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埼玉県 川口市

平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 03月05日−01号




平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会 − 03月05日−01号









平成4年3月定例会 埼玉県川口市議会





招集告示

川口市告示第103号

  平成4年第1回(3月)川口市議会定例会を次のとおり招集する。

   平成4年2月27日

                    川口市長  永 瀬 洋 治



 1 招集の日   平成4年3月5日

 2 招集の場所  川口市議会議事堂

        ――――――――――――――――

応招・不応招議員

平成4年3月定例会

          会期 3月5日〜3月24日 20日間

 応招議員   48名

  1 番  立 石 泰 広君   2 番  新 藤 義 孝君

  3 番  豊 田   満君   4 番  奥ノ木 信 夫君

  5 番  小 沢 隆 治君   6 番  江 口 正 史君

  7 番  女 屋 栄 一君   8 番  田 辺 五 男君

  9 番  小 向   久君   10番  五十嵐 春 治君

  11番  富 澤 三 郎君   12番  山 崎 幸 一君

  13番  五 島   淳君   14番  横 田 和 夫君

  15番  小 川   満君   16番  新 井 たかね君

  17番  吉 田 武 治君   18番  前 島 延 行君

  19番  植 松 博 道君   20番  金 子 信 男君

  21番  最 上 則 彦君   22番  飯 塚 源 嗣君

  23番  簑 口 登志雄君   24番  千 葉 清 行君

  25番  藤 野 栄 二君   26番  星 野 洋 子君

  27番  榎 原 美佐子君   28番  山 本 晴 造君

  29番  伊 藤 信 男君   30番  村 山   禎君

  31番  沼 口 達 男君   32番  平 岡 一 郎君

  33番  永 井 輝 夫君   34番  星 野   博君

  35番  富 田 精之助君   36番  須 賀 保 治君

  37番  松 井 健 一君   38番  志 賀 久 男君

  39番  山 田 裕 明君   40番  荒 井 貞 夫君

  41番  高 橋 義 一君   42番  岡 崎   清君

  43番  関 口 武 夫君   44番  峯 岸 浩 治君

  45番  小野田 秀 雄君   46番  須 田 利 男君

  47番  山 崎 隆 広君   48番  稲 見 啓 悦君



  不応招議員なし



平成4年第1回 埼玉県川口市議会会議録1号

                       平成4年3月定例会

―――――――――――――――――――――――――――――――

平成4年3月5日(木曜日)

本日の議事案件

 1 開  会

 1 開  議

 1 出席理事者の報告

 1 議事日程の報告

 1 会期の決定

 1 会議録署名議員の指名

 1 諸 報 告

    報告第1号 先決処分の報告について(公用自動車による人身及び二輪車損傷事故)

    報告第2号 先決処分の報告について(公用自動車による車両損傷事故)

    報告第3号 先決処分の報告について(公用自動車による車両損傷事故)

    報告第4号 先決処分の報告について(公用自動車による車両損傷事故)

    報告第5号 弾力条項の適用について(平成3年度川口市営競輪事業特別会計)

    報告第6号 弾力条項の適用について(平成3年度川口市小型自動車競走事業特別会計

 1 閉会中継続審査案件の審査報告

    駅周辺整備促進・交通問題特別委員会報告

    庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会報告

    NHK跡地等利用対策特別委員会報告

    河川・生活環境整備促進特別委員会報告

 1 請願の委員会付託

 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)の一括上程

    議案第 1号 平成3年度川口市一般会計補正予算(第6号)

    議案第 2号 平成3年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第 3号 平成3年度川口市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第4号)

    議案第 4号 平成3年度川口下水道事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第 5号 平成3年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

    議案第 6号 平成3年度川口市都市開発事業特別会計補正予算(第2号)

    議案第 7号 平成3年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第 8号 平成3年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

    議案第 9号 平成3年度川口市水道事業会計補正予算(第2号)

    議案第10号 平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計補正予算(第2号)

    議案第11号 川口市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第12号 川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例

    議案第13号 川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 1 提案理由の説明

 1 議案説明

 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)に対する質疑

 1 委員会付託省略の決定

 1 市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)に対する討論及び一括採決−可決

 1 市長提出議案(議案第14号〜議案第52号)の一括上程

    議案第14号 平成4年度川口市一般会計予算

    議案第15号 平成4年度川口市国民健康保険事業特別会計予算

    議案第16号 平成4年度川口市老人保健事業特別会計予算

    議案第17号 平成4年度川口市営競輪事業特別会計予算

    議案第18号 平成4年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算

    議案第19号 平成4年度川口市下水道事業特別会計予算

    議案第20号 平成4年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算

    議案第21号 平成4年度川口市都市開発事業特別会計予算

    議案第22号 平成4年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計予算

    議案第23号 平成4年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会計予算

    議案第24号 平成4年度川口市奨学事業特別会計予算

    議案第25号 平成4年度川口市交通災害共済事業特別会計予算

    議案第26号 平成4年度川口市学童等災害共済事業特別会計予算

    議案第27号 平成4年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算

    議案第28号 平成4年度川口市水道事業会計予算

    議案第29号 平成4年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計予算

    議案第30号 川口市職員定数条例の一部を改正する条例

    議案第31号 川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

    議案第32号 川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例

    議案第33号 川口市職員の育児休業等に関する条例

    議案第34号 川口市国民健康保険保険給付費支払基金条例

    議案第35号 川口市学童等災害共済基金条例

    議案第36号 川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例

    議案第37号 川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例

    議案第38号 川口市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例

    議案第39号 川口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

    議案第40号 川口市地域福祉基金条例

    議案第41号 川口市老人福祉センター設置及び管理条例

    議案第42号 川口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

    議案第43号 川口市労働会館設置及び管理条例の一部を改正する

    議案第44号 川口市下水道条例の一部を改正する条例

    議案第45号 川口市総合計画基本構想(昭和60年議決第47号)の変更について

    議案第46号 町の区域を新たに画することについて

    議案第47号 市道路線の認定について(幹線第78号路線外9路線)

    議案第48号 市道路線の認定について(南平第462号路線)

    議案第49号 市道路線の認定について(安行第284−1号路線)

    議案第50号 市道路線の認定について(戸塚第508−4・戸塚508−5号路線)

    議案第51号 市道路線の廃止について(南平第408・南平第409・南平第462号路線)

    議案第52号 市道路線の廃止について(神根第202・神根第213・神根第225・神根

           第314・神根第315号路線)

 1 施政方針並びに提案理由の説明

 1 議案説明

 1 次会日程の報告

 1 散  会

       ――――――――――――――――

本日の出席議員  48名

 1 番  立 石 泰 広君  2 番  新 藤 義 孝君

 3 番  豊 田   満君  4 番  奥ノ木 信 夫君

 5 番  小 沢 隆 治君  6 番  江 口 正 史君

 7 番  女 屋 栄 一君  8 番  田 辺 五 男君

 9 番  小 向   久君  10番  五十嵐 春 治君

 11番  富 澤 三 郎君  12番  山 崎 幸 一君

 13番  五 島   淳君  14番  横 田 和 夫君

 15番  小 川   満君  16番  新 井 たかね宕

 17番  吉 田 武 治君  18番  前 島 延 行君

 19番  植 松 博 道君  20番  金 子 信 男君

 21番  最 上 則 彦君  22番  飯 塚 源 嗣君

 23番  簑 口 登志雄君  24番  千 葉 清 行君

 25番  藤 野 栄 二君  26番  星 野 洋 子君

 27番  榎 原 美佐子君  28番  山 本 晴 造君

 29番  伊 藤 信 男君  30番  村 山   禎君

 31番  沼 口 達 男君  32番  平 岡 一 郎君

 33番  永 井 輝 夫君  34番  星 野   博君

 35番  富 田 精之助君  36番  須 賀 保 治君

 37番  松 井 健 一君  38番  志 賀 久 男君

 39番  山 田 裕 明君  40番  荒 井 貞 夫君

 41番  高 橋 義 一君  42番  岡 崎   清君

 43番  関 口 武 夫君  44番  峯 岸 浩 治君

 45番  小野田 秀 雄君  46番  須 田 利 男君

 47番  山 崎 隆 広君  48番  稲 見 啓 悦君



 欠席議員   な し



職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

 事務局長  関 根 範 隆君   事務局次長  武 富 捷 由君

 議事課長  木 村 秀 夫君   課長補佐   有 山 敏 明君

 課長補佐  田 口 信 一君   課長補佐   寺 坂   博君

 課長補佐  橋 本 文 雄君   係  長   小 林 伸 光君

 書  記  森   繁 之君   書  記   高 橋 道 也君

 書  記  原 田 倫 則君   書  記   舟 津 裕 司君

 書  記  永 井 克 昌君



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長  永 瀬 洋 治君   助   役  八 木 輔 一君



 収 入 役  臼 井 宏 爾君   市長室長   木 暮 健 三君



 総務部長   遠 山 慶 助君   財政部長   遠 井 俊 二君



 市民部長   新 井 利 生君   社会福祉部長 中 島   清君



 環境部長   山 田 雄 示君   経済部長   加 藤 善太郎君



 技   監

 兼都市計画  後 藤 隆 之君   建設部長   齋 藤 快 昌君

 部   長



 都市整備部長 山 田   誠君   区画整理・  鈴 木   浩君

                   下水道部長



 公営競技   鳥 海 俊 雄君   消 防 長  伊 藤 清 二君

 事務所長



 水道事業   二 川 勝 利君   水道部長   椿     衛君

 管理者



 市民病院長  原 田 充 善君   市民病院   沢 田 哲 治君

                   事務長



 教 育 長  栗 原 喜一郎君   教育総務部長 富 永   厚君



 学校教育部長 大 澤 武 夫君   選管事務局長 田 村 喜 郎君



 監査事務局長 松 尾 憲 一君



午前10時7分開会

  出席議員  48名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12番

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   37番  38番  39番  40番  41番  42番

   43番  44番  45番  46番  47番  48番



   欠席議員  な し



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長





△開会と開議の宣告



○富田精之助議長 ただ今から、平成4年3月市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 出席議員は全員でありますので、この会議は成立しております。

       ――――――――――――――――



△出席理事者の報告



○富田精之助議長 本定例会に提出されました議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、あらかじめ理事者の出席を求めておりますので、御承知おき願います。

       ――――――――――――――――



△議事日程の報告



○富田精之助議長 本日、ただ今からの議事は、さきに配付いたしてあります印刷物のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 〔参 照〕−議事日程−

       ――――――――――――――――



△会期の決定



○富田精之助議長 これより、日程第1 会期についておはかりいたします。

 本定例会の会期は、本日から来る3月24日までの20日間と決めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は20日間と決定いたしました。

       ――――――――――――――――



△会議録署名議員の指名



○富田精之助議長 次に、日程第2 会議録署名議員を、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。

 5 番 小 沢 隆 治君

 21番 最 上 則 彦君

 38番 志 賀 久 男君

 以上3名の諸君にお願いいたします。

      ――――――――――――――――



△諸報告



△報告第1号〜第4号 専決処分の報告について



△報告第5号、第6号 弾力条項の適用について



○富田精之助議長 次に、日程第3 報告事項について申し上げます。

 まず、報告第1号ないし第4号は、専決処分の報告についてでございます。

 また、報告第5号及び第6号は、弾力条項の適用についてでございます。

 以上6件については、地方自治法の規定により、市長から報告を受けております。この報告書につきましては、さきに議員あて送付いたしてございますので、御了承を願います。

 この際、御報告申し上げます。

 〔参 照〕−市長提出報告−

       ――――――――――――――――



△閉会中継続審査案件の審査報告



△駅周辺整備促進・交通問題特別委員会報告



○富田精之助議長 これより、日程第4 委員会報告として、閉会中の継続審査とされました案件につき、各特別委員会の報告を求めます。

 初めに、駅周辺整備促進・交通問題特別委員長から報告を求めます。

 43番 関口武夫君

     {43番(関口武夫君)登壇}(拍手起こる)



◆43番(関口武夫議員) 去る2月7日に開催されました当委員会の審査概要につきまして、順次御報告申し上げます。

 審査に先立ちまして、地下鉄7号線想定ルートの市内部分について、詳細な現地視察を行いました。

 視察後、「地下鉄7号線について」のうち、「地下鉄7号線の近況について」を議題といたしましたところ、次のような説明を徴しました。

 すなわち、平成3年11月29日に営団施行の駒込駅から赤羽岩渕駅までが部分開業したとのこと。

 また、平成3年11月30日に開催されました高速鉄道東京7号線等関係首長会議において、赤羽岩渕から浦和市東部間の早期整備を図るため、平成3年度中に第3セクターの設立を図ること。

 続いて、第3セクターに対する地方公共団体の出資金及び助成金の負担割合等について了承されたとのこと。

 更に、第3セクターの設立準備状況については、発起人会を2月20日に行い、設立総会は3月25日を予定しているとのことでありました。

 以上のような説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、地下鉄7号線の第3セクター設立において予想される出資団体について問われ、現在、埼玉県・川口市・浦和市・鳩ヶ谷市の地方公共団体と、帝都高速度交通営団、国際興業等の交通事業者及び金融機関など、発起人予定の10団体のほか、縁故応募を含めて出資の要請を約50団体ほどに行っているところであり、未だ調整中であるとのこと。

 また、第3セクター設立後のスケジュールを問われ、平成4年度から6年度にかけて、事業免許申請と都市計画決定及び環境アセスメント等の諸手続きを進め、平成6年度中に工事を着工、平成11年度には工事を完了し、平成12年度開通を予定しているとのことでありました。

 そのほか、第3セクターへの出資金における地方公共団体と民間団体との出資比率について等、質疑応答が交わされた後、本議題の審査を終了いたしました。

 次に、同じく「地下鉄7号線のルート案検討について」を議題といたしましたところ、次のような説明を徴しました。

 まず、ルート選定にあたっての基礎的要件として、次の6点があげられました。

 1 既存鉄道網との整合性、既成市街地や沿線居住人口の需要が多く見込めること。

 2 地域開発整備等とのアクセスがとれること。

 3 現在道路の活用を図り、導入空間が確保されていることが望ましいこと。

 4 建設費の低廉化が図れること。

 5 地形の起伏が少なく、支障物が少ないこと。

 6 運輸政策審議会答申による整備目標年の平成12年までに開業できるよう早期着工の見通しがたつものであること。

 以上の基礎的要件を各ルート案に当てはめ比較検討すると、都心部分については、新荒川大橋周辺から上の橋以北の国道122号直線部へスムーズに導入する芝川沿いを活用したルート案は、支障物や構造上の問題が少なく、鉄道導入計画が容易であると考えられるが、国道122号利用案は、鉄道線形上整合がとりにくく、本町交差点の立体化構想もあること、また、堅固な建造物や上の橋の基礎部分等の障害物が予想されることから、導入が難しいと考えられるとのこと。

 また、郊外部分について、国道122号から県道鳩ヶ谷越谷線を通り、花山下交差点付近から県道大門安行西立野線を通り、東川口駅へ、更に浦和市東部へ至る第1案と、国道122号を北上し、新市民病院付近の市道幹線第73号路線から、県道大宮鳩ヶ谷線を通り、都市計画道路西立野戸塚線、東川口駅南口駅前通り線を経て浦和市東部へ至る第2案について、比較検討したところ、

 1 導入空間の確実性について、第1案では、道路下等の公共用地利用が約80パーセントと多いため確実性が高いが、第2案では、旧122号部分を含めても、約70パーセントとやや低いものであるとのこと。

 2 民有地利用のシールド部の必要面積は、第1案で約1万3,200平方メートルと少なく、第2案では約1万7,600平方メートルと多くなるとのこと。

 3 需要の見通しは、第1案の沿線では市街化が進んでおり、今後、土地区画整理事業や開発行為により、需要の見通しが見込めるが、第2案では、農地や斜面林が残っており、土地区画整理事業終了後においても、住宅地等への土地利用転換には、時間がかかると予想されること。

 また、面的広がりが少ないことなどから、需要の見通しは厳しいとのこと。

 4 開業目標は、第1案では、既存道路利用により鉄道建設計画が立てやすく、早期着工が見込めるが、第2案では、鉄道建設計画と土地区画整理事業との密接な工程管理が必要となることから、目標年次までの整備が難しいと想定されること。

 5 鉄道建設工事の難易度は、第1案では、地形の起伏が少なく、支障物も少ないことから、工事が容易で比較的浅い位置に鉄道建設ができるため、建設費の低減が図れ、工事期間の短縮が図れるが、第2案では、地形の起伏が多く、一部支障物もあり、更に、一部未整備地区を通るためと、仮設道路等が必要と想定されること等から、建設工事が難しいとのこと。

 また、東川口駅直下を通ることから、既設駅の基礎杭等が支障となることと、駅の荷重を受ける構造とする必要があると考えられるとのことでありました。

 以上のような説明を徴した後、質疑を行いましたところ、まず、次のような点について問われております。

 第1点、ルート決定における川口市の発言力について

 第2点、本町交差点付近は、S字型に蛇行にしているため、芝川沿いを活用したルート案となっているが、その技術的問題について

 第3点、地下鉄導入空間の最大幅について

 第4点、S字型に蛇行する場合、民地を通ることになると思うが、本町交差点については、なぜ難しいのかであります。

 これに対して、第1点目のルート決定は、3月に設立予定の第3セクターが自ら決定するものであるが、川口市は第3セクターの一員でもあり、出資割合からも発言力はかなりあることから、当特別委員会の審議等の意向を受けて第3セクターに対し、川口市として要望するとともに、議論して参りたいとのこと。

 第2点目のルートの蛇行については、国道122号が本町交差点及び上の橋付近で曲線半径が各々100メートル及び40メートルとなっているので、地方鉄道法により、最小限の曲線半径は160メートルとされていることから整合がとれにくいとのこと。

 第3点目の地下鉄導入空間については、駅施設を除くトンネル部の外径で、約11メートルとなるとのこと。

 更に、第4点目については、国道122号の本町交差点は立体化構想があることから、立体交差の基礎部分が支障となることが想定されること。

 また、民地を通るための用地の手当等が多くなることから、早期着工が見込めないこと。

 更に、事業費の増嵩となり、難しいとのことでありました。

 続いて、新市民病院の完成に伴う駅位置の見通しについて問われ、駅位置については、未だ確定していないが、基本的には、市民の利便性と需要の見通し等を総合的に勘案して位置付けるものであり、新市民病院への交通アクセスも含めて、今後、第3セクターで検討して参りたいとのことでありました。

 また、第1案の想定ルートは、安行・戸塚地区の交通不便地の解消を図り、集客能力を高め、市民の利便性に貢献すると思うが、要は駅のとれるルートと駅の設置場所が問題ではないか問われ、導入にあたっては、ルートよりも駅が重要と考えられ、確定している東川口駅以外については、将来の川口のまちづくりに貢献するよう検討して参りたいとのことでありました。

 次に、川口駅と新市民病院への安全で便利な導入路の設置について、動く歩道などが考えられないか問われ、駅への導入路については、安全に接続できるよう当委員会で議論された点を十分踏まえながら、今後、検討して参りたいとのことでありました。

 更に、ルートについては、若干事業費が増加しても、川口市の将来を見通したルートとなるよう検討を要望するとの意見が述べられました。

 そのほか、二つのルート案による建設費の比較、ルートの起伏に伴う工事の難易度等、質疑応答が交わされた後、すべての議題にわたる審査を終了いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△庁舎・新市民病院等建設促進特別委員会報告



○富田精之助議長 次に、庁舎・新市民病院等建設促進特別委員長から報告を求めます。

 44番 峯岸浩治君

     〔44番(峯岸浩治君)登壇〕(拍手起こる)



◆44番(峯岸浩治議員) 去る1月31日に開催されました当委員会の審査概要について御報告申し上げます。

 初めに、新市民病院建設工事について、現在までの工事状況をスライドにより説明を受けた後、議題に入り、次のような説明を徴しました。

 最初の「新市民病院建設について」のうち、病院本館建設工事については、現在まで8パーセントの進捗率であるが、平成4年度の事業内容は、躯体工事として、鉄骨の組立て、4階までのコンクリート打ち、更に、内部仕上工事とスリーブ・配管等の電気・設備工事を行い、全体で、平成4年度中に28パーセントの進捗率を予定しているとのこと。

 また、立体駐車場建設工事については、総事業費26億4,100万円、工期は20か月で本年5月の着工を予定し、平成4年度の事業内容は、地盤改良・杭打・根切・基礎工事等を実施し、全体の26パーセント程度の工事を予定しているとのこと。

 更に、看護婦宿舎建設事業については、鉄筋コンクリート造り5階建て、延床面積を約3,300平方メートルとし、施設・設備はワンルーム形式で96室を予定し、このうちの24室については二人部屋とし、隣接する看護学院の学生寮として使用を考えているとのことでありました。

 このほか、仮眠室、アスレチックルーム、和室、更に、30人定員の院内保育施設を予定しており、予算措置については、平成4年度、5年度の継続事業として、13億6,300万円の事業費を設定し、工期は約16か月で、本年6月の着工を目途としているとのことでありました。

 また更に、看護学院建設事業については、鉄筋コンクリート造り4階建て、延床面積約3,200平方メートル、定員については、高等看護学院全日制が1学年80人の3学年で240人定時制は、1学年20人の3学年で60人、准看護学院は、1学年50人の2学年で100人とし、看護士育成のため、男女共学を考えているとのこと。

 また、施設設備については、教室、実習室、調理実習室、図書室、教員室、会議室、コンピュータ室等を予定し、予算措置については、看護婦宿舎と同様に2か年継続事業とし、事業費14億4,460万円を予定しており、工期については16か月で、本年6月の着工を目途としているとのことでありました。

 以上の説明を徴した後、質疑を行いましたところ、主に、次の3点について問われました。

 その第1点は、院内保育施設の定員30人の根拠と対象児童について

 第2点は、看護学院並びに看護婦宿舎建設工事に伴う神根分院への影響について

 第3点は、工事車両の通行に伴う近隣道路への影響についてであります。

 第1点の院内保育施設の定員については、現在、院内で働く看護婦の20人ぐらいが子供を託児所に預けていることから、定員を30人に決定したとのこと。

 また、対象児童は、0歳児から6歳児までを考えているとのことでありました。

 更に、これに関連して、遊器具等の設置状況についても問われ、これに対しては、外構工事の中で、砂場・遊器具等の設置を考えて参りたいとの答弁を徴しました。

 第2点の神根分院への影響については、日照の問題は、神根分院と看護学院との間に一定の距離を保つことで解消できるが、建設工事による騒音・粉じん等の問題については、影響の少ない工法を採用するなど、十分配慮して参りたいとのことでありました。

 更に、第3点の近隣道路への影響については、工事車両の通行により、道路破損があった場合は、担当課と協議して整備して参りたいとのこと。

 また、交差点等、要所、要所に警備員を配置し、事故の起こらないよう努力しているとの答弁を徴しました。

 このほか、看護学院・看護婦宿舎と病院本館との構造の違いについて、更に、神根分院の今後の利用計画等について、種々質疑応答が交わされた後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 次に、「仮称本町診療所建設事業について」を議題とし、説明を求めましたところ、現市民病院移転後の地域医療対策として、本町3丁目地内に診療所を建設するものであり、診療科目は、内科・小児科・眼科の3科で、平成6年4月開院を予定しているとのこと。

 その概要は、延床面積1,250平方メートル、鉄骨造り4階建て、工事費は、用地購入費を除き、6億1,800万円で、平成4年度、5年度の2か年継続事業で実施し、平成4年度の秋頃までに地質調査・実施設計を完了させ、着工して参りたいとのことでありました。

 以上の説明の後、質疑を行いましたところ、安行診療所との比較について、更に、川口地区におけるベット数について問われました。

 初めの安行診療所については、平屋建てで廷床面積は354平方メートルであるとのこと。

 次のベット数については、現在、県において地域医療計画の見直し作業を実施しているところであるが、昭和63年の川口市を含む中央医療圏は、若干基準を上回っているとの答弁を徴した後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 最後に、「庁舎建設問題について」を議題とし、初めに、前回の特別委員会において要望のあった現市役所。市民会館周辺と青木町公園の面積、都市計画上の用途地域、交通の便、更に、問題点等について説明を徴しました。

 その後、質疑を行いましたところ、現市役所と市民会館周辺、更に、青木町公園に庁舎を建設する場合の想定される階数について、また、青木町公園が都市計画決定された都市公園であるとこから、その用途変更について質されました。

 初めの想定される階数については、日影や道路幅員、都市計画上の用途地域は別として、ワンフロアを1,200平方メートルとして、現庁舎で14階、市民会館で9階、青木町公園の野球場に建設した場合は48階まで可能であるとのこと。

 次の用途変更については、代替地等様々な問題が山積していると思われるが、他市において建設されているところもあり、今後、調査・研究を行って参りたいとのこと。

 また、これらに関わり、既存施設に係る補助金の有無等についても質され、これについては今後、調査して参りたいとの答弁を徴しました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△NHK跡地等利用対策特別委員会報告



○富田精之助議長 続いて、NHK跡地等利用対策特別委員長から報告を求めます。

 42番 岡崎 清君

      〔42番(岡崎 清君)登壇〕(拍手起こる)



◆42番(岡崎清議員) 本委員会は、去る2月12日に「仮称さいたまインダストリアル・ビジネスパーク関連の周辺道路計画案について」を議題とし開催いたしましたので、以下、その審査概要を御報告申し上げます。

 初めに、理事者から本議題に対して次のような説明を徴しました。

 まず、この仮称さいたまインダストリアル・ビジネスパーク、すなわちSIBPの事業に併せ、そこにアクセスする取付道路の整備に対する本市の基本的な考え方として、

 第1に、SIBPのみならず、将来北側のNHK分を含めたこのエリア全体の開発が行われた場合のことまでを想定した計画が必要であること。

 第2に、最低東西南北に抜けられる主要道路の整備が必要であること。

 第3に、県の敷地内を通過している既設の現道は迂回させ、現在ある機能は確保すること。

 また、具体的な計画内容として、整備を要する路線は、南北軸1路線、東西軸3路線、その他2路線の計6路線があり、その中の主要な仮称上青木東西線は、幹線道路網構想の優先路線として、また、将来、鳩ヶ谷市内に予定されている地下鉄7号線の第3駅と当地区を結ぶメインの道路として位置付けされているもので、道路幅員は16メートルを予定しているとのこと。

 また、南北軸の南北正面道路は、この敷地内の位置関係から、施設の顔が南側に向くことが十分予想されるため、正面玄関に通じる道路として、幅員も広く18〜22メートルを考えているとのこと。

 更に、今後の計画の進め方については、施行者の区分と区間について、埼玉県並びにNHKと協議が必要であり、道路計画案がまとまった段階でSIBPの事業進捗状況をみながら地元説明会に入りたいとのこと。

 以上の説明の後、質疑へと移行し、道路整備計画におけるSIBP周辺といった場合の具体的な範囲について問われたところ、SIBP周辺とは、オートーレース通りから中央道路及び蕨鳩ヶ谷線から竪川以内のエリアを考えているとの答弁がなされました。

 また、上青木東西線が通学路であることから、この拡幅計画に伴う歩道整備について及び中央道路を拡幅しない理由について問われたところ、前段については、上青木東西線は16メートルを予定しており、3.5メートルの歩道整備を考えているとのこと。

 後段については、中央道路は、将来幹線道路網上、拡幅計画はあるが、地下鉄7号線駅と連絡する上青木東西線やオートレース通りの拡幅を優先したものであるとの答弁がなされました。

 更に、上青木東西線の延長の鳩ヶ谷市の区画整理の状況について及びSIBPに係る道路整備の事業費負担について問われたところ、前段については、鳩ヶ谷市里の区画整理の計画は、地下鉄7号線第3駅を予定していないため、現在、鳩ヶ谷市において、地下鉄7号線第3駅とSIBPとのアクセスも考慮し、区画整理事業の変更の検討を進めている状況であるとのこと。

 後段については、費用負担の検討は、まだ行っていないが、通常の開発行為を行う場合、道路整備も開発事業者が行うものであるため、今回も県に周辺道路整備については行ってもらうよう交渉中であるとの答弁がなされました。

 このほか、工事に際しての通学路の確保及びこの地域の用途地域の変更の有無について等、質疑応答が交わされたる後、委員会審査を終了いたしました。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)

       ――――――――――――――――



△河川・生活環境整備促進特別委員会報告



○富田精之助議長 最後に、河川・生活環境整備促進特別委員長から報告を求めます。

 45番 小野田秀雄君

     〔45番(小野田秀雄君)登壇〕(拍手起こる)



◆45番(小野田秀雄議員) 当委員会は、去る1月28日に開催いたしましたので、その審査概要を御報告申し上げます。

 まず、初めに、「仮称財団法人埼玉県河川整備公社の設立について」を議題といたし、説明を求めましたところ、川口市の新芝川と八潮市の大場川に県が整備を進めている河川マリーナを、柔軟かつ弾力的に管理運営するほか、河川・水辺環境の愛護思想の普及や、河川及び水辺におけるレクリエーション事業の振興などを行うため、財団法人を平成4年3月を目途に設立しようとするもので、その出損団体及び出損金額については、県が1,800万円、川口市、八潮市がそれぞれ450万円、金融機関等の民間団体が現在のところ2,300万円の出損金による合計5千万円の基本財産により設立する予定であるとの説明を得た後、質疑を行いましたところ、主に次の2点について問われました。

 第1点、県及び川口市、八潮市における出損金比率の根拠について

 第2点、河川整備公社の対象に八潮市のマリーナ計画が含まれている理由についてであります。

 これに対して、第1点の出捐金比率の根拠については、県としては、地下鉄7号線、第3セクターへの出捐金比率を参考にしているところであるが、2市の比率を同率とし、かつ県と2市の比率を2対1としたものであるとのこと。

 また、民間の出捐金額が、現在、交渉中で未確定なため、公共と民間の出捐金比率は流動的ではあるが、この公社が公共物を占用して利用する点を加味して、公共比率を少し多くした関係から、その比率は現在のところ5.4対4.6を予定しているものの、県としては、県自体の出捐金比率を2分の1以上とすることを考えているとのことでありました。

 更に、現段階では、出捐金比率が流動的であるとのことから、公共と民間の出捐金比率が変更となった場合の川口市の出捐金額への影響についても問われましたところ、現在、県が民間団体に対して交渉を行っているところであるが、県としては、県と2市の出捐金額については、変更することなく事業を進める考えであるとの答弁を徴しました。

 次に、第2点の河川整備公社の対象に、八潮市のマリーナ計画を含めている理由については、県の考え方として、川口市の芝川マリーナと同じ目的で、八潮市の大場川マリーナも計画が進められていることから、また、大場川マリーナを含めることによって、マリーナ事業の収支採算上、経営可能との見通しがたったことから、両マリーナを対象としたものであるとの答弁を得ました。

 更に、関連して、この八潮市のマリーナ計画の概要について問われましたところ、これに対しては、中川の分流点から700メートル上流の地点に計画面積1万2千平方メートル、ポートの保管計画129隻の建設が予定されており、この用地については、面積1万2千平方メートルのうち、1万平方メートルが、民間の出捐団体となるべく交渉している秩父セメントの所有地で、残る2千平方メートルは、国有地であるとのことでありました。

 このほか、出損金の算定基礎について、河川整備公社の位置付け及び役員構成について等、種々質疑応答が交わされた後、本議題に対する質疑を終了いたしました。

 続いて、「川口市における流域下水道について」を議題といたしましたところ、川口市の公共下水道計画区域における荒川左岸南部流域下水道及び中川流域下水道に係る処理区域の範囲面積等について、更に、これら両流域下水道に係る沿革並びに両流城下水道の川口市における計画処理人口、計画汚水量及び普及率について等、詳細なる説明を徴した後、質疑なく、本議題に対する審査を終了いたした次第であります。

 最後に、「綾瀬川河川懇談会について」を議題といたし、説明を求めましたところ、建設省直轄一級河川の中で、11年連続水質ワースト・ワンを記録している綾瀬川の水質浄化を目指して、昭和61年6月に、綾瀬川流域の川口市をはじめとする4市2区の各首長と、東京都、埼玉県の担当部長及び建設省江戸川工事事務所長から成る河川懇談会が組織され、現在までに5回の懇談会を開催し、その中で水質浄化目標及び水質浄化対策を立てて、様々な事業を展開してきたものであるとの説明を徴した後、質疑を行いましたところ、

 まず、この懇談会に綾瀬川の上流部にあたる大宮市、岩槻市が参加していないことから、その理由について問われ、これについては、建設省江戸川工事事務所が中心となって懇談会をもったため、建設省の直轄区間に関係する4市2区が参加することになったとのこと。更に、懇談会の目標としている水質浄化を一日も早く達成するために、本市において関係する組織の今後の連携について問われ、これに対して、本市においては、河川懇談会に建設部、区画整理・下水道部、環境部の3部が関係しており、この関係者の出席による検討会、幹事会等もあることから、これらの機会も利用して、問題の早期解決に向けて、3部で連携して参りたいとの答弁を得ました。

 このほか、懇談会の権限について等、質疑応答を得た後、委員会審査を終了した次第でございます。

 以上で報告を終わります。(拍手起こる)



○富田精之助議長 以上で、各特別委員会の報告は終わりました。よろしく御了承願います。

       ――――――――――――――――



△請願の委員会付託



○富田精之助議長 次に、日程第5 請願の委員会付託につきましては、会議規則第134条の規定により、請願文書表として、さきに配付してございますとおり、所管の常任委員会に付託いたしますので、よろしく御承知おき願います。

 〔参 照〕−請願文書表−

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△市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)の一括上程



○富田精之助議長 これより、日程第6 議案第1号「平成3年度川口市一般会計補正予算」ないし日程第18 議案第13号「川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」まで、以上13議案を一括議題といたします。

 〔参 照〕−市長提出議案−

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△提案理由の説明



○富田精之助議長 提案理由の説明を求めます。

 市長

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 本日、3月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、何かとお忙しい中、御参集を賜り、誠にありがとうございます。

 さて、今回提出いたしました平成3年度関係の議案でありますが、予算議案につきましては、一般会計補正予算をはじめ10件、一般議案につきましては、条例議案3件であります。

 補正予算の主な内容は、人事院勧告に伴う人件費の補正、国・県支出金の交付決定等に伴う事業費の補正、更に、事業の進捗に伴う事業費の補正を行うほか、土地開発公社が取得した用地を一括購入するものであります。

 また、条例議案につきましては、国において人事院勧告を受け、給与改定を行いましたので、これに準じて職員の給与を改正するとともに、市議

 会議員等の期末手当の支給割当を引き上げるものであります。

 それぞれの議案につきましては、助役から説明申し上げますので、慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

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△議案説明



○富田精之助議長 助役

      〔助役(八木輔一君)登壇〕



◎八木輔一助役 命によりまして、私から上程議案の内容について御説明申し上げます。

 まず、予算議案から、その概要を申し上げたいと存じます。

 今回補正いたしますのは、一般会計のほか特別会計7、企業会計2の、合わせて10会計でございます。

 概要の説明に入ります前に、補正予算全般について申し上げますと、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の追加をいたすほか、国・県支出金の交付決定等に伴う事業費の変更、市債の許可内定に伴う財源の組み替え、戸田競艇組合施行の競艇の売上げ増に伴う収益事業収入の追加、及び土地開発公社において取得いたしました用地の一括購入などが主な内容でございます。

 それでは、議案第1号「平成3年度川口市一般会計補正予算」の歳出から、補正予算に関する説明書により、順を追って御説明申し上げますので、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、1款1項1目議会費でございますが、給与改定等に伴う人件費の追加でございます。

 次に、2款総務費でございますが、1項総務管理費の一般管理費は、人件費を追加いたすとともに、財源を組み替えいたすものでございます。

 16ページ、財産管理費は、本年度、土地開発公社において取得いたしました公用車駐車場の用地を、また支所費につきましても、戸塚支所駐車場の用地購入費を、それぞれ新たに計上いたすものでございます。

 4項選挙費は、人件費の追加でございます。

 次に、17ページ、3款民生費でございますが、1項社会福祉費の社会福祉総務費も人件費を追加いたすもの。精神薄弱者福祉費は、保護措置費の単価改正に伴い、施設委託料を追加いたすもの。

 精神薄弱者授産施設費及び18ページ精神薄弱者更生施設費は、人件費を追加いたし、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業費は、実施設計の結果、工事監理が職員で対応可能となったことから、工事監理委託料を全額減額いたすとともに、補助単価の引き上げに伴い、財源を組み替えいたすものでございます。

 19ページ、2項老人福祉費の軽費老人ホーム費は、人件費を追加いたすものでございます。

 3項児童福祉費の保育所費は、国・県補助金の追加に伴い、財源組み替えをいたすものでございます。

 20ページ、4項生活保護費の生活保護総務費は、人件費を追加いたすとともに、前年度の生活保護に係る国庫負担金の確定に伴い、超過受入分の返遷金を計上いたすほか、国庫補助金の追加内示に伴い、扶助費とあわせ、財源を組み替えいたすものでございます。

 次に、4款衛生費でございますが、1項保健衛生費の保健衛生総務費は、救急医療体制としての病院群輪番制に対する県の補助基準額の引き上げに伴い、その補助金を追加いたすほか、胸部検診車等購入費補助に対する県補助金の交付内示に伴い財源組み替えをいたし、21ページ予防費は、子宮ガン検診をはじめ、健康診査等の受診者が増となったことから、これに係る経費を追加いたし、環境衛生費は、水洗便所改造資金貸付事業特別会計における人件費の財源として繰出金を追加いたし、また、市民病院費は、土地開発公社において取得いたしました仮称本町診療所の用地購入費を計上いたすものでございます。

 次に、5款労働費でございますが、労働諸費は、人件費を追加いたすほか、国庫補助金の増額決定に伴い、財源組み替えをいたすものでございます。

 次に、22ページ、6款農業費でございますが、農業構造改善事業費は、都市生活と農業の共存を基本に、農業経営の安定と、農業を活用した緑と潤いのある地域社会を創出するための県補助金を受け入れ、この事業を実施する団体に対し同額補助いたすもの。

 グリーンセンター費は、利用者の利便を図るため、現在、借地として使用している用地を含め、駐車場の拡張用地購入費を計上いたすものでございます。

 次に、7款1項商工費の販路拡張費でございますが、さきの9月議会で御可決賜りましたフロリアード '92出展に係る川口産業振興公社に対する補助金について、県補助金が認められたことから、財源組み替えをいたすものでございます。

 次に23ページ、8款土木費でございますが、2項道路橋りょう費の道路橋りょう総務費は、人件費を追加いたすもの。

 道路新設改良費は、国際補助金の追加内示に伴い、幹線第44号線に係る用地購入費及び物件補償料を追加いたすとともに、土地開発公社において取得いたしました南平第143号及び第67号線の道路拡幅用地購入費を計上いたすもの。

 橋りょう新設改良費は、県が施行する仮称伝右2号橋の架換事業費が確定したことから、本市負担金を減額いたすものでございます。

 24ページ、3項河川費の河川総務費は、人件費を追加いたすほか、秩序ある河川利用の推進と、安心して水辺に親しむことができる拠点としての河川マリーナの管理運営を行う、仮称財団法人埼玉県河川公社の設立に係る出損金を新たに計上いたし、都市河川緊急整備事業費は、土地開発公社で取得いたしました辰井川改修事業促進用地の購入費でございます。

 4項都市計画費の都市計画総務費は、都市環境施設整備寄附金の納入に伴い、積立金を追加いたすもの。

 25ページ、都市交通対策費は、仮称地下鉄7号線建設株式会社設立に係る出資金の出資比率確定に伴う追加でございます。

 街路事業費は、県が施行する大宮東京線ほか2路線の街路事業に対する本市負担金を事業費の確定に伴い追加いたし、市街地再開発事業費は、川口駅西口地区都市整備事業特別会計における栄町飯塚町線・JR線立体交差工事負担金について、事業の進捗に併せ減額いたすことから、この補填財源としての一般会計繰出金を減額いたすものでございます。

 川口駅東口市街地再開発事業費の川口一丁目市街地再開発事業等管理者負担金及び事業補助金は、都市計画決定の遅れに伴い、事業費の執行に併せ減額いたすものでございます。

 公園費は、土地開発公社において取得いたしました領家第8公園拡張用地購入費及び日本道路公団から、東京外郭環状道路通過市町村に対し交付される関連公共施設整備助成金を受け入れ、これを財源として、仮称西新井宿卜伝公園用地を購入いたすための用地購入費を、また、都市計画公園事業費も、土地開発公社において取得いたしました新郷東部公園用地購入費を追加いたすものでございます。

 緑化事業費は、緑化基金に対して御寄附をいただきましたが、運用利子が減となりますことから、これを精査し、積立金を減額いたし、公共下水道費は、下水道事業特別会計における流域下水道管理費負担金等の減に伴い、また、土地区画整理費は、土地区画整理事業特別会計における事業費の滅に伴い、それぞれ補填財源としての一般会計繰出金を減額いたすものでございます。

 26ページ、5項住宅費の住宅建設費は、道合神戸住宅建設に伴う周辺住宅に対する電波障害について、隣接地で日本道路公団が施行する外郭環状道路工事と競合することから、対策工事費の2分の1を本市が負担することを予定しておりましたが、協議の結果、対策工事費を公団がすべて負担することとなったため、工事負担金を全額減額いたすものでございます。

 次に、9款1項消防費でございますが、常備消防費は、人件費を追加いたすほか、35メートル級はしご付消防自動車の購入費が予算額を下回ったことから、市債との関連から減額いたすもの。

 また、27ページ、非常備消防費も同様の理由により、消防ポンプ自動車購入費を減額いたすもの。

 消防施設費は、土地開発公社において取得いたしました第8分団第1消防部車庫の用地購入費を新たに計上いたすものでございます。

 次に、10款教育費でございますが、1項教育総務費の事務局費は、人件費を追加いたし、留守家庭児童対策費は、県補助金の内示に伴い、財源組み替えをいたすものでございます。

 28ページ、2項小学校費は、人件費を追加いたすほか、国庫補助金の交付決定に伴い、財源組み替えをいたすもの。

 3項中学校費の学校管理費は、人件費を追加いたすほか、土地開発公社において取得いたしました岸川中学校拡張用地購入費を新たに計上いたすものでございます。

 29ページ、林間学園費は、起債対象事業費の増に伴い、財源組み替えをいたし、学校建設費は、仮称戸塚第2中学校の造成工事費等について、用地取得が難航いたしておりますので、減額いたすものでございます。

 6項社会教育費及び30ページ、8項体育費の体育総務費は、人件費を追加いたすもの。

 スポーツセンター費は、土地開発公社において取得いたしました北スポーツセンター拡張用地溝入費を追加いたすものでございます。

 次に、12款諸支出金、2項公営企業金融公庫納付金でございますが、戸田競艇組合が施行している競艇の売上げが当初見込みを上回ったことに伴い、納付金を追加いたすものでございます。

 以上で歳出の説明を終わり、引き続き、これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、説明書の3ページへお戻りいただきたいと存じます。

 まず、1款市税、6項事業所税でございますが、新増設分の申告件数が増となったことにより追加いたすものでございます。

 次に、8款分担金及び負担金でございますが、1項負担金の民生費負担金は、精神薄弱者援護施設入所者負担金について、扶養義務者の徴収階層の移行等に伴い、増収が見込まれますので追加いたし、衛生費負担金の病院群輪番制運営費負担金は、救急医療体制に係る鳩ヶ谷市からの負担金で、県の補助基準額の引き上げに伴い追加いたすものでございます。

 次に、4ページ、10款国庫支出金、1項国庫負担金でございますが、民生費国庫負担金の精神薄弱者援護措置事業費負担金は、国における保護措置費の単価が引き上げられたことに伴い追加いたし、保育所措置費負担金につきましても、国の保育単価引き上げに伴う追加でございます。

 2項国庫補助金の民生費国庫補助金は、生活保護臨時安定運営対策補助金について追加内示がございましたので、この構助金を追加いたすものでございます。

 5ページ、労働費国庫補助金は、本市シルバー人材センターにおける高年齢者労働能力活用事業について拡大が図られたことから、増額の交付決定がありましたので、追加いたすものでございます。

 土木費国庫補助金の市街地再開発事業補助金は、先ほど歳出で御説明申し上げました理由により、川口一丁目市街地再開発事業に係る補助金を減額いたし、地方道路整備臨時交付金は、追加内示に伴い追加いたすものでございます。

 消防費国庫補助金は、消防ポンプ自動車購入費補助について、当初、国庫補助対象として2台分を見込み計上いたしておりましたが、1台は県の補助対象となったこと。また、消防無線購入費補助については、補助金の交付決定に伴い、それぞれ減額いたすものでございます。

 6ページ、教育費国庫補助金の公立学校建物大規模改造費補助金は、当初計上いたしておりました安行小学校ほか6校の普通教室等改修工事及びコンピュータ室改造工事に係る対象事業費の変更に伴い、補助金を増・減額いたすとともに、幸町小学校が補助対象となったことから、新たに計上いたし、また、体育施設整備費補助金は、幸並中学校及び岸川中学校の柔剣道場建設に係る補助単価の引き上げに伴い追加いたし、学校給食施設設備補助金は、芝小学校のランチルーム設置に伴う改修工事が補助対象となったことから、新たに計上いたすものでございます。

 次に、7ページ、11款県支出金、1項県負担金でございますが、民生費県負担金の保育所措置費負担金は、国庫負担金と同様の理由から追加いたすものでございます。

 2項県補助金でございますが、民生費県補助金の社会福祉施設等施設整備費補助金は、心身障害福祉センターわかゆり学園増設に係る補助単価の引上げによる増額分を追加いたすものでございます。

 8ページ、衛生費県補助金の救急医療施設運営費等補助金は、在宅当番医制及び病院群輪番制に係る補助基準額の引き上げに伴もー追加いたすもの。

 検診車整備事業費補助金は、胸部検診車等購入費補助に対し、補助金が認められたことから、新たに計上いたすものでございます。

 農業費県補助金の都市緑農地域整備事業費補助金は、先ほど歳出で御説明申し上げました農業構造改善事業に対し、補助金が認められたことから、また、フロリアード '92出展参加事業補助金は、フロリアード '92の出展に係る川口産業振興公社に対する補助金について、県補助金が認められたことから、それぞれ新たに計上いたすものでございます。

 土木費県補助金の市街地再開発事業補助金は、国庫補助金と同様の理由から減額いたすもの。

 9ページ、消防費県補助金の消防施設整備費補助金は、先ほど国庫補助金で御説明いたしましたが、消防ポンプ自動車購入について、1台が県費補助対象となったことから、新たに計上いたすものでございます。

 教育費県補助金は、県の補助要綱の改正に伴い、都市健全育成事業から学童保育に対する補助金が廃止され、これに代わって、放課後児童対策事業としての補助金が新設されたため、都市健全育成事業費補助金を全額減額いたすともに、放課後児童対策事業費補助金を新たに計上いたすものでございます。

 次に、10ページ、12款財産収入、1項財産運用収入でございますが、本年度積立ていたしました緑化基金に係る運用利子が預け入れ利率の関係から減収となりますことから、減額いたすものでございます。

 2項財産売払収入の不動産売払収入は、県が施行する綾瀬川治水事業に伴い、藤兵衛新田調節池用地の一部を県に売却するため、計上いたすものでございます。

 次に、11ページ、13款1項寄附金でございますが、土木費寄附金の都市環境施設整備寄附金は、宅地開発等に関する協議基準要綱に基づき、中高層建築物を建設する株式会社大京ほか2社から協力金の納入がありましたので追加いたし、また、緑化事業寄附金は、埼玉県園芸商組合様ほか1件の御寄附がありましたので、追加いたすものでございます。次に、14款繰入金1項特別会計繰入金は、年開発事業特別会計において土地売払収入が増となり、同特別会計の財源が超過となることから、一般会計へ繰り入れるものでございます。

 次に、12ページ、15款1項繰越金でございますが、前年度の歳入歳出差引繰越額のうち、既に当初予算及び12月までの補正予算に計上した残額を今回の補正財源として追加いたすものでございます。

 次に、16款諸収入、4項収益事業収入でございますが、戸田競艇組合の12月議会におきまして、本市への配分金が増額されたことにより、追加いたすものでございます。

 13ページ、5項雑入の建物等移転補償金は、第2産業道路建設に伴い、グリーンセンターの流水プール駐車場及び第2駐車場における工作物等の移転補償料を県から受け入れるもの。

 また、東京外郭環状道路通過市町村関連公共施設整備助成金は、日本道路公団が管理する高速自動車道の通過市町村に対し、関連公共施設整備に要する費用の一部として助成金の交付決定がありましたので、それぞれ新たに計上いたすものでございます。

 次に、17款1項市債でございますが、民生債の心身障害福祉センター増設事業債は、わかゆり学園増設事業において、起債対象事業費の増に伴い追加いたし、土木債のうち、都市計画事業債の市街地再開発管理者負担金債は、川口一丁目市街地再開発事業等管理者負担金が起債対象となったことに伴い新たに計上いたし、県施行街路事項負担金債は、起債対象車実費の確定に伴い追加いたし、14ページ、消防債の消防施設整備事業債は、耐震性貯水槽設置及び消防ポンプ自動車購入に係る起債対象事業費の確定に伴い減額いたし、教育債の学校施設整備事業債は、幸並中学校ほか1校の柔剣道場建設事業に係る起債対象事業費の確定に伴い減額いたし、また、林間学園建設事業債は、仮称水上自然の家建設事業に係る起債対象事業費の増に伴い追加いたすとともに、継続費調書におきまして、財源組み替えをいたしております。

 以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、続いて予算第2条以下について、別冊の予算書により御説明申し上げますので、予算書の6ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、予算第2条継続費の補正でございますが、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業は、歳出で御説明申し上げました理由により、工事監理委託料が減となったことから、歩道整備事業は、西川口陸橋において地元住民の調整から、工事内容の一部変更が生じたことにより、公営住宅建設事業は、歳出で御説明申し上げました理由により、電波障害対策工事負担金が減となったことから、それぞれ事業費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。

 次に、予算第3条繰越明許費でございますが、都市河川緊急整備事業は、辰井川改修事業に係るもので、事業地内の物件補償について、権利者の移転先の用地との関連から、年度内に物件の移転が困難となったため、物件補償料の一部を翌年度に繰り越しいたすものでございます。次に、7ページの予算第4条地方債の補正でございますが、先ほど御説明申し上げました心身障害福祉センター増設事業ほか4事業に係る市債の増減額に伴う補正でございます。

 以上で、議案第1号「平成3年度川口市一般会計補正予算」の説明を終わり、引き続き特別会計の補正予算について御説明申し上げますので、補正予算に関する説明書の39ページをお開きいただきたいと存じます。

 まず、議案第2号「平成3年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算」でございますが、国民健康保険事業に対し、国から特別調整交付金として直営診療施設地域活動推進費が交付されますので、これを受け入れ、同額を市民病院事業会計へ繰り出すため、新たに計上いたすものでございます。

 次に、41ページからの議案第3号「平成3年度川口市小型自動車競走事業特別会計補正予算」でございますが、本年度から継続事業で実施しております大型映像装置設置事業について、当初予定しておりました設置場所を変更したことに伴い、仮設入場門新設工事等が不要となりましたので、関係経費を減額いたすとともに、予備費は、財源調整の関係から増額いたし、併せて、予算第2条の継続費の補正により、事業費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。

 次に、43ページからの議案第4号「平成3年度川口市下水道事業特別会計補正予算」でございますが、歳出につきましては、総務費の一般管理費において人件費を追加いたし、事業費の流域下水道事業費において、県施行の荒川左岸南部及び中川の流域下水道事業負担金を事業費の確定に伴い追加いたすほか、両流域下水道への汚水送水量が減少したことなどに伴い、管理費負担金を減額いたすものでございます。

 一方、これらの財源であります歳入でございますが、流域下水道建設事業に係る負担金の増に伴い、市債を追加いたすとともに、管理費負担金の滅等に伴い、一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 なお、予算第2条地方債の補正でございますが、流域下水道事業に係る市債の増額に伴う補正でございます。

 次に、47ページからの議案第5号「平成3年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計補正予算」でございますが、人件費を追加いたすものでございます。

 次に、50ページからの議案第6号「平成3年度川口市都市開発事業特別会計補正予算」でございますが、歳入は、財産収入において、市街地再開発事業の代替用地として、都市開発資金で購入した用地の処分金額が増となったことにより、土地売払収入を追加いたし、歳出は、事業費について執行状況を精査し、減額いたすとともに、土地売払収入は、歳出の財源として超過となることから、一般会計操出金を追加いたすものでございます。

 次に、53ページからの議案第7号「平成3年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計補正予算」でございますが、歳出の事業費は、栄町飯塚町線・JR線立体交差工事について、工事の施工方法変動に伴う協議に日数を要し、本年度事業に遅れを生じたため、この負担金を減額いたし、併せて、この財源である国庫補助金の街路整備費補助金を減額いたすもの。

 また、市街地再開発事業補助金は、県補助金とともに、駅前大通り線に係る補助内示に伴い、それぞれ追加いたし、補填財源としての一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 次に、57ページからの議案第8号「平成3年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算」でございますが、土地区画整理事業費の芝第7の1工区区画整理費は、建物等について権利者との移転交渉が難航し、年度内の執行が見込めないことから、関係経費を減額いたし、この財源であります一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 芝東第6事業区画整理費は、国庫補助金の追加交付決定に伴い、財源組み替えをいたすもので、歳入の国庫補助金及び市債を追加いたし、一般会計繰入金を減額いたすものでございます。

 予算第2条地方債の補正でございますが、芝東第6事業に係る市債の増額に伴う補正でございます。

 次に、62ページからの議案第9号「平成3年度川口市水道事業会計補正予算」でございますが、給与改定に伴う人件費を追加いたすものでございます。

 次に、66ページからの議案第10号「平成3年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計補正予算」でございますが、収益的収入及び支出につきましては、退職予定者が当初見込みを上回ったこと等に伴い、退職給与金を追加いたし、この財源として、預金利息を追加いたすほか、先ほど国民健康保険事業特別会計で御説明申し上げました直営診療施設地域活動推進費を同会計から本院、分院、診療所にそれぞれ受け入れ、資本的収入及び支出につきましては、給与改定等に伴い、退職給与金を追加いたすもので、この財源は、他会計借入金を充てるものでございます。

 以上で、予算議案の説明を終わります。

 続きまして、一般議案について御説明申し上げます。

 まず、1ページの議案第11号「川口市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、一般職職員の給与改定に準じて、議員に対します12月に支給する期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。

 次に、3ページの議案第12号「川口市市長等常勤の特別職職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例」でございますが、一般職職員の給与改定に準じて、市長等に対し、12月に支給する期末手当の支給割合を引き上げるとともに、国の改正に準じて、市長等に通勤手当を支給できるように改めるものでございます。

 次に、9ページの議案第13号「川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、国家公務員における人事院勧告に準じて、本市におきましても、職員の給与につきまして、本俸3.33パーセント、諸手当0.57パーセント、合計3.90パーセントの改定を行うとともに、12月に支給する期末手当の支給割合を引き上げるものでございます。

 以上が提案理由の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。



○富田精之助議長 以上で、提案理由の説明は終わりました。

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。

 午前11時17分休憩

       ――――――――――――――――

午前11時42分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12垂

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1名

   37番



 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

  市   長   助   役   収 入 役   市長室長



  総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



  環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                  都市計画部長



  都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

          下水道部長   事務所長



  水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院事務長

  管理者                     



  教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



  監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)に対する質疑



○富田精之助議長 これより、上程議案に対する質疑を行います。発言通告を受けておりますので、これを許します。

 16番 新井たかね君

     〔16番(新井たかね君)登壇〕(拍手する人あり)



◆16番(新井たかね議員) 日本共産党川口市議会議員団を代表いたしまして、数点質問させていただきます。

 まず、1点は、説明書の20ページの衛生費中の予防費の子宮ガン検診委託料、健康診査委託料が追加されておりますけれども、当初の見込みに対し、どのくらいの受診増があったのか伺います。

 次に、23ページの道路新設改良費に関係してですが、44号線の工事に対して買収全体の見通し、工事計画に対する見通しについて伺います。

 次に、24ページの都市計画費の都市環境施設整備基金積立金についてですけれども、中高層の建築に当たっての協力金は、今回の補正では、何件で何戸分が計上されているのか、そして今年度、これですべてについて協力がされたのかどうか。また、今までに未協力はあるのかどうなのか伺いたいと思います。

 最後に、小型自動車競走事業に関係してですが、大型映像装置に関して、場所の変更ということが先ほど説明がありましたけれども、なぜそういう変更になったのかということ。また、減額について詳細に伺いたいと思います。

 以上です。



◎山田雄示環境部長 補正予算に関する説明書の21ページ衛生費、保健衛生費及び予防費の子宮ガン検診委託料並びに健康診査委託料の増の数でございますけれども、まず、子宮ガン検診につきましては、当初見込み6千人を見込みましたけれども、受診増によりまして、約560人分を増額補正いたしたものでございます。

 次に、健康診査委託料でございますけれども、同様に、受診増によりまして、約850人分の増額補正をいたしたものでございます。

 以上でございます。



◎齋藤快昌建設部長 23ページ、8款2項3目の道路新設改良費についてでございますが、たたら荘前通りから北へ、県道吉場安行線までの幹線44号、延長約1,500メートルの拡幅整備を行うものでございまして、平成2年度から3年度までの買収率は、約57.3パーセントでございます。

 平成4年度に残りの買収を行いまして、工事は平成5年度に計画をいたしてございます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 同じく8款4項都市計画費のうちの1目都市計画総務費、都市環境施設整備基金積立金でございますが、今回補正をさせていただきましたのは、5件で368戸を対象としたものでございます。

 今年度につきましては、すべて御協力をいただいておるところでございます。

 また、過年度の分といたしまして、一部御協力がいただけてない部分がございまして、土地で4件、金銭で10件ございますが、これにつきましても、引き続きお願いをいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎鳥海俊雄公営競技事務所長 大型映像の質問でございますが、当初は現在の選手入退場門付近を予定し予算化をしましたが、その後、人退場門を含めました管理地区の改修予定がなされたことから、現在の第3コート付近に設置場所を変更したことによる減額でございます。

 内訳でございますが、仮設の入場門が不要になったこと。また、現在の入場門の解体費が不要になったこと等による減額でございます。



◆16番(新井たかね議員) 自席から質問させていただきます。

 先ほど通告をいたしましたが、一つもれましたので、申し訳ありませんが、歳入の9ページ、教育費県補助金についてですが、都市健全育成事業費補助金と放課後児童対策事業費補助金についての組み替えの内容について、詳細に伺いたいと思います。

 それから、道路新設改良費についてですが、44号線については、平成5年度に工事完了ということですが、この地域は、幼稚園、学校、病院等がある地域ですので、バスの運行の配慮については、どんなふうにされているのか、伺いたいと思います。

 都市計画費の都市環境整備基金積立金について、今御説明がありましたが、未協力者についての対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。



◎大澤武夫学校教育部長 それでは、9ページの11款9目のところでございますが、県の補助金交付要綱の改正がなされまして、それに伴いまして、都市健全育成事業の児童クラブが廃止になりまして、そのときの補助は、20人以上の20室が対象でございましたけれども、放課後の児童対策事業では40人以上となりまして、7室分になったもので、減額するものでございます。



◎齋藤快昌建設部長 先ほど答弁の中で、延長1,500メートルと申し上げましたが、1,050メートルの誤りでございますので、訂正をさせていただきます。

 付近につきましては、現在の道路6メートルを10メートルに拡幅いたしまして、その内訳は、車道7.5メートル、歩道2.5メートルで予定をしてございます。

 バスの運行につきましては、これから検討をいたして参りたいと存じます。



◎後藤隆之技監兼都市計画部長 協力金の御納入がいただけない方につきましては、定期的に督促状を送付させていただきまして、御協力をお願いしておるところでございます。



○富田精之助議長 ほかに、発言通告を受けておりませんので、以上で質疑を打ち切ります。

       ――――――――――――――――



△委員会付託省略の決定



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 上程中の諸議案については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案(議案第1号〜議案第13号)に対する討論及び一括採決−可決



○富田精之助議長 これより、上程議案に対する討論を行います。

 発言通告を受けておりませんので、以上で討論を打ち切ります。

 ただ今上程中の諸議案については、一括採決いたしたいと思いますが、これに衛異議ございませんか。

    〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、採決いたします。

 議案第1号「平成3年度川口市一般会計補正予算」ないし議案第13号「川口市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」までの以上13議案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔起立者全員〕



○富田精之助議長 起立者全員であります。

 よって、上程議案は、いずれも原案どおり可決されました。

       ――――――――――――――――



△休憩の宣告



○富田精之助議長 この際、議事の都合により、暫時休憩いたします。午後11時52分休憩

       ――――――――――――――――

午後1時8分再開

  出席議員  47名

   1 番  2 番  3 番  4 番  5 番  6 番

   7 番  8 番  9 番  10番  11番  12垂

   13番  14番  15番  16番  17番  18番

   19番  20番  21番  22番  23番  24番

   25番  26番  27番  28番  29番  30番

   31番  32番  33番  34番  35番  36番

   38番  39番  40番  41番  42番  43番

   44番  45番  46番  47番  48番



  欠席議員  1名

   37番



地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人

 市   長   助   役   収 入 役   市長室長



 総務部長    財政部長    市民部長    社会福祉部長



 環境部長    経済部長    技 監 兼   建設部長

                 都市計画部長



 都市整備部長  区画整理・   公営競技    消 防 長

         下水道部長   事務所長



 水道事業    水道部長    市民病院長   市民病院

 管理者                     事務長



 教 育 長   教育総務部長  学校教育部長  選管事務局長



 監査事務局長



△再開の宣告



○富田精之助議長 再開いたします。

       ――――――――――――――――



△市長提出議案(議案第14号〜議案第52号)の一括上程



○富田精之助議長 これより、日程第19 議案第14号「平成4年度川口市一般会計予算」ないし日程第57 議案第52号「市道路線の廃止について」まで、以上39議案を一括議題といたします。

 〔参 照〕−市長提出議案−

       ――――――――――――――――



△施政方針並びに提案理由の説明



○富田精之助議長 これより、平成4年度に係る施政方針並びに提案理由の説明を求めます。

 市長

      〔市長(永瀬洋治君)登壇〕



◎永瀬洋治市長 平成4年度の予算並びに諸議案の説明に先立ち、お許しをいただきまして、市政に関する基本方針等について申し述べたいと存じます。

 現在の我が国を取り巻く内外の情勢は、激動の最中にあると言えます。

 国際情勢は、冷戦構造に終止符が打たれ、ソ連邦が解体し、市場経済への移行を目指した歴史的な改革が進められ、新たな国際秩序の構築が摸索されつつあります。

 また、国内では、これまでの経済成長重視という考え方から、生活重視へと国民の価値観に大きな変化が出てきております。

 こうした激変する社会情勢の中にあって、本市が引き続き飛躍を続けていくためには、社会の流れを的確に把握し、将来を見通し、時代を先取りする施策を効率的に進めることが必要であると考えておるのであります。

 私は、これまで、昭和61年3月に策定いたしました第2次総合計画に基づき、「人と自然と産業が調和する産業文化都市」の創造を目指し、まちづくりを進めて参りました。

 お陰をもちまして、川口駅周辺の再開発事業につきましては、これまでに総合文化センター「リリア」、駅前広場、歩行者専用デッキ、第三工区市街地再開発事業等の完成を見ることができ、第一工区につきましても、都市計画決定がなされました。

 また、新市民病院につきましても、昨年9月から建設に着手をいたし、平成6年春の開院に向け、工事が進められております。

 さらに、地下鉄7号線の延伸を促進するための事業主体である第3セクターの設立が予定されるなど、大型事業が着々と進行しております。

 しかし、本市を取り巻く社会経済情勢は、高齢化、情報化、国際化社会への対応に加え、人口の増加、市民の価値観等に変化が生じております。

 そこで、私は、新たな視点に立って行政を進めるため、長期にわたる市政運営の基本方針であります「第2次川口市総合計画」を社会情勢の変化、計画の進捗状況、市民ニーズ等を踏まえた内容に改訂することにいたし、平成2年度から改訂作業を進めて参りました。

 先般、総合計画審議会、学識者等、多くの方々の御意見を伺い、改訂案をまとめましたので、去る2月13日に議員の皆様に御説明申し上げたところであります。

 この基本構想部分につきましては、地方自治法に基づき、本議会に議案を上程しておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 新年度からは、決意も新たに、この総合計画の実現こ向け、さらなる努力をして参る所存でございます。

 さて、21世紀を目前に控えた現在、経済社会の高度化に伴い、個人の価値観や地域社会の在り方などが大きく変容し、やすらぎとうるおいを持ったまちづくり、創造性に富んだ新しいまちづくりが求められております。

 このようなことから、国では、生活大国の実現を目指すため、国民一人ひとりが生活面での豊かさを実感できるよう、国民生活の一層の質的向上を図るとしております。

 このようななか、本市におきましては、人口の増加が続いておりますことから、人口規模にふさわしい都市基盤や生活環境の整備、高齢化社会への対応、産業振興策等が重要な課題となっておるのであります。

 これらの課題に応えるために、私は、改訂する総合計画に基づき、引き続き、「人と自然と産業が調和する産業文化都市」を目指し、豊かで活力に満ちたまちづくりに向け、全力を挙げて取り組む決意でございます。

 また、一連の大型事業の遂行にあたって、本市は、首都東京に隣接するという立地条件にあることから、用地の取得が年々難しくなっておりますが、用地取得につきましては、中・長期的展望に立ち、積極的に取り組んで参ります。

 こうしたなかで、これまでも申し上げて参りましたが、市街化区域内農地の長期営農継続農地制度は、平成3年度の地方税法並びに市税条例の改正により、本年度限りで廃止し、新年度から宅地化する農地と保全する農地とを都市計画により区分し、宅地化する農地は宅地並み課税となり、保全する農地は農地並み課税とすることになりました。本市といたしましては、現在、土地所有者の意向を取りまとめておりますので、その結果を踏まえ、今後の土地利用計画、農業の在り方等を検討して参る所存でございます。

 さらに、本市の都市基盤整備にあたりまして、鉄道、道路等、都市交通基盤整備が重要な課題となっておりますので、関係機関と連携し、整備を促進して参ります。

 私は、今後も市民の期待に応えていくために、以上申し上げました施策はもとより、様々な行政課題に対しましても積極的に取り組み、21世紀という新しい時代にふさわしい川口をつくりあげて参る所存でありますので、議員各位におかれましても、御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 次に、国及び地方財政を取り巻く情勢と、平成4年度予算実の内容について申し上げます。

 政府は、先に「平成4年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を打ち出しておりますが、それによりますと、我が国といたしましては、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長への円滑な移行を図るとともに、国民生活の質の改善を図り、加えて、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化に積極的貢献をしたいとしております。

 そして、経済成長率を名目で5.0パーセント、実質で3.5パーセントとし、平成3年度に比べ、低めの設定となっております。

 このような背景のもとに、国の平成4根予算案は、当面の厳しい税収動向、財政事情に対応するため、建設国債の発行額を増加させ、一般会計は72兆2,180億円、前年度当初予算に比べ、2.7パーセントの増という緊縮型予算となっております。

 しかし、その一方で、政策的経費に振り向けられる一般歳出は、前年度に比べ、4.5パーセントの増となっております。

 これは、「生活関連重点化枠」の継続や「公共投資充実臨時特別措置」の新設によって、投資的経費が4千億円増えたことなどによるものでございます。

 一方、地方自治体の予算編成の指針となります地方財政計画の規模は、74兆3,651億円で、前年度比4.9パーセント増となっておるのであります。

 歳出では、投資的経費が7.6パーセント増で、このうち補助分が2.2パーセント増なのに対し、単独分は、地域経済や内需の拡大を図るため、11.5パーセント増と高い水準が示されております。

 このような背景のもとで編成いたしました本市の平成4年度予算案につきましては、厳しい財政状況でありますが、限られた財源を重点的、効率的に配分し、新市民病院建設事業、戸塚環境センター施設整備事業、都市整備事業、教育施設整備事業などの大型事業をはじめ、市民生活の向上、都市機能の一層の整備等に取り組むため、積極型予算といたした次第でございます。

 引き続きまして、平成4年度における主な施策について、その概要を申し述べたいと存じます。

 第1の柱は、生きがいを持ち、幸せに暮らせるまちをつくることについてであります。

 21世紀の高齢社会を市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような、明るい活力のあるものとしていくためには、高齢者の保健福祉をはじめとする、各分野における公共サービスの基盤整備に、積極かつ計画的に取り組んでいくことが必要なのであります。

 また、どんなに都市機能や福祉関係施設の設備が整い、年金や社会保障が整備され、生活が豊かになり、便利になっても、思いやりや心の豊かさを欠いた社会では、本当の住みよい生きがいのある社会とは言えません。

 お年寄りも子どもも、そして、健常者も障害者も、市民のすべてに思いやり、いたわり合い、助け合いの心がある社会、言いかえれば、共生、ノーマライゼーションのまちづくりが求められているところであります。

 このため、本市では、平成2年8月に「高齢化社会対策基本計画」を策定するとともに、平成3年3月には、その具体策となる「実施計画書」を策定し、在宅福祉、施設福祉をはじめとする諸施策について、その実現を図るべく、事業の展開を行っているところであります。

 以下、そうした視点に立ち編成した新年度の具体的事業について申し上げます。

 まずは、高齢者の福祉についてでありますが、国の「高齢者保健福祉推進10カ国年戦略」いわゆる「ゴールドプラン」に基づき、高齢化や核家族化の進行等に伴い、在宅福祉の推進や充実のために「地域福祉基金」を設けるものであります。

 これは、社会福祉協議会及び老人クラブ連合会等の、各種民間の団体が行います在宅福祉事業や、在宅福祉従業者の養成・研修、ボランティア活動などの先駆的、モデル的事業に対し、この基金の運用益を用いて助成を行い、地域の実情に即した、きめの細かな在宅福祉の推進を図って参るものでございます。

 次に、21世紀に向けての「老人保健福祉計画」を策定することについてであります。

 この計画の策定は、平成2年6月の老人福祉法と老人保健法の改正により、新たに地方自治体に義務付けられたものでございます。

 この概要ほ、各市町村ごとに高齢化の実態をつぶさに把握して、ヘルパーの数や施設の整備量など、福祉サービス及び保健サービスの総目標量を定め、必要なサービスを一元的に、より有効的に提供していくことを目的とするものであり、新年度において、計画の基礎となる実態調査と計画策定を進めて参ります。

 また、寝たきり老人等の対策でありますが、新年度から、65歳以上の寝たきり老人等を常時介護している家族等に対し、その労をねぎらう視点から慰労金を支給し、老人福祉の増進を図って参ります。

 さらに、国の「ゴールドプラン」や本市の「高齢化社会対策基本計画」に基づき、高齢者の多様な需要に対応した在宅福祉サービスを提供するため、ホームヘルパーの増員を図って参ります。

 また、特別養護老人ホームを核とする総合福祉施設については、昨年の基本構想に続きまして、新年度は基本設計の作成を委託して、早期実現に努めて参ります。

 そのほか、福祉マインドの醸成のために−、引き続き、青少年ボランティアスクールの開催、3世代ふれあい事業、福祉協力校の指定、家庭介護講座の開催、福祉啓発用ビデオの制作等を行って参る所存でございます。

 次に、障害者の福祉についてでありますが、本年2月にスタートいたしました手話通訳者派遣事業は、視覚障害者等の家庭生活や社会生活におけるコミュニケーションを一層円滑にすることを目的にしたもので、今後とも関係団体と、より一層密接な連携を保ちながら、内容の充実にも意を用いて参りたいと存ずる次第でございます。

 さらに、心身障害児者については、昨年からの継続事業であります、わかゆり学園の増設工事を進め、障害児者の更正・自立に必要な指導、訓練を行う場の拡充を図って参ります。

 次に、児童福祉についてでありますが、近年、女性の社会進出が目ざましく、乳児保育、長時間保育など、保育形態も多様化していることから、保育内容の充実と併せ、効率的運営を図って参りたいと存ずる次第でございます。

 第2の柱は、安全で健康に暮らせるまちをつくることについてであります。

 子どもからお年寄りまで、すべての市民が安全で快適に暮らせる生活環境をつくりあげることが重要であります。

 昨年は、長崎県雲仙の普賢岳噴火、相次ぐ台風の襲来などにより、数多くの災害に見舞われた年でございました。

 災害は、いつ発生するかわかりません。

 万一、発生した場合は、被害を最小限にくいとめられるよう、日頃から防災に対する備えを怠らないことが重要であります。

 そこで、新年度は平成2年度、3年度に実施した防災アセスメント調査を基に、本市防災対策の指針であります、地域防災計画の全面的な見直しを進めて参る所存でございます。

 また、市民の理解と協力により、既に165町会で自主防災組織が結成されておりますので、これらの団体の協力を得て、8月23日に安行地区全域を対象に、総合防災訓練を実施するほか、11月8日には、防災フェスティバルを開催し、市民の防災意識の高揚と「自分達のまちは、自分達で守る」という地域連帯感の醸成に努めて参りたいと存ずるのであります。

 さらに、消防対策といたしましては、引き続き、消防ポンプ自動車等の基礎的な消防力の充実強化を図るほか、昨年成立した救急救命士法に基づきまして、国家資格を取得した救急救命士が高度処置などの医療行為を施せるよう、高規格救急車の導入を図って参ります。

 次に、交通安全対策について申し上げます。

 本市の道路交通網は、平成4年度中に東京外郭環状道路の部分開通が見込まれるなど、年々整備されておりますが、東京への通過交通が多いことから、交通事故防止への対策が望まれております。

 このため、新年度は、道路照明灯の設置をはじめ、通学路標識、防護柵、カーブミラーの施設を整備して参ります。

 また、昭和44年に発足した学童等災害共済事業を円滑に運営するため、基金を設置して参ります。

 さらに、自転車利用対策につきましては、JR4駅周辺に24か所の駐車場及び置場を設置しておりますが、未だこれら駅周辺には放置自転車が多いことから、今後も必要な整備を行って参る所存でございます。

 次に、新市民病院の建設についてでありますが、昨年9月に議員各位をはじめ、関係者の多大な御尽力により、念願の本館工事に着手いたし、現在、順調に進められているところであり、心から感謝申し上げる次第でございます。

 新年度については、本館工事の一層の推進を図るとともに、看護学院、看護婦宿舎及び立体駐車場を、平成4年度、5年度の継続事業として建設して参ります。

 また、現市民病院移転後の地域医療対策として、仮称「本町診療所」を建設いたすことから、新年度に地質調査、実施設計を行い、平成4年度、5年度の継続事業として建設工事に着手して参りたいと存じます。

 次に、国民健康保険事業についてでありますが、国民健康保険事業の運営は、老人加入率の増加、医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加しております。

 このため、将来的に見て、保険給付費の予測し難い支出の増加に備え、基金を設置して、国民健康保険事業の財政基盤の安定及び強化を図って参ります。

 次に、日々の市民生活、社会活動に密着したものとして、一日も放置できないごみ処理対策についてであります。

 本市のごみ排出量は、生活水準の向上、消費生活の多様化などにより、逐年、増加の傾向にあり、加えてごみの質の変化と多様化が、その処理に深刻な影響を及ぼしております。

 市といたしましても、この対応が緊急の課題であると認識しておりますことから、平成5年度完成を目指し、戸塚環境センターの第2期増設工事に着手したところであります。

 この完成により、日量900トンの処理体制が確立されるわけでありますが、いずれは、ごみ処理能力にも限界が出てくると想定されますことから、今後のごみ排出量の長期的な推移の予測及び減量化計画の策定を進めて参る予定でございます。

 さらに、昨年、土地開発公社で取得いたしました朝日4丁目地内の用地の活用についてであります。

 市といたしましては、この用地に、廃棄物処理事業の円滑な推進を図るため、新たにリサイクルセンター等の一般廃棄物処理施設を建設するにあたっての基本構想を策定して参ります。

 なお、周辺対策につきましては、極めて重要なことでもありますので、近隣住民の御理解をいただくとともに、地元の意向を十分に体し、整備をして行く考えでございます。

 一方、地球環境問題への関心の高まりとともに、ごみの再資源化による減量が叫ばれております。

 本市は、他市に先がけ、市民各位の御協力を得て、資源回収運動を展開いたし、大きな成果を収めてきたところでございます。

 今後におきましても、ごみの分別・再資源化の運動は、市民一人ひとりの行動の積み重ねが大切なことであると考えておりますことから、シンポジウム等の開催を通じて、市民・事業者等にリサイクルを呼びかけ、減量化・リサイクル体制の確立を目指して参る所存でございます。

 また、新年度においては、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、ごみ減量化意識の高揚を図るため、生ごみ堆肥化容器購入費に対する助成制度を設けて参りたいと存じます。

 第3の柱は、豊かな文化とそれを生み出す市民を育てることについてであります。

 21世紀を担う人づくりは、個性と人格の尊重を基盤として、知育、徳育、体育の調和のとれた、心豊かで創造力と実践力を持つ、心身ともに健全な人間形成にあると存じます。

 これらの実現に向け、国において、いわゆる学校5日制の導入が実施されることとなったところでありますが、子どもの健やかな成長には、やはり家庭、学校、地域などが、それぞれの立場で校外活動の環境づくりに積極的に取り組む必要があろうと思う次第であります。

 また、このことが子どもにとって、様々な体験を積み重ね、多様な人との交流により、豊かな人間形成に結びつくことを願うものであります。

 以下、こうした視点を踏まえての新年度にかかわる主な事業について申し上げます。

 初めに、学校教育の根幹を成す学校建設についてであります。

 人口が急増しております戸塚地区の学校建設用地の確保については、大変難渋しているところでありますが、今後も、建設用地の取得について、地権者の御理解を得るべく、全力を傾注して参りたいと考えておりますので、関係者の御支援と御協力をお願いいたす次第でございます。

 また、学校教育関係では、新たに市内に在住する外国人の子弟のうち、生活環境の違いや言葉が全く理解できないことなどから、学校に適応できない児童生徒につき、日本語の指導教室を開設するとともに、心理的理由による登校拒否児についても、適応指導教室を開設し、児童の処遇の改善に努めて参ります。

 そのほか、年次計画で進めております、中学校の情報処理教育に伴うコンピュータ室の設置を継続実施いたしますとともに、平成3年度の中学校に引き続き、新年度は、小学校の保健室に空調設備を設ける事業を実施して参ります。

 さらに、市立高等学校教育振興協議会答申に基づく、市立高等学校の施設整備等の改善については、その具現化につき、検討を進めておりますので、諸条件が整ったところから、順次、その実現を期して参りたいと存ずるのであります。

 また、新たな時代に即応した教育の基幹施設としての総合数育センターについては、昨年から、背景条件、計画、運営等について調査研究がなされ、現在、基本構想の策定を詰めているところでありますが、近くこの構想を御提示できるものと存じます。新年度においては、さらに、条件整備等について研究して参りたいと存じます。

 次に、生涯学習についてであります。

 市民意識の変化に伴い、生涯学習の必要性が強く求められており、その活動の拠点となる公民館や体育施設の整備が急がれているところであります。

 このようなことから、新年度におきましては、昨年、調査設計を実施いたしました前川公民館、東スポーツセンター、安行スポーツセンターにつきまして、それぞれ改築工事に着手して参ります。

 次に、リリアの文化活動についてであります。

 首都圏の文化の発信基地としてスタートしたリリアは、市民参加の文化活動をはじめ、音楽文化振興のための独自企画、内外の優れたアーチストの招へいや、音楽、舞台芸術の紹介などの事業が定着し、成果を挙げております。

 新年度は、音楽、演劇、バレエ、オペラなどはもとより、文化的催しにも力を入れ、文字どおり総合文化センターとしての幅広い活動をダイナミックに展開して参ります。

 次に、女性行政についてであります。

 近年の経済社会の発展と変容は、女性のライフスタイルに大きな変化をもたらし、女性にかかわる問題も、ますます多様化しております。

 今後も広範多岐にわたる女性の諸問題についての対応と啓発活動に努めて参ります。

 次に、国際化への対応についてであります。

 これまで産業界、市民、行政で様々な国際交流を行って参りましたが、今後も、これらを促進するとともに、さらに市民と外国人が、共に快適な日常生活を送られるよう、情報の提供や様々な相談などの施策を進めて参ります。

 第4の柱は、活力ある産業のまちをつくることであります。本市は、鋳物工業、機械工業等を中心に産業集積がなされ、特に、最近は首都に隣接する地の利を生かし、極めて多種多様な産業構造となっている状態でございます。

 これら産業集積は、市の貴重な財産となっていると同時に、市民に生活の場を提供し、地域社会の活力の源泉として、まちの振興に多いに寄与しているところであります。

 今、我が国の経済情勢は、いわゆるバブル経済の崩壊により、昨年の3回にわたる公定歩合の引下げにもかかわらず、景気の後退が余儀なくされております。

 本市産業界におきましても、生産活動の一部で減少傾向が生じるなど、停滞観が強まってきているのであります。

 これに加えて、都市化による工業立地条件の悪化、急激な技術革新の進展、労働需給ひっ迫等の諸情勢を勘案いたしますと、本市の産業の立地環境は一段と厳しさを増しており、新たな局面を迎えた感を深くする次第であります。

 今後、これらに対応し、産業の一層の活性化を図るためには、土地生産性の高い、高付加価値産業への転換、優れたデザインや市場性の高い製品を主とした伝統産業の強化、先端技術の導入による生産システムの近代化などにより、都市型産業に転換を図るとともに、住環境と調和した新しい産業の形成が必要であると存ずるのでございます。

 このような状況を踏まえ、市といたしましては、引き続き、工業立地の保全対策として、工場の集約化用地の積極的な確保に努めるとともに、周辺環境とも調和した住工共生策に取り組んで行く所存であります。

 また、厳しい環境の変化に柔軟に対応できる、創意と活力に満ちた中小企業の育成を目指し、その支援策として、経営の合理化、設備の近代化、高度化を図り、事業活動の活発化を促すための運転資金や設備資金などの制度融資が活用されるよう、従来の貸付利率を最高0.9パーセント引き下げ、本年3月1日から実施したところでございます。

 なお、今後も貸付利率につきましては、市場金利等に対し、迅速に対応して参りたいと存じます。

 さらに、地場産業の振興を図るための、財団法人川口産業振興公社につきましては、各種見本市に積極的に参加するなど、事業の拡充強化に取り組み、産業情報の発信拠点として、本市産業製品を国内はもとより海外にも広く宣伝し、販路拡張に寄与するよう努めて参る所存でございます。

 一方、商業の活性化についてでありますが、昨年10月、川口駅東西口整備事業の一環として、東口駅前の第三工区市街地再開発事業が完成し、さらに、西口の公共文化ゾーンと東口の商業業務ゾーンが歩行者専用デッキで結ばれ、待望の一体化が図られたのであります。

 特に、東口地区には、県内最大の売場面積を誇る大型店の開店がなされたこと、消費者の購買意識の変化、それらが市内商店街に与える影響は、大きなものがあると思われます。

 このような状況のもとで、消費者の買物行動、商業者の経営意識などの実態をできる限り詳しく調査したうえで、将来の商業振興施策の基礎資料とするため、商業環境影響調査を実施して参りたいと存ずる次第であります。

 さらに、最近は、消費者ニーズの多様化、高度化、加えて大規模小売店舗法改正による影響が懸念されるなかで、今後、各商店会が地域社会に調和した特色と魅力ある商店街づくりを推進する一方、大型店を核にした新たな商業集積をつくるなど、共存共栄の道を摸索していかなければならないと思うわけであります。

 そこで、各商店街環境整備事業の一環として実施する、コミュニティ関連施設設置事業の補助限度額の引き上げを図って参る考えであります。

 次に、農業の振興についてであります。本市農業をめぐる環境は、都市化による農地の減少、従事者の高齢化、さらには生産緑地法の改正等により、一層、激しさを増してきており、今後、市といたしましては、このような事態に的確に対応していくことが必要であると存じております。

 このような観点から、生産性の高い農業の実現、高品質な農産物の生産、流通の合理化などの農業基盤整備の施策を一層推進して参る所存であります。

 また、「国際園芸博覧会・フロリアード '92」への出展参加についてであります。

 既に、新聞等でも報道されておりますとおり、この園芸博覧会は、来る4月10日から185日間にわたり、オランダのハーグ市・ズータメア市で開催されることとなっております。

 本市の植木業界は、前回に次いで2回目の出展をすることになり、去る1月24日、日本庭園に出品するキャラ、モミジなど、500種8千本の安行植木が、オランダに向け発送されたところであります。

 この出展を機に、安行植木の名を今まで以上に国の内外に宣伝紹介し、産業振興公社を通じ、販路の拡大に努めて参る所存でございます。

 次に、安行植物取引・造園センターの改修構想の策定についてであります。

 安行植物取引・造園センターは、植木と花と造園の特産農園の振興を図るため、緑化産業の流通と普及宣伝の拠点施設として、昭和48年に設置したものであります。

 しかし、東京外郭環状道路等広域交通網の整備や社会的環境の変化などにより、新しい時代のニーズに対応した施設に改修整備を行っていく必要性が生じているのであります。

 こうしたことから、新年度において、緑化産業の流通、商談、研修などの機能と市民の憩いの場としての機能を合せ持った総合拠点施設のあるべき姿を見出すべく、その基本構想を策定する計画であります。

 次に、産業文化会館の施設整備についてであります。

 この施設は、中小企業の振興と勤労者の福祉の増進を図ることを目指して設置したもので、建設以来、既に30年を経過し、老朽化しておりますことと、新年度も引き続き中国人研修生の受け入れ枠を拡大する計画でありますことから、施設の一部を改修いたすものであります。

 第5の柱は、快適な暮らしの環境をつくることについてであります。

 我が国は、高度経済成長から安定経済へと移行している中で、市民意識も「物の豊かさから精神的な豊かさ」へ、「身近な生活環境の重視」へと向かうようになり、生活の豊かさを真に実感できる社会を求めております。

 本市におさましても、魅力と親しみのある快適な都市空間を築くことが重要な課題となっているため、総合的なまちづくりの中で、快適な環境づくりを推進して行くことが肝要であります。

 今後の環境づくりは、この都市の利便性、安全性に、やすらぎ、潤いという要素を加えた生活の質を高め、精神的な豊かさが感じられるような視点に立って、まちづくりを進めて参ります。

 本市は、川口駅周辺においても、住工が混在する独特な土地利用形態がなされておりましたが、昭和58年に策定いたしました「駅周辺市街地整備構想」に基づき、駅東西口の各種大型プロジェクトを積極的に推進し、大きな成果を挙げております。

 特に、駅周辺の環境整備にあたりましては、西口駅前に公園をつくるとともに、再開発手法を採り入れた、大規模で良好な都市型住宅の供給と住環境の整備を図って参りました。

 また、市営住宅の建設につきましては、老朽化した住宅を順次、高層住宅に建替え、住宅戸数増及び住環境整備を進めているところであります。

 新年度は、道合神戸住宅の第2期工事138戸が本年8月に竣工することから、新たに96戸の第3期建設工事を平成4年度から6年度までの継続事業として着手して参ります。

 次に、市民が快適な生活を営むうえで精神的なやすらぎや潤いを求める場としての公園整備については、差間中公園や戸塚中台公園等の建設をはじめ、東京外郭環状道路小谷場地区の高架下に生ずる空閑地を公園として有効利用するための施設整備を行って参ります。

 第6の柱は、都市活動を支える基盤を整えることについてであります。

 産業文化都市を目指している本市にとって、市民一人ひとりがやすらぎと潤いを感じ、生活の豊かさを実現できるような魅力のあるまちをつくるためには、都市活動を支える基盤整備を計画的かつ積極的に推進することが肝要であります。

 そのためには、市民生活に密着した官民一体となったまちづくりを進めることが重要であります。

 以下、都市活動を支える基盤づくりの施策について申し述べたいと存ずるのであります。

 都市基盤整備は、長期的な計画のもと、緊急度、重要度を考慮しながら推進していかなければなりません。

 とりわけ、社会経済が広域的に拡大される中、総合交通体系の整備は急務となっております。

 その中でも、特に、地下鉄7号線は、本市にとって、将来の魅力あるまちづくりや産業の振興に欠くことのできない重要な交通機関であります。

 本年3月中には、事業主体となる第3セクターの設立が予定されております。設立後においては、事業免許申請、工事施行認可、都市計画決定等の諸手続きを行い、平成6年度着工予定でありますので、本市といたしましても、第3セクターを中心として、一日も早い開業に向け努力して参る所存であります。

 次に、道路網の整備についてであります。

 まず、昨年公表いたしました川口市将来道路網構想のうち、優先路線15路線につきまして、地元の理解の熟度を勘案しながら、都市計画決定に向けての準備を進めて参ります。

 また、平成4年度中に供用開始となります東京外郭環状道路と接続する道路の整備をはじめ、街路事業として大宮東京線、鳩ヶ谷流山線、都市計画街路事業としての浦和東京線、南浦和越谷線などの骨格道路の整備、さらに、栄町飯塚町線、駅前大通り線等の整備促進を図って参りたいと存じます。

 次に、民間駐車場助成策についてであります。

 都市への人口集中及びモータリゼーションの進展等により、中心市街地では、交通が混雑化しております。

 さらに、昨年7月1日から自動車の保管場所の確保等に関する法律、いわゆる改正車庫法が施行されたことに伴い、駐車場需要が高まっており、市街地における公共駐車場不足も懸念されておるのであります。

 そこで、本市といたしましては、道路整備と駐車場整備は、重要な都市問題であるとの認識に基づき、その整備促進策の一環として、一般公共の用に供する民間駐車場を建設する方に対し、平成4年度から、助成制度を創設することにしたものであります。

 次に、川口市住環境整備要綱の制定についてであります。

 既成市街地等の区域は、基盤整備が終了しているにもかかわらず、接道不良宅地が相当数存在し、建築基準法上、建替えが困難な状況にあります。

 本市では、これらの解消の一助として、市が買取り、有効に活用することによって、都市環境の改善・整備を図ることを目的として、新年度から、この制度を創設するものであります。

 次に、用途地域の見直しについてであります。

 用途地域の見直しについては、現在、埼玉県により、県内を三つのグループに分け実施しておりますが、本市は、平成4年度に見直しを行う予定となっております。

 今回の見直しは、現在の用途地域と土地利用の状況が著しくかけ離れている地域について整合を図るとともに、将来の適正な土地利用の誘導を図ることなどを目的に行うものでございます。

 今後、できるだけ早い時期に地元説明会を始めたいと考えておりますが、市民の御理解を十分得ながら、見直しを進めて参る所存でございます。

 次に、河川改修事業についてであります。

 河川改修は、人命と市民の貴重な財産を守る最も根幹的な事業であり、災害を未然に防ぎ、健全な生活環境を築くために、積極的に推進するものであります。

 本市の河川改修事業といたしましては、昭和56年度から、都市小河川改修事業として進めております芝川、また、62年度から都市河川緊急整備事業として実施している辰井川改修の最終年度の工事をはじめとして、笹根川及び主要な水路の整備を図って参ります。

 次に、芝川マリーナ建設事業についてであります。

 埼玉県は、本市の芝川と八潮市の大場川に計画しておりますマリーナ建設事業を推進するため、マリーナのサービス施設、保管施設の整備、運営を行う仮称財団法人「埼玉県河川公社」を本年3月末を目途に設立する予定となっております。

 この公社は、埼玉県、川口市、八潮市及び民間団体で構成するもので、本市といたしましても、同公社に対し出損していくものであります。

 この公社の設立により、事業化が図られ、河川マリーナの建設が促進され、治水上問題となっております不法係留ボート対策及び地域の周辺対策に寄与するものと、この事業に積極的に協力して参る所存であります。

 次に、本市既成市街地における再開発事業についてであります。

 昨年暮れに都市計画決定がなされた川口1丁目1番第一種市街地再開発事業である第一工区も、平成4年度中の組合設立を目途に、事業計画の策定が進められております。

 さらに、第五工区北市街地再開発事業についても、4年度中の都市計画決定に向けて準備を進めているところであります。

 この二つの再開発事業に対し助成をするとともに、一日も早い事業化が図られますよう支援して参りたいと存じます。

 次に、優良再開発建築物整備促進事業に対する助成についてであります。

 この事業は、土地の高度利用、建物の不燃化、公開空地の確保、良質な都市型住宅の供給、住環境の整備を図るうえで役立つ民間の優良な再開発事業に対し助成するもので、新年度におきましては、川口1丁目共同ビル建設など5事業に対し助成して参ります。

 次に、土地区画整理事業の促進についてでありますが、良好な新市街地の形成と快適な住環境を確保するため、施行中の10地区の事業を推進するとともに、未整備地区についても、早期事業化を図るべく努力して参ります。

 なお、新年度は、組合施行による土地区画整理事業への貸付制度を創設して参ります。

 組合区画整理事業は、組合設立時から保留地処分金収入を生じるまでの間、自己財源がなく、各種補助金等についても年度末の収入となることから、事業運営の負担になっております。

 このため、組合事業に対する無利子の貸付けを行い、事業の円滑な運営を図るものであります。

 次に、下水道事業についてであります。

 近代的で快適な都市生活を送るのに欠かすことのできない下水道の整備についてでありますが、都市における根幹的な施設であることから、普及率の向上を積極的に図って参ります。

 本市においても、公共下水道領家処理区、荒川左岸南部流域関連公共下水道、中川流域関連公共下水道整備事業として事業を進めております。

 新年度の主な国庫補助事業といたしましては、新たに処理区が拡大される南部第2処理分区の幹線工事及び安行出羽地区の汚水幹線の築造工事を行うものであり、市単独事業といたしましては、新郷地区、差間地区、芝地区など、区画整理における街路事業と併せ、枝線管渠築造工事を中心に整備を図って参ります。

 次に、水道事業についてであります。

 本市における水道事業は、既に99.9パーセントの普及率に達しており、安定供給の確保及び維持管理の向上に向けて施設整備を進めております。

 現在、平成3年度を初年度とする第7期拡張事業を実施しておりますが、新年度の主な事業といたしましては、老朽化に伴う神根浄水場ポンプ棟の改築を行うものとして、電気計装設備の更新及び遠方監視制御装置の導入を図るものであります。

 また、上青木浄水場につきれては、配水池の老朽化及び再開発等による人口増により、水需要が大幅に伸びておりますことから、配水池築造工事などを行って参るものでございます。

 次に、これら計画を効率的に進めるための行財政運営の取り組みについて申し述べたいと存じます。

 まず、庁舎の管理についてでありますが、昨年は第二庁舎の完成に伴い、本庁舎の配置替えを行い、窓口等の改善を図って参りました。

 新年度は、さらに快適な窓口とするため、本庁舎1階に市政を紹介する刊行物、パンフレット等を備えた待合コーナーを設置するほか、市役所の代表電話をわかりやすい番号に変えるなど、市民サービスの向上に努めて参ります。

 一方、新郷支所の建設につきましては、本年1月から工事に着手しており、10月末に完成の予定であります。

 建設にあたっては、区画整理後の環境を想定し、緑道との調和を図るとともに、建物の窓を広くするなどの工夫をし、1階は執務室と待合ロビー、2階は大・小会議室といたします。

 次に、効率的な行政の推進についてであります。

 来るべき21世紀に向け、円滑に事業を推進するためには、事務量の的確な把握を行い、組織機構を簡素化、効率化し、適正な定員により、公務能率を向上させることが重要であります。

 そこで、新年度におきましても、引き続き組織機構の見直しを行うべく検討を進めるとともに、OA化の推進等事務の改善を図って参ります。

 さらに、職員の資質につきましては、複雑、高度に変容する社会に対応できるよう、職員自らの研さんはもとより、引き続き必要な研修を行い、資質を高めて参ります。

 以上、申し述べました考えをもとに、平成4年度の予算編成を行った結果、その規模は、一般会計において、1,180億円、対前年度当初比伸び率9.2パーセント、特別会計は、13会計で、1,100億9,807万円、伸び率0.1パーセント、企業会計は、2会計で、292億2,066万円、伸び率46.4パーセント、全会計では、2,573億1,873万円、対前年度当初比伸び率8.1パーセントと相なった次第であります。

 さて、今回提案いたしました議案でありますが、予算議案は、平成4年度一般会計予算をはじめ16件、一般議案は、川口市職員定数条例の一部を改正する条例等の条例議案15件、基本構想を定める議案1件、町の区域を新たに画する議案1件、市道路線の認定議案4件、市道路線の廃止議案2件、人事案件5件であります。

 各議案の内容につきましては、このあと助役から説明申し上げますが、何とぞ、慎重に御審議を賜り、御可決くださいますようお願い申し上げる次第でございます。

       ――――――――――――――――



△議案説明



○富田精之助議長 助役

     〔助役(八木輔一君)登壇〕



◎八木輔一助役 命によりまして、私から上程議案の内容について御説明申し上げます。

 まず、議案第14号「平成4年度川口市一般会計予算」から御説明申し上げたいと存じます。

 予算第1条歳入歳出予算でございますが、前年度に対し99億2千万円の増、伸び率では9.2パーセントと高い伸びとなっており、地方自治体の財政運営の指針ともなる平成4年度地方財政計画の伸び率4.9パーセントを大幅に上回る積極型の予算となっております。

 歳入におきましては、その大宗をなす市税について、法人市民税では、景気の停滞が予想されることから、減額計上といたしたものの、個人市民税で、納税義務者の増及び給与所得の伸びに伴う増収分、固定資産税の評価替えに伴う負担調整措置による増収分を計上いたすとともに、特別地方消費税の一部が県から納税地所在の市町村に交付される制度が創設されたことから、特別地方消費税交付金を新たに計上いたしたほか、清掃手数料の一般廃棄物処理手数料について、近隣都市の状況を勘案いたし、受益者負担の原則から引上げを図り、その増収分を見込み、また繰入金において、大型事業の財源といたすべく、新たに財政調整基金を取り崩して繰り入れいたし、繰越金につきまして、実績を勘案し、増額計上し、更に市債につきまして、対象事業費の増等により増額計上いたすなど、可能な限りの収入を見込み、予算編成を行ったわけでございます。

 一方、歳出面では、前年度と同様、予算要求基準を設定し、経常経費の節減合理化に努めるとともに、第2次総合計画の着実な推進を図るべく、第2次重要事業実施計画に認定された各種事務事業を中心として、重要度、緊急度などを総合的に検討し、「人と自然と産業が調和する産業文化都市」の実現に向け施策を選択し、予算計上いたしたものでございます。

 なお、歳出予算の各款に共通する人件費について、職員の給料は、定期昇給分3パーセント増を見込み、職員手当等及び共済費は、ほぼ前年と同様に積算をいたし、特別会計及び企業会計についても、一般会計と同様に積算し、計上いたしております。

 また、各種審議会委員等の報酬につきましては、本年4月1日から引上げを図るための所要経費を計上いたしております。

 それでは、一般会計における各費目について、新規に計上するもの及び前年度に対し、増減額の大きいものを中心として、歳出からその概要を事項別明細書により、順次御説明申し上げますので、予算に関する説明書の73ページをお開きいただきたいと存じます。

 初めに、1款議会費でございますが、前年度に比べ22.4パーセントの増となっております。この理由といたしましては、前年12月に改正された議員報酬の増が主なものでございまして、そのほか議会運営上必要な経費を計上いたしております。

 次に、77ページからの2款総務費でございますが、前年度に比べ3.6パーセントの増となっております。

 まず、総務管理費でございますが、一般管理費は、市役所の代表電話番号を市外局番3桁化に伴い、本年7月19日をもって変更いたすことから、そのPR活動経費を新たに計上いたしたほか、国の制度改正に伴い、国民健康保険に係る事務費負担金の一部及び助産費補助金が一般財源化されたことから、国保財政の健全化に資するため、国民健康保険事業特別会計への操出金を増額計上いたしたことなどにより増となっております。

 86ページ、庁舎建設基金費は、財源との関係から、新規積立分を減額し、計上いたしております。

 90ページ、青少年女性費は、青少年団体の活動促進を一層図るため、新郷自然の森及び喜佐見キャンプ場の施設整備工事費を新たに計上いたしたことなどから増となっております。

 93ページ、総合文化センター費は、文化活動助成金について、前年度委託料で計上いたしました文化振興事業に係る経費を組み替えいたしたほか、音楽ホールにおけるカメラ増設工事等の施設整備工事費を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 98ページ、財政調整基金費は、各種大型事業の財源に充てるため、財政調整基金の一部を取り崩すことから、新規積立分を計上いたさなかったことなどにより、大幅な減となっております。

 財産管理費は、川口駅周辺の再開発事業、街路整備等を推進するため、事務の効率化を図るべく、住宅都市整備公団の川口駅西口再開発ビル内に事務室を購入することなどから、大幅な増となっております。

 101ページ、企画費は、前年度計上いたしました、第2次総合計画改訂に係る経費がなくなったことから減となっております。

 103ページ、広報広聴費は、市民への情報提供サービスを更に進めるため、本庁舎及び各支所に屋内型電光掲示板を設置する経費を新たに計上いたし、また、たたら祭実行委員会交付金について、備品等が老朽化し、買替えの必要が生じたことなどから、増額いたしたことにより増となっております。

 106ページ、市制施行60周年記念事業費は、平成5年4月1日に、市制施行60周年を迎えることから、市をあげて広く市民とともに祝うため、準備経費を新たに目を設け、計上いたすものでございます。

 108ページ、新郷支所建設費は、前年度から2か年継続事業で実施している建設事業の進捗に併せ計上いたしたため、大幅な増となっております。

 113ページ、交通安全対策費は、道路照明灯の設置工事費を増額いたしたほか、都市照明第2次整備計画を社会情勢の変化等を踏まえた内容とするための経費を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 116ページ、自転車安全利用対策費は、放置自転車等の保管場所について、現在の下水道ポンプ場用地である芝下の保管場所が、下水道事業用地として使用されることになったことから、差間地内にその代替としての保管場所を設置するため、整備工事費を計上いたしたことなどにより増となっております。

 次に、121ページからの徴税費でございますが、123ページ、賦課徴収費は、税に対する理解を深めていただくため、「税の豆知識」の改訂版を作成いたす経費を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 次に、128ページからの選挙費でございますが、任期満了に伴う参議院議員通常選挙、県知事選挙及び見沼土地改良区総代総選挙の執行に要する経費を計上いたしております。

 次に、140ページからの3款民生費でございますが、前年度に比べ、9.5パーセントの増となっております。

 まず、社会福祉費でございますが、社会福祉総務費は、前年度計上していた社会福祉協議会に対する補助金のうち、青木会館空調設備等の改修工事が終了し、補助金が減額となったことから減となっております。

 142ページ、身体障害者福祉費は、聴覚障害者等の社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うための手話通訳者の派遣について、事業の充実を図るため増額計上いたしたほか、更生援護施設への入所に伴う委託経費を増額計上いたしたことなどにより増となっております。

 145ページ、精神薄弱者福祉費は、養護学校卒業生や在宅で施設入所を希望する障害者を受け入れ、更生を援護するための更生援護施設「太陽の里」の建設事業に対する助成金を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 153ページ、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業費は、前年度から2か年継続事業で実施している増設事業の進捗に併せ計上いたしたため、大幅な増となっております。

 次に、154ページからの老人福祉費でございますが、老人福祉総務費は、総合老人福祉施設基本設計委託料を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 156ページ、老人福祉費は、65歳以上の寝たきり老人等を介護している家族に対する、寝たきり老人等介護者慰労金を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 159ページ、老人福祉センター費は、本年4月に開所予定の安行たたら荘の管理運営経費について、新たに目を設け計上いたしております。

 高齢化対策費は、高齢者の実態調査及び現状把握を行い、高齢者等のニーズに基づいた福祉・保健サービスを立案し、計画的に実施するため、新たに老人保健福祉計画策定調査委託料を計上いたすほか、長寿社会に備え、在宅福祉の向上ボランティア活動の活発化などを図るため、地域福祉基金を設け積み立ていたし、更に、その運用益を財源として、各種団体が行う先導的事業に対し補助いたすことから、大幅な増となっております。

 次に、161ページからの児童福祉費でございますが、163ページ、保育所費は、民間保育所の運営を充実させ、保育行政の向上を図るため、市単独の運営費補助金を新たに計上いたしております。

 176ページ、児童措置費は、国の制度改正に伴い、児童手当が本年1月から第1子にも支給されることになりましたので、大幅な増となっております。

 次に、178ページからの生活保護費でございますが、179ページの扶助費は、近年の保護動向等を勘案いたし、減額計上いたしております。

 次に、181ページからの4款衛生費でございますが、前年度に比べ、46.5パーセントの大幅な増となっております。

 まず、保健衛生費でございますが、184ページ、予防費は、市民の健康に対する意識の高揚に伴い、健康診査をはじめ、各種検診事業の受診者の増が見込まれるため、これに係る経費を増額いたし、また、肺ガン検診関係経費を新たに計上いたすとともに、予防接種委託料の麻疹接種における市負担分を増額いたしたことなどにより増となっております。

 189ページ、市民病院費は、新市民病院建設事業費の増と併せ、看護婦宿舎及び看護学院等の施設建設も始まることから、大幅な増となっております。

 次に、清掃費でございますが、清掃総務費は、ごみの減量化、再資源化等に対する市民意識の啓発を図るための経費を計上いたしたほか、ごみの増大に対処するため、新たに一般廃棄物処理施設を建設するに当たり、基本構想を策定する経費及び法の改正に伴い義務付けられた一般廃棄物の処理基本計画の策定委託料を新たに計上いたしましたが、新清掃工場建設基金について、財源との関係から、新規積立分を減額計上いたしたことなどにより減となっております。

 195ページ、ごみ処理費は、家庭から出される生ごみを自家処理により堆肥化し、ごみの減量化を図るため、生ごみ堆肥化容器購入費補助金を新たに計上いたしたことなどにより増となっております。

 197ページ、ごみ処理施設増設事業費は、前年度から3か年継続事業で実施いたしております戸塚環境センター第2期増設事業の進捗に併せ計上いたしたため、大幅な増となっております。

 198ページ、し尿処理費は、安定したし尿処理を確保するため、脱臭設備改修工事等の施設整備工事を増額計上いたしたことなどにより、大幅な増となっております。

 次に、200ページからの公害対策費でございますが、201ページ、公害対策費は、生活雑排水対策啓発活動及び地球環境保全啓発に係る経費を増額計上いたしたほか、国の補助を受け、自動車排出ガス削減の啓発を図るための電気自動車の購入費等を計上いたしております。

 次に、204ページからの5款労働費でございますが、前年度に比べ、17.5パーセントの減となっております。

 まず、労働諸費は、勤労者定期健康診断料補助金について、実績を勘案し、減額計上いたしたことなどから減となっております。

 209ページ、産業文化会館費は、前年度に続き、研修宿泊施設内部改修など施設整備工事費を計上いたしております。

 次に、211ページからの6款農業費でございますが、前年度に比べ、11パーセントの増となっております。

 まず、213ページ、農業振興費は、フロリアード '92に、県が屋内出展協議会を組織し、園芸における優れた伝統文化と技術を広く世界に紹介することから、本市も協議会の1団体として参加するため、屋内出展協議会負担金を新たに計上いたすほか、園芸協会交付金について、緑化産業の振興を図るため、「植木の里安行」のマップ作成経費分を増額計上いたしたことなどから増となっております。

 214ページ、農業構造改善事業費は、生産緑地法の改正に伴い、今後の推移を見極める必要があることから、前年度まで計上いたしておりました登録農業生産緑地保全対策交付金を計上いたしておりませんので、減となっております。

 215ページ、グリーンセンター費は、新市民病院建設及び第2産業道路工事に関連し、周辺環境の整備を図ることなどから、施設整備工事費を増額計上いたしたことなどにより増となっております。

 220ページ、植物取引・造園センター費は、安行植物・取引造園センターを緑化産業の流通、育成、販路拡大等の総合拠点施設として整備を図っていくため、仮称都市緑化会館の基本構想策定委託料を新たに計上いたしましたが、施設整備工事費を前年度より減額計上いたしたことから減となっております。

 次に、223ページからの7款商工費でございますが、前年度に比べ、7.2パーセントの増となっております。

 まず、224ページ、商工振興費は、大型店の出展に伴う経済波及効果、消費者の動向などを把握し、今後の商業施策と商業者の対応策の資料とするため、商業環境影響調査委託料を新たに計上いたしたほか、魅力ある商店街づくりを一層充実させるため、商店街コミュニティ関連施設設置事業補助金の限度額を引き上げ増額計上いたし、また、貸付金について、最近の中小企業における融資の資金需要が活発化していること、更には、今年度末における融資残額の増加が見込まれることから、中小企業運転資金、設備資金及び技術高度化資金等の融資預託金を増額計上いたしたことにより増となっております。

 次に、231ページからの8款土木費でございますが、前年度に比べ、2.7パーセントの減となっております。

 まず、土木管理費の土木総務費は、市民の持家促進のための住宅建設資金融資預託金を前年度の実績から増額計上いたしたことから、大幅な増となっております。

 236ページ、道路橋りょう維持費は、前年度に引き続き、市内104路線の道路清掃委託料を計上いたすとともに、既設道路の改修、補修工事費等を増額計上いたしたことにより増となっております。

 237ページ、道路新設改良費は、グリーンセンター周辺道路の整備工事費をはじめとして、道路の改良工事費を増額計上いたすほか、地方道路整備臨時交付金対象事業としての幹線第44号線道路改良工事に伴う用地購入費等を計上いたしております。

 238ページ、交通安全施設等整備事業費は、平成2年度から3か年継続事業として実施している西川口陸橋歩道整備工事の最終年次分を計上いたすほか、県の補助による「水と緑のプロムナード21整備事業」として、グリーンセンター上流、見沼用水路沿い遊歩道整備事業をはじめとする歩道整備工事費を増額計上いたしたことにより増となっております。

 橋りょう新設改良費は、平成2年度から3か年継続事業として実施している花の枝橋架換工事費の最終年次分を計上いたし、また、神明橋架換エ事費を新たに計上いたすほか、前年度に引き続き、足立区が施行する東京都市計画道路補助線第295号線橋りょう新設工事に係る負担金を事業計画に併せ増額計上いたしたことなどにより、大幅な増となっております。

 次に、239ページからの河川費でございますが、242ページ、河川水路費は、治水対策の一層の促進を図るため、赤堀用水路、東内野排水路等の改修及び護岸工事費等については増額計上いたしましたが、水路改修工事に伴うケーブル移設工事負担金を事業計画に併せ、減額計上いたしたことにより減となっております。

 都市小河川改修事業費及び244ページの準用河川改修事業費は、前年度に引き続き、国庫補助事業として実施する芝川及び笹根川に係る改修事業費で、それぞれ事業の進捗に併せ、増額計上いたしております。

 都市河川緊急整備事業費は、昭和62年度から国庫補助事業として進めている辰井川改修事業に係る護岸工事費及び用地購入費を計上いたしておりますが、最終年次のため、事業との関連から減となっております。

 次に、247ページからの都市計画費でございますが、都市計画総務費は、前年度に引き続き、地下利用計画基礎調査、道路交通量調査、都市計画道路現況平面図作成に要する経費を増額計上いたすほか、良好な環境を有する市街地を形成するための都市景観整備計画推進調査委託、西川口駅周辺地区の駐車場整備に関する基本方針、必要施策、規模等を調査し、整備計画を検討するための駐車場整備計画策定調査委託などに要する経費を新たに計上いたし、更に「宅地開発等に関する協議基準要綱」に基づき納入される都市環境施設整備協力金の収納実績から、積立金を増額計上いたしたため増となっております。

 250ページ、住居表示整備事業費は、第18次住居表示整備事業として、本年10月1日実施予定の安行出羽地区の現況調査及び基本台帳等の作成に要する経費等を新たに計上いたしたため増となっております。

 251ページ、都市交通対策費は、前年度に引き続き、地下鉄7号線沿線地区の整備調査及びモノレール等、新交通システム導入の実現化に向けて検討を進めるための総合都市交通体系調査に要する経費を計上いたすほか、地下鉄7号線の事業主体となる仮称地下鉄7号線建設株式会社への出資金を増額計上いたすとともに、この建設促進及び事業化に関し、関係機関への活動を展開する川口市民協議会に対する交付金を新たに計上いたしましたが、都市交通基盤整備基金積立金について、財源との関係から、新規積立分を減額計上いたしたことなどから、大幅な減となっております。

 253ページ、都市環境整備推進費は、国庫補助事業として実施する特定住宅市街地総合整備促進事業に係る飯塚3丁目住宅建設事業の共同施設整備費等に対する補助金を事業の進捗に併せ計上いたしたため、大幅な増となっております。

 255ページ、都市計画街路整備事業費は、前年度に引き続き、国庫補助事業として実施する木曽呂地内、南浦和越谷線の橋りょう取付道路工事費ほか、2路線の事業に要する工事費等、事業の進捗に併せ計上いたしたため増となっております。

 257ページ、市街地再開発事業費は、川口駅周辺で再開発事業推進の動きのある地区、整備すべき地区について、事業の適切な誘導と市街地の整備改善を図るための調査に要する経費を新たに計上いたしておりますが、川口駅東口駅前広場整備事業に係る工事費等がなくなったことから減となっております。

 259ページ、川口駅東口市街地再開発事業費は、前年度に引き続き、国及び県とともに、川口1丁目1番及び第五工区北市街地再開発事業に係る基本設計費等の一部を補助いたすほか、再開発事業の施行者が実施する善光寺荒川線等の道路整備事業に対する管理者負担金を計上いたしましたが、第三工区市街地再開発ビルが竣工いたしたことから、大幅に減となっております。

 優良再開発建築物整備促進事業費は、前年度に引き続き、国及び県とともに、川口1丁目共同ビル、本町3丁目第2共同ビル、栄町3丁目C共同ビル建設に係る共同施設整備費等の一部を事業進捗に併せ補助いたすほか、新たに本町2丁目共同ビル、本町4丁目第3共同ビルに係る補助金を計上いたすことから、大幅な増となっております。

 261ページ、公園費は、仮称安行原自然の森公園の実施設計、戸塚地区の斜面緑地の基本調査設計、老朽化した荒川運動公園管理棟の建替えに伴う基本構想策定調査などに要する経費を新たに計上いたすほか、外郭環状道路とJR京浜東北線とが交差する東側高架下の空地を利用した整備工事費と併せ、既存公園の維持、整備に要する工事費等を増額計上いたし、更には、戸塚南部特定土地区画整理地内の斜面緑地に係る管理者負担金等も増額計上いたしたことなどにより増となっております。

 263ページ、都市計画公園事業費は、国庫事業として行衛往還通り公園ほか2公園の建設事業について、市単独事業費も併せて計上いたしたことにより増となっております。

 264ページ、緑化事業費は、生産緑地法の改正に伴い、本年中に生産緑地地区の指定を行う必要があることから、その関係経費を計上いたしたことなどから増となっております。

 266ページ、建築指導費は、道路後退用地を整備し、狭隘な道路の拡幅を促進するため、道路後退用地を市へ寄附していただく方に対する分筆登記手続き等に要する費用に係る補助金を新たに計上いたしたため増となっております。

 次に、268ページからの住宅費でございますが、270ページ、住宅建設費は、平成2年度から3か年継続事業として実施している道合神戸住宅第2期建設事業の最終年次分を計上いたすほか、第3期建設事業として、新たに3か年継続事業により、1種28戸、2種68戸、計96戸の7階建て及び10階建ての高層住宅2棟を建設いたすべく、初年度分の所要経費を計上いたしております。

 次に、272ページからの9款消防費でございますが、前年度に比べ、1.3パーセントの減となっております。

 まず、常備消防費でございますが、救急救命士法施行に伴い、心肺停止状態にある救急患者の救命率の向上を図るため、高規格の救急自動車を新たに購入いたす経費をはじめ、消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車等の買替えに要する経費を計上いたすほか、救助用赤外線カメラ等、特殊災害に対応いたす機材購入費を計上いたしましたが、前年度計上いたした第2次通信指令情報管理プログラム作成が完了いたしたことなどから減となっております。

 277ページ、非常備消防費は、消防団の機能を強化するための消防ポンプ自動車の買替えに要する経費のほか、団員の制服買替え経費を計上いたしたことから増となっております。

 279ページ、消防施設費は、第4分団第2消防部の車庫建設に係る工事費を計上いたしたほか、耐震性貯水槽設置工事費を計上いたしております。

 次に、282ページからの10款教育費でございますが、前年度に比べ、14.6パーセントの増となっております。

 まず、285ページ、教育指導費は、国際理解教育の充実を図るため、語学指導等外国青年を2名増員する経費を計上いたすほか、大型バスの買替えに要する経費を計上いたしたことから、大幅な増となっております。

 287ページ、教育研究所費は、市内に在住する外国人で、日本語が困難な児童生徒に対する日本語指導補充に係る経費を計上いたしたことから増となっております。

 次に、289ページからの小学校費でございますが、学校管理費は、教科書の改訂に伴い、教師用教科書等の購入に要する経費を計上いたすほか、2か年計画で全校の保健室に空調機を設置いたすべく、初年度分として23校分の設置工事費を計上いたしたことなどから増となっております。

 次に、296ページからの中学校費でございますが、学校管理費は、国庫補助事業として、北中学校ほか6校のコンピュータ室改造工事費及び元郷中学校、芝東中学校の柔剣道場建設工事を計上いたすほか、各中学校の施設整備や補修工事費を計上いたしております。

 299ページ、教育振興費は、情報基礎の教材用コンピュータを北中学校ほか6校に整備するための経費を計上いたしたことから増となっております。

 300ページ、林間学園費は、前年度から2か年継続事業として実施している仮称水上自然の家建設事業について、事業進捗に併せ工事費等を計上いたしたため、大幅な増となっております。

 301ページ、学校建設費は、仮称戸塚第2中学校建設に係る造成工事費等を計上いたしております。

 次に、302ページからの高等学校費でございますが、305ページ、定時制高等学校管理費は、県陽高等学校管理棟2階の内部改修など、施設整備工事費を増額計上いたしております。

 307ページ、教育振興費は、高校生の国際交流を促進する海外派遣事業に係る助成金を増額計上いたしたほか、市立川口高等学校の語学演習装置の買替えなどの経費を計上いたしたことから、大幅な増となっております。

 次に、308ページからの幼稚園費でございますが、311ページの幼稚園諸費は、市単独で実施いたしております私立幼稚園交付金の交付単価を引き上げ、増額計上いたしましたが、国庫補助事業の幼稚園就園奨励費について、対象園児が減員となったことなどから減となっております。

 次に、312ページからの社会教育費でございますが、317ページ、図書館費は、図書館開館50周年記念事業としての講演会等の経費を計上いたしたことから増となっております。

 322ページ、文化財保護費は、赤山城跡の保存に係る空堀発掘調査及び保存整備に要する経費を増額計上いたしたほか、国指定文化財「木曽呂の富士塚」保存整備のための基本構想策定委託料を新たに計上いたしたことから増となっております。

 330ページ、社会教育施設建設費は、現在、債務負担行為として建設中の仮称戸塚公民館図書館の建設費を歳入歳出予算に計上し、併せて戸塚公民館及び前川公民館改築に伴う解体工事費等を新たに目を設け計上いたしております。

 次に、331ページからの学校保健費でございますが、335ページ、給食センター費は、南平学校給食センターの屋上防水工事など、各給食センターの施設整備及び補修工事費を増額計上いたしたことから増となっております。

 次に、338ページからの体育費でございますが、体育総務費は、芝中学校運動場に照明施設を設置するための工事費を計上いたしたほか、財団法人川口市体育協会における基本財産の増額に伴い、市からの出損金を計上いたしたことなどにより増となっております。

 341ページ、市営運動場費は、青木町公園庭球場のうち、北側4面を人工芝コートに改修する工事費等を計上いたしたことから増となっております。

 344ページ、スポーツセンター費は、前年度計上いたしました東スポーツセンター用地購入費がなくなったことから滅となっております。

 346ページ、体育武道センター費は、老朽化した柔道場等を改修する施設整備工事費等を増額計上いたしております。

 348ページ、体育施設建設費は、安行スポーツセンターのプールを年間を通じて利用できる温水プールに改築するため、本年度から2か年継続事業で実施いたすべく、初年度分の所要経費を、また、東スポーツセンター改築計画にあわせ、解体工事費を新たに目を設け計上いたすものでございます。

 次に、349ページの教育諸費でございますが、教育施設建設基金費は、財源との関係から、新規積立分を減額計上いたしております。

 次に、350ページの11款公債費は、償還計画にあわせ計上いたし、前年度に比べ、1パーセントの増となっております。

 次に、351ページからの12款諸支出金でございますが、353ページの退職基金積立金につきまして、財源との関係から、新規積立分を減額計上いたしたことなどから、前年度に比べ、11.9パーセントの減となっております。

 次に、354ページの13款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。

 続きまして、これらの財源でございます歳入について御説明申し上げますので、説明書の6ページへお戻りいただきたいと存じます。

 初めに、歳入の根幹をなす1款市税でございますが、前年度に比べ、9.5パーセントの増となっております。

 個人市民税は、納税義務者の増及び給与所得の伸び等により増額計上いたし、7ページ、法人市民税は、景気の停滞が予想されることから、減額計上いたしております。

 8ページ、固定資産税は、土地につきましては、評価替えに伴う負担調整措置による増、家屋につきましては、建物の新増築等による増などを見込み計上いたしたことから増となっております。

 10ページ、市たばこ税は、売上げ本数の伸びにより、増額計上いたしております。

 事業所税は、新増築に係る事業所、床面積の増が見込まれますことから増となっております。

 12ページ、都市計画税は、土地、家屋に係る固定資産税に準じ積算したことにより増となっております。

 なお、その他の市税につきましても、前年度実績等によりまして、それぞれ計上いたしております。

 次に、13ページからの2款地方譲与税は、前年度の交付実績等を勘案し計上いたしております。

 次に、15ページの3款利子割交付金は、交付額の基礎となる預貯金利子の増が見込まれますことから、前年度実績を勘案し、増額計上いたしております。

 次に、4款ゴルフ場利用税交付金は、前年度実績を勘案し計上いたしております。

 次に、16ページ、5款特別地方消費税交付金は、県が料理店等における遊興飲食行為に対して課税する特別地方消費税について、その5分の1相当額が納税地市町村に対し交付されるもので、新たに款を設け計上いたすものでございます。

 次に、6款自動車取得税交付金から17ページの8款交通安全対策特別交付金までは、それぞれ前年度の交付実績等を勘案し計上いたしております。

 次に、18ページの9款分担金及び負担金でございますが、前年度に比べ、3.2パーセントの増となっております。

 まず、・民生費負担金でございますが、老人ホーム入所者負担金について、入所者の増に伴い増額計上いたしたほか、それぞれ前年度実績等による見込額を計上いたしたことから、若干の増となっております。

 19ページ、土木費負担金の河川事業負担金は、前年度に引き続き実施いたします後谷ツ排水路整備事業に係る浦和市からの負担金を計上いたしております。

 次に、10款使用料及び手数料でございますが、前年度に比べ、7.5パーセントの増となっております。

 まず、使用料でございますが、20ページ、民生使用料の老人福祉センター使用料は、本年4月開所予定の安行たたら荘の使用料を見込み、新たに計上いたしております。

 22ページ、土木使用料は、住宅使用料について、昨年10月、既存住宅使用料の引上げを行ったことにより、その増収分を見込み計上いたしたほか、道合神戸住宅第2期分が本年度中に完成いたすことから、入居者の増を見込み増額計上いたしております。

 23ページ、教育使用料は、入学料について、昨年9月議会で御可決を賜り改正されたことから、その増額分を見込み計上いたしましたが、授業料について、生徒数の減員が見込まれ、減額計上いたしたことなどから減となっております。

 なお、体育武道センターの使用料につきましては、改正に伴う増収分を見込み計上いたしております。

 次に、26ぺージからの手数料でございますが、27ページ、民生手数料のホームヘルプサービス手数料は、法律の一部改正等に伴い、従前の家庭奉仕員派遣手数料の名称を変更いたすとともに、対象者の増を見込み増額計上いたしております。

 衛生手数料は、清掃手数料の一般廃棄物処理手数料等について、近隣都市の料金を勘案いたし、特に増加の著しい事業系ごみに係る手数料を引き上げ、その増収分を見込み計上いたしたことから増となっております。

 次に、29ページからの11款国庫支出金でございますが、前年度に比べ、5.2パーセントの減となっております。

 まず、国庫負担金でございますが、民生費国庫負担金は、生活保護費負担金について、近年の保護動向等を勘案し、減額計上いたしましたが、児童手当について、法の改正に伴い、第1子から支給対象となったことにより、被用者特例給付及び非被用者児童手当負担金をそれぞれ増額計上いたしたことから増となっております。

 31ページ、衛生費国庫負担金は、各種検診事業の受診者増を見込み、増額計上いたしております。

 次に、32ページからの国庫補助金でございますが、民生費国庫補助金は、在宅福祉事業費補助金について、法の一部改正等に伴い、従前の名称を変更いたすとともに、補助基準額の改正等に伴い増額計上いたしたほか、生活保護臨時安定運営対策補助金について、交付実績等を勘案し、増額計上いたしたことなどにより増となっております。

 33ページ、衛生費国庫補助金は、ごみ処理施設整備費補助金について、戸塚環境センター第2期増設事業の進捗に併せ増額計上いたしたほか、公害監視調査等補助金について、電気自動車の公害パトロールカー購入に対する補助金を新たに計上いたしたことなどにより、大幅な増となっております。

 土木費国庫補助金のうち、特定住宅市街地総合整備促進事業補助金は、特定施行者が実施する共同施設整備費等の事業費に係る補助金を事業の進捗にあわせ増額いたし、市街地再開発事業補助金は、前年度計上いたした第三工区市街地再開発事業に係る補助金が事業完了に伴い無くなったことから減額いたし、優良再開発建築物整備促進事業補助金は、本町2丁目共同ビル及び本町4丁目第3共同ビルに係る補助金を新たに計上いたすことなどから増額し、公営住宅事業補助金は、新たに3か年継続事業として着手いたす道合神戸住宅第3期建設事業に係る補助金を計上いたしましたが、平成2年度から実施している第2期建設事業に係る補助対象事業の減に伴い減額しております。

 36ページ、消防費国庫補助金は、高規格の救急自動車の新規購入に係る補助金を計上いたしましたが、前年度計上いたした35メートル級はしご付消防自動車等の購入がなくなったことから減となっております。

 教育費国庫補助金は、社会教育施設整備費補助金について、仮称水上自然の家及び仮称戸塚公民館図書館建設に係る補助金を新たに計上いたしたほか、元郷中学校ほか1校の柔剣道場建設及び芝中学校屋外運動場解明施設建設に係る体育施設整備費補助金について、増額計上いたしたことから増となっております。

 次に、40ぺージからの12款県支出金でございますが、前年度に比べ、2.4パーセントの滅となっております。

 まず、県負担金でございますが、民生費県負担金は、被用者児童手当負担金及び非被用者児童手当負担金について、国庫負担金と同様な理由で増額計上いたし、また、その他の負担金については、それぞれ前年度実績を勘案し計上いたしております。

 41ページ、衛生費県負担金は、保健事業費負担金について、国庫負担金と同様、受診者増を見込み増額計上いたし、また、新市民病院建設に伴い、伝染病隔離病舎施設整備に係る負担金を新たに計上いたしたことから増となっております。

 次に、42ページからの県補助金でございますが、民生費県補助金は、前年度補正予算で計上いたした学童保育事業運営費補助金、及びアドベンチャープレイ事業のプレイリーダー養成に係る児童健全育成民間指導者養成事業費補助金等を新たに計上いたしたほか、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業に係る補助金を事業の進捗に併せ、増額計上いたしたことなどから増となっております。

 48ページ、衛生費県補助金は、戸塚環境センター第2期増設事業に係る補助金を事業の進捗に併せ、増額計上いたしたことなどから増となっております。

 50ページ、商工費県補助金は、商店街環境施設整備等補助金について、街路灯や片アーチ等を設置する商店会が増えたことから、増額計上いたしております。

 土木費県補助金は、特定住宅市街地総合整備促進事業及び優良再開発建築物整備促進事業に係る補助金を国庫補助金と同様な理由で増額計上いたしましたが、市街地再開発事業補助金について、前年度計上いたした第三工区市街地再開発事業に係る補助金がなくなったことから、大幅な減となっております。

 52ページ、消防費県補助金は、前年度計上いたした35メートル級はしご付消防自動車購入に係る補助金がなくなったことから、大幅な滅となっております。

 教育費県補助金は、文化財保存事業補助金において、国指定文化財「木曽呂の富士塚」の保存整備に係る補助金を新たに計上いたしたことなどから増となっております。

 なお、放課後児童対策事業費補助金は、県の要綱改正に伴い、前年度補正予算で計上したこの補助金を新たに計上いたしたものでございます。

 コミュニティ施設特別整備事業費県補助金は、前年度二つの町会の集会所建設に係る補助金を計上いたしましたが、本年度は新築がございませんので、廃目いたしております。

 次に、54ページからの委託金でございますが、総務費委託金は、参議院議員通常選挙、県知事選挙及び見沼土地改良区総代総選挙に係る委託金を新たに計上いたしたほか、県民税徴収取扱委託金を徴収見込額の増により、増額計上いたしたことなどから増となっております。

 次に、57ページからの13款財産収入でございますが、前年度に比べ、27.8パーセントの減となっております。

 まず、財産運用収入でございますが、財産貸付収入は、職員住宅等の貸付料改定に伴い増となっております。

 利子及び配当金は、財政調整基金をはじめとする各基金の現在高をもとに、運用利子を見込み計上いたしたほか、本年度から新たに積み立てをいたす地域福祉基金の運用利子も併せて計上いたしておりますが、それぞれの基金について、財源との関係から、新規積立分を減額いたしたことなどにより減となっております。

 次に、58ページの財産売払収入でございますが、不動産売払収入は、公共事業施行に係る県等への売却が予定されていないことなどから、大幅な減となっております。

 次に、59ページの14款寄附金でございますが、前年度に比べ、33.2パーセントの増となっております。

 土木費寄附金のうち、都市環境施設整備協力金は、「宅地開発等に関する協議基準要綱」に基づき、中高層共同住宅を建設する事業主からの協力金について、また、緑化事業寄附金は、市民の方々からの御寄附について、前年度実績を勘案し、それぞれ増額計上いたし、消防費寄附金も都市環境施設整備協力金と同様に増額計上いたしております。

 次に、15款繰入金でございますが、前年度に比べ、約2.8倍と大幅な増となっております。

 基金繰入金の財政調整基金繰入金は、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業並びに新市民病院建設に関連した看護婦宿舎、看護学院及び仮称本町診療所建設事業等の財源といたすべく、新たに財政調整基金の一部を取崩し繰り入れいたし、更に新市民病院建設基金繰入金は、事業の進捗にあわせ、この財源として増額計上いたしております。

 60ページ、土地開発基金繰入金は、前年度計上いたした東スポーツセンター等の用地購入がなくなりましたので、廃目いたしております。

 次に、特別会計繰入金でございますが、これは前年度計上いたしました老人保健事業特別会計からの繰入金が、本年度はなくなったことにより廃止いたしております。

 次に、61ページの16款繰越金でございますが、前年度実績を勘案いたし、増額計上いたしております。

 次に、17款諸収入でございますが、前年度に比べ、3.2パーセントの減となっております。

 まず、62ページの市預金利子でございますが、主な預金種別となっております大口定期預金の年利率を前年度の7.5パーセントから、最近の金利状況を勘案し、5パーセントと見込み計上いたしたことから、大幅な減となっております。

 次に、貸付金元利収入でございますが、前年度の貸付実績等を踏まえ、各種の貸付金回収金や制度融資に係る預託金の元利収入をそれぞれ増減額いたしておりますが、中小企業運転資金、設備資金、技術高度化資金融資預託金元利収入について増額計上いたしたほか、住宅建設資金融資預託金元利収入についても、前年度の実績から増額計上いたしましたので、増となっております。

 次に、67ページの収益事業収入でございますが、小型自動車競走事業収入は同特別会計において特別レースがないことから、投票券発売収入の減が見込まれるほか、施設整備費の増に伴い減額計上いたしております。

 次に、雑入でございますが、第2産業道路建設工事に伴うグリーンセンターの流水プール駐車場及び第2駐車場内の敷設物の移転補償金を新たに計上いたしておりますが、前年度計上いたした首都高速道路の整備に伴う市営住宅防音工事助成金がなくなったことから減となっております。

 70ページ、過年度収入は、第三工区市街地再開発事業に係る国の施越事業認定に伴い、増額計上いたすものでございます。

 次に、71ページからの18款市債でございますが、前年度に比べ、57.7パーセントの大幅な増となっております。

 民生債は、心身障害福祉センターわかゆり学園増設事業に係る市債を、衛生債も戸塚環境センター第2期増設事業に係る市債を、それぞれ事業の進捗にあわせ増額計上いたし、土木債は、住宅建設事業債について、道合神戸住宅第3期建設事業に係る市債を新たに計上いたしましたが、第2期建設事業に係る市債を事業の進捗にあわせ減額計上いたしたことから、大幅な減となっております。

 消防債は、前年度計上いたした35メートル級はしご付消防自動車等に係る市債がなくなったことから減となっております。

 教育債は、仮称水上自然の家建設事業に係る市債を事業の進捗に併せ増額計上いたしたこと。

 また、仮称戸塚公民館図書館建設事業に係る市債を新たに計上いたしたことから、大幅な増となっております。

 以上で、予算第1条歳入歳出予算の説明を終わり、引き続き、予算第2条以下につきまして、別冊の予算書により御説明申し上げますので、予算書の12ぺージをお開きいただきたいと存じます。

 まず、予算第2条の継続費でございますが、本年度からの新規事業として、計画的に建替えを進めております道合神戸住宅の第3期建設事業を実施いたすため、平成4年度4パーセント、5年度38.3パーセント、6年度57.7パーセントの進捗率を見込み、また、安行スポーツセンターのプールを年間を通じて利用できる温水プールに改築すべく、平成4年度60パーセント、5年度40パーセントの進捗率を見込み、それぞれ年割額を計上いたしております。

 次に、13ページからの予算第3条債務負担行為でございますが、旧芝川に架かる老朽化の著しい中の橋の架換工事をはじめとして、根岸小学校プール改築工事、前川公民館改築工事、更に、東スポーツセンター改築工事について、期間及び限度額を計上いたしたほか、老人居室整備資金融資損失補償は、平成4年度以降金融機関が融資に伴って受けた損失額を補填するため、損失補償契約に基づき、その限度額を計上いたし、埼玉県信用保証協会及び財団法人川口中小企業共済協会に対する損失補償は、平成4年度以降の商工関係の制度融資に係り、各協会が行う保証債務額とその利子を補填するため、それぞれの損失補償契約に基づく限度額を計上いたし、中小企業緊急措置資金、中小企業関連倒産防止資金及び小規模事業者資金に係る融資損失補償は、平成4年度以降、金融機関等が融資に伴って受けた損失額を補填するため、それぞれの損失補償契約に基づき、その限度額を計上いたし、また、財団法人川口産業振興公社借入金損失補償は、公社が平成4年度以降、事業資金として借り入れた元本、利子及び違約金に対する損失額を補填するため、財団法人川口市公園緑地公社に対する損失補償は、公社が荒川運動公園の管理に伴って受けた損失額を補填するため、川口市土地開発公社に対する債務保証は、本年度、公社が用地先行取得のため借り入れる事業資金の債務保証を行うため、それぞれ限度額を計上いたしたものでございます。

 次に、15ページ、予算第4条地方債でございますが、心身障害福祉センター増設事業ほか9事業に係る市債の限度額及び借入利率を計上いたしたものでございます。

 また、この利率は、特別会計及び企業会計においても、一般会計と同様に計上いたしております。

 次に、2ページへ戻りますが、予算第5条一時借入金及び予算第6条歳出予算の流用でございますが、前年度と同様、一時借入金の借入最高額を30億円と定め、また、歳出予算の中で、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での各項の間の流用ができることを定めております。

 続きまして、特別会計について御説明申し上げますので、予算に関する説明書の371ページをお開きいただきたいと存じます。

 最初に、議案第15号「平成4年度川口市国民健康保険事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.6パーセントの増となっております。

 まず、373ページからの歳入でございますが、国民健康保険税は、税率及び課税限度額につきましては現行どおりとし、納税義務者の所得の伸びが見込まれることから、増額計上いたしております。

 また、国庫支出金は、療養給付費等負担金について、医療費の増に伴い増額計上いたしておりますが、国の制度改正に伴い、事務費負担金の一部及び助産婦補助金は、一般財源化されたことから減となっております。

 財産収入は、新たに積み立てをいたす保険給付費支払基金の運用利子を見込み計上いたしております。

 繰入金は、一般会計からの疾病予防費、高額療養費の一部補助とあわせ、保険基盤安定負担分を計上いたしたほか、ただ今御説明いたしました事務費負担金の一部及び助産費補助金は、一般会計で負担することになりましたので、大幅な増となっております。

 このほか繰越金は、前年度における予算の執行状況等を勘案し、増額計上をいたしております。

 一方、382ぺージからの歳出でございますが、保険給付費は、国の制度改正に伴い助産費を引き上げいたし、また、医療費の伸び率を一般被保険者分5.9パーセント、退職被保険者分6.5パーセントと見込んだことから増額となっております。

 基金積立金は、将来的に予測し難い保険給付費の増加に対応するため、保険給付費支払基金を設置し積み立てすべく、新たに計上いたし、諸支出金は、国から交付される直営診療施設地域活動推進費を市民病院事業会計へ繰り出すため、前年度補正予算で計上いたしたものを新たに計上いたしております。

 このほか予備費は、予測し難い支出の増加に備えるため、計上いたしております。

 次に、議案第16号「平成4年度川口市老人保健事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、6.7パーセントの増となっております。

 まず、396ページからの歳入でございますが、医療費を負担する社会保険診療報酬支払基金からの交付金、国、県の負担金、更に、市の負担分であります一般会計からの繰入金を、それぞれの負担割合に基づき計上いたしております。

 一方、399ページからの歳出でございますが、医療費等について、前年度実績等を勘案し増額計上いたすほか、繰出金及び諸支出金は、実態に合わせ廃止いたしております。

 次に、議案第17号「平成4年度川口市営競輪事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、7.4パーセントの増となっております。

 まず、403ページからの歳入でございますが、競輪開催収入は、勝者投票券発売収入について、1日6億円を見込みましたが、繰越金につきましては減額計上いたしております。

 一方、405ページからの歳出でございますが、競技開催日は、従業員賃金や大宮競輪場の借上料をはじめとする義務的経費を計上いたし、一般会計への繰出金は、前年度と同額を計上いたしております。

 次に、議案第18号「平成4年度川口市小型自動車競走事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.2パーセントの減となっております。

 まず、410ぺージからの歳入でございますが、競走開催収入は、勝車投票券発売収入において、通常開催45日、施設改善レース18日の、合わせて63日の開催で、実績等を勘案し計上をいたしましたが、前年度開催された全日本選抜オートレース等の特別のレースが予定されていないことから滅となっております。

 施設収入は、従来どおり、県営開催に係る競走場使用料などについて、また、繰越金につさましては、前年度実績を勘案し、増額計上いたしております。

 一方、414ぺージからの歳出でございますが、競走開催費は、ファンサービスの一環として、従来の発券機を1枚の投票券で5組から6組の連番が発券できるマルチユニットシステムに変更いたすための経費を新たに計上いたしたほか、払戻金等の義務的経費を投票券発売収入に併せ減額計上いたし、施設整備費は、前年度から2か年継続事業として実施している大型映像装置設置事業の進捗に併せ増額計上いたすとともに、前年度に引き続き、西川口陸橋歩道階段設置工事に要する経費等を計上いたしております。

 また、一般会計への繰出金は、ただ今御説明いたしました施設整備費の増及び競走開催収入の減に伴い減額いたしております。

 次に、議案第19号「平成4年度川口市下水道事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.1パーセントの増となっております。

 まず、425ページからの歳入でございますが、下水道使用料は、前年度の実績を勘案し増額計上いたし、国庫補助金は、昭和62年度国庫債務負担行為分がなくなったことから、大幅な減となっております。

 また、市債については、前年度とほぼ同額を計上いたすほか、一般会計繰入金は、建設事業及び維持管理業務等に係る財源を補填するため、増額計上いたしております。

 一方、428ページからの歳出でございますが、総務費は、前年度に引き続き、横曽根及び南平地区の合流管改良工事等の浸水対策事業費をはじめ、処理場等の施設整備工事費などを計上いたしております。

 事業費の公共下水道築造事業費は、前年度から2か年継続事業として実施している南部第3処理分区汚水幹線(1)2工区及び5工区築造事業の進捗に併せ増額計上いたしたほか、新井宿ほか3地区内の汚水管渠築造工事費を計上いたし、更に、市単独事業として、芝、差間、新郷地区の面的整備を進めるための枝線管渠築造工事費等を計上いたしております。

 また、建設省施行の荒川堤防改修に伴う樋管改築費用のうち、雨水排水能力の増加分を負担するため、樋管改築事業負担金を新たに計上いたしております。

 流域下水道事業費は、荒川左岸南部及び中川の流域下水道建設事業に対する負担金を計上いたしたほか、両流域下水道への汚水送水に係る管理費負担金を計上いたし、排水路付替事業費は、高木排水路付替事業について年次計画で実施すべく、本年度から新たに目を設けたものでございます。

 なお、別冊予算書39ページに、予算第2条債務負担行為として、ただ今御説明いたしました樋管改築事業負担金に係る限度額を新たに計上いたしております。

 次に、議案第20号「平成4年度川口市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、2.1パーセントの減となっております。

 まず、443ページからの歳入でございますが、貸付金元金収入は、前年度までの貸付実績から減額計上いたし、また、一般会計繰入金は、貸付金元金収入の減に伴い、増額計上いたしております。

 一方、445ページからの歳出でございますが、事業費は、貸付件数が減少していることから、減額計上いたしております。

 次に、議案第21号「平成4年度川口市都市開発事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.3パーセントの減となっております。

 まず、448ページの歳入でございますが、公債費の元利償還金等に係る財源を補填するため、一般会計繰入金を計上いたしております。

 一方、449ページの歳出でございますが、事業費は、未処分地に係る管理経費を減額計上いたし、公債費は、償還計画にあわせ計上いたしております。

 次に、議案第22号「平成4年度川口駅西口地区都市整備事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、10.4パーセントの減となっております。

 まず、452ぺージからの歳入でございますが、国庫支出金は、川口西公園整備事業及び栄町飯塚町線街路整備事業に係る補助金について、事業の進捗に併せ計上いたしましたが、住宅都市整備公団施行の市街地再開発事業が完了したことから、補助金は減額いたし、また、補填財源としての一般会計繰入金も、事業費等の滅に伴い減額いたしております。

 一方、455ページからの歳出でございますが、前年度に引き続き、街路整備工事費、公園建設工事費及び栄町飯塚町線・JR線立体交差工事負担金を計上いたすほか、新たに西口緑地内に耐震性貯水槽設置工事費を計上いたしましたが、住宅都市整備公団施行の市街地再開発事業完了に伴い、補助金及び管理者負担金を計上しておりませんので減となっております。

 次に、議案第23号「平成4年度川口西公園地下公共駐車場事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.4パーセントの増となっております。

 まず、463ページからの歳入でございますが、駐車場使用料は、前年度の実績を勘案し減額計上いたしたほか、公債費の公債利子等に係る財源を補填するため、一般会計繰入金を増額計上いたしております。

 一方、465ページからの歳出でございますが、事業費は、駐車場の管理に要する経費を計上いたし、公債費は、償還計画に併せ計上いたしております。

 次に、議案第24号「平成4年度川口市奨学事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、3.8パーセントの増となっております。

 まず、469ページからの歳入でございますが、事業収入は、前年度までの貸付実績から回収金を増額いたし、また、一般会計からの積立金繰入金は、基金等の減少を見込み増額計上いたしております。

 一方、471ページの歳出でございますが、貸付金は、対象者の大学生が増加しておりますので、増額計上いたしております。

 次に、議案第25号「平成4年度川口市交通災害共済事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、4.2パーセントの減となっております。

 まず、473ページからの歳入でございますが、共済会費収入は、会員数の増を見込み増額計上いたしましたが、繰越金は、実績等から減額となっております。

 一方、476ページからの歳出でございますが、交通災害共済基金の積立金を減額計上いたしたことから減となっております。

 次に、議案第26号「平成4年度川口市学童等災害共済事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、32.8パーセントの大幅な増となっております。

 まず、478ページからの歳入でございますが、共済会費収入は、会員数の減を見込み減額計上いたし、繰越金は、増を見込み計上いたしております。

 一方、480ページの歳出でございますが、将来的に予測し難い不測の事故に対応するため、学童等災害共済基金を設置し積み立てすべく、基金積立金を新たに計上いたしております。

 次に、議案第27号「平成4年度川口都市計画土地区画整理事業特別会計予算」でございますが、前年度に比べ、3.1パーセントの増となっております。

 まず、483ページからの歳入でございますが、保留地売払収入から512ページの市債まで、それぞれの事業区ごとに各種財源を計上いたしております。

 このうち、491ページからの国庫支出金は、総務管理費において実施する安行台地地区の事業計画作成に係る補助金を計上いたしたほか、新郷東部第1特定事業、芝東第4及び第6事集において、街路整備事業等に係る補助金を、それぞれ事業の進捗にあわせ、増減額いたしております。

 493ページからの県支出金は、総務管理費において、安行台地、新郷台地など4地区の調査補助金を計上いたしたほか、新郷東部第1特定事業及び芝東第4事業において、前年度に引き続き、街路事業に係る補助金を計上いたしておりますが、補助対象事業の減少から減となっております。

 503ページからの清算徴収金は、芝第1事業の清算交付の終了に伴い、総務管理費清算徴収金として計上いたしたほか、本年11月に換地処分を予定している芝第6事業の清算徴収金を新たに計上いたしたことから、大幅な増となっております。

 507ページからの諸収入は、組合施行の区画整理事業に対して無利子貸付を実施することから、その回収金を新たに計上いたしたことにより増となっております。

 その他の歳入につきましては、各事業区の進捗状況を踏まえ、増減額いたしております。

 一方、513ページからの歳出でございますが、土地区画整理総務費は、区画整理予定地区の早期事業化を図るため、新郷東部第2地区の環境影響評価をはじめとする調査設計に要する経費などを計上いたし、また、組合区画整理事業の円滑な運営を支援するため、施行主体に対し事業資金の無利子貸付を実施することから、新たに貸付金を計上いたしております。

 516ページからの土地区画整理事業費は、各事業区の進捗状況を踏まえ、増減額いたしておりますが、このうち、芝第1事業において清算事務の終了、芝東第4事業において調査設計委託の減、また、芝東第5事業において、物件補償料の滅などにより減額計上をいたしております。

 なお、芝第6事業においては、本年度換地処分を予定いたすことから、清算交付金を、芝第3、芝第4及び芝東第2事業においては、事業費を新たに目を設け計上いたしております。

 以上で、特別会計の説明を終わり、続きまして、企業会計について御説明申し上げますので、まず、水道事業会計の予算及び予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。

 議案第28号「平成4年度川口市水道事業会計予算」でございますが、前年度に比べ、22パーセントの増となっております。

 まず、36ページからの収益的支出でございますが、営業費用は、県水の値上げに伴い、受水費を増額計上いたしたほか、前年度に引き続き、給配水管管理情報システム導入に係るプログラム開発等に要する委託料を計上いたし、また、有収率の向上と出水不良箇所の解消を図るため、地下漏水調査、配水管の更生工事、給水支管改良工事などの経費、更に、水道事業は創設40周年を迎えることから、記念誌の発行に要する経費も計上いたしております。

 次に、49ページからの資本的支出でございますが、建設改良費は、第7期拡張事業の第2年次分として、前年度に引き続き、神根浄水場ポンプ棟築造工事費等を計上いたしたほか、上青木浄水場内に地下式配水池を築造するための事業費を新たに計上いたし、老朽管布設替工事等の配水管網の整備に係る経費を計上いたしております。

 これらの主な財源でございますが、給水収益について、前年度に比べ、1.7パーセント増を見込み計上いたしたほか、拡張事業実施に伴う企業債等を充てております。

 最後に、市民病院事業会計について御説明申し上げますので、病院の予算書及び予算に関する説明書を御覧いただきたいと存じます。

 議案第29号「平成4年度川口市国民健康保険川口市民病院事業会計予算」でございますが、前年度に比べ、75.7パーセントの大幅な増となっております。

 まず、66ページからの収益的支出でございますが、市民病院事業費用、分院事業費用及び診療所事業費用は、薬品費、診療材料費等について、前年度実績を勘案し計上いたし、看護学院事業費用は、入学定員の拡大を図り、看護婦養成に係る経費を計上しております。

 次に、96ページからの資本的支出でございますが、建設改良費は、前年度から3か年継続事業として実施しております新市民病院建設事業について、年割額にあわせ工事費等を増額計上いたすほか、新たに2か年継続事業として、看護婦宿舎建設事業及び看護学院建設事業を実施いたすべく、初年度分の所要経費を新たに目を設け、それぞれ計上いたしております。

 また、現市民病院移転後の地域医療対策として、本町3丁目地内に仮称本町診療所を建設いたすべく、2か年継続事業の初年度分経費も新たに目を設け計上いたしております。

 これらの主な財源でございますが、市民病院、分院及び診療所のそれぞれの医業収益につきまして、実績を勘案し計上いたしたほか、新市民病院建設事業等に係る企業債及び一般会計からの負担金を充てております。

 なお、5ページに予算第5条継続費として、看護婦宿舎、看護学院及び仮称本町診療所建設事業について、それぞれ事業の進捗率を見込み、年割額を計上いたしております。

 以上で、予算議案の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、一般議案について御説明申し上げます。

 まず、1ページの議案第30号「川口市職員定数条例の一部を改正する条例」でございますが、増大する行政需要に対処するため、職員定数の改正を行うものでございます。

 次に、3ページの議案第31号「川口市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、昭和63年以来、据え置きの特殊勤務手当について、この間における給与の伸び等を考慮して、平均8.8パーセントの増額を行うものでございます。

 次に、7ページの議案第32号「川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例」でございますが、昭和61年以来、据え置きの助産費の額を引き上げるとともに、その支給を被保険者支給から世帯主支給に変更するものでございます。

 次に、9ページの議案第33号「川口市職員の育児休業等に関する条例」でございますが、「地方公務員の育児休業等に関する法律」が制定され、全職員が育児休業等の対象となることから、育児休業の承認等、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、19ぺージの議案第34号「川口市国民健康保険保険給付費支払基金条例」でございますが、国民健康保険給付費の予測し難い支出の増加に備え、その対応財源を確保するとともに、効果的な財産運用を行うため、新たに基金を設置するものでございます。

 次に、21ページの議案第35号「川口市学童等災害共済基金条例」でございますが、学童等災害共済事業を円滑かつ効果的に行うため、新たに基金を設置するものでございます。

 次に、23ページの議案第36号「川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例」でございますが、今回、県において定時制高等学校の入学料の引下げの改定が行われることに準じて、本市におきましても定時制高等学校の入学料の改定を行うものでございます。

 次に、25ページの議案第37号「川口市立体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、体育武道センター体調室の改修に伴い、使用料等を改めるものでございます。

 次に、29ページの議案第38号「川口市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例」でございますが、従来、用いられてきた条例中の家庭奉仕員に関する用語を国の制度に習って「ホームヘルプサービス」、又は「ホームヘルパー」に改めるものでございます。

 次に、31ページの議案第39号「川口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、「災害弔慰金の支給等に関する法律」及び同法施行令が一部改正されたことに伴い、災害弔慰金等の額を引き上げるものでございます。

 次に、35ページの議案第40号「川口市地域福祉基金条例」でございますが、高齢化社会に向け、老人保健の向上に寄与し、老人福祉の増進を図るため、新たに基金を設置するものでございます。

 次に、39ページの議案第41号「川口市老人福祉センター設置及び管理条例」でございますが、老人福祉センター安行たたら荘の新設に伴い、その名称、位置、使用料等を規定するものでございます。

 次に、45ページの議案第42号「川口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、ごみ処理経費の高騰及び近隣市の状況等を勘案し、受益者負担の原則を踏まえて、手数料の改定を行うものでございます。

 次に、49ページの議案第43号「川口市労働会館設置及び管理条例の一部を改正する条例」でございますが、会館の管理委託先である川口市地域労働者福祉協議会の名称が変更されたことに伴い改正するものでございます。

 次に、51ページの議案第44号「川口市下水道条例の一部を改正する条例」でございますが、川口市下水道条例と川口市下水道施設の設置及び管理に関する条例を統合し、公共下水道の適正な管理を行うものでございます。

 次に、53ページの議案第45号「川口市総合計画基本構想の変更について」でございますが、近年における高齢化、国際化、情報化、女性の社会進出等の諸変化に対応し、新たな視点で行政としての対応を図っていくため、総合計画基本構想の見直しを行い、川口市総合計画審議会にお諮りしましたところ、その答申を得ましたので、これらに基づき総合計画基本構想を変更し、地方自治法第2条第5項の規定により提案いたすものでございます。

 次に、55ページの議案第46号「町の区域を新たに画することについて」でございますが、第18次の住居表示整備事業として、安行出羽1丁目から3丁目までの全部と、大字安行領家の一部を対象に実施されることに伴い、町の区域を新たに画し、町名を付するものでございます。

 次に、61ページの議案第47号から、81ページの議案第52号までの6議案は、市道路線の認定及び廃止をするものでございます。

 その内容につきましては、都市計画道路南浦和越谷線の築造に伴う道路及び管理の必要がない周回的道路の認定替え、並びに寄附採納や開発行為による帰属道路の認定を行うものでございます。

  以上が提案理由の概要でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。



○富田精之助議長 以上で、施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。

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△次会日程の報告



○富田精之助議長 この際、おはかりいたします。

 本日の議事は、これにて打ち切り、散会となし、明3月6日から11日までの6日間を議案等調査及び精読日のため休会とし、3月12日午前10時から本会議を開きたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と言う人あり〕



○富田精之助議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。

 なお、当日は、上程議案に対する質疑並びに市政に対する質問を行うことになっております。

 発言を望まれる方は、発言通告書を来る3月9日午前10時までに議会事務局に御提出くださるようお願いいたします。

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△散会の宣告



○富田精之助議長 本日は、長時間にわたり、大変御苦労様でございました。



 これをもって、散会といたします。

午後3時21分散会

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