なりの記憶で申し上げますと、都市型産業という叙述だけでなく、鋳物、機械など伝統産業を位置づけること。

 週5日制の移行に関する学校教育のあり方、その社会的受け入れ体制。

 地球環境汚染と地域環境の関わりで、行政が負うべき課題。

 地域別計画でなく、現地区別の踏襲。

 育児休業の完全実施を位置付けることなどが出されておりましたが、これらについてどのように位置付けていくのか。

 (2) 基本構想を具体化するに当たって、どれだけ主権在民を貫くかということについてであります。

 今回の総合計画改訂は、新たな発想のもと、民主的な検討を加え、全面的改訂をするというものではなく、現基本構想の進捗に併せての改訂ということで、時間をかけ、市民の声を聞くというような点では、もともと不十分であったと言わざるを得ません。

 そこで、計画の具体化に当たっては、市長あて答申で付記されている意見を生かすこと、特に堅持すべきは、市民参加による具体化が求められますが、市民の声をくみ上げるシステムを確立するなど、民主的運営に徹することが求められますが、どう具体化するつもりか。

 (3) 施政方針全体を貫く政治姿勢と構想、計画を具体化するための政治姿勢であります。

 新年度国保会計予算にも表れてきておりますが、国庫補助削減、地方への負担転嫁、また、新生産緑地法に端的に示される重税の押しつけなど、健康保険税が高くて困った、農業がやっていけないという声に示されるように、政府の地方に対する財政的侵害などに対し、市民の代表である市長は、国民主権を貫く政治姿勢を明確にすべきですが、残念なことに欠落しております。この点についての市長の見解を伺います。

 第2は、福祉・医療の充実を図ることについてであります。

 (1) 生活保護行政についてであります。

 福祉事務所を訪ねたあと、私どものところに相談に見える市民がおります。その多くは、病弱で就労も思わしくなく困っている。生活保護が受けられないだろうかというような悲痛な訴えであります。

 このように、福祉事務所を訪ねたあとに、私どものところに相談に見える市民の割合は定かではありませんが、これらの方の多くは、法に照らしてみれば、申告漏れ扱いを受けたようなものと言えます。

 そこで、あえて生活保護の基本について触れますが、生活保護は、憲法、生活保護法にのっとり運営され、その法が指し示すように、社会経済、社会生活の発展に照応し、常に改善をされるべき制度であり、また、この制度は、社会保障制度の重要な役割の一つである所得の再配分を最も強く表しつつ、社会の安定的な発展につながる大事な制度として機能する極めて大事な制度だということができます。

 この基本に立って、以下の点を伺います。

 ア さきに述べたような保護漏れをなくすということであります。

 そのためには、保護申請書を窓口に備え、申請をきちんと受理することであります。そして、窓口で申請をひとまず受理をしていれば、あり得ないものと考えられます。

 申請者を相談者として扱い、対応することは、法の本来の精神からはずれているものであり、改善すべきと主張しますが、法を重んじた答弁を求めます。

 イ 次に、保護請求権を侵害することのないように配慮する具体的な手立てとして、第三者の立会いを申請権者の了解のもと取り入れるということであります。

 もちろん、申請者、相談者は、一般的に秘密を守ってもらいたいという要求を持っているし、そのプライバシー保護のために、配慮と体制に常に行政は心しなければならないことは当然であります。

 その配慮のためにも、申請者の要望に基づき、あえて第三者の立会いをお願いし、助言や協力をあおぎ、申請者の意向が生かされるようにと配慮ある保護行政を行っている福祉事務所がありますが、川口もそうした温かい配慮をすべきと考えますが、答弁を求めます。

 (2) 災害に関わる福祉行政についてであります。

 ア 火災時の生活相談窓口についてであります。

 現在、消火活動、人命救助についての対応として、消防の所管として消防職員、消防団の方々の努力に支えられておりますが、その後の対応であります。

 すなわち、罹災者に対する救済は、現在、近隣住民、町内会の皆さんにその多くをゆだねておりますが、市の窓口も設けることであります。

 それは、今日、核家族化、単身者、高齢者世帯や外国人の増加、そのうえ、市民同志の社会的関わりが薄くなっているなど、社会的環境、構造が大きく変化してきているからであります。

 こうした社会環境の中で火災が発生すると、罹災者に対する対応がより複雑になってきますし、隣近所、町内会等の協力能力を越えたものにならざるを得ないのではないでしょうか。

 そこで、緊急避難場所の確保、中でも被災者との対応する常設窓口であります。

 昼間の場合はまだしも、夜の火災に遭うと、相談相手は見当たらず、生死をさまようことさえあるだろうし、ましてや単身者や外国人、近くに身寄りがいない人などというような人となりますと、一層深刻になります。こうした事態に対処するため、相談に乗る窓口、それも火災現場に消火活動に赴くように、担当所管職員が現地に直行し、移動相談に応じられるように、庁内に体制を確立すべきと考えるがどうか。

 (3) 医療施設の充実についてであります。

 仮称本町診療所の規模では、現市民病院が閉鎖されたあとの本町中央地域をはじめ南平地区などは、どうしても医療過疎を免れられないという市民の不安にどう応えるのか。

 更に、高齢化社会を迎え、社会的に保護、保険医療の要望が増大することが予想され、それらを考え合わせると、なおさら医療不足を来すことは明白であります。これらに対してどう対処するのか、地域の声に応えた温かい答弁を求めます。

 第3は、産業振興の充実強化について伺います。

 市内の中小企業は、生産、流通、サービスの各分野にわたり、経済の主役ともいうべき大きな役割を果たし、更に、雇用就労の保障と市内経済の発展への貢献という点でも、極めて重要な役割を果たしてきております。

 これまでの東京一極集中政策、土地投機、乱開発などにより、大企業は利益を増やし、内部留保を倍増してきている一方で、中小企業を取り巻く経済環境は、土地高騰、証券・金融不正事件などに象徴されるように、今日では、バブルの崩壊などという事態も作用して、景気の減速、不況感が強まっていると言われております。

 川口鋳物ニュースによれば、平均20パ一セントから30パーセントの受注減と報じており、東京中小企業同友会の調査報告によると、景気が悪くなった要因に、受注減をトップにあげ、次いで受注単価の低下、発注計画変更、また、借入れをしながら設備投資をしてきた多くの中小企業は、返済と仕事量の減によるダブルパンチにあっていると言います。

 この減少は、川口の産業界にも顕著に現れ、倒産件数の増加傾向など、景気の悪化、先行き不安を抱いていると言えます。

 地域経済を支えるうえで根幹をなす市内の中小企業は、こうした状況にあるとき、地場産業、中小企業の振興を市の重要施策と位置付け、今日の企業経営の実態を的確に把握し、行政の新たな対応を急ぎ、市内中小企業振興策を拡大充実させることが強く求められています。

 そこで、(1)は、我が党がさきに申し入れた内容の次の点について答弁を求めます。

 その1は、鋳物機械の業種の工場建物、その敷地部分の固定資産税、都市計画税の減税を図るため、それらの税の4分の1相当の助成をする新たな助成制度を創設し、中小企業の経営の安定に寄与すること。

 その2は、現在、融資制度も改善が図られてから、既に7年間を経過しておりますので、今日の状況に照らし、限度額の引上げ、償還、据置期間の延長、利子の助成、利率の引下げなど、全面的な見直しと、今日段階にふさわしい新規融資制度を創設すること。

 その3は、商店小売業の実態把握と、その振興助成策の充実強化を図ること。

 その4は、川口の産業の根幹をなす中小下請企業に対する親企業が一方的な発注打ち切りや削減、工賃、単価の引下げ、支払いの延期などを防止するため、下請中小企業法の関連各法の遵守、法の充実など、中小企業の保護育成策を強化するように政府に要求すること。

 その5は、人材確保のための法の整備を急ぐように国に強く働きかけること。

 その6は、地場産業の販路拡張を促進するための諸施策を積極的に行うこと。

 その7は、公共事業の地場産業への発注強化と地場製品の需要拡大を図ること。

 その8は、商工課の専門職員の配置増を強めるとともに、財団法人産業振興公社の事業の拡充を図ること。

 これらについての答弁を求めます。

 (2)は、市内中小企業の実態把握を急ぎ、緊急策を講じることであります。

 仄聞するところによると、鋳物業界では仕事量が激減し、電気炉の定額料金さえままならない状況にあるということも言われますし、機械加工業者の中には、鉄くず、切り粉の引き取りがないなどという悲痛な訴えさえ聞こえて参ります。

 こうした事態に対して、例えば、政府関係機関等に助成策を講ずるように働きかけるとか、鉄くずを紙製造業のように、リサイクル法の指定業種に指定し、自然リサイクル化を促進させるようにするなどであります。

 この点について、直ちに働きかけをすべきと考えますが、答弁を求めます。

 第4は、都市農業の振興と縁故について伺います。

 (1) 新生産緑地法に関わる農業振興に関して伺います。

 市内農地は922万平方メートル、そのうち市街地は72パーセントの673万平方メートルに及びます。

 これは、市内農産物の生産量において、市街地農地が極めて大きな役割を果たしていることを示すものであり、また、都市環境のうえでも、市街地農地が大きな役割を果たしていることを示すものであります。

 この重要な役割と裏腹に、生産緑地法の改正による農地申請面積は、現在3割にも及ばないと言われるように、都市農業が重大な局面にありますので、我が党がさきに申し入れた内容に沿って伺います。

 申し入れのうち、その1、生産緑地に申請のあったものはすべて指定すること。

 その2、生産緑地の申請は、平成4年度以降も引き続き受け付け、指定すること。

 その3、指定要件に満たない農地でも、営農意欲と意思のある農業者に対し、営農特別助成制度、農地課税を超える固定資産税、都市計画税を設けること。

 その4、生産緑地指定外農地で農業の継続を進める農業者に対して、営農助成制度(固定資産税、都市計画税)の一部相当額を導入すること。

 その5、都市振興に供するように抜本的な融資制度を設けること。

 その6、市民農園、レクリエーション農園等の育成を図るため、助成制度を設けること。

 以上の6点について伺います。

 (2) 緑のマスタープランに沿った事業計画をどう進めるかについて伺います。

 ア 生産緑地指定外農地を積極的に取得し、各地域の公園等の整備計画を後退させることのないように力点を置くべきと考えるがどうか。

 イ 各地域ごとの公園等の計画目標を立て推進すべきと思うがどうか。

 第5、市民本位の快適なまちづくりを推進することであります。

 まちづくり道路網計画などの計画は、現在のみならず、後世の人々から先見性があったと言われるものでなければならないだけに、今日までのまちづくりがもたらした社会的損失、問題点にも若干言及し伺います。

 まず、まちづくりのあるべき姿について触れてみたいと思います。市民本位の快適なまちづくりは、人々の暮らしにとっての安全性、健康的で生活の利便性などが確保されるよう、社会的指針を民主的に確立することが、まず第1に求められ、その指針のもと計画推進すべきであります。

 ところが、その指針、合意形成がないがしろにされて計画立案が進められ、まちづくりがまち壊しと酷評されることになってしまいます。

 すなわち、計画が強行されるたびに、降り注いでいた太陽は消え、わずかにあった緑はなくなり、都市景観はゆがみ、おまけに、欲しくない大気汚染、交通事故の多発、更には、健康まで侵されるような事態に悪化しているのではないかと指摘せざるを得ません。

 まちづくりが人為的環境破壊、まち壊しにもなりかねない計画なら、抜本的に改め、市民が請い願っている快適なまちづくりのために、民主的地区計画に思い切って改めることであります。

 それには、市民に全幅の信頼を寄せ、市民とともに快適なまちづくり計画をつくり上げていくことに尽きます。

 こうした立場から、幾つかの問題について質問いたします。

 (1)は、人間社会を忘れたともいうべき自動車優先幹線道路網構想計画は再検討すべきであります。

 幹線道路網構想計画は、自動車があたかも生き物のように増え続け、その増加に対応するため、人間性を無視したようなものと考えられます。

 既に、首都圏中心に自動車そのものが社会的に飽和現象にあり、その結果もたらしている社会的損失を正すことをせずに、ただ自動車がこれからも増え続けるから、道路拡張などの計画は当然という認識だけで計画執行されるとなると、限られた市域に膨大な資本、公共投資が必要となり、市財政を圧迫し、他の行政施策にも大きな影響を与えることになります。

 こうした点も踏まえ、総合的判断のもとに再検討すべきと考えるものであります。

 幹線道路網構想計画は、自動車という生き物のために、広い道路と駐車場を占有させ、その一方では、人々は住むところさえ追われ、更には交通事故、大気汚染に悩まされ続けるというような様々なマイナス要因を抱えますが、こうした問題点をどう見極め、計画を立てるのだろうかと考えざるを得ません。

 もちろん、自動車そのものが果たす社会的、経済的役割を十分認識しているつもりですが、人々が自動車に過度の依存をすればするほど、数々の問題、社会的損失を受けて、その自動車が本来持っている便益を上回りつつあるということに注目すべきと考えるからであります。

 こうした事態を検討もせずに計画したとしか思えない幹線道路術計画が推進されると、現在以上に、新たな自動車依存問題が持ち上がり、それがあらゆる社会的損失を一層助長させる大きな要因となることは明白と言えます。

 ア この道路術計画路線の投資総額、社会的自動車増の総購入費、交通事故や大気汚染がもたらす損失額、それぞれの社会的、公共的維持管理費用など、社会的投資総額はどのぐらいと見ているか。

 イ こうした膨大な投資を余儀なくされる自動車中心の交通体系、道路網計画を見直し、社会的投資額、損失額の少なくて済む大量公共交通機関の導入、新交通システムを確立し、脱自動車のためのまちづくりを追及するところに来ているのではないかと考えます。あわせ答弁を求めます。

 (2) 人々が住み続けられる再開発についてであります。

 現在は、一般住宅居住者だけでなく、マンション居住者からも、目の前にマンションがつくられ困っていますなどという相談に見えるほど、中心市街地では、高ければ高いほどよいと高層化を競い、優良再開発も、これまた高ければよいというように、そこに住む人々の人権、地域社会に何ら関わりなく開発が進められております。

 このような市民合意形成が不十分のまま進められるまちづくりは、今まで住んでいた市民を直接、間接、その地域から追い出すことになります。

 私は、再開発すべてを否定するつもりではありませんが、市街地再開発の多くは高層化を競い合います。また、行政もそれを保障するように、容積率等のアップを行い、そのあとには高層コンクリートの市街地が形成され、それまでのその地に居住していた市民は、様々マイナス要因を背負って、その地を離れざるを得ないのであります。

 その兆しとしては、例えば、現在、本町1丁目1,976人、10年前は2,045人、その10年前は2,558人、2丁目は、現在2,100人、10年前は2,202人、その10年前は1,942人、3丁目は現在2,846人、10年前は2,194人、その10年前は1,852人、4丁目は、現在3,030人、10年前は2,689人、その10年前は1,893人という統計から伺われるように、都市空間がなくなるほどに高層コンクリート住宅が増え続けても、人口は伸びず、減少さえ見られるところもあります。その傾向は、更に激しくなると言えます。

 こうして、市民合意なしで、都市計画の活性化の名のもとに進められる再開発は、明らかに市民の生存権、生活権、居住権、定住権、環境権という基本的人権を侵害しながら進行し、また、進まざるを得ないものと言えます。

 そこで、ア このような人が住みずらくなるような住民合意形成の不十分な再開発は再検討が必要と考えます。

 市街地再開発には、市民の貴重な財産とも言える公共投資、市財政が注ぎ込まれ、その規模が大きくなればなるほど、定住する市民の割合が少なくなるようであってはならないのであります。

 関係地域の市民合意はもとより、全市的合意形成を図るよう再検討すべきと考えますが、どうか。

 イ市民が安心して住み続けられることができる市街地は、それなりの空間、ゆとりがどうしても必要となります。

 それには、地域住民の合意形成のもと、公園、公共施設、保健医療施設、防災計画等、あらゆるものを包含した環境基準を設け、その指標に向け住民主体の地区計画を策定し、住民の力でまちづくりを推進することですが、見解を求めます。

 また、住民の声を基礎に計画化することも必要です。

 例えば、市民病院跡地利用計画策定調査にこだわらず、医療過疎とならないように、医療機関を設けるとか、あるいは新交通システムに備える用地、又は高齢化社会に対応した施設用地とするなど、将来を見極め、再開発には慎重に対応し、当面は、この地は中心市街地の公園とするなど、思い切った公共的活用を図るべきとありますが、このこともあわせ答弁を求めます。

 ウ 再開発用「種地」を有効活用することであります。再開発は、地域住民の生さがい、快適な地域づくりに寄与されるべきであって、地区住民を追い出すためのものではないはずです。

 そこで、これまでの計画の再検討とあわせ、再開発用種地を市街地公園などに充てるべきですがどうか。

 また、現在、開発公社の管理用地、また、川口都市開発株式会社が駐車場などとして活用している用地の面積、その箇所などについても発表されたい。

 (3) 市民合意の地区計画、まちづくりについてであります。

 既に述べたように、人口増、土地の高度利用などが地域の発展を促すということで、都市計画、再開発計画がつくられ、その計画の遂行のために市民合意さえないがしろにされる傾向にあります。

 例えば、リング道路をはじめ再開発など、計画をつくる段階では市民参加を保障せず、計画の具体化の段階で、計画に従ってもらうための市民参加、しかも部分参加のために、その合意形成のために様々なエネルギー、資本投資がなされるのが実態であります。

 これを計画の段階から市民参加を保障し、市民合意の都市計画を立て、その推進も市民参加がきちんと保障されてこそ、地域の発展、将来も保障されることになると言えます。

 また、総合計画の改訂案に示される地域別計画は、その根拠を部門別計画、シンボルプロジェクトを受けて、川口市内を四つの地域に分けて地域別計画を策定するということで、全市をただ4分割したにすぎず、そこに住む市民の願いである快適なまちづくりに向けてつくられてはいないことは明白であります。

 市全体の構想があるように、地域の構想も打ち出すべきであり、それはさきに述べたように、公園、公共施設、保健医療施設、防災計画など、あらゆるものを包含した環境基準を設け、その指標に向かってまちづくりを進めることが求められます。

 ア そこで、地域住民合意に至らない日本ピストンの超高層マンションを思いとどまらせ、地域合意形成が図られる計画に許可をしたところを含め変更すべきとの市民の声があります。

 また、せめて北側部分だけでも公共用地として取得し、有効活用すべきという声もあるが、あわせての答弁を求めます。

 イ 総合計画の改訂案に示される地域別計画を、現在、市民の中に定着している地区別計画にまで絞っていくように、市民合意のもと改めるべきと考えるがどうか。

 また、こうすることによって、各地区の人口も3万人前後から、多いところでも8万人前後ですから、地区全体を見極め、その地域にふさわしい計画、市民の目から見てわかりやすく、受け入れやすい計画がつくられるものと考えられます。

 更に、学校区単位ぐらいまで実施計画で具体化することができれば、より充実した地域、コミュニティが形成され、その計画推進のうえでも、市民の積極的参加が勝ちとられると考えますが、あわせて答弁を求めます。

 ウ 新リサイクルセンター等一般廃棄物処理施設については、若干質問がありましたが、私は、市民参加を前提に伺います。

 すなわち、基本構想策定から市民参加を基本とすることであります。そして地域住民の合意形成を前提に計画を立て、その合意形成のために情報の提供、情報の受信を怠らない話し合いを誠意をもって進めることなどが求められますが、こうした立場から見て、今後の進め方について明らかにされたい。

 (4) 災害のない安全なまちづくりについてであります。

 災害のない安全なまちづくりを推進するために、まず、地震、水害をはじめ、火災、交通事故等の実態把握と、問題点を明確にし、その解決に向け努力することを行政としての最重要課題として位置付け推進することでありますが、今回は、水害対策について伺います。

 ア 昨年10月5日に申し入れした、水害から市民の生命、財産を守る治水対策の抜本強化を求める要望書に関わって質問いたします。

 その内容は、一つに、実態調査、二つには、河川の改修整備、三つとしては、排水機場の整備拡充、四つとしては、調節池の整備拡充、5は、一時貯溜施設の拡大、6として、下水道の整備、7は、防災体制の強化と一元化、8、災害見舞金制度などの改善と、そのための予算拡充などとなっていますが、それぞれについての、どのように新年度に生かされているのか、答弁を求めます。

 イ 南平地区に絞って具体的に伺います。

 その1点目は、新芝川の境内浸透を防ぐ具体的対応。

 その2点目は、地区内の水害対策とその後について明らかにされたい。

 第6 公正で市民に開かれた市民本位の市政を推進することについてであります。

 (1) 「情報公開」についてであります。

 私は、市民主権の市政の確立を願う市民要望に応え、毎議会のように、公正で市民に開かれた市政を推進するための情報公開の実施を提唱してきたところですが、今回、再び取り上げるに当たって、これまでの議会答弁を振り返ってみました。

 そこで感じたことは、どうも市長をはじめ市当局の皆さんは、民主政治のうえで、情報公開は欠くことのできない行政事務であること。更に、20世紀も間もなく終わり、21世紀を迎える現在、川口に情報公開制度が確立されていないという遅れた行政に対し、市民が不信の念を持っているということを認識していないのではないかという感を強く受けたところであります。

 そこで、改めて指摘をしますが、この際、社会的動向を見極め、更に、民主政治、市民本位の市政を執行するために急いで情報公開に踏み切り、市政発展のための情報発信基地としての役割をする必要があると主張しますがどうか。

 また、そのための体制、所管の独立、文書館などの資料室の設置、更には、プライバシー保護体制など、具体的内容を含めての答弁を求めます。

 (2) 「第三セクター」に関する地裁判決の受け止め方と今後の対応についてであります。

 去る3月3日の各新聞には、2日、浦和地裁において、上尾市の官民共同出資の第三セクター上尾都市開発会社に市職員を派遣したのは、地方公務員法35条に違反するとして、市民が同社を相手取り、給与返還を求めた住民訴訟の判決で、返還命令を言い渡したという趣旨の報道がありましたが、この報道に接し、どのように対応するのか、川口都市開発株式会社の現状はどのようになっているのか、あわせ答弁を求めます。

 (3) 各基本構想策定委託料などについてであります。

 今議会に提案されている調査策定等の新たな委託料のうち、主なものを見てみますと、まず、一般廃棄物施設建設事業基本構想策定委託料に1,500万円、植物取引・造園センター基本構想策定委託料901万円、更に、主な委託料では、商業環境影響調査委託料1,344万円、都市景観整備計画推進調査委託料に1千万円、駐車場整備計画策定調査委託料に869万円、高速道路沿道地区整備計画調査委託料920万円、川口周辺再開発基本作成調査委託料920万円などとなっております。

 加えて、ここ数年計上されている調査委託料もあります。その予算規模も大変なものになっております。私は、以前にもこの委託について一般質問で申し上げたことがございますので、それぞれの理由があることは、それなりに承知しておりますが、今回は、公正で市民に開かれた市民本位の市政の推進をすべきとの立場から見た場合、一般廃棄物施設建設事業基本構想策定委託料や植物取引・造園センター基本構想策定委託料、都市景観整備計画推進調査委託料、駐車場整備計画策定調査委託料、高速道路沿道地区整備計画委託料、川口周辺再開発基本作成調査委託料などについては、安易に委託するのではなく、関係職員、関係住民の協力をあおぎつつ構想を策定したり、計画をつくり上げていくことによって、市民の納得のいく計画がつくり上げられるものと思うからであります。

 委託によって出来上がってくるものは、コンピュータへの入力が若干違うだけで、全国どこに行っても同一規格の構想計画という、川口らしさのないものではないかと危惧するものであります。

 そこで、重ねて申し上げますが、こうした構想は、委託方式で具体化するのではなく、このことに熟知した市職員や市民にゆだね、市民の声や川口の歴史、その地域性などを大胆に取り入れ、市民の参加、市民の協力のもとにつくり上げ、明日の川口に夢を託すことができるような構想計画づくりへと転換すべきと考えるが、答弁を求めます。

 以上です。(拍手起こる)

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 金子議員の質問にお答えいたします。

 まず、基本構想の改訂案の提出に当たって、さきの全員協議会で出た貴重な意見をどう取り込んでいくかと、また、どのように具体化するかというお尋ねであります。

 基本構想の改訂案につきましては、今議会に御提案申し上げるに先立ちまして、総合計画審議会へ諮問し、また、去る1月22日に答申をいただくとともに、2月13日には、議員の皆さんの御出席のもとに全員協議会を開催いたしまして、多くの貴重な御意見をちょうだいしたところであります。

 特に、地場産業、都市型産業の問題だとか、最近問題となっております週休5日制の問題に対する対応の問題だとか、こういった、いただきました貴重な御意見につきましては、来年度予定いたしております実施計画の策定の中に十分反映して参るとともに、その具体化に努めて参りたいというふうに存じる次第でございます。

 次に、基本構想の具体化ということで、基本構想を具体化するに当たって、総合計画審議会の答申に付記されている意見を生かすこと、市民の声をくみ取るシステムの確立など、民主的運営を徹底することが求められて.いるが、具体的にはどうするのかというお尋ねでございます。

 基本構想の基本理念に、市民の自覚と努力の尊重として記述しておりますように、市民の価値観の変化とか、あるいはニーズの多様化が表れている背景のもとでは、行政が一方的にまちづくりを進めるということは、良い結果を生むとは言えないわけでありまして、市民と行政が密接に連携してまちづくりに当たることが肝要であると認識いたしております。

 そのためにも、議員さん御指摘のとおり、総合計画改訂案をとりまとめるに当たりまして、総合計画審議会よりいただいた御意見を諸施策に反映させることはもとより、今後の計画の具体化だとか、あるいは実施に当たっては、市民への的確な情報の提供や市民の行政ニーズの把握のために、広報広聴機能の活用、更には、市議会をはじめとする各行政部門における様々な審議会、あるいは懇談会などの機会を通じて、市民の意向を施策に反映できるように、これからも十分に努めて参りたいというふうに思う次第でございます。

 次に、施政方針に関わっての市長の政治姿勢を問うということでございます。

 施政方針における私の政治姿勢についてでありますが、私は、これまでに第2次総合計画に基づきまして、「人と自然と産業が調和する産業文化都市」の創造を目指しまして、まちづくりを進めて参りました。

 今後も将来を見通しまして、長期的展望のもとに第2次総合計画に基づいて、都市基盤や生活環境の整備、あるいは高齢化社会への対応等、市民がより豊かで、より活力に満ちた生活が送れますよう、市民を大切にする各種施策を積極的に推進いたしまして、21世紀という新しい時代にふさわしい川口づくりをしていきたいというふうに考えております。

 また、この総合計画を円滑に実施するために、新年度においても、3か年実施計画をこれから作成して参りたいというふうに思っております。



◎中島清社会福祉部長 大きい2の福祉・医療の充実をの(1)の生活保護行政についてでございますが、アの保護漏れをなくすことということで、申請書を窓口に備え、ひとまず受理をとのことでございますが、来訪者の来訪理由は様々なものがございまして、戸籍事務のように、一定の事実を証明するようなものではないため、よく本人から事情をお聞きし、制度について理解をいただいたうえで保護の申請を受けるという現在の方法が、窓口を訪れた方にも手間をかけることのない方法であると考えてございますので、申請用紙の交付につきましては、従来どおりの方法を取って参りたいと存じます。

 次に、イの保護請求権を守ることのうち、申請権者の了解のもと、第三者の立会いを認めるようにとの御質問でございますが、面接時には、他の世帯員や扶養義務者の財産や収入など、個人の秘密に属することをお聞きしなければなりません。したがいまして、その方たちが自分たちのプライバシーについて、どこまで同意しているか明確ではないので、第三者の立会いは適当でないと考えております。

 このことは、国、県とも、従来より一貫して変わってないところでございます。

 しかしながら、来訪者がお年寄りや心身障害者などで、福祉事務所が必要と判断した場合は、第三者から事情をお聞きするなどして、申請者の意向が生きるよう配慮をいたしてございます。

 次に、(2)の災害に関わる福祉行政についてで、火災時に移動相談窓口を設置できないかとのお尋ねでございますが、現在、火災発生と同時に、災害対策室より緊急連絡が入りまして、直ちに罹災状況を消防本部、また地元町会、担当民生委員へ連絡を図り、罹災状況を把握し、職員2名が現地へ出向き、緊急避難所、例えば、町会会館、公民館等を確保し、布団、毛布、日用品、見舞金を支給しているところでございます。

 なお、夜間や年末年始、市役所閉庁時においても、当番制を設けまして、罹災者援護の緊急体制ができるようにいたしてございます。

 今後とも、罹災者の援護のため、現体制の中で罹災者の相談に応じられるよう、全力を上げて努力して参りたいと存じます。

 次に、大きい5のうち(4)の災害のないまちづくりのうち、アの我が党の申し入れについての災害見舞金等の改善でございますが、これにつきましては、現在、火災で亡くなられた方、重傷の方、あるいは家屋の床上浸水、損壊等の災害を受けた方、並びにその遺族の方に見舞金を交付しておりますが、内容等については、昨年10月に全国の主要都市の見舞金等について調査をいたしました。

 その結果、他市の状況から比較しても、十分対応しているところでございます。今後、研究して参りたいと存じます。

 以上です。



◎沢田哲治市民病院事務長 大きな2番目の福祉・医療の充実をの中の(3) 医療施設の充実をで、現市民病院移転後の医療不安にどう対処するのかとのことでありますが、医療の継続性を重視して、中央地区に仮称本町診療所の設置計画を進めているところでございますが、用地の広さ、隣接するマンションなどとの立地条件から、現在の計画を拡大することは大変に困難なことと考えております。

 このため、新市民病院とオンラインによる診療情報の交換など、効率的な医療の提供と隣接する整形外科医院との連携を図るなどして、医療不安のないように努めて参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎加藤善太郎経済部長 経済部関連の御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、3の産業振興の充実強化につきまして、党要望のうち、まず1番、鋳物機械業種の工場敷地等の固定資産税の4分の1相当額を助成する助成制度の創設でありますが、私どもとしては考えておりませんので、御了承いただきたいと存じます。

 続きまして、現行融資制度の全面的な見直しと新制度についてでありますが、先ほども永井議員さんに御答弁申し上げましたとおり、新たな制度の創設を含め、全般的な見直しを行い、中小企業の経営の安定に努めて参る方針であります。

 続きまして、3番の商店小売業の実態把握とその振興助成策の充実強化でございますが、現下の私どもの大きな関心は、そごうの開店により草して、大型店が67店、店舗面積19万5千平方メートルという状況に至った中で、小売業にどのような影響が出ているか、また、更に加えて、大店法改正による商店及び商店会の今後の対応をいかに図るかという点であります。

 このことから、平成4年度におきまして、会議所、市商連と連携を図りながら、商業環境影響調査の実施を予定し、この実態の把握に努めて参る所存であります。

 また、商店振興の充実強化につきましては、これらの実態把握の中で、商店街の近代化、活性化を促進し、商店街、コミュニティ関連施設設置事業の補助額の引上げなどをもって、一層、積極的に支援して参る考えでございます。

 次の4点目、下請中小企業保護の関連各法の遵守等について、政府に要求をということでございますが、御承知のとおり、国では、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とした下請代金支払遅延等防止法により、親事業者の義務履行と禁止事項を課しております。

 また、公正取引委員会及び中小企業庁では、書面審査、書面検査、立入検査、所要の改善指導、更には、公正取引委員会による勧告、公表などの措置を講ずることとなっております。

 去る2月27日、中小企業庁では、製造業界420業界の団体に対しまして、下請企業への発注改善と下請代金支払遅延防止期限の遵守徹底等について通達を出しており、これらの効果を見守って参りたい考えであります。

 次に、5番目の人材確保のための法の整備を国に働きかけることでありますが、人手不足に直面している中小企業の労働力を確保するため、国は労働・通産両省が協力し、労確法を昨年4月に制定し、8月から実施しております。

 本市産業界にあっても、川口鋳物工業協同組合と機械工業協同組合の2団体がこの制度を利用するため、現在、認定申請を行っているところであり、市といたしましても、これらの利用がスムースに図れるよう協力して参りたいと考えております。

 次に、6点目、地場産業の販路拡張の促進でありますが、販路拡張につきましては、産業都市を目指す本市にとって極めて重要な問題であります。こうしたことから、これまでも業界並びに財団法人川口産業振興公社と一体となってのニューデール作戦を展開し、その成果をいかんなく発揮して参ったところであります。

 このほか、国内外の各種見本市などにも積極的に出展いたし、引合等に大きな成果をあげており、今後につきましても、業界等の意向を踏まえながら、効果のある施策展開を図って参りたいと存じます。

 8点目の商工課の専門職員の配置増を求めるとともに、公社の事業の拡張を図ることでありますが、特に、商工業の振興策や調査研究、企画等を専門に行うため、本市では他市に例を見ない商工振興対策室、これは室長含め6名おりますが、を設けて対処をしているところであります。

 したがって、引き続き私どもとしては、この組織を通じ、情報の的確な把握、業界団体との意見交換などに留意しながら、商工業振興に一層の努力を傾注して参る所存であります。

 また、産業振興公社の事業拡充につきましても、公社の理事会を通じ、一層拡充を図って参りたい考えであります。

 続きまして、(2)の中小企業の実態把握と緊急策でございますが、機械加工業者の鉄くず等の処理について、この助成策等を国へ働きかけるべきというお尋ねでございますが、現在、この鉄くず、切り粉については、鉄鋼業界において、いわゆる逆有償処理というかたちになっております。

 これに対し、業界でも大変苦慮している状況でございますが、この問題について、川口機械工業協同組合でも、現在、市内15の部会を対象に実態の調査と要望等の調査を行っており、5月中にこの対策を講ずることになっているようであります。

 市といたしましても、今後、これらの結果を見て、業界対応の中で行政が講ずべきものについて努力して参りたいというふうに考えております。

 続きまして、大きな4番の都市農業の振興と緑政のうち、(3) 指定要件に満たない農地への営農特別助成制度の創設と、(4) 生産緑地指定外農地で営農する農業者に対する助成制度でございますが、永井議員さんにもお答えしたとおり、農政上の対応につきましては検討いたしているところでありますが、税を直接対象とする助成制度については考えておらないところであります。

 次に、5点目の農業振興に供するよう抜本的な融資制度を設けることについてでございますが、現在、本市では、農業近代化資金制度の活用によって農業振興を図っておるところであります。

 先ほども、たびたび申し上げましたとおり、ただ今検討中の農政上の対応の中で、融資制度の改正という点も含めて検討して参ることといたしております。

 次に、市民農園の育成を図るための助成制度でございますが、現在、レクリエーション農園は23か所設置されております。この農園の直接的な指導及びあっ旋、開設時の区画設定、看板設定、契約書類の作成、契約更新時の通信費など、実施母体である川口市農業改良普及協議会を通じ、既に助成いたしているところであります。

 また、地権者の御理解により、非常に安い使用料をもって対応いたしておるところでございますので、今後も地権者の御理解、御協力を得ながら拡充して参る考えであります。



◎遠井俊二財政部長 大きい3番の(1)の小さい?のお尋ねで、公共事業の地場産業への発注強化と地場製品の需要拡大のお尋ねでございます。

 公共事業の発注につきましては、国においても景気浮揚対策の一つといたしまして、前倒し発注が検討されているところでございまして、本市においても、公共事業の製品の発注につきましては、従来どおり、市内業者育成の観点から、地元業者を優先的に選定し、発注促進を図っているところでございます。

 また、市内の生産品である鋳物製品をはじめといたしまして、各種の製品につきましても優先的に購入し、地元製品の一層の需要の拡大に努めて参りたいと思います。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 都市計画部に関わります御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、大きな4の(1) 新生産緑地法に関わる農業振興の中で、生産緑地の申請のあったものは、すべて指定することということでございますが、指定に当たりましては、指定希望の申請のあったものにつきましては、基本的には指定する方針で望んでいるところでございます。

 しかしながら、法令の指定要件を満たさないもの、あるいは都市計画上支障があるもの等につきましては、個別に調整をさせていただきたいと存じます。

 次に、生産緑地の申請を平成4年度以降も引き続き受け付けることということでございますが、今回の生産緑地法の改正は、大都市地域における市街化区域内農地につきまして、住宅宅地供給の促進を図る一方、良好な生活環境の確保のうえから、農地を保全する必要性によりまして改正されたものでございます。

 したがいまして、税制改正との関連を勘案して、本年12月末までに指定しなければならないこととされてございます。

 国におきましては、平成4年度以降の指定は行わない方針であるとの連絡も受けておりますので、市といたしましても、4年度以降の指定は難しいものと考えてございます。

 次に、(2)の緑のマスタープラン事業でございますが、まず、生産緑地指定外農地を公園等の整備計画に積極的に取得をとの御質問でございますが、本市の公園緑地の整備目標は、緑のマスタープランで、市民1人当たり10平方メートルと設定してございます。

 したがいまして、この目標値に近づけるため用地の確保に努めている状況でございまして、御質問のように、生産緑地指定外農地の公園用地としての買収につきましては、地権者の御協力を願えるようでございますれは周辺の市街化の状況あるいは公園緑地の配置、財政状況等勘案しつつ検討をさせていただきたいと存じます。

 次に、地域ごとに公園等の計画目標を立ててはどうかとの御指摘でごさいます。地域ごとに目標値を掲げることは、人口密度の高い市街地ではなかなか適地を確保することが難しいことから、困難であるものと考えてございます。

 緑のマスタープランでは、公共緑地の整備目標として、公園及び荒川、旧芝川等の河川の緑地、更には、堅川、六ケ村用水、見沼代用水などの緑道合わせて、市全体として市民1人当たり10平方メートルとしてございまして、この目標値に近づけるために公共緑地の整備、用地確保に努めて参りたいと存じます。

 次に、大きな5の市民本位の快適なまちづくりの中で、まず、(1)の幹線道路網構想計画でございます。

 将来道路網構想を再検討すべしとの御指摘かと存じますが、私どもといたしましては、現在の都市化の進展によります交通流動の活発化、あるいはモータリゼーションの進展は時代のすう勢であり、都市の発展にとって自動車の活用は不可欠なものと考えておる状況でございます。

 仮に、道路計画を中止いたしますと、現状、交通混雑の解消はもとより、更に増加をいたします車社会に対応できず、今後の市民生活の向上、あるいは将来都市像の誘導、防災性の向上など、より一層の都市の発展を望めず、ひいては都市の付加価値の低下につながって参るものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 お尋ねの社会投資総額はどれぐらいかとのことでございますが、優先構想路線の整備概算は、ある程度予測が可能ではございますが、それ以外のお尋ねのものについては予測をしてございませんので、御了承を賜りたいと存じます。

 また、膨大な投資となる自動車中心の道路網計画を見直して、大量公共交通機関の導入とか新交通システムの確立をし、脱自動車のためのまちづくりを進めるべきとの御指摘でございますが、大量公共交通機関の導入にいたしましても、あるいは新交通システムの確立をするにいたしましても、いずれにいたしましても、建設空間の確保が最重要の課題でございます。

 その主たるものは道路になって参りますので、今後とも市民の皆様の御理解をいただきつつ整備に努めて参りたいと存じます。

 次に、(2)のイで、住民主体の地区計画をということでございますが、まちづくりは、都市の健全な発展や公共の福祉の増進が目的でございます。

 その具体化には、住民や関係者の理解なくしては不可能なことから、特に再開発事業などにありましては、長期にわたって説明会を行い、御理解を得られるよう努めておるところでございます。

 御指摘の環境基準を設けてのまちづくりにつきましても、これまでも規模、内容等によりまして、環境アセスメントなどを実施し、チェック等を行ってきているところでございますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、(3)のアで、日本ピストンの超高層マンションについてのお尋ねです。

 地域との合意形成が図られる計画に変更をとのことでございますが、当該建築計画につきましては、関係法令基準に照らしまして審査のうえ、適法と判断をしておるものでございます。

 民事間の紛争等残された問題につきましては、今後も近隣住民との話合いを継続するよう指導を続けて参りたいと存じます。

 また、北側部分を公共用地として買収し、有効活用をとのお尋ねでございますが、北側部分の用地取得につきましては、開発計画に伴いまして必要となります学校用地等の公共公益施設用地を確保して参る予定でございますが、全面的な買収計画はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◎山田誠都市整備部長 5の(2) ア 住民合意の再開発について御答弁申し上げます。

 現在、本市の再開発事業は、良好な市街地を形成すべく、市の主要な事業といたしまして実施しているところでございますが、御指摘の住民合意につきましては、再開発事業は、関係権利者はもちろんのこと、周辺住民の方々の合意形成が不可欠でありますので、都市計画の手続き等を通じまして、十分な合意形成を図っているところでございます。

 特に、関係権利者につきましては、それぞれの地区で、事業の目的、仕組について勉強会が行われまして、その後において協議会、あるいは組合等が設けられ、更に具体的計画について合意されたうえで事業が実施されております。

 市といたしましても、今後とも再開発事業を推進していく中で、十分市民の御理解を得たうえで事業を進めるよう努力して参ります。

 以上でございます。



◎木暮健三市長室長 同じく大きな5番の中の市民本位の快適なまちづくりの中で、市民病院の跡地利用について、再開発に慎重に対応するとともに、当面公園にすることなどを検討してはどうかというお尋ねでございますが、市民病院の跡地利用につきましては、隣接する土地の権利者によりまして組織されている市民病院跡地を考える会において、様々な意見、要望が出されておるところでございまして、それら地域住民の声を計画に反映させていくとともに、周辺都市機能及び経済活力の向上に資するよう活用策を検討いたしておるところでございます。

 次に、同じく5番の中で、総合計画の地域別計画の区域の設定についてのお尋ねでございますが、地域別計画の策定に当たっての地域区分につきましては、種々御意見があるものと存じます。

 今般の総合計画改訂案におきましては、市全体としての都市機能の保持、高度化や行政投資効果の効率化の視点に立ちまして、その地域の区分については、土地利用計画との整合を基本とし、そこに各地域の特性と都市機能の類似性や関連性等勘案いたしまして、4地域に区分いたし、各部門別計画、更には、シンボルプロジェクトにうたわれております各施設との関連づけで地域別計画とさせていただいたものでございます。

 今後、総合計画改訂案の内容を具体化する実施計画の策定に当たりまして、各地域の特性を更に生かしつつ、それぞれの地域の生活環境の向上に資するよう、均衡ある施策の推進となるべく配慮いたして参りたいと存じております。

 以上です。



◎齋藤快昌建設部長 5番の市民本位の快適なまちづくりをの(2) 住みつづけられる再開発についてのウ 再開発用「種地」の有効活用についてでございますが、再開発用の用地は、事業を進めるうえでの先行取得地でありますので、市街地公園に転用することはできかねますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、土地開発公社が公共事業用地及び代替地として先行取得いたしました用地を、事業開始までの間、都市開発株式会社に駐車場用地などとして貸付けをいたしております面積は、約1万5千平方メートルで、22か所となっております。

 次に、(4) 災害のない安全なまちづくりをのア わが党の申し入れについてのうち、河川の施設等の整備につきましては、組合治水計画及び昨年の18号台風の浸水被害を踏まえまして、適正な流水の確保を図るべき緊急度、重要度を勘案いたしまして、河川の維持管理、あるいは改修等を中心に、新年度予算に十分反映をさせております。

 また、国、県に関係いたします1級河川に関わります排水機場や調節池等につきましては、平成4年度を初年度といたします国の第8次総合治水事業5か年計画がスタートすることから、今後、水害のない基盤整備を促進するため、国、県とも連携を図りながら、予算の確保等に最善の努力をして参ります。

 次に、イの南平地区に関しての新芝川の堤内浸透を防ぐ具体的な対応につきましては、埼玉県と東京都で現在の低水護岸の内側に10メートルの鋼矢板を打ち込みまして、その裏側を埋めて補強する工事、延長約2,780メートルを施工中であります。平成4年度以降につきましても、計画的に実施をしていくとのことでございます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 5の(3)の市民合意の地区計画、まちづくりをのウの新リサイクルセンター等一般廃棄物処理施設建設に当たっての今後の進め方についてでございますけれども、平成4年度に基本構想の策定を予定しておるわけでございますけれども、本事業を進めて参るためには、地元住民の方々の御理解、御協力が何よりも大切なことでございます。

 今後、地元の方々の意向を十分に反映しながら、基本構想を策定いたして参りたいと存じます。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 (4) 災害のない安全なまちづくりの中のア わが党の申し入れの中で、下水道整備地区の計画的整備、現計画の見直し、合流式整備区域の老朽化対策などについてのお尋ねでございますが、本市の下水道整備計画は、上位計画であります県の流域下水道整備計画と整合を図りながら進めていることから、第2次総合計画で、荒川左岸南部処理区域で84パーセント、中川処理区域で52パーセント、全市で75パーセントの人口普及率を目標として下水道整備を進めております。

 また、この目標を達成するため、3か年実施計画を立て、上位計画の流域関連や土地区画整理事業等の進捗状況を勘案いたしながら事業計画を進めております。

 また、合流式下水道の布設地域の老朽化対策といたしましては、布設年度の古い下水道管から管内調査を行い、緊急性のある場所から年次計画を策定し、老朽管の布設替えを実施いたしております。

 次に、南平地区に関して、地区内の水害対策でございますが、南平地区の水害対策といたしましては、昭和62年度より年次計画を策定し、浸水対策を実施して参りましたが、平成4年度も引き続き工事を施工いたして参ります。

 特に、平成3年度には、領家第8公園ポンプ場が完成し、本年1月より運転を開始いたしました。

 また、二軒在家公園ポンプ場から旧芝川への排水計画として、平成4、5、6年度をもって、圧送管を布設するとともに、ポンプの能力アップによる排水を予定しております。

 これらが完成いたしますと、下水道管からの溢水は改善される見込みでございます。

 以上です。



◎新井利生市民部長 同じく(4)の災害のない安全なまちづくりの中で、防災体制の強化と一元化について、どのように新年度に生かされているのかとのお尋ねですが、災害に強いまちづくりを目指した市民に対する災害予防対策といたしましては、防災知識の普及及び思想の高揚を図るため、防災研修会の開催、自主防災組織の結成の呼びかけ、また自主防災組織の育成強化を図るため、総合防災訓練、防災フェスティバル、地区連合町会災害訓練等を実施いたして参ります。

 一方、市といたしましては、防災活動の円滑な推進を図るため、災害時に備えて防災行政無線の整備、防災気象情報の収集、防災資機材の備蓄等をいたしているところでございます。

 なお、防災体制の一元化につきましては、市役所、消防、警察等の防災関係機関が一体となった防災体制づくりにつきまして、平成2年度、3年度に実施しております防災アセスメント調査の結果を踏まえて、平成4年度中に地域防災計画及び災害対策本部要綱の見直しを検討して参りたいと存じます。

 以上です。



◎遠山慶助総務部長 大きな6番の公正で市民に開かれた市民本位の市政をという中で、1番の情報公開についてでございますが、情報公開制度の実施には、基盤となる情報管理のソフト面、ハード面の整備確立が必要であり、現在、データ作成のための文書の実態調査を全庁的に行っているところでございますが、その結果を踏まえて、文書管理体制等の基礎づくり、条件整備を進め、その中で実施について検討して参りたいと考えております。

 次に、2番の第3セクターに関する地裁判決の対応についてで、アといたしましては、市の対応、イといたしましては、川口都市開発株式会社への職員の派遣の状況でございますが、第1点につきましては現在のところ、地裁判決を新聞紙上等で知る限りにおきましては、本市と上尾市の状況に若干の違いがあるようにも思われますが、今後その内容を十分検討するとともに、国、県等の動向を見極め、対処して参りたいと考えております。

 第2点につきましては、川口都市開発株式会社の業務内容が、まちづくり等の業務を主に行っておりますので、公益性が高いものと考えられることから、現在、7人の職員を派遣しているところでございます。

 次に、3番目の各基本構想策定委託料等についてでございますが、現在、事務事業の委託につきましては、川口市委託事務事業の執行の適正化に関する要綱に基づきまして、適正に執行されているところでございます。

 各種の基本構想とか調査委託につきましては、各担当所管におきまして、可能な限り市民のニーズが反映されるよう行っております。

 また、今後とも、この要綱に基づき事務処理が行われるよう徹底して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

        ――――――――――――――――

午後3時12分休憩

        ――――――――――――――――

午後3時38分再開

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   8 番  9 番  10番  11番  12番  13番

   14番  15番  16番  17番  18番  19番

   20番  21番  22番  23番  24番  25番

   26番  27番  28番  29番  30番  31番

   32番  33番  34番  35番  36番  37番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1 名



   7 番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△再開の宣告



○富田精之助議長 再会いたします。

        ―――――――――――――――――



△質疑質問(続き)



○富田精之助議長 20番 金子信男君

      〔20番(金子信男君)登壇〕



◆20番(金子信男議員) 再質問いたします。

 大きな1の施政方針に関わっての答弁の中で、市長の政治姿勢というか、いわゆる国民主権の立場に立って、先ほど例示いたしましたように、国民健康保険税の中で、いわゆる一般会計を投入するという前提のもとで、実質、市民負担の増大をもたらす、こういうようなもので、国庫補助の削減など国が必要以上に進めてきていると、こういう例示をしたことについては答弁がございませんが、いわゆる、そうした立場で市民の利益を守るという姿勢があるならば、このことについても答弁があってもよかったというふうに考えますが、この私の今の再質問の範囲で、答弁する意志があったらお答えいただきたいと。

 第2の福祉・医療の充実の関わりの中で、先ほど来、生活保護の行政の問題ですが、これはやはり、生活保護法の基本をなすものであり、なおかつ、国民として、あるいは日本に在住する人々として、人権がそれぞれ保障されなきゃならないという立場で指摘をし、申し上げたことであり、先ほども私どものところに、福祉事務所に訪ねた市民がですね、今、事務所に行ったんですが、いわゆる玄関ばらいをされてしまったというようなことを切々と訴えられると、こういうことが我々の党議員団の中には多数あります。

 こうした経緯を考えますとですね、先ほど来の従来どおりの答弁に終始していたのでは、やはり本質に欠けることがあるんじゃないかというふうに考えますし、ぜひですね、状況を十分把握をして、もちろん、申請者の中には自らの申請する意思能力も欠けることさえ出てくることもありますし、そういう様々なことを考えますと、更に研究をされてですね、何らかの改善策を図ることが必要なんじゃないかと。とりわけ第三者の立会いなどについてですね、先ほど指摘しましたように、本人の了解のもとにということを条件を付して申し上げてるわけですから、それはプライバシーの侵害うんぬんということに当たらないんじゃないというふうに考えますが、重ねての社会福祉部長の答弁を求めるものです。

 なお、(2)の災害に関わる福祉行政の問題の中で、現在、それぞれ所管が努力されていることも十分承知しております。

 同時に、先ほど指摘しましたように、現在は町内会の皆さんや、あるいは町会会館があるところは、まだ、いざ知らず、一時的な避難場所がないとか、様々な苦情があって、現に夜中の火災などについてですね、どうにもならないなんていう電話が入ってきたりしますと、我々のほうがですね、対応に苦慮すると。

 それで、実際の問題は、所管の社会福祉部のほうはですね、自宅待機せざるを得ないような状況にあることも承知しております。

 こういう中ですから、せめて消防とは、消火作業と同等とは申しませんけれど、それに類似するような方策で、これは一見、市の人が心配して来てくれたと、こういうふうにわかるようにですね、現地に赴くと、こういう姿勢があってもいいんじゃないかということで、工夫がなされないものかなということで質問したわけですが、今後、そういう点の状況について、十分研究をしてですね、新たな対応に応ぜられるようにすることができるかどうか、研究するかどうか、重ねて答弁を求めたいと思います。

 産業振興の充実強化の問題では、いわゆる現況の中小企業、川口の中小企業の置かれている状況がですね、市財政の法人税に示されるように、そういうことで予測しなきゃならないほど、実際、深刻であり、言葉には言い表せない業者、あるいは中小企業の経営者がおることは御案内のとおりだと思いますが、そうした中だからこそ、いわゆる年々固定資産税が上がって、何とかならないかと、こういう悲痛な訴えの中で、我が党が先般申し入れしたのが、固定資産、都市計画税相当分の中の4分の1減税策を講ずる必要があるんじゃないかと、こういうふうに指摘したわけですが、4分の1にこだわらず、そういう方策ですね、いわゆる現在の急場をしのぐというか、そういう方策の中で、思いやりある施策をしていくという姿勢をぜひ研究をしていただきたいというふうに考えますが、先ほど融資制度などについて、今後、様々の改善策を含めて研究もし、新たなものについても取り入れていきたいというふうに答弁をしておりましたけれど、その中に位置付けていく、そうした方向の中で、その所管は違いますけれど、位置付けていく考えがあるかどうかを重ねて答弁を求めるところです。

 それから、(2)の中小企業の実態調査と把握の問題についてはですね、先ほど指摘しましたように、現実の問題として、機械加工業者の中にはですね、工賃は鉄くずをあてにしていたというような、大変深刻な言葉さえ出てくるような状況ですから、いわゆる資源リサイクルですか、そういう方向にですね、そういうことで川口が率先して団体に呼びかけるとか、あるいは国に働きかけるとかということで、業界の調査が現在進められていると、その対応をもって5月ごろは出てくるので、対応していきたいということですが、もっと率先していく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、そこらの点についての見解を伺いたいと思います。

 それから、農業振興の問題についてですね、生産緑地法の改正に伴って、現在重大な状況にあるということは、既に午前中の質疑の中でも言明をされておりますが、そうした中で、いわゆる生産緑地の申請、来年度については国が考えてない、だから難しいんじゃないかと、こういうような趣旨の答弁ですが、それだけに川口の行政側としてもですね、むろん今年度、結論出さなくてもいいというようなことを、あえてやるかどうかという問題についても、議論の余地はありますけれど、引き続き、そういう人たちの申請を受け入れてですね、対応するということが大事なんだということで、やはり、川口の行政側として国に働きかけていくと、国から言って来ないから、国はそういうことしないからということじゃ、やはり、市民の利益を守る行政姿勢じゃないんじゃないかということで、そうした点で、川口から言っていく決意はないのかという点についての見解を伺いたいと思います。

 (2)の緑のマスタープランの問題については、全体のいわゆる都市計画に基づく、1人当たり10平方メートルという構想については理解できますけれども、それゆえに、いわゆる指定外農地の取得だとかですね、あるいは市街地ゆえに公園が必要と、こういうことが、人々がそこに生き続けるためには大事なことなので、そうした点で各地区ごと、できるだけ定めて、それに接近するように努力すると、こういうことが必要なんだということを申し上げたつもりなんですが、そうした点で、今後、このマスタープランの遂行のために、それらも大いに取り入れることが必要なんじゃないかというふうに思いますが、重ねて見解を伺いたいと思います。

 5番目の道路網構想についてはですね、一言で言えば、そこに住む市民が住み続けられなくなってしまうと、こういうことが果たして、本当にまちづくりと言えるんだろうかということについて、先ほどの都市計画部長の答弁は、いわゆる道路を拡張しなければどうなっちゃうかというようなことで、半分おどかしみたいな答弁をいただいたわけですが、現在ですね、悲痛とも言える、いわゆる川口のリング道路内の住民の中ではですね、自らの生活を切り詰めても、どうしてしまおうかという不安にかられている人が非常に、従前から住んでる人たちには、そういう心配の声が非常に強い、それゆえに、私は指摘したつもりなんで、先ほどの答弁の中で、残念なことに、幹線道路網構想計画についての社会投資総額については予測できないと。

 しかし、本来、そういう因果関係も含めてですね、本来の計画は、これが経済の発展、ひいては人々の生活にゆとりをもたらすのかということも考えていくことが大事であって、道路網そのものだけで、すべてを決せられるわけじゃありませんのでね、そこらは、そういう点で指摘したつもりですが、予測できないというんですから、そういう範ちゅうで計画をしてると、市民がないがしろにしてるということで、非常に残念な答弁だったということで理解をしておきます。

 3番目の市民合意の地区計画の中で、日本ピストンの超高層マンションについてですが、再三指摘しますように、地域住民の人たちの切なる願いはですね、非常にこの街がどうなってしまうかということと同時に、つくられるだろうというふうにされる35階、55階などについての、そこに住む住民の気持ちさえ心配して、まちづくりのあり方について問うているわけですが、ぜひですね、まだ現在は建築協定とか、そういうことがまだね、地域の人たちとの合意がなされてないと私は理解してるんですが、そういう話合いを進めると同時に、地域の発展を促すという立場で行政指導をするということも強く要望しておきたいと思います。

 新リサイクルセンター等の問題についてですが、このことについては、先ほど、地域の意向を受けながらというような趣旨の環境部長の答弁がありましたが、今朝、私のうちに電話がありましてですね、新聞を読んだということで、その新聞報道の中身を触れながらですね、私のうちも何新聞とってるんだというふうに問われながら、電話がかかってきたわけなんですが、その中身というのは、既に御承知のように、ここに一般廃棄物処理施設を建設することが決定したというような趣旨の記載であり、なおかつ、それは1基200トンの計画でつくると、こういうようなことが報道をされたわけですが、その情報公開、大事なことなんですがね。しかし、地域の人たちに公開をしない前にね、そういうことをやるとなると、行政の不信を買うことがあるんですよね。

 ですから、それは一新聞の報道だというふうにすましてしまえば、それまでかもしれませんけど、なぜ市民に、地域の人たちにそれをきちんと報告したあとですね、そういうことがなされないのかと、これはやっぱり本末転倒ではないかと。

 いくら意向を受けながらとは言ってもですね、いうことでお叱りを受けたんです。何をやってるんだと、いうようなお叱りを受けたんですが、ぜひですね、これは地域の人たちの意向を十分、お互いに交換し合ってやるという政治姿勢を貫いていただきたいという点を重ねて申し上げておきたいですが、そこらについての見解だけを伺っておきたいと思います。

 公正で市民に開かれた市民本位の市政についてですが、指摘しましたように、この問題については、相当の年度を経過しております。

 それで、公開することによって、川口市からむしろ情報の発信基地としての役割を果たして、市民参加が一層促進されるという点について理解が不足しているんじゃないかという考えさえ受けたわけですが、私の今日の質問に対しての答弁は、実態調査し検討して参りたいというような内容ですと、旧態依然としてるんじゃないと、こういう感じさえするんですが、ぜひですね、全面情報公開ということに至らなくてもですね、今年度はこういうふうにしていこうとか、あるいは半年後にこうして、いずれこういうふうにしていこうというようなことですね、その姿勢を一刻も早く示していくということが、文字どおり、主権が市民にありという態度を表明する何ものの証左だというふうに私は感じるんですが、そういう姿勢で貫いていくかどうかということを重ねて答弁を求めたいというふうに思います。

 なお、(3)の各基本策定調査委託料についてもですね、これについては、総務部長かどなたかお答えがあったんですが、それぞれの調査委託についての目的、あるいは必要性等については違いがあるから、くくって答弁をされるとですね、困るわけなんですが、いずれにしても、市民の情報を提供する、あるいは市の職員のですね、知識を十分くんでですね、あたかも第三者に委託してですね、どこへ行っても同じような結果になると、こういうことを、そういう批判を受けないようにするために大事なんじゃないかと、すべてというふうに言ったつもりじゃありませんのですが、そういう考え方でですね、対応すべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、そこらについて見解がございましたら答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上です。

    〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 再質問にお答えいたします。

 政治姿勢の問題でございますが、市長は答弁の意思ありやというんですが、大いにあります。で、答弁いたします。

 これは当然ですね、最近、国保が、要するに補助をだんだん出さなくして、そして交付税に参入してしまうと、我々川口なんかですと、不交付団体ですから、そういうことになると、ちっともメリットも何にもないわけですね。ということは、国自身が、やっぱりどこかに、地方というのは、なに、国よりまだ地方のほうが裕福なんだというふうな、そういう観念があると思うんです。我々はそれじゃたまらないわけです。

 ですから、我々としては、そういうふうなかたちについては、望ましいわけじゃございませんから、そういった面については、十分にこれからも訴えて参りたいというふうに思っております。

 それから、最後の調査委託の問題ですが、最近、たくさんの調査委託費を組んでですね、しかもかなり高額なわけですね。

 私は、それをやたらめたら、哲学もなしに委託の業者にやることは大反対でありまして、やっぱり委託調査するには、執行部なりなんなりがしっかりとした、どういった目的で、どういうふうにしようという哲学を持たなくちゃいけないと思う。

 そして、あまねく市民の人たちは、いったいどういうふうなニーズを望んでいるんだろうというふうなもとに委託調査を技術的に頼むというふうな段階にやらないといけないと思うんです。

 これはまさに、金子議員の言うとおりでございまして、大いにこれからは、そういった面には意を用いて参りたいというふうに思います。



◎中島清社会福祉部長 生活保護行故についてでございますけれども、この保護を行う段階では、生活保護の原理、あるいはまた、生活保護を実施上の原則というものにありまして、それに基づいて対応しているということでございます。

 そして、先ほど申しましたような玄関ばらいをするとか、あるいは冷たいということは決してございませんので、その点、御了承願えればと存じます。

 それと、第三者の立会いというのは、国、県とも一貫して、第三者の立会いは認めておりませんので、従来どおりの取扱いをして参りたい、このように存じます。

 それと、罹災者の援護でございますけれども、やはり迅速を旨とするということでございますし、また、市の職員であるということをよく理解、わかるようなかたちというふうなことで対応するというならば、やはり腕章をつけるなり、あるいは目立つ帽子をかぶるなり、そういうような対応を今後図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎加藤善太郎経済部長 3番の産業振興の充実強化の中で、固定資産税相当額を、急場をしのぐ措置として助成したらどうかというお尋ねでございますが、私ども従来からの方針でございますが、法で定める税は税として、当然の義務として納税いただき、これとは別に、産業振興策で、他市には例を見ないもろもろの支援策を講じて参っており、今後もこの面で充実を図って参る考えであります。

 一昨日、鋳物の鋳造部会、一応、会がございまして、それらとの意見交換の中で、相当落ち込んで参っているわけですが、急場をしのぐ措置といたしましては、今後の状況によっては、不況対策資金の発動というような対応をもって臨みたい考えでございます。

 それから、資源リサイクルにつきまして、切り粉等について、国に働きかけるという問題ですが、昨年3月にリサイクル法が公布され、10月に施行されておりますが、ここで指定副産物ということで、こういった切り粉等は指定副産物になっております。

 これは、やはり企業の責任において処理することが大変強く打ち出されておりますが、私どもの方策としては、これらの動向、更には、機械組合における調査等のとりまとめをもって、行政でとるべき範囲の中で組合を支援して参りたいというふうに考えております。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな4に関連をいたしまして、生産緑地につきまして、平成4年度以降も申請を受け付けるべきだと、それについて川口から国へ独自に働きかけをすべきであるというような御指摘でございますが、再度、国、県等に対しまして、その考え方については確認をさせていただくといたしまして、当面、今のところ、本市が独自で国への働きかけを行う考え方はございません。

 それから、2点目のマスタープランに関連をいたしまして、市街地ゆえに公園が必要なんだと、こういう御指摘でございますが、私どももまさにそのとおりだというふうに認識はいたしております。

 ただ、しかしながら、適地が非常に少なくというのが実態でございまして、今後も適地を見つけながら、計画的に公園整備には努めて参りたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎山田雄示環境部長 新リサイクルセンター等にかかる再質問でございますけれども、この事業を推進していくためには、御指摘のとおり、住民の方の合意を得ることが重要な課題でございます。

 したがいまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、今後、地元の方々の意向を十分反映しながら遂行して参りたいと存じます。



◎遠山慶助総務部長 情報公開について御答弁申し上げます。

 情報公開をするに当たっては、やはり、文書の管理体制等の基礎づくりがまず第一でございますので、そういうものがしっかりとできた時点で、行うかどうかについては検討して参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○富田精之助議長 10番 五十嵐春治君

      〔10番(五十嵐春治君)登壇〕



◆10番(五十嵐春治議員) 質問させていただきます。

 最初に、高齢者.障害者対策についてでありますが、平成2年度に策定されました高齢者保健福祉推進十か年戦略、ゴールドプランにより、本市においても、高齢者社会対策基本計画のもとに、平成3年度より第1次実施計画が実行されつつあり、一方において、国際障害者年は最終年度に入っております。しかし、高齢者対策も障害者対策も、その内実においては、いまだ初期の段階であろうと思います。

 今、市民が直面しております難問は、各種の重い症状におかれている方々の入所できる施設が大変少ないということであります。

 そこで、最初に、本市の実態についてお尋ねしたいと思いますので、一番目の各種施設の入所希望者の数とそれへの対応状況。二つ目は、入所できない場合はどのような対策をとられているのか。三つ目として、それぞれの施設やまちづくりの中で、高齢者や障害者のための新規なものがあれば上げていただきたい。

 2番目ですが、緑の多い秩序のある街の整備のために未整備23地区の区画整理を促進するということであります。

 本市の都市基盤整備は、早くは昭和15年より取り組まれてきておりますが、現に施工中の10地区、504ヘクタールを除く未整備の地区、約1,600へクタールがあり、区画整理の調査対象地区として残されており、これまでも調査を進められております。

 その23地区のうち、16地区においては、既に事業計画が策定をされ、新年度において、更に3地区が計画される予定であります。限られた人数で積極的に進められている模様であります。

 しかし、これら地区住民、地元住民への説明会を各町会の班単位規模で、一晩で多くて100人ぐらいを対象に、きめ細かく行うため、1工区の説明会に約半月から1か月間、それぞれ4、5人のチームで行うようであります。

 更に、事業計画まで進んでいない残りの7地区のみならず、その中には、いまだ最初に行う現況の測量のための説明会さえできない根岸地区も含まれております。この根岸地区については、大量の反対陳情が今年に入ってあったと聞いておりますので、反対の理由などについて、後ほど御報告願いたいと思います。

 これら7地区のうち、この根岸地区を除いては、事業計画の策定までは、そんなに時間がかからないと考えられます。根岸地区については精力的に説得活動を続けないと、新市民病院やグリーンセンター及び周辺道路の交通渋滞が極限状態になってしまうそうであります。

 いずれにしましても、これら作業の中で、区画整理についての理解を得るための地元の説得活動が最も大切なものであろうと思いますから、第1の設問であります事前調査のテンポを早めるために人員増を行うことであります。そして、事業計画から都市計画の決定を経て実施計画を策定するまでが、まず一つの大きな山であろうと思います。

 また、期間的には、事業計画から実施計画までは、大体3年ぐらいかかってるようであります。

 事業認可を受けるまでの調査活動に要する費用は、主に委託料などでありますから、そう大きな財源が必要とはされておりません。しかし、いよいよ事業化の段階では、工事費や特に過密地区などは、用地買収などのために多額の財源を要することになります。

 これまでの区画整理事業に対する一般会計からの繰入金のみならず、区画整理事業の総事業費は、昭和60年からデータをとってみたんですが、60年で42億円、パーセンテージで2.9パーセント、対前年比が4.7パーセント、一般会計の繰入金が14億円、この順序でちょっと申し上げますが、61年は40億円、会計全体を占める構成比が2.5パーセント、マイナスの4.5パーセント、一般会計が15億円、62年は41億円、構成比が2.4パーセント、対前年比2.5パーセントのアップ、一般会計が16億7千万円、63年が40億7千万円ですね、構成比が2.1パーセント、マイナス1.2パーセント、一般会計が19億9千万円、平成元年が51億3千万円、構成比が2.4パーセント、対前年比25パーセントアップ、一般会計が26億円、平成2年度は54億円、構成比が2.4パーセント、対前年比が5.8パーセント、一般会計からは29億円という状況で、会計全体に占める構成比割合が、ただ今申し上げましたとおり、3パーセントまでいっていないという状況であります。

 そういう状態で、本市の都市基盤整備の最重要課題に取り組む事業としての位置付けから見れば、あまり大きなものではないようであります。

 したがって、設問の第2の事業化を早めるための財源増を提起するものであります。

 そこで、いよいよ事業化に入りますと、現場事務所の活躍となりますが、事前の調査活動が順調に進んで参りますと、都市計画決定も早まり、そう多くの時間を置かずに事業に取り組む必要に迫られて参ります。

 しかし、事業化の段階では、国、県の補助金がつくものについては、補助金のつくまで待つということになりますが、今は以前と違いまして、全国的にこの区画整理事業が進められておる関係上、川口だけ多額の補助金を受けられないということも懸念されます。

 事業を大きく進めるためには、多額の補助金がつくものは別としまして、少額の場合は、種々の投入などによって行うほうが事業がより進み、結果としては、安あがりということになろうと思います。

 そうでないと、地下鉄7号線の関係で、沿線の開発意欲が相当高まって参り、区画整理の遅れは、乱開発の状況を生むことにもなります。

 23地区のうち12地区は組合施行を予定されておりますが、神根地区のように220ヘクタールもの面積になりますと、この地区を4ないし5つの工区に分けるところもありますし、また、安行台地や新郷台地なども100ヘクタールを超えるところでありますから、同じく工区を分けることになりまして、大変、この対象工区が多くなって参ります。

 したがって、現在の四つの市の区画整理事務所と一つの区画整理協会では足りなくなりまして、その増設が日程にのぼって参ることになります。

 組合施行になっております区画整理協会の現状では、せいぜい4工区を担当するのが限界と考えられます。

 神根地区や安行地区の区画整理を進めるためには、もう一つの協会と市施行の事務所の増設が必要であろうかと思いますが、この点について、三つ目の設問としてお考えをお尋ねいたします。

 大きな3番目ですが、東西交通をスムーズにする新軌道交通の導入・道路・交通網の整備のためにということで、本市の交通問題の最大の課題であった地下鉄7号線については、大きな山を越えつつあり、先の見通しについても、ほぼそれがついてきた感があります。

 残されております課題は、幹線道路網の位置付けと交通不便地の解消、更に、本市の東西などをつなぐ新交通への取組みを急ぐことであろうと考えます。

 言うまでもなく、これまでの交通不便地であった南平、新郷、安行及び中央道路沿線北部地区のうち、南平と安行の一部は、この地下鉄7号線の利用可能性が高まって参りましたが、残りの部分と新郷地区が残されてきます。

 そこで、設問の第1は、昨年7月に公表されております将来道路網構想及び優先15路線の確定についてでありますが、既に市民向けの公聴活動が取り組まれつつあり、また、建築誘導も行うとされております。

 さきに触れて参りました区画整理事業の促進や既成市街地の再開発のためにも、この確定作業のピッチを早める必要があると思います。

 これが確定したとしても、区画整理や再開発手法などによるもの以外の用地買収などで工事を行うとすれば、20年あるいは30年でも難しいのではないかと思われるから、急ぐ必要があろうと思います。

 優先15路線のうち、既存の道路の拡幅が10路線、新たに5路線が予定されておりまして、15路線のうちの最優先として位置付けられておりますのが11路線となっております。新たな5つの路線の確定にもかなりの時間がかかるものと思われます。

 執行部としては、最優先路線という以上、この都市計画決定を急ぐという意味を含んでいるものと考えられますが、これらの路線の確定に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。

 二つ目は、これらの路線と関連するモノレール等の新軌道交通導入のための幹線道路の選択を急ぐことについてですが、これについては、昨年10月6日の特別委員会で、県南5市連絡型、舎人線延伸型及び市内西回り型の3ルート案が報告されております。

 これに関連する道路として、仮称本町足立線、朝日町東本郷線、仮称荒川堤防沿い道路線、本町新井宿線及び芝川沿い道路の整備促進の方針が出されて、また、その課題の一つとしてあげられております。

 執行部としては、新年度においても、なお調査を続けていく予算措置もなされているところでありますが、今後、この3ルートについての調査を続けることは当然であるとしても、これらの関連道路は、芝川沿い道路を除いて、すべて優先15路線の中に含まれておりますので、3ルートの予定道路として、最優先にこれらの道路を確定する必要を感じます。

 3ルートのうち舎人線を除いては、既存道路の拡幅及び新設でありますことから、さきに触れましたように、その拡幅や新設には相当の期間が見込まれますので、地下7との接点などを考え合わせますと、スケジュールを早めなければならないと考えます。

 費用負担の面を考慮すれば、地下7との二重負担はかなり困難であろうと思われますが、予定ルートの現時点から、そう遠くない時期にこれらの関連道路の確定をしておく必要があろうと思いますので、執行部の見解をお尋ねします。

 大きな4番目、市民病院の跡地利用についてでありますが、昨年11月30日付けでいただきました市民病院跡地利用計画策定調査報告書を拝読させていただきましたので、以下4点についてお尋ねをいたします。

 その一つは、調査資料に対する地元の反応及び執行部の見解についてであります。

 その2は、事業化プログラムを見ますと、平成4年に跡地利用計画合意形成、平成5年には施設設計、平成6年には病院移転後解体と跡地利用の工事着工、平成8年には竣工、9年には供用開始というスケジュールのようであります。

 つまり、跡地利用計画の合意形成が平成4年度中ということであれば、跡地プラスA、跡地プラスB、C、及び跡地プラスA、B、Cという跡地と周辺を含めた再開発の場合、短期間に合意形成ができるのであろうかということであります。

 したがいまして、病院の移転後の空白期問をもし短くしようとすれば、周辺との再開発は無理となり、跡地のみの利用計画となるのではないかというのが二つ目の設問であります。

 そして、三つ目ですが、この調査資料には書かれておりませんが、今後とも駅周辺の再開発やリング道路の築造とも関連して、この跡地を再開発の種地として用意をしておくことはどうなのか。

 いずれにしましても、駅周辺開発用地として位置付けられているかどうかであります。

 四つ目は、新年度、これに関する予算措置はどのようになされているのかということであります。

 大きな5番目、外環状道路供用開始に対する公害対策についてでありますが、この道路は、当初、平均幅員42メートルで計画されていたのですが、公害発生を懸念する各地の沿線住民による凍結再検討運動が激しく展開され、公害に対する世論の高まりとあいまって、両側に約10メートルずつ、平均幅員62メートルに計画が変更されておりまして、高速部分には防音壁、国道298号線両サイドには築山と植林及び防音壁を設けるという、主に騒音対策が行われることになっておりますが、これが予定より遅れ、本年中には供用が開始されると言われておりますので、次の2点についてお尋ねをいたします。

 一つは、高速の下の部分であります国道298号線が直接民家や学校などと隣接している箇所については、その影響が大きいのではないかと思われます。築山のあるところは、ある程度その影響が少ないものと見られますが、築山のない、あるいはできない箇所が気がかりでございます。この点はどう考えておられるのか。

 二つ目は、具体的な対策は、全体的にどのように取り組まれているのかということであります。

 大きい六つ目は、先ほど御質問がございましたので、これ以上、たぶん答弁はないと思いますから、省略させていただきます。

 最後の7番目の行政事務の簡素化でありますが、私も全部はわかりませんけれども、まず一番目の手続きの簡素化、あるいは用紙の短小化、省略化ということは、まだまだ検討する余地があろうと思いますが、部分的に見ますと、かなり用紙が必要以上に大きかったり、また、最近、ぺーパーレスということもありますけれども、なくてもいいというような、ないのかもしれないけれども、検討すると、そういうものもあろうと思いますので、そういう点のつまり簡素化。

 それから、2番目の印鑑の省略については、昭和63年に、約1,011件中213件の印鑑廃止を行いましたけれども、これについても、いろんな変遷の過程の中で、まだ廃止できるものもあると思いますので、つまり全体的に行政手続きの簡素化をしてもらいたいと、こういうことを要望しておくと同時に、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 五十嵐議員の質問にお答えいたします。

 未整備の23地区の区画整理を促進するということで、事業化を早めるための財源増をというふうなお尋ねでございます。

 区画整理事業は、主に国などから補助金と保留地処分金を財源として行う事業でありますが、昨今、財政上、補助地区及び補助金の採択、増額が非常に難しい状況にあることから、補助対象地区としての事業化になかなか限界がありますので、今後におきましては、円滑な事業化を図るに当たり、起債の確保とか保留地の早期売却を心、がけるとともに、繰入金等につきましても十分今後配慮して参りたいというふうに考えております。

 次に、市民病院の跡地の利用でございますが、駅周辺再開発用地としての位置付けはというお尋ねでございます。

 市民病院跡地の活用については、かねてから周辺の経済活力の向上を図ることを基本的な考えとしておりまして、川口駅東西の再開発等の事業の進展を鑑みながら、駅周辺の都市機能の補完・強化を図る方法でひとつ検討しているわけであります。

 他の再開発の種地とすることは、現在のところ考えておりませんので、御了承いただきたいと思います。



◎中島清社会福祉部長 大きい1の高齢者障害者対策について

 (1)の各種施設入所希望者数と対応状況でございますが、まず、高齢者の施設入所希望者は、本年2月末日現在61名でございます。入所申請が出された後、実態調査を行い、審査の後、県内各施設に入所依頼をしておるところでございます。

 また、精神薄弱者の施設希望者のうち、在宅等で入所希望者は20名ございます。この対象といたしまして、本年4月に白岡町に開所予定の太陽の里に13名を見込んでおりますが、その他の人たちにつきましては、やむを得ず在宅となりますが、今後とも入所措置について努力して参ります。

 次に、身体障害者の入所希望者も20名でございます。

 既存の施設は、広域的な入所施設のため、非常に困難ですが、今後とも入所できます施設に十分働きかけて参ります。

 次に、(2)の入所できない場合の対策でございますが、年々入所希望者が増加していることから、入所が困難な状況になっておりますが、できるだけ多くの施設に対し入所依頼を行っているところでございます。

 しかしながら、入所が不可能な場合は、不本意ながら、既存施設の空床待ちや増築等、施設整備の間、在宅にならざるを得ないと考えてございます。

 このようなことから、現在、わかゆり学園増設事業や総合老人福祉施設の早期完成に向け努力いたしておるところでございます。

 次に、(3)の施設・街づくりの新規なものということでございますが、高齢者、障害者にとって住みよい街は、だれにとっても住みよい街であるはずだという視点に立ち、県が策定した埼玉県みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針にのっとり、関係部局と協議しながら進めているところでございます。

 具体的には、わかゆり学園増設事業をはじめ、仮称戸塚公民館・図書館等、公共施設等に、指針に基づきまして身体障害者用トイレ、それからスロープ、エレベーターを整備して参ります。

 高齢者の新規施設はございませんが、障害者用というかたちで、白岡町に精神薄弱者の、先ほど申しました入所施設が建設され、本市からも入所が見込まれてございます。

 以上です。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 大きな2番の緑の多い秩序のある街の整備のために未整備23地区の区画整理を促進するの中の(1) 事前調査のテンポを早めるための人員増の中で、未整備地区23地区に対する現行の人員とその実態ということでございますが、現在、未整備地区を整備するための調査研究及び区画整理組合への技術援助、並びに区画整理組合及び準備会等の組織づくりへの指導助言に、課長ほか調査指導係9人体制で事業化に向けて努力しているところでございます。

 人員の増員に関しましては、将来の事務量の推移を勘案いたし、適正な人員配置について関係部局と十分協議し、対応して参りたいと存じます。

 次に、1の中で、現況測量に対しての反対署名があったと聞いておりますが、その地区及び内容、その対応ということでございますが、区画整理事業の現況測量に対しまして、反対の署名簿が提出されましたのは、根岸地区の土地区画整理事業でございます。

 その主旨は、道路、公園等の公共施設の整備改善のため、無償で土地を提供することに反対というものでございまして、公共に供する土地については、国土法価格に準じて補償するよう、地区住民と協議せよという主旨でございます。

 今後の対応といたしましては、市街化区域でございますことから、ミニ開発等が進み、スプロール化する恐れもございますので、更に意向調査を行うとともに、説明会等を実施して、区画整理事業に対する理解が得られるよう努力して参りたいと存じます。

 次に、3番の区画整理協会及び現場事務所の増設の中で、今後予定されている地区が事業化になった場合の対処でございますが、現在の事業認可後の執行体制につきましては、市施行又は組合施行によって、各区画整理事務所及び区画整理協会でそれぞれ対応しているところでございます。

 今後におきましても、現体制を基本的に考えておりますが、各地区の事業化の状況及び事務量を踏まえながら、執行体制については検討して参りたいと存じております。

 以上です。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 大きな3の東西交通をスムーズにする新軌道交通の導入、道路交通網の整備のためにの中で、まず第1点目でございますが、将来道路網構想は、都市化の進展が著しい本市におきまして、将来都市構造の変化に対応した幹線道路網体系のあり方を提言したものでございます。

 このうち、特に緊急性、必要性の高い15路線を優先路線として位置付け、昨年公表をさせていただいております。この構想を御理解いただくため、既に一部の関係機関等を対象に説明を行っておりまして、また、建築計画等が生じた場合は御協力をお願いしているところでございます。

 今後、地元の理解の熟度を勘案しながら、都市計画決定に向けて準備を進めて参りたいと存じます。

 次に、2点目でございますが、優先構想路線を選定するに当たりましては、将来の新交通システムの導入空間をも念頭に置きながら選定をいたしております。したがいまして、新交通システムの具体化を進めるためにも御指摘にございましたように、構想路線の都市計画決定を早急に進めていく必要がございます。

 何よりも沿線住民の皆様の御理解をいただくことが肝要でございますので、今後、最大限の努力を傾注して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎木暮健三市長室長 大きな4番の市民病院の跡地利用についてので、調査資料に対する地元の反応及び執行部の見解はというお尋ねでいますが、現在、地元では、市民病院に隣接する各権利者によります「市民病院跡地を考える会」という勉強会が組織されておりまして、再開発準備組織の設立に向けて、おおむね月に1回程度会合を開いておるとでございます。

 市といたしましても、市民病院の敷地の形状から、隣接する土地と一体的に開発されることが望ましいと考えておりますので、勉強会にも必要に応じて調査資料等、情報提供を行っておるところでございます。

 また、資料につきましては、一つの問題提起という意味から、勉強会出席者の間からは、前向きの評価をいただいておるところでございます。

 今後、市といたしましては、地元とも十分に協調し合って、計画を煮詰めて参る所存でございます。

 次に、同じく市民病院跡地利用の中で、移転後の空白期間を短くすれば跡地のみの利用となるのではないかというようなお尋ねでございますが、スケジュール的には、新市民病院の完成は平成5年度末に予定されていることから、この完成後、直ちに現病院の移転となるわけでございまして、移転終了後は、早い時期に解体ということになろうかと存じております。

 したがいまして、跡地の活用につきましては、先ほども申し上げましたように、現時点では、隣接する土地との一体的な整備が望ましいという前提に立ちまして、該当権利者の方々の意向も踏まえ、具体的な活用策を早急に固めて参りたいと存じておるところでございます。

 以上です。



◎山田誠都市整備部長 続きまして、新年度の予算措置でございますが、当地区の再開発事業の実現性を探るべく、川口駅周辺再開発基本計画作成調査委託といたしまして、460万円を当初予算で計上させていただいております。

 調査地区といたしましては、現市民病院を中心にいたしまして1.6ヘクタールで、調査の内容といたしまして、現況調査、施設建築物の概略計画、権利変換モデルの作成、資金計画の概略の検討等でございます。

 以上でございます。



◎山田雄示環境部長 5の外環状道路供用開始に対する公害対策についての2点の御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の国道298号線の騒音公害についてでございますけれども、外環状道路の沿道における自動車騒音については、自動車専用部よりも国道298号線の影響は大きいものと考えております。

 市といたしましては、芝西小学校内と乙女山市営住宅内の2か所に設置してございます沿道観測室によりまして、沿道における騒音等の常時監視を実施して参ります。

 2点目の具体的な対策についてでございますが、環境アセスメントでは、環境施設帯に直立5メートルと中折れ1メートルの遮音塀を設置することによりまして、環境基準を下廻ることになっておりますが、予測し得なかった悪影響の発生が見られる場合は、追跡調査を実施するなどして対応して参りたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠山慶助総務部長 大きな7番の行政事務の簡素化につきまして、(1)の手続きの簡素化でございますが、市への各手続きにつきましては、市民の皆さんが申請書などに記入の際、なるべく簡単に、そして手間がかからぬ書類の簡素化に意を払っております。

 例えば、出生届とか死亡届等の戸籍事務の届出書でございますが、これが法務省の通達によりまして、本年4月1日から、今まで本籍地が市外にあったものは2通ずつ出していただいたものが、4月1日から1通になるなど、簡素化に意を払っておるところでございます。

 今後も、御質問の内容につきましては努力して参りますので、よろしくお願いいたします。

 次に、印鑑の省略でございますが、先ほどの御質問にございましたように、昭和63年度から、市に提出される書類のうち約3割が書類から印鑑を省いたものでございます。

 印鑑の省略につきましては、今後も一層見直しを図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

     〔10番(五十嵐春治君)登壇〕



◆10番(五十嵐春治議員) 区画整理の促進の関係ではですね、先ほども申し上げましたが、新年度の予算でですね、更に事業計画をつくる、事業計画のこれは委託ですね。調査委託がこれから行われるところもあります。

 それから、認可申請もかなりの数、6か所ですか、相当そういう面ではですね、進みそうなんですが、先ほど申し上げましたように、調査をする段階ではですね、ほとんど財政面では大した額がかからない、調査委託料だけみたいですから、今年も調査委託費が約3億円ぐらいかかりそうですけれども、そんな程度ですむわけですけれども、そういう意味では大きなお金は、その部分では必要ありませんけれども、したがいまして、先ほど申し上げましたように、事業計画をつくり、更に、それから現地の説明が入っていって、そのあとは実施計画をつくるんですけれども、それまでの間が非常に、地元説明って言うんですか、住民説明で非常に時間もかかるし、したがって人も必要だということになるわけですが、そういう点で、そういう地元説得のためにもう少し人を、やはり張りつけたはうが事業がより早く進むんじゃないかということです。

 ちなみに、過去の例を若干申し上げますと、あんまり古いデータはとれなかったんですけれども、昭和53年からですね、区画整理に関係する人の張りつけ方を見て参りますと、53年のときには133名、54年130、その次が127、56年127、57年が124、58年が122、59年122、60年115、組織改正がこのあと行われまして、61年では120名、62年が115名、一部また改正がありまして、63年では112名、平成元年で111名、2年が106名、3年が105名、ずうっと人数が減ってきていますね。

 もちろん、事業量等の変化もありますし、それが大きな原因かと思いますが、あるいは組織全体の中で再開発事業等も入りまして、そういう人の張りつけもあったりして、区画整理としては、このようにですね、推移を見て参りますと、人の張りつけが減ってきているわけですね。

 しかし、今言ったように、未整備地区23地区、約1,600ヘクタールがですね、これを早くやはりやらないことには、御承知のとおりの乱開発事情が進んで参りますので、どうしてもこれについてですね、できるだけ実施計画までまとめることができるようにですね、積極的に、少数ではやっぱり限界がありますので、人の張りつけをやっていく必要があろうと思います。

 市長も御存知だと思いますが、私ども最初、42年当時議会へ出たころ、大挙して、非常に区画整理が進んでおります藤沢市に、バスで確かに視察に行ったことが、42年かどうかちょっと忘れましたけれども、行ったことがありますが、そのあと、先ほど言いましたように、130人体制ぐらいの区画整理の組織体制になったわけですけれども、そのことによって大変区画整理が進んだわけですね、そういうこともありますので、そういう点での人の張りつけを、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 それから、先ほどお話申し上げました、今、区画整理全体の中で反対されてる地区は根岸地区だけのようでありますが、ここはグリーンセンターとか地下鉄の駅の関係等もありまして、根岸地区と新井宿、それに安行西立野の3地区の区画整理は、やはり急がなきゃならんと思いますが、安行西立野は、そう時間かからないで事業化に進みそうなんですが、いまだにその反対で測量にも入れないということではですね、非常にそれは懸念をされますので、私ども経験ありますが、今は芝の第2、第3、第4、第5、既に都市計画決定をしてる中で、特に芝神戸と塚越ですか、あの部分はですね、当時の聞いた話であれですが、町会をあげて反対をしたとこがありまして、そういう反対したところは、もうかまうなという話もありましてですね、いまだに蕨の駅前で汲み取りがあるという、区画整理がなかなか進めないという、こういう状況がですね、私ども体験しております。

 私も当初は区画整理の減歩率の問題で、いろいろ異議申立てをしましたけれども、そういうことで、非常に区画整理はですね、今どき反対というのは、ちょっと私どもあんまり理解できないんですけれども、そういう意味で、ぜひ積極的にですね、執行部のほうも、先ほど言ったように人を増やしてですね、やはり説得の回数を増やさなきゃなりませんから、説得を強めて、一日も早くこれが取り組めるように努力をしていただきたいと思います。

 そういう意味で、先ほど市長からは財源の問題については前向きの答弁がありましたが、財源が一番、必要になってくるのは、先ほど言いましたように事業化に入ってからでありますから、それはもちろん、計画だけで事業化に人らなければ意味がありませんので、それも当然、併せてやっていただきたいと思いますけれども、特に、今言ったように、計画を確定というか、実施計画をつくるまでに、もっと積極的に急いでもらいたい。

 大変、人口過密になりまして、それぞれの工区では、あるいは対象地区では、地権者の数も1,700とか2,700とか、あるいは2,400とかですね、いただいたデータの中で拝見しておりますが、そういうところに毎晩、毎晩、説得活動に入るのは大変な、特定の人数です。小人数で入るのは大変御労苦だと思いますので、できるだけそういう職員体制を増やしてですね、早めるようにしていただきたいというふうに思います。

 それについて、先ほど人数の点では、何かあまり前向きな話がなかったんですけれども、来年度すぐというわけにもいきませんけれども、今言ったような事業化のテンポがですね、意外と早まる可能性もあります。

 予定ではですね、平成5年度に新郷東部第2ですか、それから新郷東部第3、第4、それに戸塚の東部ですね、清掃工場付近、そのへんがですね、大体事業化になる方向でありますので、そうなりますと、来年か、遅くとも再来年ぐらいにはですね、先ほど言いました現場事務所の問題とか、そういうことも兼ねましてですね、いろんな財源措置もしなきゃならんと思いますが、そういうことも含めて、更に、そのあともどんどん事業化の予定もなされておりますようで、つまり、調査はですね、比較的もう少し人を張りつければ、より早いテンポで進むことができるようでありますし、また、その次の段階は、大きな財源の問題に突き当たると思いますけれども、先ほど言いましたように、区画整理の総事業費は、せいぜい2.5パーセント、全体の会計に占める割合は2.4〜2.5パーセントですから、それを平成2年度で54億円程度ですから、これをまあ、もっと7、80億円とかですね、できれば100億円近くの、もしお金を持っていければ、補助金との関係もちろんありますから、そう簡単にはいきませんけれども、そういうふうな財政の全体の中に占める区画整理事業費を大幅に増やしていくことによって、結果的には、先ほど申し上げましたように、過小宅地などのところは用地買収をしなきゃなりませんので、事業が遅れれば遅れるほど買収費がたくさんかかって参りますから、多少市費をですね、単独で注ぎ込んで、事前に注ぎ込んで事業を早めることによって、むしろ、そういう買収費などで安あがりになっていくんじゃないかという感じもありますので、そういう意味で、そういう地区を選んで、できるだけ促進する方向に向けてですね、取り組んでいただきたいと思います。

 もちろん、私ども、この再開発事業とか、あるいは下水道事業とか、大きな基盤整備のための財政にかかることは承知しておりますし、下水道は区画整理が進まないと、逆に区画整理がネックになりますから、当然、区画整理をむしろ先行させていくことが、都市基盤整備が一層進むことになりますので、そういう点で、再度お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。

 あと、先ほどお尋ねしました、将来道路網構想の中の優先15路線、その中に最優先11路線ですか、最優先11路線の中に、つまり新交通のための路線も入っているものと、もちろん、ないものもありますけれども、この最優先路線というのをですね、昨年発表されたばかりですから、そうそう簡単に、いつというのは決められないと思いますけれども、ほぼですね、いろんなスケジュールを考えていくと、どの時期と言いますか、何年度ぐらいにですね、都市計画決定あたりまでいけるのかですね、ちょっとそのへんのスケジュール的なものをですね、もしお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。

 それから、市民病院についてはですね、跡地の利用で、月1回勉強会をやってるということでありますから、そういう意味では、新しい年度内でですね、ほぼ合意形成ができそうな方向に行くのかどうかですね、その見通しをお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎鈴木浩区画整理・下水道部長 区画整理事業の早期推進に関わりましての人員の要望、また、財源的な裏付け等についての再質問でございますが、確かに過去の時期におきまして、昭和50年代ですね、事業が非常に多くに網をかぶせた関係から、130人程度おった時期もあったんでございますが、現在におきましては、事業量、また、地元の対応等も兼ね合いまして、現在の人員になっておりますが、今後もですね、そのような事務量の推移、また、地元の対応等を勘案いたしながら、人員の増については、よく担当部局と協議しながら進めて参りたいと思います。

 また、財源についても、同じように事業量の推移に合わせまして、財政当局と十分協議して、早期事業の推進に努力して参りたいと存じます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 幹線道路の中で特に最優先路線について、いつごろに都市計画決定ができるかという再質問でございますが、今時点で、いつまでというのはなかなか具体の数字として申し上げにくいわけでございますが、近々、順次、関係町会等に対する説明から始めまして、説明会等を計画的に行っていきたいと存じます。

 そこの中で、地元の御理解等を踏まえながら、順次できるところから都市計画決定への具体の手続きに入っていきたいということでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。



◎木暮健三市長室長 市民病院の跡地につきましては、極力、早い時期にまとまりますよう努力して参りたいと存じます。

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△次会日程の報告



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明日3月13日午前10時から本会議を開き、本日に引き続き、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

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△散会の宣告



○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり、誠に御苦労様でございました。

 これをもって、散会といたします。

午後4時52分散会

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