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埼玉県 熊谷市

平成18年  2月 定例会 02月28日−一般質問及び質疑(一般)−05号




平成18年  2月 定例会 − 02月28日−一般質問及び質疑(一般)−05号







平成18年  2月 定例会





平成18年2月28日(火曜日)

 午後1時3分開議
 午後4時49分散会
議 事 日 程
  午後1時開議
 1、日程第1 県の一般事務に関する質問
 2、日程第2 知事提出議案第1号から第117号まで
        付議議案に対する質疑
 3、日程第3 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、議案撤回の件
 2、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及
   び第92号から第117号までに対する質疑
 3、休会の件

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 本 田   朋 君  10番 佐 藤 健 一 君
     11番 吉 田 公 男 君  12番 高 橋 秀 樹 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 亀 岡 義 尚 君  23番 中 村 秀 樹 君
     24番 満 山 喜 一 君  25番 三 村 博 昭 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 安 瀬 全 孝 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     46番 甚 野 源次郎 君  47番 中 島 千 光 君
     48番 西 丸 武 進 君  49番 渡 部   譲 君
     50番 古 川 正 浩 君  51番 吉 田   弘 君
     52番 青 木   稔 君  54番 加 藤 貞 夫 君
     55番 斎 藤 卓 夫 君  56番 山 口   勇 君
     57番 望 木 昌 彦 君  58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       総 合 安全管理     伊 東 幸 雄  君
       担 当 理 事
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君

 選挙管理委員会
       委     員     宗 形 明 子  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委     員     佐 藤 喜 一  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君
 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君





    午後1時3分開議



○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。





△議案撤回の件





○議長(渡辺敬夫君) この際、2月15日に知事より提出された議案第91号は別紙配付のとおり撤回したい旨の申し出がありますから、御報告いたします。

                             

    (参  照)

                              



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議案撤回の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は日程に追加し、議題とすることに決しました。

 直ちに本件を議題といたします。

 お諮りいたします。議案撤回の申し出は、これを承認することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は承認することに決しました。





△県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号までに対する質疑





○議長(渡辺敬夫君) これより日程に入ります。

 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。

 通告により発言を許します。17番大和田光流君。(拍手)

   (17番大和田光流君登壇)



◆17番(大和田光流君) 自由民主党の大和田光流です。

 県の平成18年度の予算が示されました。8,700億円台という大変厳しい超緊縮予算であります。国は、我が国の経済が少しずつではありますが、上向いているというような見解を示しております。しかしながら、私ども地方に住む者、特に農家の方々あるいは中小企業に携わる方々、あるいは社会的に弱者だと言われる方々にとっては、むしろ経済的には厳しさがさらに増しております。そういった中、県民の方々の県政に対して求めるものあるいは大きく期待するもの、大変大なるものがございます。そういった県民の皆様方の目線に沿った答弁を知事初め当局の皆様方に強く求めて、質問に入ります。

 初めに、郡山都市圏総合都市交通体系調査についてお尋ねいたします。

 郡山都市圏では、都市交通に起因する諸問題の解決を図り、将来おおむね20年後の交通需要に応じた望ましい都市空間の形成を図るため、昭和61年度から3カ年にわたり、国、県、圏域市町村が連携し、第1回郡山都市圏総合都市交通体系調査を行い、昭和63年度に総合的な都市交通マスタープランを策定いたしました。

 このマスタープランの内容は、福島空港の開港に配慮し、鏡石町の国道4号から郡山市の東部地域を通過し、郡山市北部の国道49号までの東部地域幹線を新たに提案するとともに、この道路を含め都市圏の道路網となる外郭環状8放射構想を打ち出したものであります。また、公共交通計画や歩行者・自転車交通計画、駐車場計画、交通結節点整備計画が策定され、これを基本に国、県、関係市町村が連携して各種事業を進めてきたものであります。

 しかしながら、策定以来17年が経過し、少子高齢化の進行と人口減少時代の到来、また経済の長期低迷など社会経済情勢が大きく変化する中、中心市街地の空洞化、広域交通の拡大、さらには公共交通機関を取り巻く情勢も大きく変化していることなどから、今回、平成18年度から3カ年をかけ、このマスタープランを見直すとのことであります。

 そこで、以下5点についてお伺いをいたします。

 第1点、郡山都市圏における都市交通マスタープランの果たした役割については、高速道路関係では郡山東インターチェンジの建設や磐越自動車道の整備、県事業としては長年の懸案だった国道288号のバイパスの整備など、まちづくりの視点で非常に大きなものがあったと思われますが、県はどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。

 第2点、今回の調査に先立ち、平成16年度には国、県、関係市町村により構成された郡山都市圏総合都市交通体系予備調査連絡調整会議を設置し、都市圏の道路網や公共交通計画、さらに歩行者・自転車交通計画や駐車場計画、交通結節点整備計画など現在の状況や課題について検討を行っていると思いますが、郡山都市圏における主要な課題はどのようなものなのかお伺いをいたします。

 第3点、今回の調査圏域の設定については広域行政を進める上でも非常に重要と考えられますが、その調査圏域の範囲についてはどのような視点により設定するのかお伺いをいたします。

 第4点、今回の調査については、前回のマスタープランを検証し、その課題に対しての解決策を提案することとなると考えますが、都市交通マスタープラン策定に当たって地域住民の意見をどのように反映させていくのかお伺いをいたします。

 第5点、今回の調査は郡山都市圏を対象とした都市圏内の将来の望ましい交通体系を示すものでありますが、本県は広い県土と厳しい地形、地質条件に加え、気候条件も多様な地域を有しており、歴史や文化など特色ある7つの生活圏が形成されており、県内7つの生活圏を有機的に連携する交流ネットワークの構築が今強く求められております。

 このため、都市交通マスタープラン策定に当たり、他の生活圏と連携する必要があると思われますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、阿武隈地域の資源を生かす道路整備についてお伺いをいたします。

 阿武隈地域は、首都圏からの近接性、東北新幹線、東北道、常磐道や福島空港などの高速交通体系が身近に活用できるという地域的優位性を有しております。

 このため、本県が進める阿武隈地域振興プラン21の基本方針である「あぶくまらしさを生かした交流の促進と産業の振興」を推進していくためには、三春滝桜、紅しだれ地蔵桜、またあぶくま洞、奥久慈など多くの観光施設を生かした交流を進め、交流人口をふやすことが必要と考えます。しかしながら、その周辺ルートとなっております主要地方道飯野三春石川線においては一部幅員が狭く、急カーブ区間が残っており、大型バスの通行に支障を来すなど未改良区の早期解消が望まれるところであります。

 そこで、三春滝桜などの周遊ルートとなる主要地方道飯野三春石川線の郡山市中田町地内の整備状況についてお伺いをいたします。

 次に、猪苗代湖周辺の環境保全についてお尋ねいたします。

 昨年末、環境省が実施した平成16年度の河川、湖沼、海域水質測定結果が公表されました。その内容は、全国170湖沼のうち猪苗代湖の水質が、秋田の鎧畑ダムとともに汚濁の程度を示すCODの年間平均値が1リットル当たり0.6ミリグラムを達成し、3年連続日本一となったものであります。この結果については、我が福島県が水環境を保全するため、平成14年度に全国に先駆けて未然防止の視点に立った福島県猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境の保全に関する条例を制定し、積極的に各種施策に取り組んだその効果のあらわれと考えており、この結果は県民の1人として大きな誇りでもあります。

 現在、水にいやしや潤いを求める人や団体もふえております。水を大切にしたり、水と人との良好な関係を築くことは、先祖を敬い、水をきれいなまま子供たちに引き継ぐという持続可能な共生社会をつくり上げることが私たちの責任であり、義務と考えます。

 そこで、以下5点についてお伺いをいたします。

 第1点、この猪苗代湖のすばらしい水環境を保全するためには、汚水などの流入を防ぎ、富栄養化防止対策を進めることが重要であります。

 そこで、公共下水道や農業集落排水事業、合併処理浄化槽、コミュニティープラントによる汚水処理を行う人口を住民基本台帳人口で割り返した数値が汚水処理人口普及率となりますが、福島県全体、さらには猪苗代湖に流入する関係市町村の汚水処理人口の普及率について、10年前と比較して現在の状況をお伺いいたします。

 第2点、現在県においては下水道などの汚水処理施設における高度処理施設整備に対する補助を行っておりますが、今後、汚水処理施設の整備については水質保全の観点からさらに推進していく必要があると思いますが、県の取り組みについてお伺いをいたします。

 第3点、近年、黒色浮遊物の発生やpHの中性化現象が確認されているとの報道がなされております。今、猪苗代湖の水質は全国1位となっておりますが、猪苗代湖のpH上昇の原因を究明することが重要と考えます。ついては、県としてその原因究明のためにどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 第4点、猪苗代湖の水環境を保全する上では、下水道などの整備による生活排水対策はもちろんのこと、農耕地における肥料、農薬などの適正使用、家畜排せつ物の適正管理、オランダ釣りの抑制、融雪剤などの使用抑制、さらにプレジャーボートの乗り入れ規制などさまざまな対策に産学民官の連携のもと総合的に取り組むことが重要と考えます。

 そこで、知事にお尋ねいたします。県は、猪苗代湖の総合的な水環境保全対策にどのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。

 第5点、4月からは、県民税の超過課税方式により森林環境税を徴収し、これを財源として市町村と連携しながら、高い公益性を有する森林整備、森林のすべてを県民で守り育てる意識の醸成などを柱にした新たな事業がスタートいたします。

 そこで、森林環境税を活用して本県のシンボルであり、大きな財産でもある猪苗代湖の水環境保全に取り組むべきと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、観光の振興について2点お尋ねいたします。

 第1点、県では昭和63年7月に総合保養地域整備法に基づき会津フレッシュリゾート構想について国の承認を受け、地域の自然、文化や風土を生かし、民間活力を導入してスポーツ、レクリエーションや文化、教養活動など多様な活動を行えるリゾート地域の形成を目指してきたところであります。景気の低迷などにより、施設整備については計画どおりに進展していない現状にありますが、一方で、国においては平成16年2月、企業の開発意欲が減退したことなどを理由に、法に規定する基本方針の変更を行ったところであります。変更された基本方針によれば、新たな施設整備が見込めない場合、基本構想は基本的に廃止することになりますが、リゾート地域の整備は長期的な視点に立って取り組んでいくことが重要であると考えます。

 そこで、国の基本方針の変更を受けて、県は会津フレッシュリゾート構想について今後どのように取り組んでいくのか、その考えをお伺いいたします。

 第2点、700万人と言われる団塊世代の大量退職問題、いわゆる2007年問題に対応するため、各自治体ではあの手この手の誘致活動を広げております。経済的にも時間的にもゆとりのある団塊世代の消費動向は巨大な市場につながり、その筆頭に挙げられるのが観光であり、団塊世代に照準を合わせた戦略づくりに早急に取り組む必要があり、猪苗代湖はその大きな素材となるのではないかと考えております。

 また、猪苗代湖湖岸の布引山高原に昨年5月に風力発電所の着工がなされ、来年2月の運転開始を目指して順調に工事が進行しており、完成すれば発電機33基、出力約6万5,980キロワットと日本最大規模で大きな観光資源になると思います。

 そこで、猪苗代湖とその周辺地域の魅力を生かした観光振興について、県の考えをお伺いいたします。

 次に、猪苗代湖周辺の観光ルート整備についてお尋ねいたします。

 私は、自然環境の保全を基本としながらも、この風力発電所と猪苗代湖周辺地域の豊かな自然、歴史的、文化的観光資源とを結んだ観光ルートの整備、特に猪苗代湖岸1周道路の整備については積極的に進めるべきと考えます。

 昭和62年10月、郡山市、会津若松市、猪苗代町で構成する猪苗代湖岸1周道路整備促進期成同盟会を結成しております。この期成同盟会は、県が定める会津フレッシュリゾート構想に基づき、猪苗代湖周辺地域の観光開発、地域産業、経済、文化などの相乗効果をねらいとして、本年度においても国に対して国道49号上戸―湊間の4車線化、県に対して主要地方道猪苗代湖南線の整備促進、さらに一般県道湖南湊線の通行不能区間の解消と砂利道の解消などの早期実現を求めております。

 そこで、お伺いをいたします。県が進める道路などの社会資本については、ともに考え、ともにつくる、さらにはともにはぐくむことを基本としております。長年にわたる関係市町の要望を真摯に受けとめ、行動に移すことが重要と考えますが、猪苗代湖岸1周道路の整備の考えについてお伺いをいたします。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 近年の食料・農業・農村をめぐる情勢につきましては、農林業センサスによりますと、農産物の販売農家数は平成10年から15年の5年間で13%減少し、主業農家戸数はこれを上回る22%の大幅な減少となっているほか、これまで農業生産の中核を担っていた昭和1けた世代のリタイアなどにより、今後はさらに農業者の減少が加速すると予想されます。これらに伴い、農業が持つ食糧の安全供給という重要な役割を初め農業生産活動を通じて発揮される国土の保全や水源の涵養、さらには自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能や農村集落の伝統、文化の継承などにも支障を来している状況となっております。

 また近年、消費者の食の安全・安心に対する関心が高まっていることや、品質、価格、簡便化などへの消費者のニーズは高度化、多様化が進んでいる状況にあるなど、一方で国民の食生活面では、脂質のとり過ぎや若い世代を中心に朝食の欠食割合が高くなっていることなど、栄養のバランスや食生活の乱れが懸念される状況にあります。食糧は、すべての人にとって健康で充実した社会生活を送る上で欠かすことのできない重要なものであることは言うまでもありませんが、近年のライフスタイルの変化や社会経済のグローバル化によって、基本である食と農との間のさまざまな問題が生じてきており、これら諸問題について遅滞なく的確に解決していく必要があると考えますので、これらに関連して質問をさせていただきます。

 初めに、品目横断的経営安定対策について5点お伺いします。

 第1点、国においては食料・農業・農村基本計画の重要施策の1つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策や農地・水・環境保全向上対策を新たに導入することとしており、戦後の農政が根本から見直されようとしております。これらの対策は、担い手を対象とした産業政策と地域振興政策に区分することとしております。

 そこで、産業政策である品目横断的経営安定対策の支援内容をお伺いいたします。

 第2点、同じく品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の要件をお伺いいたします。

 第3点、対象となる品目は、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショとしておりますが、現実的には本県で該当するのは米と大豆ぐらいでしょう。しかし、本県においてこれらの対象要件を満たす認定農業者の数をどの程度と想定しているのかお伺いをいたします。

 第4点、農業の大半を小規模農家や兼業農家が担っている現状において、対象となる認定農業者や集落営農組織を育成するためには小規模農家や兼業農家を含めた多くの農家の理解と協力が必要であると考えますが、県は農家に対してどのように品目横断的経営安定対策を周知しているのかお伺いをいたします。

 第5点、地域の農業の大半を担っているのは小規模農家、兼業農家であり、これらの農家の理解と協力なくして集落営農の合意を得られることはなく、今後集落機能などの衰退が一層加速されることも懸念されます。

 そこで、県は小規模農家や兼業農家などが参加できる集落営農をどのように推進していくのかお伺いをいたします。

 次に、食の安全・安心対策についてお尋ねをいたします。

 ことし5月から、残留農薬基準が設定されていない農薬の場合でも、一定の基準を超えるものについて流通禁止となるポジティブリスト制が施行されることになります。この制度の導入によって消費者の食に対する安全・安心の確保が一層確実なものになると思われますが、一方、万が一、本県産の農産物が残留基準を超えて検出された場合には産地全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、農業生産現場においてはこれらに対するさまざまな対応に追われることになると考えられますので、以下2点についてお伺いをいたします。

 第1点、水稲のいもち病対策としてこれまで最も有効的な方法とされてきた有人ヘリコプターによる航空防除については、農薬散布時の飛散が避けられないことや実施可能な地域が限定されることなどから、航空防除を取りやめる予定の地域もあると聞いております。

 そこで、県は来年度から有人ヘリコプターによる航空防除を取りやめる地域におけるいもち病の蔓延防止についてどのように指導していくのかお伺いをいたします。

 第2点、本県の主要農産物である果樹栽培においては、スピードスプレーヤーなどの農薬散布機による他作物への農薬飛散防止が必要になると思われますが、県はどのように指導していくのかお伺いをいたします。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

    (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 大和田議員の御質問にお答えいたします。

 猪苗代湖の総合的な水環境保全対策についてでありますが、私は、猪苗代湖や裏磐梯の湖沼群の良好な水環境は県民のみならず国民共有の財産であるとの認識のもと、これらを美しいまま未来の世代へ引き継いでいくことが今を生きる我々の責務であると考えております。

 このため、全国に先駆けて水質汚濁を未然に防止する条例を制定するとともに、総合的な水環境保全対策を図る推進計画を策定したところであります。この計画に基づき、関係市町村による汚水処理施設の整備に加えて地域住民や観光業者、農業者の方々による水環境保全活動が実施されており、県では下水道などの高度処理施設整備に対する支援や水環境に優しい農業の推進、水生植物や水辺の生態系を保護する水環境保全区域の指定、湖沼の適正利用の啓発、猪苗代湖の自然浄化機能についての大学との共同研究、さらに今年度からは水生植物を利用した水質浄化のための仕組みづくりなどを行うなど広範な施策を展開しているところであります。

 今後とも、恵み豊かな猪苗代湖の保全に向けて、県と流域の関係団体などで組織する協議会を初め県民、事業者、行政など幅広い主体の連携協力のもと積極的に総合的な水環境保全対策を推進してまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 会津フレッシュリゾートにつきましては、昨年3月、構想推進会議において今後の地域振興策についての報告書が取りまとめられ、歴史や伝統、文化に基づく地域資源の活用、団塊の世代等シニア層のニーズへの対応、人材育成とおもてなしの心の醸成などに取り組むこととされたところであります。

 今後とも、関係市町村や民間事業者とともに、質の高いリゾート地域の形成に向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 猪苗代湖の水質につきましては、近年pH上昇が続いていることから、その原因究明のため、大学等の協力を得ながら湖水や流入河川の水質成分調査や固定沈殿物等の調査を実施しているところであります。これまでの流入河川の影響や湖内での水質変化などの調査ではその原因が十分に解明されないことから、来年度においては新たに県内外の専門家による検討委員会を設置して、地層や地殻の変動など自然由来も含めた幅広い観点からの詳細な調査検討を行い、その結果を踏まえ、今後の猪苗代湖の水環境保全施策に反映させてまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 猪苗代湖周辺地域の観光につきましては、3年連続日本一の水質を持つ猪苗代湖やしぶき氷、磐梯山と猪苗代湖のすぐれた眺望、フリースタイルスキー世界大会の会場に選ばれたことなどの優位性をアピールしていく必要があると考えております。

 また、さらなる魅力の創出を図るため、地域の宝振興事業等により、地元市町村が誇りを持って取り組む新たな観光資源の発掘や育成などを支援してまいる考えであります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 森林環境税を活用した猪苗代湖の水環境保全につきましては、県民共通の財産である猪苗代湖の水環境を守るためには水源地の森林を適正に管理し、森林の持つ水源涵養などの公益的機能をより一層発揮させることが重要であると認識しております。

 このため、県といたしましては、森林環境税を活用して、水源地の中で手入れが行き届かず荒廃し、またはそのおそれのある森林について、森林所有者や地元市町村の協力を得て除伐や間伐などの森林整備を計画的に実施してまいる考えであります。

 次に、品目横断的経営安定対策の支援内容につきましては、麦及び大豆を対象に、諸外国との生産条件の格差を是正するため、生産コストと生産物の販売収入の差額に着目して、過去の生産実績などに基づき国が補てんする対策と、米、麦及び大豆を対象に、収入の変動による影響を緩和するため、減収が大きい場合にその9割を国と農家による積立金の範囲内で補てんする対策の2つがあります。

 次に、対象となる担い手の要件につきましては、基本原則では認定農業者は経営規模が4ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール以上となっております。なお、規模拡大が困難な地域における物理的制約に応じた特例や複合経営等により相当水準の所得を確保している場合の所得に応じた特例などが設けられております。県といたしましては、今後国から示される基準等を見きわめながら運用してまいる考えであります。

 次に、対象要件を満たす認定農業者の数につきましては、特例を含めた経営規模要件の詳細が未確定であることから、現時点で正確な対象者数を見通すことは困難でありますが、平成17年3月までに認定された農業経営改善計画から推測すると、経営規模が4ヘクタール以上である認定農業者は約2,000人と見込まれます。

 次に、農家に対する周知につきましては、これまで県のホームページに制度内容を掲示しているほか、普及組織を初めとして市町村やJA等、関係機関・団体が一体となった集落座談会での説明、さらには全農家へのパンフレットの配布などにより周知に努めているところであります。

 次に、集落営農の推進につきましては、小規模農家や兼業農家等は、集落営農に参加することにより営農組織を通じて国の支援が受けられるようになるとともに、新たな園芸作物の導入や農産物直売への取り組み、さらには地域特産物を利用した加工分野への進出なども期待されることから、集落での話し合いを進めながら、これらの農家がこれまで培ってきた技術と経験を生かし、役割と責任を持って生産活動に携われる集落営農を推進してまいる考えであります。

 次に、航空防除を取りやめる地域でのいもち病の蔓延防止につきましては、化学農薬に過度に依存しない農業を推進する観点から、健全な種もみの使用、有機性資材や土壌改良資材などを使用する適正な栽培管理によるいもち病にかかりにくい稲づくりを基本とする指導を行っております。しかしながら、いもち病の多発地域や予察情報等によりその多発が予測される場合は、育苗箱での農薬の使用や無人ヘリコプターによる防除、従来から行われている地上防除などを地域の実情等に応じて効果的、効率的に行うよう指導してまいります。

 次に、果樹栽培における他作物への農薬飛散防止につきましては、性フェロモン剤などの飛散しにくい防除方法の実施、飛散の少ない散布ノズルへの変更、目の細かいネットによる遮へい物の設置等さまざまな有効な手段を組み合わせた農薬飛散防止対策を講ずることとし、果樹農家を対象として啓発用リーフレットを配布するとともに、集落座談会や現地指導会などあらゆる機会をとらえてその周知徹底を図り、効果的な対策が実施されるよう指導してまいります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 郡山都市圏における都市交通マスタープランの果たした役割につきましては、将来の土地利用計画等と一体となった都市交通計画の策定により、国道4号あさか野バイパスや空港幹線などの広域幹線道路、郡山インター線や東部環状線などの都市内骨格道路網が構築され、現在の郡山都市圏の形成に寄与したものと考えております。

 次に、郡山都市圏における主要な課題につきましては、圏域内外の広域交通の確保、既存道路網の有効活用、さらにはまちづくりの視点も踏まえ、公共交通の利便性の向上や歩行者・自転車交通空間の形成など、過度に自動車に依存しない交通体系への転換が主要な課題であると考えております。

 次に、調査圏域の範囲につきましては、文化的、社会的、経済的諸条件を総合的に勘案して設定するものとし、通勤、通学者の動向や流通、消費動向などを踏まえて検討する考えであります。

 次に、地域住民の意見の反映につきましては、ともに考え、ともにつくるの視点に基づき、学識経験者や住民等から成る都市交通計画協議会を設立するとともに、アンケート調査やモニター制度の導入、さらにはセミナーの開催等を通じ、広く地域住民の意見を聞きながら検討を進めてまいる考えであります。

 次に、他の生活圏との連携につきましては、郡山都市圏が7つの生活圏の中央に位置し、本県の道路、鉄道等の重要な結節点となっていることや生活圏相互の交流が拡大していることなどから、各生活圏の持つ多様な地域特性を生かした機能分担と連携に十分配慮してまいる考えであります。

 次に、主要地方道飯野三春石川線の郡山市中田町地内の整備状況につきましては、平成14年度から中田町牛縊から木目沢に至る延長1,540メートルの改良工事に着手し、平成16年度までに延長740メートルを供用したところであります。残る延長800メートル区間についても今年度から用地買収に着手したところであり、引き続き早期完成に向けて整備に努めてまいる考えであります。

 次に、県全体及び猪苗代湖に流入する関係市町村の汚水処理人口普及率につきましては、平成7年3月末と平成17年3月末の比較で県全体が26.8%から62.1%に、猪苗代湖に流入する関係市町村が16.9%から63.5%になっております。

 次に、汚水処理施設の整備につきましては、これまで全県域下水道化構想に基づき下水道、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業などにより整備を進めてきたところであり、猪苗代湖に流入する関係市町村の普及率の上昇は過去10年間で比較すると県全体に比べ11.3ポイント高くなっております。さらに、湖沼の富栄養化を防止するため高度処理事業を推進しており、今後とも各事業を一体的かつ効率的に進め、良好な水環境の保全に積極的に努めてまいる考えであります。

 次に、猪苗代湖岸1周道路につきましては、当該地域が磐梯朝日国立公園特別地域に指定されており、自然環境と景観に配慮する必要があることや観光への期待も自然回帰やゆとり志向へ変化していることなどから、湖岸に新たな道路を建設することは困難であると考えております。

 このため、既存道路を有効に活用しながら交通の障害箇所の改善を図るなど、猪苗代湖岸地域の観光振興に資する周遊道路の利便性の向上に努めてまいる考えであります。



◆17番(大和田光流君) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 ただいま部長の方から石川三春飯野線につきまして大変心ある前向きな答弁いただいたんですが、御案内のように、4月になりますと県内各地で桜が咲き誇ります。そこで、私が申し上げました三春滝桜、これを中心にいたしましてあの辺の交通網、申し上げたとおりなんですが、特に三春滝桜を母桜として、その子桜あるいは娘桜と言われる、申し上げました地蔵桜あるいは不動桜、それから忠七桜、いろいろあります。大変、最近その辺の周遊と申しますか、滝桜じゃなくてそれらの桜も見ようというお客さんが年々増加しています。

 私ども福島県は部長御案内のように観光立県を自認しておりますが、そういった中で非常に私は申しわけないと思うのは、私も桜の季節になりますと、遠方から来る方々あるいは身内の方々、あるいは周りの隣近所の年寄りの方々、一緒に桜を見に行きます。そういったとき、必ず不動桜から三春滝桜に行きますと、今申し上げました道路で、県外の大型観光バスがもう前にも後ろにも行けない、特に地元の軽トラックともすれ違えない、そういった状況にたびたび出会います。非常に福島県人として恥ずかしいあるいは申しわけない、そういった気持ちが常に気持ちの中に、その現場を見るたびに出てきます。

 そういったことで、私が申し上げたいのは、トラハイあるいはダムというような県単事業の県の大型事業、それらの私は予算を削って振り向けろなんていう生意気は申しませんが、せめてそれらの大型事業のさらなる原価の緊縮に努めまして、それらの数字、出たそのお金で1日も早くこの道路が開通できないかということを重ねてお尋ねいたします。



◎土木部長(蛭田公雄君) 再質問にお答えいたします。

 今飯野三春石川線の周辺に非常に桜がたくさんございまして、すばらしい桜がございます。大型観光バス等も来ております。この路線につきましてはまだまだ狭いところ等ございますので、地元の方々といろいろ桜の時期、どういうふうに大型交通を処理するかなど話し合ってございます。我々も早急に改良することはもちろんでございますが、緊急的には大型車両の通行等、地域の方々といろいろ協議した中で、すばらしい桜がいろんな方に見ていただけるように今後とも工夫してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、大和田光流君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。22番亀岡義尚君。(拍手)

   (22番亀岡義尚君登壇)



◆22番(亀岡義尚君) 県民連合の亀岡義尚であります。

 今議会から議席も12番議員から22番議員へ、最前列から2列目にもなりますと、少しは自分も先輩議員になったのかなと錯覚さえ覚えながら、さらに後ろを見渡せば、3段、4段、5段にはまだまだ先輩大物議員がずらりと並び、自分にはとてもとてもほど遠いなと感じながら今議会に臨んでおります。残すところ今の任期も1年余、現下の厳しい状況のもと、さらなる県政進展のため精いっぱい頑張ってまいることをお誓いし、以下質問に入ります。

 初めに、市町村財政についてお尋ねいたします。

 高度経済成長を支えた経済効率や競争を優先する社会経済システムのひずみは、農山村、中山間地域の過疎化の一方で東京一極集中を加速させるなど、地域によって多様化、複雑化しております。これらの地域課題への対処は、全国一律の考え方に基づき行うよりも、住民の意向を反映し、地域の実情に応じた解決を目指すべきものとして、平成12年の地方分権一括法の施行により機関委任事務の廃止や国と地方の関係における新たなルールが整備されるなど、地方分権は制度面では大きく前進いたしました。これを機に、地方、とりわけ住民に身近な市町村は、住民の意思に基づく地域課題解決のサポートや具体的な実施など地域に関する事務を幅広く担いながら、みずからの判断と責任に基づいた行政運営を行うことが求められております。

 そうした中進められた三位一体改革においては、国庫補助負担金の廃止により国のコントロールが弱まり、地方の裁量が拡大して、住民のニーズをよく理解している市町村が地域の実情に合わせた施策を展開できるようになることを期待したのでありますが、第1期の結果は補助率の引き下げなどが多く、地方の自由度が高まらない不十分な内容となりました。しかも、地方交付税については改革の名のもと大幅に削減されてきており、これに加えて景気回復がなかなか進まず、税収の伸びも期待できないため、特に財政基盤の弱い市町村では平成18年度の予算編成においても大変な苦労をされ、今後の財政運営についても不安を持っていると思われます。

 そこで、知事は三位一体改革による市町村財政への影響をどのように認識し、市町村を含めた地方の税財源の充実に向けてどのような考えを持って取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、安全管理のための地域コミュニティーについてお尋ねいたします。

 近年、人、物、金のグローバル化の一方で、地域のつながりの希薄化など社会経済情勢が大きく変化する中で、安全・安心を脅かす問題は後を絶たず、むしろ多様化、複雑化しております。子供に対する凶悪事件や情報通信社会の進展に伴う消費生活の問題などが日々新たに発生している状況にあります。このようなときにこそ、私は、地域に密着したいわば草の根自治、住民自治の原点ともいうべき自治会、町内会など地域コミュニティーが元気に活性化し、地域の中でその役割を果たしていくことが重要であると考えております。

 そこで、県は総合的な安全管理を推進していく上で、自治会、町内会などの地域コミュニティーをどのようにとらえているのかお尋ねいたします。

 次に、ふるさと町村応援隊についてお尋ねいたします。

 町村に対する支援制度として、昨年9月、県職員の有志によるふるさと町村応援隊が結成されたところであります。私は、この制度は市町村と県がイコールパートナーであることを職員レベルで具現化したものであり、高く評価するものであります。また、町村からの歓迎の声も直接私の耳元に届いており、今後ともこの制度に基づき、職員1人1人が継続的に応援隊として活動することにより、県職員のさらなる意識改革につなげていくべきであると考えます。

 そこで、ふるさと町村応援隊の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、2地域居住についてお尋ねいたします。

 団塊の世代の退職による、いわゆる2007年問題が間近に迫る中で、都市に住む住民がその住宅を維持しながら過疎・中山間地域を初めとする地方に一定期間滞在し、生活するという2地域居住への関心は、私が昨年6月に質問を行ってから飛躍的に高まっております。

 本県では、昨年末に行ったうつくしま21の重点施策体系の見直しの中で過疎・中山間地域対策を緊急課題と位置づけ、重点的に取り組んでいくこととしております。私は、今こそ2地域居住という考え方を前面に押し出し、団塊世代を初め田舎暮らしに関心を持つ都市住民を本県に積極的に誘導することにより、過疎・中山間地域を含む県全体の地域振興を図っていくことが重要であると考えます。

 そこで、2地域居住の推進の効果と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、光ファイバー網についてお尋ねいたします。

 国はことし1月にIT新改革戦略を決定し、いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会を2010年までに実現する方針を示し、デジタルディバイドのないインフラ整備を目標に掲げております。

 本県においては、広大な県土が阿武隈高地と奥羽山脈に隔てられ、情報通信ネットワークを張りめぐらすには条件が不利な地域を多く抱えております。電気通信事業者の採算に合わない過疎・中山間地域などは情報化から取り残され、都市部との情報格差がますます広がるおそれが危惧されております。光ファイバー網は、地域生活水準の向上、地域経済の発展など県民生活の多方面にわたって利用価値が高いインフラであり、過疎・中山間地域などの条件不利地域にこそ有効な通信手段と考えます。

 このような状況を踏まえ、県は光ファイバーによる情報通信基盤をどのように整備していく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、NPOの現状と支援についてお尋ねいたします。

 住民の価値観が多様化し、従来の行政サービスでは対応困難な課題を多く抱える状況を背景として、いわゆるNPO法が平成10年12月に施行されたところであります。施行後7年が経過し、福島県内においても多数のNPO法人が認証され、設立されてきております。私を初め県民は、地域のために柔軟できめ細やかな社会サービスを提供できるNPOの活動に大きな意義を感じているところであります。さらに、官から民へという住民が主役の枠組みの転換によりNPOの活動は時代の追い風を受け、新たな地域社会を構築する柱の1つになろうとしており、NPOの担う役割はますます重要になると考えます。

 そこで、本県におけるNPO法人の認証状況と運営面での支援策についてお尋ねいたします。

 次に、地域医療の充実についてお尋ねいたします。

 本県の心疾患や脳血管疾患による人口10万人当たりの死亡者数は、全国平均と比較すると高い数値を示しており、このような心疾患や脳血管疾患に対しては一刻も早い適切な初期治療が重要となります。本県では現在、24時間体制で重篤な救急患者への医療を担う救命救急センターが3地域に整備をされておりますが、人口約50万人のこの県北地域には未整備となっております。県民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる体制づくりとして、救命救急センターを含めた救急医療体制の整備は極めて重要であると考えます。

 そこで、県は地域医療の充実のため、救急医療体制の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 また、地域の開業医、病院とその地域における中核的役割を担う病院とが病床の開放や医療機器の共同利用などといった連携を図っていくことが、地域の医療資源の有効活用の観点から、また地元で利用しやすい医療を受けたいとの患者の願いを地域医療全体で受けとめることにもなり、今後の地域医療の充実を図る上で有効な手段になるものと考えます。

 そこで、県は地域医療の水準の向上を図るため、地域の医療機関相互の連携強化にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねいたします。

 介護保険制度は平成12年の4月の施行から丸6年が経過しようとしておりますが、この間、本県においても被保険者数で約4万人、要介護認定者数で約2万9,000人増加し、介護保険事業の給付費も毎年対前年比で10%を超える伸びとなっており、平成16年度の実績で約880億円となっております。

 このような中、本年4月には、制度を持続可能な安定したものとするために予防重視型のシステムへ転換していくことを柱とした改革が実施されることとなっており、県民に浸透してきた介護保険制度は大きな転換期を迎えようとしておりますが、県民の中には制度がどのように改革されるのか不安を抱いている方も多いのではないでしょうか。

 そこで、平成18年度から施行される新たな介護保険制度について、県はその内容をどのように周知しているのかお尋ねいたします。

 次に、就農支援についてお尋ねいたします。

 本県の平成17年5月時点における過去1年間の新規就農者数は165名で、平成3年の39名を底に増加傾向を示しており、農業への関心が高まっていることは大変喜ばしい限りであります。ただし、せっかく就農された方、特に若い方々が高い技術や経営感覚を習得し、地域に定着するためには、地域の先進農家での実地研修を積む機会を持つことが重要であると考えます。

 そこで、県は若い新規就農者が高い技術や経営感覚を習得するため、どのような支援をしているのかお尋ねいたします。

 また、都市部に住む中高年層には、豊かな自然と触れ合いながら農村地域で暮らしたい、新たな農業を職業として選択したいというニーズも高まってきております。一方、農村部においては、担い手の高齢化や後継者の不足により空き家や耕作放棄地が増大しており、土地、建物等の遊休資産の有効活用が望まれております。

 このため、都市部とは限りませんが、このような中高年者を就農へ誘導することは、遊休資産の活用と地域の活性化にとって大変重要な視点になるものと考えます。

 そこで、県は中高年者が農業を始めるに当たりどのように支援していく考えなのかお尋ねいたします。

 次に、森林環境税についてお尋ねいたします。

 県は、この4月から、森林の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成を目的として森林環境税を導入し、県民1人1人が参画する新たな森林づくりを展開することとしております。近年、県内各地で森林ボランティアが活動し、県民参加の森林づくりを推進していく上で大きな役割を果たしていますが、この活動により一層活発になることが森林環境税の理念を実現するためにも大変重要であると考えます。

 そこで、県は森林環境税を活用して森林ボランティアの活動をどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、ニホンザル対策についてお尋ねいたします。

 鳥獣害による農作物の被害面積については、平成16年度において県全体で約4,100ヘクタールに上り、そのうち獣害による被害面積は560ヘクタールで、局地的ではあるものの甚大な被害が認められ、その地域も拡散する傾向が見られます。特にニホンザルについては、桑折町、国見町、福島市など県北地方の北部の果樹園などを中心として約60ヘクタールの被害が発生していると聞いております。また、集落付近の野菜畑や農機具小屋等へも危害を加えるなど、その対策が強く求められております。

 そこで、県はニホンザルによる農作物等の被害対策にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、下水道汚泥の利活用についてお尋ねいたします。

 下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質を保全するという生活に密着した重要な役割を担っており、その普及も進んできております。下水道の利用に伴い発生する下水道汚泥は、資源として有効利用される一方で、その一部は埋め立て処分されておりますが、最終処分場の用地の確保が困難となり、処理費用が増加するなどさまざまな問題が発生しており、循環型社会の形成や環境への負荷軽減に向け一層の利活用の促進が求められております。

 そこで、下水道汚泥の現在の処理状況と今後の利活用についてお尋ねいたします。

 次に、警察行政についてお尋ねいたします。

 シートベルトの着用についてでありますが、先月、私が住む桑折町において、乗用車を運転する男性が他の乗用車と衝突し、死亡するという痛ましい交通事故が発生いたしました。この事故は、シートベルトさえしていれば死亡することはなかったと聞いて非常に残念な思いをしました。シートベルトがけがの程度を軽減させる上で有効であることは周知されているところであり、法律によっても着用が義務づけられております。面倒だというわずかな気の緩みが死亡に至ることがあることを考えれば、シートベルト着用の徹底が図られ、こうした悲惨な死亡事故が1件でも減ることを願います。

 そこで、事故発生時におけるシートベルトの着用実態と着用向上に向けた対策についてお尋ねいたします。

 次に、県警ヘリの活動についてお尋ねいたします。

 去る2月11日、安達太良山に入った男女4名が遭難し、翌日救助されましたが、救助された日は猛吹雪で、日没間近であったことから飛行は困難をきわめ、まさに県警ヘリの命がけの活躍があったと伺っております。こうした山岳遭難における救助活動はもちろんでありますが、特に本県は広大な県土を有していることから、機動力を発揮する県警ヘリはさまざまな警察活動において活躍されていることと思います。

 そこで、県警ヘリの活動状況についてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 亀岡議員の御質問にお答えいたします。

 三位一体改革につきましては、地方の裁量拡大につながる改革はわずかであり、不満の残る結果となりましたが、個人住民税への3兆円規模の税源移譲は実現いたしました。しかしながら、この間、平成16年度には2.9兆円もの地方交付税と臨時財政対策債が唐突に削減されるなど、国の財政再建のため地方の固有財源である地方交付税が大幅に削減されたことにより、市町村においても厳しい財政運営を余儀なくされている現況にあると考えております。

 このようなことから、住民が主役であることが実感できる真の地方自治の実現を目指し、住民に最も身近な行政主体である市町村の自立的な行財政運営を可能とするため、偏在性が少なく安定した税目による国から地方へのさらなる税源移譲などが図られるよう、第2期の三位一体改革に全力で取り組んでまいる考えであります。また、税財源の乏しい過疎地域を初めとする町村が改革の犠牲となることのないよう、地方交付税の財源保障、財源調整機能の充実強化についても引き続き強く訴えてまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長及び理事から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 ふるさと町村応援隊につきましては、町村職員との人的ネットワークの充実を通じ、町村への支援体制の強化を図るため、昨年9月、出身者や赴任経験者など当該町村にゆかりのある400名を超える有志の職員で結成したところであり、町村が気軽に相談を行える窓口として活用されており、また除雪作業への従事、町村イベントのPR、意見交換会への参加など幅広い活動を行っているところであります。

 今後とも、町村が直面する各種課題に1人1人が親身になって取り組むことにより、各町村の地域づくりをよりきめ細かに支援してまいる考えであります

 次に、2地域居住につきましては、首都圏に隣接する本県にとって、地域コミュニティーの担い手の確保、消費需要や雇用機会の創出など地域振興を図る上で有効な施策であると認識しております。

 このため、来年度新たに定住・2地域居住拡大プロジェクトを創設し、田舎暮らし情報誌への記事掲載を行うほか、東京に相談窓口を開設してさまざまなニーズにきめ細かく対応するとともに、新規就農や空き家活用への支援など受け入れ体制の充実にも努めていくこととしております。

 今後とも、関係機関やNPO等と連携を図りながら、本県への定住・2地域居住の促進に積極的に取り組んでまいる考えであります。

 次に、光ファイバー網につきましては、テレビ電話を通じた高齢者の健康管理、または離れたところからの画像診断を可能とする遠隔医療など保健・医療・福祉サービスの提供、インターネットを利用した学力向上の支援、携帯電話通話エリアの拡大など、県民生活のさまざまな場面に活用し得る大切な社会基盤であると認識しております。

 このため、全国に先駆けて光ファイバ通信基盤整備促進事業を創設し、市町村の光ファイバー網整備を積極的に支援することにより、超高速ブロードバンド通信環境の整備に努めてまいる考えであります。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 本県のNPO法人につきましては、福祉や子供の健全育成、まちづくりなどの分野を担う主体として現在309団体を認証しております。地域課題が複雑多様化する今日、県民ニーズに柔軟に対応した新たな地域づくりの担い手として、NPOの果たす役割は極めて重要であると認識しております。

 このため、NPOの会計実務や企画力の向上を目的とした講座の開設を初め県内7方部における出張相談会等を開催するとともに、NPOと行政の協働を図るためのプロポーザル事業を実施するなど、運営面を含めた活動環境の整備を側面から支援しているところであります。

 今後とも、NPOの自主的、主体的な活動が十分発揮されるよう支援に努めてまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 救急医療体制につきましては、地域の医師会や市町村、救急病院など関係機関との連携のもと、在宅当番医制や病院群輪番制による初期及び2次救急医療を提供するとともに、重篤な救急患者へは3次救急として県内3地域へ救命救急センターの整備を図ってきたところであります。今後はさらに、平成19年8月を目標に県立医科大学医学部附属病院において救命救急センターの整備を進めるとともに、早期治療及び地域格差の是正に効果が大きいドクターヘリの導入に向けてヘリポート等の整備を行ってまいる考えであります。

 次に、地域の医療機関相互の連携につきましては、医療機関の機能連携と機能分化を進め、かかりつけ医の定着、患者紹介率の向上などを図るため、病院及び医師会等の協力を得て推進しているところであります。また、地域医療支援病院を拡充し、紹介患者に対する医療提供や医療機器等の共同利用、地域の医療従事者への研修などを行うことにより、医療機関相互の連携強化を促進してまいる考えであります。

 次に、介護保険制度改革の周知につきましては、利用者の身近な相談窓口となる市町村や介護サービス事業者等を対象とした説明会を随時開催するとともに、利用者や介護家族を初め県民に対してもリーフレットや県ホームページ等を活用して制度改革に関する各種情報を提供するなど、市町村等と連携を図りながら新たな制度の周知に努めているところであります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 若い新規就農者への支援につきましては、新規就農に当たり、みずから作成した就農計画の達成に向け、普及指導員による重点的な技術指導や簿記講座などによる経営管理能力向上のための支援を初め農業短期大学校において機械や設備を利用した大型機械の操作や農産物加工等の研修を行っているところであります。さらには、先進的農業者である指導農業士を通じて高度な技術力や経営者として必要な理念、知識等を直接伝えるなど支援に努めているところであります。

 次に、中高年者の就農につきましては、地域内において他産業に従事している方や都市住民の方が新たに就農することは地域農業や農村にとって重要な担い手となるものであり、積極的に支援する必要があると考えております。

 このため、首都圏に開設する総合相談窓口等と連携して情報の提供に努めるほか、就農サポーターなどと十分な連携を図り、各種の融資制度や研修制度を活用しながら、中核的な農業の担い手や農業法人への就職、農産物直売や食品加工に向けた取り組み、さらには週末を活用した農業など多様な就農形態に応じたきめ細かな支援を行ってまいる考えであります。

 次に、森林環境税を活用した森林ボランティアへの支援につきましては、活動場所に関するさまざまな情報の提供や森林づくりの技術的な指導を行うリーダーを養成するとともに、多くの県民が森林づくり活動へ参加できるよう森林ボランティアサポートセンターを県民の森に設置し、森林づくり活動の広報や森林ボランティアに関する情報の収集と提供、ボランティアに関する相談・助言、森林所有者、市町村、企業や団体との連絡調整等の業務を行い、森林ボランティア活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、ニホンザルによる農作物等の被害対策につきましては、特に被害の大きい県北地方において、県、市町村、農業団体等の連携のもとにニホンザルの分布域や農作物の被害状況等を把握しながら、市町村等が行う電気牧さくの設置、発信器を用いた侵入警戒システムによる追い払い、被害防止用パンフレットの作成、配布等の活動に対して支援を行っております。

 なお、現在平成18年度を目途にニホンザルの特定鳥獣保護管理計画を策定中であり、その中でより効率的かつ効果的な被害防止対策についても検討してまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 下水道汚泥の処理状況につきましては、平成16年度における汚泥発生量は県全体で約6万4,000トンとなっており、約70%に当たる4万5,000トンが溶融、焼却施設等で処理された後に建設資材等に利活用され、残り約30%に当たる1万9,000トンは埋め立て処分されております。今後は、建設資材等としてさらなる利活用を図るとともに、汚泥を炭化することによる新エネルギーとしての活用等も含め幅広く検討し、下水道汚泥を資源としてより一層の有効活用に努めてまいる考えであります。

   (総合安全管理担当理事伊東幸雄君登壇)



◎総合安全管理担当理事(伊東幸雄君) お答えいたします。

 地域コミュニティーにつきましては、安全・安心な地域づくりのためには行政のみならず多様な主体の連携協力が不可欠であり、その果たす役割は大きいものと認識しております。近年も防犯ボランティア活動や通学路における児童見守りなど各地域で新たな動きが出てきており、これらの状況を踏まえ策定中の県総合安全管理基本方針においても、市町村、ボランティア、NPOを初め地域コミュニティーを地域の安全・安心を守る主要な主体としてとらえ、一層の連携協力に努めていくこととしております。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 昨年中の交通事故発生時におけるシートベルトの着用率につきましては、軽傷者では90%、重傷者では75.5%であるのに対し、死者では75人中34人で45.3%にすぎず、負傷の程度が重くなるにつれて着用率が低いという結果となっております。また、シートベルトを着用せずに亡くなった方41人中約66%に当たる27人の方は、衝突時の状況分析から、シートベルトを着用していれば死亡には至らなかったと考えられます。

 このように、シートベルトは負傷程度を軽減させる上で非常に有効であることから、県警察ではシートベルトの着用の徹底を交通死亡事故抑止重点対策の1つに掲げ、交通指導取り締まりを強化するとともに、各事業所に対し安全運転管理者を通じて従業員への着用徹底を呼びかけているほか、交通関係ボランティアの方々と連携し、街頭における広報啓発活動を推進しているところであります。

 今後も、交通死亡事故を1件でも少なくするためにシートベルト着用率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県警ヘリの活動状況につきましては、全国3番目に面積の広い本県においては、機動性に富み、広範囲なエリアをカバーできるヘリコプターはその特性を生かし、捜索・救助活動などさまざまな活動を展開しております。平成17年中は2機の県警ヘリを有効に活用し、山岳遭難及び行方不明事案で53件出動し、11人を発見、救助したのを初め地上捜査員との連携による窃盗被疑者の逮捕、いわき市で発生した大規模な山林火災でのヘリコプター・テレビシステムを活用した情報収集など、合計605回出動しております。また、現在は雪害対策として、県と連携を図り、会津方部のなだれの危険箇所等に対する空からの点検活動を継続実施しております。

 今後とも、ヘリコプターの特性を生かした効果的、効率的運用に努め、県民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、亀岡義尚君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。6番西山尚利君。(拍手)

   (6番西山尚利君登壇)



◆6番(西山尚利君) 自由民主党の西山尚利であります。今回は、心に残りましたお話や記事を交えて、県政各般にわたり質問をさせていただきます。

 初めに、福島県のこれからの企業誘致についてお伺いいたします。

 昨年5月から、同僚の小熊慎司議員とともに、東北5県と北海道の自民党青年部・青年局幹部との懇談を重ねてまいりました。テーマは、東北・北海道における少子化対策、子育て政策についてであります。広大な面積を持つ北海道から裏日本と言われる秋田県まである中で、それぞれの地域に応じたさまざまな意見、提言、問題点が論じられました。その中で7道県から唯一同じくして出てきたものが、少子化対策、子育て政策イコール安定した雇用の創出というものでありました。

 三重県亀山市にシャープ亀山工場が建設されました。三重県はかねてから企業誘致戦略の1つとしてクリスタルバレー構想を進めており、誘致企業を絞り込み、トップセールスをかけてシャープ誘致にこぎつけたと聞き及んでおります。誘致の際、シャープの初期投資費用への支援として三重県から90億円の補助金、亀山市から45億円の奨励金交付が決め手になったものと言われております。また、シャープ進出決定から1年の間に関連企業8社、9工場が新設立地いたしました。

 地域経済が特定産業、特定企業の浮沈に左右されずに自立を図っていくためには、成長産業を域内に取り込んで、完成品メーカーを頂点とし、部品供給メーカー、関連会社や協力工場が広くすそ野を形成する垂直統合型の産業構造を構築していくのが望ましい、つまり地域における産業クラスターの形成が必要不可欠であるとシンクタンクふくしまも提言をいたしております。私も同様に考えますし、それが県民へこれからの福島県の方向性を示す指針になるものと考えます。企業誘致は長期にわたり安定した雇用を創出すると同時に、子育てや地域経済へのプラスの効果をももたらします。

 そこで、企業誘致について知事はどのような戦略で取り組むお考えなのかお伺いいたします。

 次に、観光についてお伺いいたします。

 福島県産業の何といっても大きな柱が観光であります。県内にはすばらしい観光資源がたくさんありますが、なかなか観光立県福島のイメージが全国に広まってまいりません。宣伝が不十分で情報発信されていないのではないかとか、県民が謙虚過ぎるのではないかという指摘もしばしば耳にします。当たっているところもあると思います。

 しかし、私はもっと内側が大切だと思っております。県や市町村、企業や団体、そして県民1人1人が観光に対する意識をもっと持っていかなければならないのだと思います。遠くからの友人を連れていきたいところ、恋人と一緒にいたいところ、福島県の一番好きなところといった場所などをちょっと考えて、すぐに答えることができたら大変すばらしいことであると思います。福島県や地域の中で自分の好きな場所や物などをしっかりと認識し、表現していくことが観光の原点であり、ふるさとへの自信なのだと思います。遠くからの友人を連れていきたいところ、恋人と一緒にいたいところ、福島県の一番好きなところといった県民公募を実施するなどして、県民1人1人の観光への意識を内側から浸透させていくことが必要だと考えますが、県の考えをお伺いいたします。

 先日、知人と観光談義をしていたとき、次のような体験談を聞かせていただきました。予約したホテルに到着し、フロントに行くと、「お待ちいたしておりました、何々様。本日は館内に余裕がございまして、角部屋のいい部屋をとらせていただきました。また、御夕食、館内でよろしければ、込み合いますので席をおとりいたしておきますが」と気持ちよく迎えてくださったそうです。そして、夕食の予約をお願いし、部屋に案内していただくと、スタンダードでの予約のはずが、エグゼクティブルームだったそうです。夕食も眺めのいい場所でおいしく済ませ、席を立つと、ボーイさんが「あすの朝食バイキング、当館の自慢ですので、ぜひお試しください」と見送ってくださったそうです。そして、楽しみに朝食に出かけ、ジュースコーナーに行くとたくさんの野菜や果物が置いてあり、トマトをその場で搾ってもらったそうです。その際、トマトをどこでだれがつくったかも教えてくださったそうで、大変感動したという体験談でありました。

 一例をお話しさせていただきましたが、そういった感動情報を県はたくさん集積していくことが必要だと思います。そして、有益な情報を積極的に提供し、探していたものが見つかる福島県にすることが大切です。福島県独自の新たな観光推進のためにも、実体験に基づく情報を含む情報提供機能の充実が必要だと思いますが、県の考えをお伺いいたします。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 知事は平成18年の年頭所感の中で、「昨年を地方分権時代の教育元年と位置づけ、全国に先駆けて小中学校に30人程度学級を導入するなど独自の取り組みを進めてまいりました。本年4月には双葉地域において、連携型中高一貫教育によって国際的視野に立ち、さまざまな分野で社会をリードする人材を育成する双葉地区教育構想を立ち上げ、県全体の教育改革に結びつけたいと考えております。また、連携して4月からスタートする日本サッカー協会のJFAアカデミースクール福島においては、技術のみならず1人1人の人間性を高める指導が行われ、世界レベルで活躍する選手の育成が図られるものと期待しております」と述べられました。

 教育は国家100年の大計とは私が申すまでもありませんが、元年という言葉に教育への熱い思いが伝わってまいります。昨年から始まった福島県の新生教育、その新生教育で50年後、100年後にどのような福島県人を創造していこうと、また育てていこうと心を熱くしておられるのか、将来の福島県を担う人材をどのように育成していこうとしているのか、その胸のうちを教育長にお伺いしたいと思います。

 去る2月の14日に、環境で初めてノーベル平和賞を受賞されたケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんが来福されました。目的は、日本古来の文化である「もったいない」の心を日本国内に広めるためです。「長幼を大事にする美風や師に対する敬愛の念、額に汗する労働のとうとさといった日本人の失ったものをもう一度取り戻してください。そして、すばらしい日本文化を世界に輸出してください。」というメッセージが来福の意味だったのかもしれないと私は思っております。

 21世紀は心の時代と言われております。しかし、昨年末には小学1年の女児が連続して殺害され、マンションやホテルの耐震強度の偽装問題が日本じゅうに不安をまき散らしました。凶悪犯罪の低年齢化、引きこもりやニートに見られる自立できない若者の増加、子供を慈しむことができず虐待する親など、若者たちは依然心にゆがみを抱えていると言われております。また、1月には、若者の象徴的であった経済人が金銭欲に良心を売り渡すような行為で逮捕されました。改めて、大量生産、大量消費、大量廃棄という、物質的豊かさや便利さだけを追い求める物中心から心を中心に変えていかなければならないと思います。荒廃していると言われる心を建設へと転換していくことが必要であると思いますが、子供たちの豊かな心の育成について教育長のお考えをお伺いしたいと思います。

 先日の新聞に、神戸製鋼ラグビー部ゼネラルマネージャー平尾誠二さんのインタビュー記事がありました。その中で、「同じことでもやりたいと思えばつらくないけれども、やらなきゃいけないと思ったら苦痛でしょう。この2つには明らかに相関関係があります。気づいたのは、伏見工業高校に進んでから。練習がきつくて5月病みたいになったんです。やめようかと。ついに監督に「休みたい」と申し出たら、「休め」と。家に帰って寝転んで、午後4時過ぎからのテレビの青春ドラマを見ていたんです。そうしたら、テレビを見る僕を見ているもう1人の自分がいた。格好よくなかった。それからは、きつい練習が何十時間も続くことはないと考えを切りかえました。やらされているというより、やっているという感覚になれたら好転し始めた。きつい練習で体力もついているし、反復練習で技術も向上していたんですね。試合もしんどくなくなって、ラグビーをやっている意味がつかめました。このとき「キリカエ力」を学びました。」と言っておられます。

 今、自分のいる場所を変えたい、自分のいる空気を変えたい、1人になりたい、ぼうっとしたいとは、我々大人だけではなく子供も思うことがあるはずです。ちょっとしたことで、ほんの少しの気分転換で物事が好転していきます。平尾さんはそのことを「キリカエ力」と言っておられますが、平尾誠二さんの言う「キリカエ力」について教育長はどのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います。

 それから、平尾氏は次のようにも言っておられます。「スポーツが持つインテリジェンスに注目しているんです。スポーツは根性論でとらえられがちで、忍耐力と協調性と努力が強調されています。それも必要ですが、スポーツは知的な活動です。ゲームを組み立てるゲームプラン、チームの仲間同士のコミュニケーション、コーチング、これらを身につけておけば、世の中に出てスポーツ以外の場面でも使えるスキルとなる。これからは、社会に出ても創造性や独自性、自立性が非常に重要で、それがないと戦えない」、私はまさに同感であります。スポーツを通して子供たちにこれから何を伝えていこうと、そしてどう成長してもらいたいと考えているのか、児童生徒に与えるスポーツの効用について教育長にお伺いしたいと思います。

 昨年11月、夜回り先生で知られる水谷修さんの「春不遠」という掲示板が閉鎖されました。その掲示板には、若者たちの生の言葉が思いのままに寄せられておりました。水谷さんは、14年間夜の街を歩き回り、若者たちに声をかけ、若者たちをねらう大人たちと対峙し、メールや電話を通して日本各地で夜眠れずに苦しむ10万人近い若者と触れ合ってこられました。

 そんな水谷さんの「成人の日に寄せて」という寄稿を目にしました。その中に、「今君たちの生きているこの時代は、憎しみや哀しみ、そして怒りに満ちています。人生を振り返ってみて、優しいことばと哀しいことば、どちらをいっぱいもらってきましたか。多分、哀しい厳しいことばでしょう。世界を見回しても、優しさや思いやりはどこかに置き去りにされ、不信感や憎しみで満ちています。家庭や学校でさえもです。このような中、多くの若者が明日を見失い、社会に出ることを捨て、深夜の町で非行を繰り返し、薬物に救いを求め、死を考え苦しむ若者の悲痛が私の元に届きます。それらほとんどの若者は、親や教師、大人たちからの厳しいことばの暴力の中で、自信を失い、何の存在価値もない人間だと失望しています。私は彼らに必ずこういいます。「周りに優しさを配ってごらん、人のために何かしてごらん。返ってくる笑顔や感謝のことばが君の明日を生きる力になります。」」とありました。周りの人に優しさ配ろう、大変いい響きだと思いますが、そのような教育方針があってもよいと考えますが、教育長の考えをお伺いしたいと思います。

 昨年2月定例会総括審査会で、我が党清水敏男議員の「愛というものは何か」という問いに、教育長は「人間が生活する上で、一言で言えば愛という言葉になるかもしれないが、これはそれぞれの価値観によってかなり受けとめ方が違うと思う。しかし、根底につながるものは同じであり、一番大切なものは、この地球上に自分1人がいるのではないという確信だろうと思う。そのような意味で最大限の努力をしていきたい。」と答弁されました。私にとっては感動の答弁でありました。文部科学省は、これからの時代に求められる力として生きる力、確かな学力を挙げ、判断力、表現力、問題解決能力、学ぶ意欲、課題発見力、思考力、そして自立性を育てていくことといたしておりますが、やはり教育長の言う確信につながっていくものと思っております。

 そこで、この地球上に自分1人がいるのではないという確信を子供たちにどう持たせていかれるのか、教育長にお伺いいたします。

 最後に、警察本部長にお伺いをいたします。

 先ほども申し上げましたが、昨年末、広島、栃木両県において小学1年の女子児童が誘拐され、殺害されるという何とも痛ましい事件が発生いたしました。そして、先月も今月も幼い子供が犯罪に巻き込まれ、命を落としました。平成16年の犯罪統計によれば、未遂を含め、13歳未満の子供が被害者である殺人事件が111件、強姦事件が74件、強制わいせつ事件が1,679件と認知されておりました。御遺族の方々には言うまでもなく、子供を持つ親や学校関係者、児童が受けた悲しみ、心の傷を思うとき、事件や犯罪を二度と起こさせないための取り組みが急務であるということは申し上げるまでもありません。

 自民党は昨年、「犯罪から子どもを守る」緊急対策本部を設置し、昨年12月19日には全小学校での防犯教室の開催や子供を守るボランティアへの参加促進など5項目から成る緊急提言をまとめました。また、自民党福島県連においても先週、「犯罪から子どもを守る国民運動福島県本部」を設置いたしました。本県でも犯罪に発展しかねない不審者による声かけ事案が増加傾向にあると聞き及んでおりますが、直ちに実効のある対策が求められております。犯罪から子供を守るための取り組みをどのように行っているのか、また今後どのように行っていくのかお伺いをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 西山議員の御質問にお答えいたします。

 企業誘致につきましては、新たな企業の立地により、雇用機会の創出はもとより地域経済の活発な循環を促し、さらなる発展を図る上で重要な役割を果たすものと認識しており、国内景気が回復基調にある中で設備投資意欲が強まっているこの時期が本県の産業集積を高める好機であると考えております。

 このため、充実した高速交通ネットワーク、良質な水環境、地震や災害が少なく治安のよい本県の安全・安心な立地環境に加え、本年度創設した産業集積促進補助金を初めとする優遇制度、さらにはハイテクプラザの技術支援や産学官連携など本県の強味を最大限生かした誘致活動を展開しております。

 今後とも、企業ニーズに対応した高度な技術を持つ産業人材を育成するとともに、県内には日本一、世界一のシェアを有する中小企業が十数社あります。また、会津大学発ベンチャー企業が17社あり、このような高い技術力などを有する企業の育成を支援しながら、産業クラスターの形成を促す研究開発型企業や市場規模の拡大が見込まれる企業、とりわけ商品サイクルの長い、すそ野が広い自動車関連産業などを重点誘致対象業種とし、積極的な企業誘致に引き続き取り組んでまいる考えであります。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 県民公募による観光意識の浸透につきましては、地域固有の自然、伝統、文化などの魅力に地域みずからが気づき、愛着と誇りを持ってその魅力をアピールすることが重要であると認識しております。

 このため、県といたしましては、例えば土湯温泉におけるミズバショウやヒメサユリなどの花をテーマとしたいやしの里づくりなど、地域の宝を発掘、育成する地域の取り組みを支援するとともに、現在、陶芸、そば打ち、歴史探訪、写真など趣味をテーマとした「私のおすすめ、ふくしまの旅50選」を広く募集しており、県民の観光意識の醸成を図っているところであります。

 次に、観光情報提供機能の充実につきましては、多様化する観光ニーズに即した旬の情報を直ちに発信することが重要であると考え、口コミ情報も含む最新の情報提供ができる観光ホームページを県内9つのエリアに分け、運用をしているところであります。今後はこれらに加え、さまざまな旅行ニーズにこたえられる動画情報の発信や情報誌の発行等により、地域が持つ新鮮な魅力ある情報の提供に努めてまいります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 将来の福島県を担う人材の育成につきましては、知・徳・体のバランスがとれ、国際社会の中で日本人、福島県民としての自覚や誇りを持って主体的に生きることのできる資質や能力を持った人材を育ててまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの豊かな心の育成につきましては、社会全体に自分さえよければいいとの風潮があることから重要かつ緊急的な課題であると考えております。

 このため、家庭、地域、学校がそれぞれの役割分担のもとに連携を強化して、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいります。

 次に、「キリカエ力」につきましては、固定観念にとらわれたり、物事に行き詰まったりしたときに、視点を変えてプラス志向で考えることや発想を転換して取り組むことなどにより、それまでとは違った展開が期待されることから、人生において極めて有効であり、大切なことであると考えております。

 次に、スポーツの効用につきましては、児童生徒の体力の向上やフェアプレー精神の寛容など、健やかな心と体をはぐくむことにあると考えております。さらに、スポーツで培われる自立心、集中力や意思の疎通を図るための力などさまざまな力が豊かな社会生活を営む上で大いに役立つものであると考えております。

 次に、周りの人に優しさを配ろうという教育方針につきましては、第5次福島県長期総合教育計画において、他とのかかわりの中で豊かな人間性や社会性を身につけるという教育目標を掲げ、教育行政に取り組んでおります。他者への思いやりをはぐくみ、行動にあらわす力を子供たちが身につけることは大切なことでありますので、ボランティアなどの体験活動、読書活動や道徳教育などを通じて自分の役割を果たし、主体的に社会に奉仕する喜びを知ることが必要だと考えております。

 次に、地球上に自分1人ではないという確信を持たせることにつきましては、子供たちに自分自身が愛されているということと社会に支えられているということを実感させる必要があります。そのため、家庭や社会の一員としての自覚を持つことや、自己の利益だけでなく社会全体の利益を考える心の育成、人権を尊重する心の育成、規範意識の醸成などを通じて人間性や社会性をはぐくみ、そのような確信を持たせてまいりたいと考えております。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 犯罪から子供を守るための取り組みにつきましては、これまで声かけ事案や不審者情報を迅速に発信するとともに、通学時間帯を中心に制服警察官によるきめ細かなパトロールや不審者に対する積極的な職務質問等の徹底を図ってまいったところであります。また、下校途中の女子小学生殺人事件の相次ぐ発生を受け、昨年12月20日には、教育長、知事部局や関係機関と連携を図り、すべての小学校単位でのボランティアによる見守り隊の結成、すべての小学校での防犯教室の開催、不審者情報等を共有するためのネットワークの構築などの緊急対策を決定し、現在活動を推進しております。

 県警察といたしましては、こうした諸対策を継続して実施するとともに、通学路等におけるパトロールの一層の強化を初め子ども110番の家などのボランティア団体、学校、関係機関・団体等と連携し、地域と一体となって子供を犯罪から守るための総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺敬夫君) これをもって、西山尚利君の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

    午後2時52分休憩

             

    午後3時13分開議



○副議長(小桧山善継君) この際、私が議長の職務を行います。

 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。

 直ちに、質問を継続いたします。

 通告により発言を許します。46番甚野源次郎君。(拍手)

   (46番甚野源次郎君登壇)



◆46番(甚野源次郎君) 公明党の甚野源次郎でございます。

 21世紀の最初の5年間は、スキームを解体する5年間であったのに対し、これから2010年までの5年間は、21世紀のスキームをつくり出す5年間と言われ、重要な期間となります。

 景気回復を最優先とし、全力で進めてきた構造改革ですが、社会の二極化が指摘されており、人口減少社会を迎えた今、改革の原点である国民のための改革のもと、子育てを中心軸に据えた安全・安心な社会システムの構築こそが急務であります。

 本県は、新年度において、そのスキームとして知事の掲げるひとり勝ち社会から共生の社会の構築、すなわち「いのち・人権・人格」の理念のもと、自然、世代間、人と人、地域間、価値観の5つの共生の社会を目指して、県民生活への具体的かつ積極的な施策の展開を強く期待するものであります。

 以下、当面する県政の課題について質問いたします。

 初めに、豪雪対策についてであります。

 昨年末から日本列島は記録的な大雪に見舞われ、甚大な被害が発生しました。本県の3名を含む134名の方が亡くなり、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。

公明党は、1月に檜枝岐村を初め豪雪地帯の現地調査を行い、国、県に除排雪や除雪費の確保など雪害対策を強く要望してきたところであります。

 今回の豪雪の被害は高齢者に集中しており、亡くなった方の63%が65歳以上の高齢者であり、豪雪地帯における高齢者や障がい者の要援護者マニュアルが必要ではないでしょうか。

 国においては、福井、新潟の一連の大水害を教訓に災害時における要援護者の避難支援に対するガイドラインを昨年3月に作成したところであります。雪害は、地震、風水害のように突発的に来るというより、予測可能な自然災害であり、高齢化、過疎化が進む中、今回の雪害対策についての総点検を行い、地域の持つ課題を検討する必要があるのではないでしょうか。

 県においては、豪雪地帯の振興を図るため、平成6年以降、2次にわたる豪雪地帯対策基本計画を策定し、克雪、利雪、親雪の3つの観点から、各種の取り組みを計画的に進めておりますが、今回の豪雪により、豪雪地帯における若年人口の流出、高齢化の進行や地域コミュニティーの維持の困難などの問題が改めてクローズアップされるとともに、克雪対策の重要性が再認識されたところであります。

 そこで、豪雪地帯対策基本計画に基づく克雪対策の実施状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、既に他県においては、雪崩に巻き込まれた犠牲者も発生しており、県内においても、今後気温が上昇することにより、さらに雪崩の発生が心配されます。

 そこで、融雪期における雪崩の事故防止についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 また、今回の大雪では、農業分野におきましても、パイプハウスの倒壊や果樹の枝折れなどの被害が発生しておりますが、これらの被害に対して、今後どのような対策を講じようとしているのかお尋ねします。

 次に、ふくしま型ユニバーサルデザインの推進についてであります。

 地域社会に生きる私たちは、今、急速な少子高齢化の進展と社会経済の変化の中で、高齢者や障がい者、女性の社会参加、そして外国人など多文化との共生、つまり知事が掲げるともに生きる社会の形成が強く求められております。

 県においては、新長期総合計画うつくしま21において、「1人ひとりが大切にされ、いきいきと生活できる社会」、「持続的発展が可能な社会」の形成を目標に掲げ、その実現のための重要な価値観の1つとして、「いのち・人権・人格」の理念の具現化を目指してユニバーサルデザインを位置づけ、あらゆる分野での本県独自のふくしま型ユニバーサルデザインの普及推進が図られているところであります。

 国においては、今国会で交通バリアフリー法とハートビル法を統一した高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の成立を目指しております。ユニバーサルデザインの推進については、推進指針がスタートしてから3年半が経過しました。今、人口減少社会に入るなど、地域の実情が大きく変化する中で、今後のふくしま型ユニバーサルデザインを推進するに当たっては、高齢者や障がい者の視点とともに、妊産婦や幼児など子育ての視点を強化することや、各種団体を構成員とする推進会議の充実、また自発的に取り組む個人やグループ、企業などへの支援や表彰などの推進方策が重要であります。

 そこで、ユニバーサルデザイン推進本部長である知事に今後の推進に向けた基本的な考えについてお尋ねするものであります。

 次に、少子化対策についてであります。

 人口減少社会を乗り越えるためには3つの改革が急務であると考えます。1つは子育てを中心軸に据えた社会システムの構築、2つは社会全体で子供を育てるシステムの構築、3つは仕事と子育ての両立などライフステージにあわせて柔軟な働き方が選択できる雇用のシステムへの転換であります。

 昨年度の少子化白書によると、フランスやスウェーデンなどでは、少子化対策を家族政策ととらえている事例を紹介して、次世代育成の発想による施策の展開を強調しております。

 公明党が長年取り組んできた児童手当がこの4月から小学校6年生まで拡大になりますが、フランスでは20歳未満、ドイツが18歳未満、イギリス、スウェーデンでは16歳未満と児童手当が子育て支援の柱であり、さらなる充実が必要であります。

 政府では、この6月には少子化対策をまとめることとしており、我が党でも4月には、子供優先の社会、チャイルドファースト社会を目指す少子化対策トータルプランを発表することになっております。本県においては、県独自の少子化対策を秋口までにまとめるとしており、大いに期待するところであります。

 そこで、本県独自の対策を検討するに当たり、広く県民から意見を募り、県民とともに施策を構築していくべきと思いますが、考えをお尋ねします。

 医療行政についてであります。

 初めに救急医療体制について、このたびドクターヘリの導入へ向けての予算案が計上され、かねて要望してきた公明党県議団としても来年秋の開設を大いに期待するものであります。

 さて、小児救急医療体制についてであります。

 政府の新年度予算案においては、小児救急医療の体制整備が難しい地域をカバーする拠点病院をふやすほか、救急救命センターに小児専門集中治療室と専用医療機器の整備、#8000番の拡大、小児科医の医師確保への補助事業などが盛り込まれています。県の予算案においては、小児医療の各種施策が盛り込まれていますが、さらなる充実が必要であります。

 また、今、一般市民によるAEDの使用が認められたことで、AEDの導入が公共施設を中心に推進されており、救命救急隊が到着するまでの1次救命措置に活用されるようになりました。しかし、8歳未満または体重25キロ未満の小児には、小児用電極パッドが必要であります。

 そこで、小児用AEDの導入を含めた小児救急医療体制の充実について県の考えをお尋ねします。

 また、成育医療体制についてですが、成育医療は政策医療の1つとして、妊娠・胎児、出産・新生児、思春期、母性・父性、成人に至るライフサイクルにかかわる身体的、精神的問題を総合的に取り扱う医療として提唱されています。そして、医療に加えて家庭や地域においての生活全般を考えた支援が大切であると言われています。

 そこで、本県の周産期医療の取り組み状況と成育医療に対する県の考え方を尋ねます。

 次に、がん対策についてであります。

 死亡原因のうちで、がんによる死亡率は全体の3分の1で、増加の傾向にあります。次に心血管障害と脳血管障害が3分の1、そして肺炎、肝臓病、自殺という順位で、男性では肺がんが1位、胃がん、肝・胆管がん、女性は大腸がんが1位で、胃がん、肺がんの順となっており、発がんの3大因子は遺伝、食生活、喫煙の3つと言われております。

 がんの診断や治療における地域格差や病院格差についてはがん医療水準の均てん化へ向けた診療格差の是正が迫られております。また、患者さんが治療のための情報を得ることや安心して相談できる相談窓口など医療に関する情報提供の推進が求められております。

 このような中、地域がん診療拠点病院との地域ネットワーク体制の構築についての現在までの取り組みを踏まえ、医療制度改革において地域がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しなどが課題となっております。

 そこで、本県における地域がん診療拠点病院の現状と今後の整備に向けた取り組みについてお尋ねいたします。

 また、患者の症状や痛みを和らげるとともに、人格を尊重し、生活の質を高める終末期医療が重要となっておりますが、本県の緩和ケア提供体制への取り組みについてもお尋ねいたします。

 次に、防災行政についてであります。

 学校の耐震化対策ですが、学校は教育現場であるとともに地域の防災拠点であり、災害時の大切な避難場所であります。その上からも耐震性の確保を図ることは極めて重要であり、喫緊の課題であります。耐震改修促進計画には、公立学校に関する耐震化の目標と整備プログラムを盛り込むことになっております。

 その財源の支援策として、今国会で地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が提出されており、公立小中学校の校舎の補助率がかさ上げになります。また、地震防災事業5カ年計画の期間がことし3月までとなっているのを、平成23年3月まで5年間延長されるとともに、公立小中学校等の体育館の耐震強化についても、財政支援が3分の1から2分の1に引き上げられる見通しであります。

 そこで、県内の公立小中学校の耐震診断の状況及び耐震化への取り組み状況についてお尋ねします。

 総務省においては先月11日に地震発生による通信障害を回避するため、全国の自治体に防災行政無線への自家発電装置などの停電対策を義務づけると発表しました。新潟県中越地震では、市町村庁舎が深刻な打撃を受け、自治体の初動体制がおくれをとりました。孤立した山古志村の被害実態が県に伝わるまで17時間以上もかかりました。

 命綱の防災無線の故障、また、自家発電装置を備えていないため、停電により無線が機能しない被災自治体も数カ所ありました。自家発電のない庁舎が多く、避難住民も不安な夜を過ごしたことは記憶に新しいところであります。阪神・淡路大震災の際も兵庫県の自家発電装置が破損して機能停止するトラブルが発生したことを教訓に対応が叫ばれてきました。

 そこで、防災拠点となる市町村庁舎及び消防署等の耐震化率と、自家発電装置の設置状況についてお尋ねします。

 また、建築物の応急危険度判定について、2次災害防止の観点から迅速な判定が必要であります。新潟県中越地震においては、本県からも被災建築物応急危険度判定士が派遣されましたが、その実績と本県の判定体制についてお尋ねします。

 次に、災害時におけるDMATについてであります。

 国が医療機関に要請して配備を進めている災害派遣医療チームについて、本県でも体制を整備しておりますが、山形県ではこのほど去る1月19日のJR羽越線特急「いなほ」の脱線転覆事故について、災害拠点病院等連絡調整会議の初会合を開きました。

 この中で、災害が発生した際、医療活動に当たる病院間の連携や支援体制について、大事故、大災害の現場に急行し医療活動する災害派遣医療チームが使う医療器材の迅速な運搬などの課題や、情報はどこが管理するのか。トリアージの手法の統一、休憩所の確保や、捜査・救助活動の資機材の整備充実、そして関係機関の連携強化では、警察、消防、病院などとの大規模事故想定合同訓練の実施の必要性や地域防災計画等関連計画・マニュアルの見直しなどが検討課題となったと伺っております。

 そこで、本県における災害派遣医療チームの現状と災害時に備えた取り組みについてお尋ねします。

 石綿による健康被害の救済に関する法律が2月3日に成立し、10日に交付されました。アスベストはスレート材や断熱材などのほか、家庭用ドライヤーまで幅広く使われており、患者数はさらにふえるものと予想されます。

 そこで、県はこの法律の制定を受けてどのように対応するのか伺います。

 また、アスベストは、耐火性や耐熱性などにすぐれた性質を持つことから、その9割以上は建築材料として使用されてきました。これらの材料を使用して昭和期に大量に建設された建物の取り壊しや建てかえがこれから本格化するとされておりますが、その解体工事に伴ってアスベストが大気中に飛散し、健康被害を及ぼすことが懸念されます。

 そこで、建築物の解体等工事について、県はどのような飛散防止対策を講じていくのかお尋ねいたします。

 また、アスベストは分解・変質しにくい性質から、一たん大気中に飛散すると、半永久的に大気中にとどまるとされております。よって今後、大気中のアスベスト濃度を継続して測定し、その濃度レベルを把握していくことが必要と考えますが、県の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、循環型社会の形成についてであります。

「もったいない」の提唱者、ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが我が福島県に来られたことは、これまで「もったいない」を広く県民運動として展開してきた県民にとって大きな喜びとなり、もったいない運動の新たな出発点となりました。佐藤知事から本県初の国際交流特別親善大使の就任要請についてもマータイさんは満面の笑みを浮かべて「また1つ冠がふえました。とてもうれしいです。特別親善大使として福島のことを大いに話して、お役に立ちたい。」とあいさつ、感動したのは私だけではなかったと思います。

 渡辺議長の歓迎のあいさつでは、県議会において全国に先駆けて「もったいない運動ふくしま宣言」を決議したことが披露され、マータイさんは大変感激しておりました。今回、福島市立飯坂小学校の子供たちがマータイさんと一緒にまいたコナラ、クヌギ、ツバキの300本の種、来年には摺上川ダム周辺に植えかえられ、「マータイさんの森」として記念の森にしたいとの構想を伺っております。子供たちの心には「もったいないの心」の種がしっかりと植えられたことと思います。また今年、マータイさんのふるさとケニアへの植林ツアーの計画があり、福島からも参加すると伺っております。

 今後、国際交流特別親善大使としてマータイさんが、ケニアと福島の子供たちとの新たな国際交流の大きなかけ橋になることでありましょう。私は、マータイさんが本県初の国際交流特別親善大使になった記念の日2月14日を本県の歴史にとどめて「もったいないの日」とか「マータイさんの日」として顕彰するとともに、その日を中心に本県独自のもったいない運動週間を設けて県民運動をさらに展開して、環境立県を全国に発信してはどうかと提案するものであります。

 県においては、今年度に策定する循環型社会形成推進計画に「もったいない」をキーワードとして盛り込み、県民の意識啓発やライフスタイルを促すための施策に活用していくとのことであります。

 そこで、循環型社会の形成に向け、県民が取り組んでいるもったいない運動に対して、県はどのように支援していくのかお尋ねいたします。

 次に、産業の振興についてであります。

 人口減少社会においてこれまでの大量生産・消費・廃棄による経済成長には限界があり、新たな物づくりのあり方として生産の効率ではなく環境や人間に負担をかけずに消費者の満足度を高める方向に重点が移るとされております。

 また、政府においては、ものづくり国家戦略ビジョンが作成されたところであり、中小企業の新たな戦略として知的財産の活用は重要であります。

 本県においても知的財産戦略の推進について「知的財産を経営戦略の核とした企業の創出」を掲げて、うつくしま知的財産戦略が策定されて、1年がたちました。今月22日には、地域ブランドセミナーイン福島が商標を活用した地域ブランド戦略の展開をテーマに開催されたところであります。

 そこで、県のこれまでの知的財産戦略の取り組み状況と今後の対応についてお尋ねします。

 次に、国際教育旅行の推進についてであります。

 今月9日に沖縄から、アメラジアンスクールの5名の生徒が、北塩原村に修学旅行に招待されてきました。ワカサギ釣りやスキーなど初めての雪国の体験は大きな感動であったようです。福島空港では、空港職員の方々の心温まるおもてなしの歓迎に、大変感激しておりました。

 ことしは「日中観光交流年」です。姉妹都市関係を生かした交流事業の中で、日本では、中国からの修学旅行が目玉の1つとなっており、将来の日中関係を担う若者に、日本を、本県を見てもらう意義は大きいものがあります。「日中観光交流年」は北側一雄国土交通大臣が昨年訪中した際に中国と合意したもので、観光、教育、自治体関係者が窓口となる訪日旅行促進全国協議会が設置されて、各地で多彩なイベントが予定されております。

 本県では教育旅行における県内宿泊者数について、平成16年度70万4,000人を、平成22年度には73万人とする数値目標を掲げて取り組んでいます。そうした中、今後は国内はもとより外国からの誘致、特に中国、韓国、台湾からの修学旅行を含む教育旅行の誘致に取り組んでいくことが、我が国に対する理解を深め、ひいては相互交流の拡大につながるものと考えます。

 そこで、県は、今後外国からの教育旅行の誘致にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、食品安全のための適正農業規範の推進についてお尋ねします。

 食品を取り巻く環境は多様化しており、県民の食生活は豊かになっている中で、BSE問題など食品の安全に対する不安は依然として大きいものがあり、消費者の視点からの食品の安全対策が重要であります。

 このため、農林水産業の生産力強化と販売対策の促進を図る上で、食品の安全のための適正農業規範(GAP)の推進が必要であると考えております。

 適正農業規範いわゆるGAPですが、栽培から出荷までの各段階における衛生管理や農薬使用等の重要管理ポイントを定めまして、これに基づいた適正な作業実践と、その確認を通しまして農作物の安全性を確保していく手法であります。

 この国際基準とも言えるGAPは、近年ヨーロッパやアメリカで広がりを見せており、農産物の安全に対する消費者の信頼を獲得する方法として、また国内外の競争に勝ち抜くためには、今後重要な取り組みであると考えます。

 そこで、県は、食品安全のための適正農業規範の推進に今後どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

 次に、環境保全型農業についてであります。

 環境の世紀と言われる時代にふさわしい農業に向けて、環境保全を重視したものへの転換が求められております。

 このような状況を踏まえ、国が環境保全型農業の具体的な施策として公表したのが、品目横断的政策と車の両輪をなす地域振興政策の「農地・水・環境保全対策(仮称)」であります。本対策については、来年度にモデル地区での推進状況等を踏まえ、環境保全型農業の取り組みに対する支援がいよいよ平成19年度から制度化し導入されます。

 この制度で、環境保全型農業に対する支援の対象になるためには、現在有機栽培や特別栽培を行っている農業者は、農業環境規範の実践と、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づく、エコファーマーの認定を受けることが条件になると聞いております。

 そこで、本県におけるエコファーマーの認定状況と今後の推進方策についてお尋ねします。

 次に、教育行政についてであります。

 西洋のことわざに「朝食は王様のごとく、昼食は王子のごとく、夕食は貧者のごとく」とあります。3食の中でも朝食は「金の価値」があるということでありましょう。不規則な生活に起因する少年非行も深刻化しており、子供の生活習慣が子供の成長と深くかかわっていることは言うまでもありません。文部科学省は、新年度において早寝、早起き、朝ごはんなど規則正しい生活習慣が子供たちに身につくような運動を展開するとしております。

 国の食育推進会議において、来月には食育推進基本計画が決まります。食育の推進は地域特性を生かした取り組みが大切であり、従来の小中学生を主体とした食育にとどまらず、母胎に生命として宿ったときから生まれて成長していく過程、その各年齢層にふさわしい食育の取り組みが必要であります。また、食育は栄養面が強調されがちですが、食器や作法などを通して日本人が培ってきた豊かな食文化の伝統の継承を望む声も多くあります。

 また、社会情勢の変化等に伴い、偏った栄養摂取や孤食、あるいは朝食の欠食や外食の増加等の食生活の乱れが問題となっております。成長期にある児童生徒の食生活は、心身の発達に重要であるだけでなく、この時期に基本的な生活習慣も形成されます。児童生徒が将来にわたって健康に生活していけるよう、学校においても食に関する指導が重要であると考えております。

 そこで、県教育委員会は、学校における食に関する指導をより充実させるため、今後どのように取り組むのかお尋ねいたします。

 次に、子供たちが幼いときから読書に親しむ環境をつくり、豊かな情操をはぐくむことを目的として、県教育委員会では、平成16年3月に福島県子ども読書活動推進計画を策定し、既に2年近く経過しております。

 そこで、県教育委員会は、子供の読書活動を今後どのように推進していくのかお尋ねいたします。

 県立図書館の役割についてであります。

 県民のための図書館としてのサービス、市町村立図書館や図書館未設置市町村への支援など機能向上へ取り組まれてきたところであります。しかし、図書館設置率が全国、東北でも下位に位置している状況にあり、今後、市町村合併により、図書館はふえずに設置率、設置人口率だけが上がることになります。

 図書資料費を見ると全国、東北においても下位であるのが現状であり、その充実も望まれるところであります。昨年、文字・活字文化振興法が成立して、活字文化の重要性、図書館の整備充実が重要であることも明記されました。県立図書館は県民のための学習施設であるが遠方の方が利用していただくとすると祝日が好ましいが、休館日となっているため利用が限られている現状であります。

 そこで、県立図書館の祝日開館を検討すべきと思うが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

 次に、薬の正しい使い方の指導についてであります。

 医薬品の販売の規制緩和が進む中で、薬の効果や副作用などを、学校薬剤師が小中学校に出向いて、出張授業を行い、じかに児童生徒たちに薬の正しい使い方を教えるという教育が注目を集めております。麻薬、シンナーなどの防止教育を推進しておりますが、市販の薬の副作用などは知られる機会がないため、児童生徒に適切な指導が必要であると考えます。

 そこで、県教育委員会は、小中学生に薬の正しい使い方をどのように指導しているのかお尋ねします。

 次に、高等学校における外部講師の活用についてお尋ねします。

 生徒を取り巻く新たな課題に対応しながら教育内容の充実を図っていくためには、教員の資質向上や指導力の向上を図るとともに、専門的な知識や能力を有する外部の人材を教育活動に生かすことが極めて有効であると考えます。企業や経済団体、伝統文化の継承者、NPOなどと連携することは、地域教育を推進する上からも大変有意義なことであります。また、命を大切にする心をはぐくむために福祉や医療の関係者を講師として招聘することは大変効果的であると考えます。

 そこで、高等学校における外部講師の活用状況と今後の取り組みについてお尋ねします。

 次に、警察行政についてであります。

 刑法犯に占める少年の割合は全国的に見て3割強であり、少年非行への対策が課題であります。特に地域に戻った犯罪少年が再び犯罪を犯している再犯率は28.7%と、平成の最高を更新し、本県では再犯率が30.1%であります。これらの少年の立ち直り支援の取り組みが求められております。

 そこで、警察本部における非行少年等の立ち直りを支援する取り組みについてお尋ねします。

 次に、広域化する犯罪対策についてでありますが、飛行機、新幹線、高速道路など交通の便は、ここ10年間で飛躍的にアップし、首都圏とも近くなり、外国人も含む広域的な犯罪もふえる傾向を示しております。

 そこで、警察本部においては、広域犯罪に対してどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。

 ことしはえとがいぬ年なので、介助犬、盲導犬、聴導犬、災害救助犬などが注目されていますが、警察犬についてお尋ねいたします。

 警察犬が日本全国に約1,100頭いると言われていますが、訓練して育てるには大変な時間と費用がかかると伺っておりますが、いざ犯罪捜査や遭難者の救助などの出動で、警察犬は「鼻の捜査官」として活躍しておりますが、警察犬を通じて社会の治安維持に貢献するという警察犬を育てる方々のボランティア精神に基づく協力の上に成り立っているのが現状のようであります。

 そこで、本県における警察犬の活動状況についてお尋ねいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 甚野議員の御質問にお答えいたします。

 ユニバーサルデザインにつきましては、県は提唱者のロナルド・メイス教授のいわゆるユニバーサルデザインの基準、考え方を一歩も二歩も進めまして、私は、「いのち・人権・人格の尊重」の理念のもと、思いやりのある心を具体化するため推進指針を策定し、ハードを中心とした考え方はもちろん、制度やサービスなどのソフト面や人権施策を取り入れたふくしま型として、障がい者を交えた海外派遣研修を初めとする人材の養成、公共性の高い施設の設計等に関する手引の作成、公募方式による製品開発の支援など、部局横断的に幅広い取り組みを展開してまいりました。

 こうした本県独自の取り組みは、共生の論理に導かれた社会の実現につながるものと考えており、さきに改訂しました新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系においてもその柱の1つに位置づけたところであります。

 今後は、より実践的な展開を図るため、推進指針に基づく新たな行動計画を策定し、施策の達成度をはかる効果的な指標の設定や分野別施策の一層の体系化を図るとともに、市町村、県民、NPO、事業者等との連携を強化しながらユニバーサルデザインに彩られたともに生きる社会の形成に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 克雪対策につきましては、これまで、融雪道路の整備、携帯電話の移動通信用鉄塔施設の設置など交通・通信の確保に努めるとともに、校舎や体育館等の耐雪・耐寒構造化、僻地医療の充実、除雪ボランティアによる高齢者世帯への支援体制の構築など、生活環境の整備にも取り組んできたところであります。

 今後は、今回の豪雪の状況も踏まえ、市町村や関係機関と緊密に連携しながら、克雪対策のより一層の充実に努めてまいる考えであります。

 (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 雪崩の事故防止につきましては、これまでも、ヘリコプターによる上空からの監視、地上でのパトロール等による定期的な点検、さらには市町村等との情報の共有や連携、さまざまな広報媒体による住民への周知など、各般の対策を講じてまいりました。

 今後とも、このような取り組みを継続しながら雪崩危険箇所の早期発見など被害の未然防止に努めるとともに、万が一の事故発生時の被害防止に適切に対応できるよう、市町村を初め防災関係機関との一層の連携強化に努めてまいる考えであります。

 次に、市町村庁舎等の耐震化率につきましては、平成17年4月1日現在の公共施設等の耐震改修状況調べでは、市町村庁舎が123棟のうち耐震基準を満たすものが50棟で、約41%、同様に消防本部、消防署等が110棟のうち38棟で、約35%となっております。

 また自家発電装置の設置状況につきましては、本年2月現在で24の市町村35の消防本部、消防署等において整備されております。

 次に、建築物の解体等工事に係るアスベスト飛散防止対策につきましては、これまでも、労働局と連携を図りながら、作業現場の立ち入り検査を実施し、作業基準の遵守状況を監視するとともに、周辺におけるアスベスト濃度を測定し、飛散状況の把握などを行ってきたところであります。

 今後とも、大気汚染防止法の改正をも踏まえ、引き続き事業者に対する指導の徹底を図るとともに、さらに県独自で、アスベストを含有する建築廃材の処理過程についても飛散状況の調査を行うなど、県民の安全・安心の確保に向けて、より一層飛散防止対策を講じてまいる考えであります。

 次に、大気中のアスベスト濃度につきましては、国の環境基準は定められておりませんが、その濃度レベルを把握し、データの蓄積を図ることは、県民の安全・安心を確保する上で極めて重要であることから、中核市の郡山市及びいわき市とも連携し、県内での4地点で測定を行っているところであります。

 今後とも、測定地点や頻度をさらに拡充するなど監視体制の一層の強化に努め、総合的なアスベスト対策を推進してまいる考えであります。

 次に、もったいない運動につきましては、県内各地において商工団体を初めとした県民主体の取り組みが進められている中、国際交流特別親善大使になっていただいたワンガリ・マータイさんの来県を契機として一層の盛り上がりを見せていることから、現在策定中の循環型社会形成推進計画に「もったいないの心が生きている社会」の実現を掲げ、県民等の自発的な活動の促進を図ることとしております。

 今後は、計画に基づき、もったいない運動がさらに広く展開できるよう、もったいない50の実践カレンダーの作成、配布や、もったいない運動に取り組む団体等の交流イベントを開催するなど、積極的に支援し、循環型社会の形成に取り組んでまいる考えであります。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 本県独自の子育て支援対策につきましては、県民の視点が極めて重要であることから、平成17年においても、県民インタビューや企業の経営者、子育て支援者等との懇談会を実施してまいりましたが、さらに、来年度は、「子育ての日」のイベント等を利用しアンケートを実施するほか、各方部におけるワークショップや懇談会の開催、県ホームページでの意見の募集などを通して、県民の声を十分に聞いてまいります。

 次に、小児救急医療体制の充実につきましては、現在8歳未満または体重25キロ未満の小児に対する児童体外式除細動器、いわゆるAEDの使用は認められておりませんが、今後小児用電極パッドによるAEDの使用が承認された場合には、その導入について検討してまいりたいと考えております。

 また子供の疾病に対して保護者に対する正しい情報を提供するパンフレットの作成や小児科以外の医師の小児診療能力を高めるための研修を実施するとともに、小児科医師を配置し休日・夜間の救急患者に対応している市町村に対して支援を行ってまいります。

 次に、周産期医療につきましては、県立医科大学医学部附属病院の総合周産期母子医療センターを中核として、地域の周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設と連携を図りながら体制を整備するとともに、周産期医療協議会において、関係機関の緊密な連携と研修等による医療スタッフの資質向上を図ってきたところであります。

 また、妊娠から出生、小児、思春期を経て次世代を産み育てる成人の心身の健康に至るまで広く生涯を見据えた医療を包括的にとらえる成育医療につきましては、新たな医療提供体制の1つとして、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域がん診療拠点病院につきましては、現在、国の指定を受けた3病院において、専門医療を行う常勤医師の確保、ホームページによるがん診療に関する情報提供、地域の医師等に対する研修、院内がん登録システムの整備などを進めてきているところです。

 今後は、新たに拠点病院の要件に、診療従事者の充実、地域の医療機関への診療支援や、かかりつけ医等との共同診療による連携、相談支援機能を有する部門の設置などが加わることから、現在の拠点病院の体制整備に努めるとともに、県内医療機関の意向も踏まえながら、拠点病院の拡充に努めてまいる考えであります。

 次に、緩和ケア提供体制につきましては、これまで、在宅療養者への訪問看護の実態やケア提供上の問題点等の調査、また、医師、看護師等に対する研修や医療機関と保健所等のネットワークによる連携システムの検討を実施してきたところであります。

 今後は、さらに、訪問看護ステーション及び医療機関に勤務する看護師の相互研修を実施するほか、ホームページやパンフレットを活用した県民への情報提供を行うなど、緩和ケア提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATにつきましては、平成16年度に基幹災害医療センターである県立医科大学医学部附属病院と、2次医療圏ごとに設置した地域災害医療センターの3病院に合計4チームを整備したところであります。

 また、災害時に備え、これらチームの医師等を専門研修へ派遣してまいりました。

 今後とも、国が主催するDMAT研修に計画的に派遣を行うとともに、病院間の連携や支援体制の構築を図り、災害時の救急医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、石綿健康被害については、独立行政法人環境再生保全機構が基金を設け、認定及び療養手当などの給付を行い、被害者を救済することとしております。

 県は、同法人と委託契約を締結し、保健所において認定申請の受け付け業務を行いますが、この業務は、中核市においても実施しますので、郡山市及びいわき市と連携しながら、政令の施行後速やかに対応したいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 知的財産戦略につきましては、知的財産実務セミナーや、本年4月から施行される地域団体商標制度に関する説明会を県内各方部で開催するとともに、専門アドバイザーによる特許の流通促進、さらには中小企業に対する専門家派遣などに取り組んでいるところであります。

 今後は、引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、知的財産の創造に向け、ハイテクプラザ等の研究開発機能の強化や技術開発支援の充実を図りながら、産学官連携による研究開発や技術移転を一層促進してまいる考えであります。

 次に、外国からの教育旅行の誘致につきましては、平成16年度には、全国11位となる1,058人の児童生徒が来県しており、受け入れ体制の整備も進んでおります。

 今後は、これまで実施してきた台湾に加え、福島空港からの就航先である中国、韓国も対象として、現地旅行会社や報道機関、教育関係者らを招聘し、日本の原風景とも言える景観や伝統文化などの本県の魅力を直接確かめていただくとともに、商談会も開催するなど、将来のリピーターとして期待される外国からの教育旅行誘致に積極的に取り組んでまいります。

   (農林水産部長松本友作君登壇)



◎農林水産部長(松本友作君) お答えいたします。

 大雪による農業被害対策につきましては、パイプハウス等施設被害の早期全容把握に努め、本年の作付に間に合うよう、復旧に要する資材等の購入に対する助成や経営安定のための制度資金の円滑な融通を図るほか、果樹の枝折れ等の被害に対しては、よりきめ細かな技術指導を行うとともに、これから融雪期を迎えることから、被害の拡大を防ぐためパイプハウスや果樹の除雪等適切な管理を指導することにより、農家が意欲を持って再生産できるよう万全の対策を講じてまいる考えであります。

 次に、適正農業規範いわゆる食品安全のためのGAPの推進につきましては、生産段階において、農薬はもとより病原微生物の付着等の衛生管理面など、総合的なリスク管理の観点から、作業内容や生産履歴等を記録し、その内容をみずから点検する取り組みであり、より安全な農産物の生産を確保する手法として重要であると認識しております。

 県といたしましては、GAP推進に係る基本指針を定めるとともに、作物ごとの技術対策やチェックリストを例示した推進マニュアルを策定するなど、生産者団体等と連携して地域の実態に即した自主的な取り組みを支援してまいる考えであります。

 次に、化学肥料、化学農薬の使用を減らした農業を目指すエコファーマーにつきましては、昨年12月末現在9,131名と前年の約2倍の認定者数になっております。

 今後は、農協や生産組合等の組織単位での認定促進を図るこれまでの施策に加え、環境に優しい農業に向けた本県独自の取り組みを盛り込んだ「福島県農業環境規範」を実践するようすべての生産者に理解を求めることによりエコファーマー認定者の拡大に努めるとともに、これらの認定者が、環境負荷の一層の低減や農産物の高付加価値化につながる有機栽培や特別栽培に取り組むよう誘導してまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 中越地震における応急危険度判定士の派遣実績につきましては、平成16年10月27日から11月10日までに延べ91人を派遣し、長岡市と小千谷市の被災建築物912棟の危険度判定を行い、2次災害の防止に貢献いたしました。

 また、本県の判定体制につきましては、判定士の養成及び活用を地域防災計画に位置づけ、毎年、講習会を開催して判定士を養成し、現在まで2,454人を認定するとともに、迅速かつ的確に機能するよう訓練を行っております。

 今後とも、各都道府県との広域的な連携に配慮し、判定体制の強化に努めてまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 公立小中学校の耐震診断の状況につきましては、平成17年4月1日現在で、調査対象となっている昭和56年以前建築の建物の診断実施率は約65%となっております。

 また、耐震化につきましては、設置者である各市町村が国庫補助制度等を活用して改築や耐震補強工事に取り組んでおり、昭和57年以降建築の建物を含めた公立小中学校全体の耐震化率は、約48%となっております。

 次に、学校における食に関する指導の充実につきましては、学校給食や関連教科等の指導を通して、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食に関する指導の研究を行う地域を指定し、その研究成果を広く普及させているところであります。

 今後は、児童生徒の発達段階に応じた指導方針を策定し、それに基づき、食に関する指導を充実してまいる考えであります。

 次に、子供の読書活動につきましては、福島県子ども読書活動推進計画に基づき、これまで子ども読書フォーラムの開催など、保護者等への読書の意義についての意識啓発を中心に取り組んでまいりましたが、今後は県立図書館と市町村立図書館の連携のもとに家庭、学校、ボランティア等と協力しながら子供に読み聞かせの楽しさを味わう機会を提供したり、地域のボランティアのための研修の機会を提供するなど、より実践的な活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、県立図書館につきましては、これまで、国民の祝日等を休館日としておりましたが、読書活動をさらに推進するために、新年度から、元日を除く国民の祝日には県立図書館を開館してまいりたいと考えております。

 次に、薬の正しい使い方につきましては、小中学校の保健の授業等において県教育委員会が作成した教材を活用して具体的に指導するとともに、薬物乱用防止教室においても学校薬剤師等の専門家により薬の働きや正しい使い方について指導しているところであります。

 次に、外部講師の活用状況につきましては、本年度、県立高校53校、147学科において、地元企業や研究機関等から延べ166人の外部講師を招聘し、約9,300人の生徒を対象として授業を実施したところであります。

 今後とも、生徒の産業界や地域社会への理解を深めるとともに、勤労観、職業観を醸成し、学習への興味・関心を高めることを目的に外部講師の活用を充実させてまいる考えであります。

   (警察本部長綿貫 茂君登壇)



◎警察本部長(綿貫茂君) お答えいたします。

 非行少年等の立ち直りを支援する取り組みにつきましては、これまでも、早期の立ち直りと再非行防止を図るため、少年を対象とした環境浄化活動等の社会参加活動や、学校等と連携した非行防止教室の開催等に取り組んできたところであります。

 しかしながら、比較的軽微な犯罪を犯した少年の中には、他人に認めてもらえない、あるいは自分の居場所を見つけることができないという理由から、再び犯罪を犯してしまう例が多く見られます。

 県警察といたしましては、これらの少年に対する社会性や規範意識の醸成を図るための社会参加活動を一層推進するほか、大学生ボランティアと協働したスポーツ活動や対話等による立ち直り支援、駅前等に設置した施設を活用した居場所づくりなど、少年補導員等のボランティアや地域住民の方々に御協力をいただきながら、非行少年等の立ち直りと再犯防止のための支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、広域犯罪への対応につきましては、本県におきましても、ここ数年来、来日外国人グループ等による強盗事件などの凶悪犯罪や、振り込め詐欺事件等の知能犯罪の発生が目立っております。

 このような広域犯罪を早期に検挙・解決し、県民の安全と安心を確保するため、県警察におきましては、県境検問等県境対策の強化、関係県警察との共同・合同捜査の推進、隣接県等との広域緊急配備訓練の実施などの諸対策を強力に推進しているところであります。

 また、振り込め詐欺事件対策のため、本県の捜査員を首都圏派遣捜査専従員として警視庁に派遣するなど、情報の一元的な管理と効率的な捜査を実施しているところであります。

 県警察といたしましては、今後とも、従来の対策に加え、新たな捜査手法の構築、各種装備資機材の整備充実、早期届け出等の刑事広報の徹底などにも配慮し、広域犯罪に的確に対処してまいりたいと考えております。

 次に、県警察の警察犬の活動状況につきましては、現在、民間の方々の飼育犬42頭を警察犬として嘱託しております。

 これら警察犬の昨年の活動状況でありますが、殺人や強盗事件などの重要犯罪に17件、窃盗事件や変死事案に57件、行方不明者の捜索に35件、その他各種広報活動など11件、合計120件の出動がありました。

 この中には、犯人を追跡して発見するなど、犯罪捜査に効果があったものが38件含まれております。

 警察犬は、足跡追及等の捜査活動には欠くことのできない存在でありますので、県警察といたしましては、昼夜を分かたず出動していただいている民間の飼育者の方々の御協力を仰ぎながら、今後とも、なお一層警察犬の効果的な運用に配意し、安全で安心できる福島県づくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、甚野源次郎君の質問を終わります。

 通告により発言を許します。21番清水敏男君。(拍手)

   (21番清水敏男君登壇)



◆21番(清水敏男君) 21番、自由民主党の清水敏男であります。

 本議場の皆さん、皆さんは昨年20万部売れたベストセラー本で、今月25日に映画が公開されました「県庁の星」という物語を御存じでしょうか。内容は、県庁のエリート公務員が、民間企業との人事交流先である田舎のスーパーで、そこで働くパート女性と出会うところから、意識改革に芽ばえ、危機に瀕したスーパーの立て直しを始めるという物語であります。

 私は、平成16年2月定例会での通算10回目の一般質問から、それまで慣例であった執行部への質問原稿の事前提出をやめ、要旨のみの説明、提出とさせていただきました。当時はいろいろと反響がありましたが、その後の一般質問、総括、長計の特別委員会での質問もその方針を貫いており、今回の一般質問も同様の形式をとらさせていただきました。おかげさまで、質問取りの職員も意識改革が進んできたのか、最近では、原稿提出を迫る職員も、私に限ってはいなくなりました。

 県の職員の方は、「県庁の星」であり、本来の力を県民のために発揮すれば、本当にすばらしい仕事ができるものと信じております。しかしながら、そのエリート意識ゆえに、他者を見下すような考えが少しでもあるとするならば、それは大きな間違いであります。

 今回、今まで質問してきた中で、まだ具現化されていないものも再度質問させていただきますが、本当の意味での「県庁の星」となる答弁を期待しまして、以下通告順に従い、通算12回目の一般質問を始めさせていただきます。

 まず最初の質問は、少子化対策についてであります。

 昨年、県内紙の投書欄に、ある高齢の女性が投稿をいたしました。内容は次のようなもので、「産まれてくる子供が人間らしく生きていける社会環境を我々大人たちはつくっているでしょうか。生まれたとたん、国から1人当たり600万円とか700万円とかの借金を背負わされ、やれ働いてくれよ、老後の保障は頼むよ、早く結婚して子供を産んでくれよなどと言われて育つ子供をだれもかわいそうだとは思わないのでしょうか。」というものです。私がこの文章を読んだとき、政治に身を置く1人として、また子育て真っ最中の世代の1人として大変考えさせられるものがありました。

 国家や社会のため、いかに少子化に歯どめをかけようとしても、子を育てる親や生まれ成長する子供のことを考えれば、現代社会には子供を産み育てたいと思う明るい雰囲気がないのかもわかりません。

 そこで、以下3点について質問いたします。

 1点目は里親による子育て支援事業についてであります。

 今月24日、全国紙の朝刊一面に、「福島県が今春から中絶希望者に里親案内、出生率高める」との見出しがあり、記事は従来の里親制度を充実させ、人工妊娠中絶を減らし、出生率を高めていくために活用していく方針とありました。

 私も、常々議場の場で、本県の人工妊娠中絶率の高さを指摘してまいりましたが、その解決策として、今回の支援事業を予算化ということでは、本末転倒であると考えます。また、母親や子供の人権問題にもなりかねないと考えており、その真意について確認しておきたいと思い、あえて質問いたします。

 里親による子育て支援事業に取り組む社会的背景と目的についてお聞きします。

 2点目は、結婚や子育てのイメージについてであります。

 2月7日に次世代育成支援対策特別委員会を開催し、県内の未婚者の状況について、結婚相談を目的としたNPO法人と民間会社の代表からそれぞれ意見聴取を行いました。その中で県に望むこととして、結婚のメリットよりデメリットの方を大きく感じている若者が多く、子育てに対する不安やマイナスイメージが大きいことから、結婚や子育てはすばらしいことというイメージアップ策を図ってほしいと要望がありました。全国的にも同様の機運が高まっておりますが、県は、結婚や子育てに対する明るいイメージをどのように醸成し、普及啓発していくのかお聞きします。

 3点目は、男女の出会いについてであります。

 この広い世の中から意中の伴侶を見つけることは、並大抵のことではありません。正直私も、出会いの場になかなか恵まれず、当時お見合い話も数回ありましたが、職種が市議会議員と言っただけで断られるのが常でありました。それでも、姉の友人の紹介で、現在の妻と出会い結婚できたからよかったものの、その紹介がなければ、もしかすると今も独身でいたかもわかりません。

 健全な出会いの場にすばらしい結婚があり、子供を授かれば、またそこに明るい家族が誕生します。

 他県においては、県が独自の結婚相談窓口を開設したり、積極的に出会いの場を提供したりするところも出てきたようであり、本県の現状をかんがみたとき、検討の価値はあると考えます。そこで質問いたします。

 男女の出会いの機会が減少している現状を考えた場合、何らかの対策が必要だと思いますが、県の考えをお聞きします。

 第2番目の質問は、子供の健全育成についてであります。

 このことについては、自分の子供が7歳と6歳の長男、次男ということもあり、自分の身の丈にあった政治テーマとしてたびたび質問をしてまいりました。4月から次男が小学校に入学することから、今までの幼児教育から、義務教育へと目線を少し上げながら、以前にも増して子供の健全育成に力を入れてまいりたいと思います。

 そこで、以下4点について質問いたします。

 1点目は、幼児教育についてであります。

 前段でもお話ししましたが、私の次男はことしの3月に地元の私立幼稚園を無事卒園することとなりました。私はそのPTA会長を3年務めましたが、今般子供と一緒に卒園を迎えることとなりました。

 私は、県議会におきまして、「身近なところからこつこつと」を信条にしていましたので、幼児教育の重要性について常に訴えてまいりました。そのかいあってか、県におきまして、今般新たな幼児教育振興ビジョンが関係各位の御尽力により策定されましたことは、私にとりまして無上の喜びであります。しかしながら、そのビジョンも現場において有効に活用されなければ絵にかいたもちとなってしまいます。そこで質問いたします。

 うつくしまっ子幼児教育振興ビジョンの実現に向け、どのように取り組むのか、お聞きします。

 2点目は、長期総合教育計画についてであります。

 昨年の12月定例会におきまして、県の長計の特別委員会でもいろいろと質問させていただきましたが、長計の見直しを受け、本県教育の指針とも言える第5次福島県長期総合教育計画がこのたび改定されました。そこで質問いたします。

 その教育計画を受け、平成18年度の施策をどのように展開するのか、県教育委員会の考えをお聞きします。

 3点目は、青少年健全育成条例についてであります。

 近年の少年補導の問題点として、不良行為少年を報道する際に法的な根拠が見つからず大変苦労してるという現場の声を聞いたことがあります。そのような意見が多くなってきたせいなのか、東京都や大都市を有する県におきまして、深夜徘回や風俗店への出入り等を規制すべく、青少年健全育成条例を改正する動きが高まっております。

 また、最近の犯罪の凶悪化を危惧してなのか、残虐な場面を含むゲームソフトを条例の有害図書類として指定する動きも全国的に広がっており、青少年健全育成条例を実効性のあるものに見直す機運が高まっているようであります。

 今日、子供たちを取り巻く環境は加速度を増して変化しており、本県もその例外ではないと考えます。そこで、青少年健全育成条例を、近年の社会環境に即した内容に改正すべきと思いますが、県の考えをお聞きします。

 4点目は、子供の健康についてであります。

 近年の社会環境の急激な変化は、子供の生活環境や生活のリズム、食生活、運動経験、遊びなどに大きな影響を及ぼしており、子供たちの心身の健康に多くの問題を生じております。特に生活習慣病の兆候、アレルギー疾患、虫歯の増加、視力や体力の低下など、子供の心身の健康課題が社会問題となっております。

 私は、幼少のころから、健康な身体には健全な精神が宿ると、学校の先生から常に教えられておりました。そこで、質問いたします。

 次代を担う児童生徒の健康増進のため、県教育委員会はどのように取り組んでいるのかお聞きします。

 第3番目の質問は、交流人口の拡大についてであります。

 人口減少時代にあっては、地域の元気や活力も右肩下がりになる傾向があり、その減少する定住人口を補うため、各地域が競って交流人口の拡大に力を入れております。そこで、以下6点について質問いたします。

 1点目は、県の観光キャンペーンについてであります。

 県は平成15年度から今年度まで、第4期大型観光キャンペーンと銘打って、中通り、会津、浜通りとテーマを設定し、官民一体となって、本県観光のイメージアップに尽力されてきたことと思います。観光は交流人口拡大の最も重要な柱であり、今後とも継続的な施策展開が必要であると考えます。

 そこで、第4期大型観光キャンペーンのこれまでの成果と今後の取り組みについてお聞きします。

 2点目は、コンベンションの誘致についてであります。

 本年10月、郡山市におきまして、日本青年会議所の第55回全国会員大会が開催されます。本県に全国約1万人の青年経済人が訪れることから、その波及効果は、経済的にも本県イメージアップのためにも、はかり知れないものがあると考えます。

 このことに限らず、大規模な大会を誘致することは、すなわち交流人口を拡大することに直結し、県内経済の活性化に多大なるプラス効果をもたらすことは間違いありません。そこで、質問いたします。

 県は、大規模な大会や会議の誘致にどのように取り組んでいるのかお聞きします。

 3点目は、フィルムコミッションについてであります。

 近年、映画やドラマ等のロケを積極的に誘致することで地域振興や観光面での交流人口拡大につなげていこうと、各地でFCことフィルムコミッションが設立されております。

 私も、その必要性を認識し、平成14年2月と平成15年2月の定例会一般質問で、県内FCの支援策と本県の窓口一本化を訴えてまいりました。しかしながら、県としては、いまだ具体的な施策展開とまではいかず、他県におくれをとっているような気がしてなりません。

 私の地元いわき市では、今般、常磐炭鉱閉山から日本で初めてのテーマパークである常磐ハワイアンセンターを築き上げるまでの苦労を映画化した「フラガール」が、地元FCの全面的なバックアップにより、順調に撮影が進められており、映画の全国公開に大変期待を寄せております。そこで、質問いたします。

 県内のフィルムコミッションの設立状況と、今後の県としての取り組みについてお聞きします。

 4点目は、上海事務所についてであります。

 平成16年7月、県の鳴り物入りの施策として上海事務所が開設されました。安達所長以下少数精鋭で、上海の街を福島県のため駆けめぐっていることと思いますが、月日がたち、遠く異国の地での活動に対し、県民としての関心が薄らぐようなことがあってはいけません。

 そこで、上海事務所のこれまでの活動成果と今後の取り組みについてお聞きします。

 5点目は、福島空港についてであります。

 県民の交通利便や、中国、韓国あるいは国内遠方地から来県者を招き入れるためにも福島空港のこれまで果たしてきた役割は大なるものがあります。しかしながら、全国の地方空港同様、その路線維持には厳しいものがあり、搭乗率のアップは避けて通ることができない喫緊の課題となっております。

 そこで、2点質問いたします。

 1つには、福島空港の現状を知る上で、その収支については気になるところであります。以前にも、平成14年度収支について質問しましたが、平成16年度の福島空港における着陸料等の収入及び維持管理にかかわる支出額並びに来年度の空港利用促進にかかわる事業費の総額についてお聞きします。

 2つには、新年度より県は、空港利用促進に向け、部局横断チームを新設すると聞き及んでおります。今後さまざまな利用促進策が図られるものと思いますが、我が自由民主党が一昨年より党の予算要望事項として、福島空港の愛称募集を掲げております。これは、平成15年9月定例会での我が会派の小熊議員や、平成16年12月定例会での私の一般質問を受けてのことでありますが、いまだにその兆候が見られないのは残念で仕方ありません。

 1,000円札の肖像である野口英世博士を知らない人はだれもいないと思いますが、野口博士の出身が福島県であることや、本県に福島空港があることを知る人は、全国的にどのぐらいいますでしょうか。恐らくその認知度はかなり低いのではないかと私は感じております。私は、空港の認知度が上がれば、多少なりとも利用者はふえると確信しております。

 そこで、再度質問させていただきます。

 福島空港にドクター野口エアポート等の愛称をつけ、認知度を上げるべきと思いますが、県の考えをお聞きします。

 6点目は、小名浜港についてであります。

 私は、福島空港が本県の空の玄関口だとすれば、この小名浜港は海の玄関口と考えております。さらに港の1、2号埠頭地区における、アクアマリンふくしまや、いわき・ら・ら・ミュウ等の整備は、本県の海を象徴する観光の玄関口といっても過言ではありません。その福島県を代表する港である小名浜港につきましては、県が引き続き主導して整備していくべきと考えております。そこで、質問いたします。

 小名浜港1、2号埠頭地区の将来像について、知事はどのように考えているのか、お聞きします。

 第4番目の質問は、文化の振興についてであります。

 平成16年4月に福島県文化振興条例が施行されて以降、県として副知事を本部長に全庁的な推進本部が昨年6月に設置されるなど、文化行政に対する意識が日増しに高まっていることは大変喜ばしい限りであります。そこで、以下2点について質問いたします。

 1点目は、文化行政の一元化についてであります。

 ことしになりまして、県は文化行政を総合的、効果的に進めるため、知事部局と県教委に分かれている窓口を一本化する検討に入ったことを発表いたしました。従来の縦割り行政ではなく、文化を県民運動的なものに位置づけようとするねらいがあるようでありますが、県の文化行政一元化に向けた取り組みの考え方についてお聞きします。

 2点目は、地形レッドデータブックについてであります。

 先日、私の手元に郵送された野鳥の会いわき支部の会報紙に、ウミウの生息地で、いわき市民に愛されている照島が波による浸食や自然風化のため年々島の形が先細りしているという記事がありました。私は大変驚くと同時に、県内において同様のケースが多々あるのではないかと考えました。

 動植物のレッドデータについては、既に本県も着手しておりますが、風光明媚な景観や科学的、歴史的に貴重な地形や地質を複合的に把握し、保全するための基礎的データの調査はまだなされていないと聞き及んでおります。そこで、質問いたします。

 福島県版の地形レッドデータブックを作成する必要があると思いますが、県の考えをお聞きします。

 第5番目の質問は、いわき地区の課題について2点お聞きします。

 1点目は、県道いわき石川線についてであります。

 私は県議会議員初当選後、初の定例会となった平成11年6月定例会の一般質問で県道いわき石川線の重要性を訴えさせていただきました。その後、県は同路線を最重要路線と位置づけ、平成14年度から急カーブの解消や路肩の拡幅等、集中的に実施してきたことを高く評価しております。おかげをもちまして、来る3月4日、難所でありました皿貝工区の皿貝トンネルが供用開始となりますことは、地元にとりましても、同路線を利用するドライバーにとりましても大変喜ばしいことと受けとめております。

 そこで、県道いわき石川線の整備の考え方についてお聞きします。

 2点目は、常磐湯本地区で実施されている元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業についてであります。

 この地区は、全国屈指の温泉街であり、周囲にはスパリゾートハワイアンズや石炭化石館などの観光資源に恵まれておりますが、湯本温泉街の活性化が課題となっております。

 このため、温泉街の魅力向上とにぎわいづくりに向け、地域住民や観光協会、旅館協同組合、いわき市など地域が主体となり、温泉を生かした地域活性化を進めるなど、交流人口の拡大に結びつく取り組みが行われております。このような中、県は地域と連携協力のもと、温泉街のほぼ中心部に道路情報案内や、地域コミュニティーを図る交流広場の整備を実施しているところでありますが、これは、温泉街活性化の重要な拠点となるものと期待しております。

 そこで、常磐湯本地区元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業の進状況と完成後の維持管理についてお聞きします。

 以上で質問を終えますが、「県庁の星」になりますような、きらりと光る答弁を期待申し上げ降壇いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小桧山善継君) 執行部の答弁を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 清水議員の御質問にお答えいたします。

 小名浜港の1、2号埠頭地区では、水際の持つ魅力を最大限に生かし、人と海、人と港が触れ合うことのできるウォーターフロントの創出を進めており、海洋科学館アクアマリンふくしまや、観光物産センターいわき・ら・ら・ミュウ等の整備により、にぎわいのある魅力的な交流空間となっております。

 私は、昨年欧州を視察した際、アイルランドのコーク市では、電車の修理工場跡を改装してさまざまな芸術活動や創作活動に施設を提供しており、文化による地域づくりの現場を視察してまいりました。

 今後の倉庫群等の再開発も含めた1、2号埠頭地区の将来計画は、文化、交流等の機能を備えた施設を整備し、さまざまな人が、憩い、触れ合い、地域の情報や文化を発信する地区として、さらには各種イベントや市民活動にも利用される交流の場として新たなにぎわいを創出し、地域全体の活性化に向けて、地元の方々と連携しながら港と町が一体となった活力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。

   (企画調整部長内堀雅雄君登壇)



◎企画調整部長(内堀雅雄君) お答えいたします。

 平成16年度の福島空港の着陸料、停留料を合わせた空港使用料は、約1億3,200万円、空港管理費は約5億4,100万円であります。

 また、空港利用促進に係る経費については、平成18年度当初予算案に約1億8,700万円を計上しております。

 次に、空港の名称につきましては、平成5年の開港以来、国内外の就航先や航空会社等に対して福島空港のPRに努めた結果、福島空港という名称が広く定着しているものと認識しております。

   (生活環境部長根本佳夫君登壇)



◎生活環境部長(根本佳夫君) お答えいたします。

 青少年健全育成条例につきましては、青少年を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、適宜改正を行ってきたところであり、平成16年3月には、他県に先駆けて有害図書の具体的な区分陳列方法やインターネット上の有害な情報から青少年を保護するための規定を定めたところであります。

 今後とも、条例の適切な運用に努めるとともに、新たな形態の深夜営業店舗の進出や有害ゲームソフトなど、青少年の健全な育成の影響が懸念される新たな環境変化に適切に対応できるよう、必要な条例の改正について検討してまいる考えであります。

 次に、文化行政の一元化につきましては、文化は、人々の暮らしに潤いや生きがいをもたらすだけでなく、地域社会の活性化や魅力ある地域づくりに欠くことのできないものであることから、行政全般を文化的な視点からとらえ、総合的に文化を振興することが重要であります。

 このため、文化振興条例を制定し、条例に基づく計画の実現に向け、その推進に取り組んでいるところであります。

 今後は、文化振興施策を総合行政としてより一層推進していくことができるよう体制を整備し、文化行政の一体的推進に取り組んでまいる考えであります。

 次に、地形レッドデータブックにつきましては、本県の地形には、火山活動や地殻変動、河川・海岸の侵食により、すぐれた自然景観や地域文化を形成しているものが数多くあります。

 これらの地形は、風化や開発の影響により徐々に変化していることから、学術的な価値があり、貴重なものについては、レッドデータブックを作成し、県民に広く周知するとともに、保全を図っていく必要があると認識しております。

 このため、今後、専門家の意見を踏まえながら、その作成に向けた調査について検討してまいりたいと考えております。

   (保健福祉部長村瀬久子君登壇)



◎保健福祉部長(村瀬久子君) お答えいたします。

 里親による子育て支援事業につきましては、何らかの理由で、子供を育てることが困難な家庭がふえていることから、児童相談所に里親コーディネーターと心理嘱託員を配置して教育指導や心理的ケア等の支援を行い、それでも養育が困難な場合には、里親委託等を行うものであって、子育て支援のセーフティーネットの充実を目的とするものであります。

 次に、子育て等に対する明るいイメージの普及啓発につきましては、次代の親を育成する環境づくりを進める上で重要であると考えております。

 このため、「子育ての日」における地域での子育て支援をテーマとしたシンポジウムの開催や、すぐれた子育て支援活動に対し表彰を行う県民子育て支援大賞の実施等に取り組んでいるところでありますが、今後とも、安心して子育てできる環境づくりを推進するなど、子育ての不安や負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、男女の出会いにつきましては、極めて個人的な領域にかかわる問題であると考えておりますが、一方で、出会いを希望しながらもその機会が減少しているとの県民の声もありますことから、来年度から、メールマガジンを活用して、市町村や実績のあるNPO等が実施する独身男女の出会いのきっかけとなるイベント等の情報を登録者に提供してまいりたいと考えております。

   (商工労働部長鈴木雄次君登壇)



◎商工労働部長(鈴木雄次君) お答えをいたします。

 第4期大型観光キャンペーンにつきましては、中通り、会津、浜通りが方部一丸となり事業を展開した結果、主要な観光地において入り込み客数が伸びたほか、浜通り方部キャンペーンにおけるいわき夏祭りなど季節の特徴をとらえた宣伝、さらには方部ごとの主体的な推進体制の構築など大きな成果を上げております。

 今後は、これらの成果を踏まえ、「ほんものの旅 オーダーメイドふくしま。」を戦略の基本として、団塊の世代や家族連れ旅行者が求める体験交流型の旅行商品等を提供するほか、おもてなしの充実など、観光客のリピーター化につなげる取り組みを全県一斉に実施してまいります。

 次に、大規模な大会や会議の誘致につきましては、さまざまな産業への経済効果や、交流人口の増加など、地域活性化につながることから、全国規模の大会や会議などに対してさまざまな支援を行っているところであります。

 今後とも、豊富な観光地や魅力ある県産品を活用するとともに、首都圏からの交通利便性、産学連携を進める会津大学や先端産業の集積などをさまざまな機会にアピールし、関係機関と連携しながら誘致の促進を図ってまいる考えであります。

 次に、フィルムコミッションにつきましては、現在会津若松市、いわき市など県内6地域において設立され、ロケ地情報等の提供や撮影協力などの活動を行っております。

 今後は、県内のフィルムコミッションと連携を図り、映像制作の誘致活動や許認可手続等の窓口業務、撮影のバックアップなどの情報を共有する全県的なネットワーク化について検討してまいる考えであります。

 次に、上海事務所につきましては、これまでに中国から11団体、311名の団体観光旅行が実現したほか、県産品の本格的な輸出に向けた販売支援や、本県企業の新たなビジネス機会の創出のため、国際見本市への出展、対日投資訪問団の派遣受け入れなどの支援に努めてまいりました。

 今後とも、現地事務所の強みを生かし、中国地方政府、企業等との人的ネットワークのさらなる強化を図り、観光商談会の開催や、チャレンジショップによる販路開拓などに取り組むとともに、近隣県が有する中国国内の事務所との連携を進め、より広域的な経済交流支援に積極的に取り組んでまいる考えであります。

   (土木部長蛭田公雄君登壇)



◎土木部長(蛭田公雄君) お答えいたします。

 県道いわき石川線につきましては、重要港湾小名浜港から県中、県南地方など各方面の物流を支援する重要な役割を担っており、車両の大型化や物流効率化への対応が求められております。

 このため平成13年度に物流関係者とともに、特に大型車両の交通に支障となっている箇所について現地調査を行い、緊急対策の計画を策定いたしました。

 その計画に基づき、皿貝トンネルの建設や10カ所の現道対策を集中的に実施してまいりました。

 今後とも、本路線の重要性を踏まえ、皿貝トンネルの前後などの区間について調査検討を進め、整備を図ってまいる考えであります。

 次に、常磐湯本地区元気ふくしま地域づくり・交流促進事業につきましては、江戸時代には、浜街道で唯一温泉がある宿場町として栄えた湯本温泉街の歩いて楽しいまちづくりに向け、地域住民とともに考え、コミュニティーの拠点として平成16年度から交流広場の整備を進めており、年度内完成に向け施工中であります。

 完成後につきましては、地元旅館組合などの住民組織やいわき市、県とがそれぞれの役割を担い、連携協力のもと適切な維持管理に努めてまいる考えであります。

   (教育長富田孝志君登壇)



◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。

 うつくしまっ子幼児教育振興ビジョンにつきましては、「つながる幼児教育」、つまり、家庭、地域社会、幼稚園等施設の3者がそれぞれの教育機能を発揮し、相互に補い合って、総合的に幼児教育を推進していくという理念のもと、本県の幼児教育の充実を図るための指針とすべく策定したものであります。

 今後は、各市町村が幼稚園、保育所、小学校との連携の推進や地域社会と一体となった教育、保育の推進等、それぞれの実情に応じ、幼児教育の充実に取り組めるよう教員の研修等の支援に積極的に努めてまいります。

 次に、平成18年度の施策につきましては、第5次福島県長期総合教育計画の改定を受け、その具体的行動計画である教育改革推進プログラムを現在策定しております。

 平成18年度におきましては、特に重点的に取り組む視点として「ふくしまの未来を担う人づくり」、「地域に根差した文化、スポーツの振興」の2つを掲げ、これに対応する施策、事業を総合的に実効あるものとして推進してまいりたいと考えております。

 次に、子供たちの健康増進につきましては、各学校において、定期健康診断の結果等に基づき、子供たちの健康課題を明確にし、学校医等との連携を図りながら望ましい食生活の確立、運動の習慣化、生活習慣の見直しなど、児童生徒1人1人の健康が増進するよう指導を行っているところであります。



◆21番(清水敏男君) 2点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 1つには福島空港に愛称等をつけるというような質問ですけれども、認知度は高いというような答弁がありましたけれども、そのようなアンケート調査とか何かやったことがあるのかどうかというのをお聞きしたいのと、あと自由民主党が毎年の当初予算の要望ということで2カ年、愛称募集について要望しておりますけれども、このことについて検討はしたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。

 もう1点は、里親による子育て支援事業なんですが、先ほど保健福祉部長の方から子育て支援のセーフティーネットというお言葉がありました。このことについては私も賛同するところでありますけれども、先ほどの新聞記事によりますと、出生率を高めるとか、あるいは中絶率を下げるというようなことが殊さらに記事として取り上げられておりました。

 このことについて、その社会的背景という中でそういったことも含みおいての事業拡大だということなのかどうなのかお伺いをしたいと思います。



◎企画調整部長(内堀雅雄君) 再質問にお答えをいたします。

 福島空港のまず名称でございますが、アンケート調査という形では特段実施をしておりませんが、先般からこの愛称問題、この議会においても、あるいは自民党からの要望においても取り上げていただいております。あるいは一般の県民の方からも、ぜひこの愛称はどうかというようなお話をいただいておりまして、私どもなりにさまざまな検討を重ねております。

 また、現在もプロジェクトチームというものを立ち上げまして、福島空港の厳しい状況を乗り切るための施策、どう手だてを打っていくかという議論をしております。

 その中で、今現在いろいろ議論しておりますのが、やはり愛称を導入したことによる効果、認知度が高まって、そして利用拡大につながるのかどうかという視点が1つ、2点目に本当に福島空港はまさに県民空港でございますが、福島県全体をあらわす適切な愛称があるのかどうか、そして、3点目としてやはり相当なコストがかかるわけでございますが、これに見合う効果があるのか、やはりこういった視点を含めて検討していくべき議論ではないかと思います。

 現時点において、私どもはやはり今の福島空港という名称が国内あるいは国外も含め、一定の定着、広く定着という形で考えておりまして、今後ともこの福島空港という名称を使って福島県のすばらしい観光資源の普及も含め福島空港の利用拡大に取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◎保健福祉部長(村瀬久子君) 再質問にお答えをいたします。

 中絶をどう考えるかという問題につきましては、さまざまな見解があると思います。また、出生率をどうすれば上げられるのかということにつきましても、さまざまな要因あるいは解決策等の案があると存じます。

 今回の里親制度につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、さまざまな理由で子育て困難な方への支援あるいは虐待を受けたお子さんの保護のための制度というふうに理解をしておりますので、乳児院や児童養護施設等とあわせて里親の持つ機能を活用しながら子育て支援あるいは児童の保護を考えたいと、このような趣旨でございます。



○副議長(小桧山善継君) これをもって、清水敏男君の質問を終わります。





△休会の件





○副議長(小桧山善継君) 次に、日程第3、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明3月1日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小桧山善継君) 御異議ないと認めます。よって、明3月1日は、議事都合のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明3月1日は議事都合のため休会、2日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第90号まで及び第92号から第117号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

   午後4時49分散会