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埼玉県 熊谷市

平成18年  2月 定例会 02月15日−開会〜知事説明−01号




平成18年  2月 定例会 − 02月15日−開会〜知事説明−01号







平成18年  2月 定例会





平成18年2月15日(水曜日)

 午後1時3分開会
 午後1時48分散会
議 事 日 程
  午後1時開会
 1、開  会
 2、日程第1 議席の指定
 3、日程第2 議席の一部変更
 4、日程第3 会議録署名議員の指名
 5、日程第4 会期の決定
 6、諸般の報告
  1 地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について
  2 議長提出報告第1号から第7号まで
 7、日程第5 常任委員の選任
 8、日程第6 特別委員の選任
 9、日程第7 知事提出議案第1号から第97号まで
        付議議案に対する知事説明
 10、日程第8 休会の件

本日の会議に付した事件
 1、開  会
 2、議席の指定
 3、議席の一部変更
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
 6、地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について
 7、議長提出報告第1号から第7号まで
 8、常任委員の選任
 9、特別委員の選任
 10、知事提出議案第1号から第97号まで
  1 知事説明
 11、休会の件

出 席 議 員
      1番 坂 本   登 君   2番 長 尾 トモ子 君
      3番 渡 辺 義 信 君   4番 渡 辺 敬 夫 君
      5番 小 熊 慎 司 君   6番 西 山 尚 利 君
      7番 桜 田 葉 子 君   8番 杉 山 純 一 君
      9番 佐 藤 健 一 君  10番 吉 田 公 男 君
     11番 高 橋 秀 樹 君  12番 亀 岡 義 尚 君
     13番 長谷部   淳 君  14番 佐 藤 金 正 君
     15番 馬 場   有 君  16番 柳 沼 純 子 君
     17番 大和田 光 流 君  18番 太 田 光 秋 君
     19番 斎 藤 健 治 君  21番 清 水 敏 男 君
     22番 中 村 秀 樹 君  23番 満 山 喜 一 君
     24番 三 村 博 昭 君  25番 安 瀬 全 孝 君
     26番 神 山 悦 子 君  27番 飛 田 新 一 君
     28番 平 出 孝 朗 君  29番 高 橋 信 一 君
     30番 遠 藤 保 二 君  31番 斎 藤 勝 利 君
     32番 白 石 卓 三 君  33番 塩 田 金次郎 君
     34番 小 澤   隆 君  35番 箭 内 喜 訓 君
     36番 甚 野 源次郎 君  37番 有 馬   博 君
     38番 渡 部 勝 博 君  39番 加 藤 雅 美 君
     40番 鴫 原 吉之助 君  41番 渡 辺 廣 迪 君
     42番 小桧山 善 継 君  43番 橋 本 克 也 君
     44番 遠 藤 忠 一 君  45番 渡 辺 重 夫 君
     47番 中 島 千 光 君  48番 西 丸 武 進 君
     49番 渡 部   譲 君  50番 古 川 正 浩 君
     51番 吉 田   弘 君  52番 青 木   稔 君
     54番 加 藤 貞 夫 君  55番 斎 藤 卓 夫 君
     56番 山 口   勇 君  57番 望 木 昌 彦 君
     58番 瓜 生 信一郎 君

説明のため出席した者
 県
       知     事     佐 藤 栄佐久  君
       副  知  事     川 手   晃  君
       出  納  長     室 井   勝  君
       直 轄 理 事     穴 沢 正 行  君
       総 務 部 長     野 地 陽 一  君
       企 画 調整部長     内 堀 雅 雄  君
       (総合的水管理
       担当理事、過疎
       ・ 中 山間地域
       振興担当理事)
       生 活 環境部長     根 本 佳 夫  君
       保 健 福祉部長     村 瀬 久 子  君
       ( 子 ども施策
       担 当 理 事 )
       商 工 労働部長     鈴 木 雄 次  君
       ( ま ちづくり
       担 当 理 事 )
       農 林 水産部長     松 本 友 作  君
       土 木 部 長     蛭 田 公 雄  君
       出 納 局 長     高 萩 秀 則  君
       知 事 直 轄     穴 沢 正 行  君
       知事公室長(兼)
       総 務 部政策監     佐 藤 節 夫  君
       直 轄 参 事     斎 藤   隆  君

 知 事 直 轄
       知 事 公 室     斎 藤   隆  君
       秘書グループ
       参 事 ( 兼 )

 総  務  部
       財 務 領 域     河 野 武 行  君
       総 務 予 算
       グ ル ープ参事
       総 務 部 主 幹     徳 永 勝 男  君

 企  業  局
       企 業 局 長     滝 田 久 満  君

 病  院  局
       病院事業管理者     茂 田 士 郎  君
       病 院 局 長     秋 山 時 夫  君

 教 育 委 員 会
       委  員  長     鈴 木 芳 喜  君
       教  育  長     富 田 孝 志  君
 選挙管理委員会
       委  員  長     新 妻 威 男  君
       事 務 局 長     佐々木 宗 人  君

 人 事 委 員 会
       委  員  長     渡 邉 貞 雄  君
       事 務 局 長     瀬 戸 明 人  君

 公 安 委 員 会
       委  員  長     粟 野   章  君
       警 察 本 部 長     綿 貫   茂  君

 労 働 委 員 会
       事 務 局 長     佐 藤 長 久  君

 監 査 委 員
       監 査 委 員     音 高 純 夫  君
       事 務 局 長     吉 川 三枝子  君

 議会事務局職員
       事 務 局 長     友 部 俊 一  君
       事 務 局 次 長     吉 田 豊 吉  君
       事 務 局参事兼     土 屋 文 明  君
       総 務 課 長
       議 事 課 長     内 田 信 寿  君
       政 務 調査課長     真 壁 洋 一  君
       議 事 課主幹兼     中 村   勉  君
       課 長 補 佐
       議事課主任主査     野 木 範 子  君
       議事課主任主査     坂 上 宏 満  君
       議事課主任主査     大 西 泰 博  君
       兼 委 員会係長
       議 事 課 主 査     富 塚   誠  君







    午後1時3分開会





○議長(渡辺敬夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。

 これより平成18年2月福島県議会定例会を開会いたします。





△開会あいさつ





○議長(渡辺敬夫君) 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、2月定例会が招集されましたところ、議員を初め関係者の皆様方には、御壮健にて御出席をいただき、ここに開会できますことは、まことに御同慶にたえないところであります。

 今期定例会は、総額8,709億2,900万円に上る平成18年度福島県一般会計予算を初め、福島県農業総合センター条例等の制定や各種条例の改正など、多数の重要な案件を審議する長期にわたる議会であります。

 したがいまして、議員の皆様方には、会期中格別の御精励をいただき、慎重審議を尽くされ、もって県政進展のために寄与されますとともに、議事運営につきましても、特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつといたします。





△新任者あいさつ





○議長(渡辺敬夫君) 次に、新任者より、あいさつのため発言を求められておりますから、これを許します。教育委員会委員深谷幸弘君。

   (教育委員会委員深谷幸弘君登壇)



◎教育委員会委員(深谷幸弘君) 去る12月24日付けで福島県教育委員会の委員に再任されました深谷幸弘でございます。本県教育の進展のため誠心誠意取り組むことを心しておりますので、皆様方には、御支援、御鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、あいさつとします。(拍手)



○議長(渡辺敬夫君) これより本日の会議を開きます。





△議席の指定





○議長(渡辺敬夫君) 直ちに日程に入ります。

 日程第1、議席の指定を行います。

 去る12月25日執行の県議会議員補欠選挙において当選されました議員の議席は、議長より

                 20 番  本 田   朋 君

 以上のとおり指定いたします。

   (新議席に着席)





△議席の一部変更





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第2、議席の一部変更の件を議題といたします。

 本件は、お手元に配付いたしました議席変更書により行います。

             

    (参  照)

             



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。議員の議席の一部を別紙議席変更書記載のとおり変更することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は議席変更書記載のとおり変更することに決しました。

 議席の変更になった方は、新しい議席にお着き願います。

   (議席変更書のとおり着席)





△新議員あいさつ





○議長(渡辺敬夫君) この際、補欠選挙により当選されました本田朋君より、あいさつのため発言を求められておりますから、これを許します。9番本田朋君。(拍手)

   (9番本田 朋君登壇)



◆9番(本田朋君) 昨年12月25日に行われました県議会議員補欠選挙で二本松市選挙区より選出されました本田朋です。1年4カ月という短い任期ではございますが、しっかりと県政発展、県民生活の安全・安心、県民福祉の向上に努力していく所存でございます。

 人に優しく人間を大事にする政治を、先輩議員各位並びに皆様の御指導をいただきながら頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)





△会議録署名議員の指名





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第3、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、議長より

                  38番  渡 部 勝 博 君

                  55番  斎 藤 卓 夫 君

                  56番  山 口   勇 君

 以上のとおり指名いたします。





△会期決定の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第4、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月17日まで、31日間とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、会期は本日から31日間と決定いたしました。





△地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について





○議長(渡辺敬夫君) 次に、本定例会に当たり、知事、病院事業管理者及び教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、公安委員会の各委員長並びに労働委員会の委員及び監査委員に対し、説明のためあらかじめ出席を求めておりますから、御了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による委任または嘱託を受けた者の職氏名について、それぞれ別紙配付のとおり通知になっておりますから、御報告いたします。

             

    (参  照)

             



○議長(渡辺敬夫君) お諮りいたします。ただいま御報告いたしました委任または嘱託を受けた者に対し、説明のため、本議場に出席を求めることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、議長より、それぞれ出席を求めることにいたします。





△議長提出報告第1号から第7号まで





○議長(渡辺敬夫君) 次に、議長より報告第1号から第7号まで、以上7件を提出いたします。

             

   (参  照)

             



△常任委員の選任





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第5、常任委員の選任を行います。

 本件は、議長指名をもって行います。

    総務委員  9番  本 田   朋 君

 以上、議長指名のとおり選任することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は議長指名のとおり選任されました。





△特別委員の選任





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第6、特別委員の選任を行います。

 本件は、議長指名をもって行います。

    地域活性化対策特別委員  9番  本 田   朋 君

 以上、議長指名のとおり選任することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、本件は議長指名のとおり選任されました。





△知事提出議案第1号から第97号まで(知事説明)





○議長(渡辺敬夫君) この際、知事より別紙配付のとおり議案提出の通知がありますから、御報告いたします。

   (議案別冊参照)

             

   (参  照)

             



○議長(渡辺敬夫君) 日程第7、知事提出議案第1号から第97号まで、以上の各案を一括議題といたします。

 付議議案に対する知事の説明を求めます。

   (知事佐藤栄佐久君登壇)



◎知事(佐藤栄佐久君) 2月県議会定例会が開催されるに当たり、平成18年度一般会計予算案を初め重要な議案を提出いたしました。

 以下、その概要について御説明申し上げますが、それに先立ち、新年度の県政に臨むに当たっての基本的な考え方並びに当面する県政の諸課題につき所信の一端を申し上げたいと思います。

 かつて経験したことのない人口減少社会の到来が現実のものとなり、活力ある社会の維持に向けた課題が浮かび上がる一方、デフレーションからの脱却が予見され、ようやくバブル崩壊後のいわゆる失われた10年の暗い影を払拭する曙光がかすかに見えるなど、今、新しい時代がその姿をあらわしつつあります。

 そして、その時代の転換点にいる私たちは、その変化に対応したシステムを速やかに構築することによって、明るい兆しには確かな方向づけや明確な形を与え、また克服すべき課題には的確なビジョンを描いて対処することが求められているものと認識いたしております。

 地方分権の流れは、三位一体の改革をめぐる動きの中で、必ずしも満足できる成果を得ることができなかったとはいえ、もはや後戻りすることのない確固たる流れとなっており、この大河となった分権の流れを過たず導くためにも、さらなる権限や財源の移譲を図りながら、自己決定、自己責任の原則のもと、みずからの望む政策展開や地域づくりが可能となる仕組みの構築が必要であります。

 その際に、本県が平成6年に発表し、これまでの地方分権の牽引役を担ってきた「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」を一歩進め、行政から住民への分権を目指す進化プログラムは、私たちが進むべき方向を示す道しるべとなるものであり、その到達点においては、行政、住民、NPOを初めとする各種団体などの多様な主体それぞれが、役割分担と連携を図りながら、地域の課題に取り組むという真の地方自治が展開されるものと考えております。

 また、時代が歩みを速め、絶えず新たな変化が生じている現代社会にあっては、長い歴史の中で世界の良識が到達した価値観、思想、知識、考え方をみずからのものとし、垣根を越えた有機的連携の中から、これまでの延長線上にとどまらない、将来を見据えた画期的な施策をつくり上げていくことが求められております。

 イノベーション、すなわち世界に大きな影響を与え、それまでの社会を一変させるような革新の多くは、かのルネッサンス期がそうであったように、多様な主体が交わり、さまざまな分野が交差する場から誕生しているという主張が注目を集めておりますが、私たちは、既に幅広い知恵を集めた問題解決を図る超学際の理念を提唱しているところであり、そのような認識に立って、時代をリードする先駆的な取り組みを広範に展開していかなければなりません。

 さらに、過度の効率性、経済性の優先は、東京一極集中の加速とその反作用としての過疎地域を初めとする地方の疲弊を生じさせ、富める者と貧しい者との格差社会を生み出すなど、日常の生活に暗い影を落とし、加えて、利潤追求のためなら法令や規範といった共同社会を維持するルールへの抵触や、さらにはそこからの逸脱さえ許容するかのような風潮が蔓延するなど、人々の心をむしばんでいる事象も見受けられます。

 経済の論理が、本来のすみかである経済活動の領域を超えて、生活のすべてを覆い尽くそうとしている中にあって、こうした流れに身をゆだねることなく、人と人、人と自然との共生、地域間、世代間の共生、そして多様性の尊重につながる価値観の共生という共生の論理に基づく施策を展開し、いのち・人権・人格の尊重のもとに、持続可能な社会の構築を目指す進路の先にこそ、私たちの将来が存在するものと考えております。

 また、昨年はJR西日本福知山線における脱線事故、アスベスト問題、耐震強度偽装問題、続発した各地の地震など、人々の生活の安寧を大きく脅かす事件や事故が相次ぎました。

 そうした中で、いかに危険を回避し危機を管理するかは、行政にも課せられている大きな責務であり、このため、数々の事件・事故や危機の発生の原因に学びながら、総合的な安全管理に関する基本的な方針を定めるとともに、あらゆる施策の根底に安全・安心からの視点を置き、その確保に万全を期してまいる考えであります。

 地方分権の進展が新しい地平を広げる中、私は、これらの考え方に加えて、「未来はそうなるのではなく、そうするもの」、すなわち「未来はみずからの努力でかち取るもの」との認識のもと、住民から出発し、本県のポテンシャルを最大限に活用した創造的施策を積極果敢に展開し、本県の未来を開くために全力で取り組んでまいる考えであります。県議会を初め県民の皆様の一層の御支援と御協力をお願いを申し上げます。

 次に、大雪による被害について申し上げます。

 昨年12月から降り続いている記録的な大雪により、本県においては、会津地方を中心として大きな被害が発生いたしました。災害に遭われ亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた皆様並びに今も豪雪と闘い苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 この豪雪による被害は、今月14日現在、人的被害として死者3名、重傷者27名、軽傷者38名、住家被害で半壊1棟、一部破損59棟、床下浸水16棟、非住家で116棟の損壊などの被害が発生し、また道路や鉄道の交通網が寸断されるなど県民生活にも大きな支障を来しております。

 このため、県としては、先月13日に雪害特別警戒本部を設置し、市町村や自衛隊等との緊密な連携を図るとともに、国県道の除雪、雪崩危険箇所の点検、市町村等と連携した地域の集中除排雪を実施するなど、的確な雪害対策に努めているところであります。

 一方、国に対して、除雪費の確保に苦慮する地方自治体へ財政措置等の支援を行うよう強く求めておりましたが、過日、本県の10市町を初め豪雪に見舞われた市町村に対し、特別交付税の繰り上げ交付と市町村道除雪費補助の緊急措置が決定されております。

 また、多くのボランティアが除雪支援を行う中で、県としても、高齢者の住居を初め除雪が行き届かず損壊のおそれのある建物などを中心として、雇用対策事業費の活用や職員の派遣により除雪の支援を行ったところであります。

 さらに、農作物及び農業用施設等につきましては、引き続き降雪と寒波に対する適切な技術対策と管理を指導するとともに、発生した被害については、農業経営の安定確保が図られるよう万全の対策を講じてまいります。

 県といたしましては、今後とも降雪状況を注視し、関係機関との緊密な連携を保ちながら、適時・的確な対応に努めてまいる考えであります。

 次に、平成18年度福島県一般会計予算案の概要について申し上げます。

 平成18年度当初予算につきましては、国が示した地方財政対策において、本年度と同額程度の一般財源総額が確保されることとなったものの、県税収入は地方財政対策で示されたほどの伸びは期待できない見通しであることに加え、社会保障関係経費など義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き厳しい財政環境の中での予算編成となりました。

 このため、新年度の予算編成に当たりましては、財政構造改革プログラムに基づく緊急対応期間との位置づけのもとに、あらゆる創意工夫により、可能な限りの歳入の確保と歳出全般にわたる徹底した見直しを図ったところであります。

 一方、このように厳しい財政状況にあっても、直面する県政課題に適切に対応していくことはもとより、地方分権の進展を見据えた本県独自の施策を展開するなど、大きな時代の変化に的確に対応していくことに努めました。

 特に、新長期総合計画うつくしま21の重点施策体系の見直しを踏まえ、「子育て支援など時代を拓く仕組みづくり」、「過疎・中山間地域対策」、「安全で安心なともに生きる社会の形成」、「活力ある個性豊かな社会の形成」、そして「循環型社会の形成」の5分野を重点推進分野と位置づけ、予算の重点的配分と部局の枠を超えた視点から横断的な取り組みを推進することといたしました。

 以上の結果、平成18年度一般会計予算の総額は8,709億2,900万円と、前年度比541億円の減、伸び率にして5.8%の減となりました。

 次に、主要な施策について申し上げます。

 初めに、「子育て支援など次代を拓く仕組みづくり」につきましては、少子化が急速に進行し深刻化している中で、低下傾向にあるとはいえ合計特殊出生率が1.51と全国第3位にあり、職住近接、住居面積等生活の基本的な部分において総合的に優位にある本県の特性を生かし、出生率が低位にある大都市圏では実施が困難な独創的な取り組みを展開するなど、本県の出生率向上にもつながる、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備や人づくりに関する施策を積極的に推進してまいります。

 このため、まず、新たに次世代育成担当の理事を配置するとともに部局横断による専任チームを設置し、諸外国の成功事例等も研究しながら、本県の実態に立脚した独自の対策について秋口までを目途に検討を進め、速やかに実行していく考えであります。

 その当面の対策として、児童相談所に里親コーディネーター等を配置し、子供の養育が困難な家庭に対して里親委託等も含む子育て支援を行い、また、仕事と子育ての両立に取り組む企業に対して金融面からの支援を行ってまいります。

 さらに、地域で子育て支援活動を行うリーダーの養成や多様な保育サービスの充実によって子育ての負担感の緩和を図る一方、5月第4週の「子育て週間」などの啓発活動等を通して子育てしやすい県づくりの機運を盛り上げていくこととしております。

 学校教育につきましては、今年度から実施している分権時代の教育元年としての取り組みをさらに進め、今年4月には、双葉地域において連携型中高一貫教育により、国際的視野を持ってさまざまな分野で社会をリードする人材の育成を目指した双葉地区教育構想を実行に移してまいります。あわせて、教育構想に基づき学科転換する富岡高校の施設整備を行うとともに、この取り組みを県全体の教育改革に結びつけてまいる考えであります。

 また、日本サッカー協会のJFAアカデミー福島は、フランスサッカー連盟との協力関係のもとに、この教育構想と連携して実施されますが、全国から選ばれた中学・高校生が、サッカーの技術のみならず1人1人の人間性を高め、世界レベルで活躍する選手となるよう、これらの生徒を受け入れるための施設や親元を離れて生活する子供たちのサポート体制の整備について、地元自治体とも協力しながら万全を期してまいります。

 一方、会津学鳳高等学校及び併設中学校につきましては、6年間を見通した特色ある中高一貫教育高として、平成19年度の開校に向け整備を着実に進めてまいります。

 また、学校と通信教育事業者との連携のもとに、ITを活用した学習サポートシステムを南会津地域の小中学校をモデルとして構築し、学習環境の整備を通じた学力向上に取り組むとともに、この試みの成果を全県に波及させてまいりたいと考えております。

 さらに、公共的な教育機関である私立学校の教育条件の向上と経営基盤の安定、加えて保護者の経済的負担の軽減を図るため、私立学校に対する助成の充実を図ることといたしております。

 次に、「過疎・中山間地域対策」につきましては、少子高齢化に加え、都市部への人口流失等により急激に人口減少が進む一方で、首都圏では地方の豊かな自然や伝統文化等を求めて田舎暮らし志向が高まりつつあり、さらに、今後700万人に及ぶ、いわゆる団魂の世代が一斉に定年年齢を迎えることから、UIターンや2地域居住のニーズが高まるものと予測されております。このため、本県の魅力を広くPRするとともに、首都圏における相談窓口を設置するなど、この機会を逃すことなく本県への定住、2地域居住の促進を積極的に図ってまいります。

 また、新たな社会資本である高度情報化のための通信基盤については、整備の主体が民間であるため整備水準の地域間格差の拡大が懸念されることから、携帯電話サービスの通話エリア拡大に対する支援に加え、光ファイバー通信の基盤整備に取り組む市町村を支援する新たな制度を創設し、過疎地域等における情報通信格差の是正に努めてまいります。

 さらに、へき地医療支援機構を核とした医師確保活動や僻地診療所等への医師の派遣、県立医科大学における研修医等のホームステイ型の医学教育研修を進めるなど、将来を展望した実効のある僻地医療対策を進めることといたしております。

 次に、「安全で安心なともに生きる社会の形成」につきましては、まず県民の安全・安心の確保を総合的に図るため、緊急時の対応はもとより未然防止の観点を加えたリスク管理に取り組むとともに、沿岸市町の行う津波に関した避難計画やハザードマップの作成を支援いたします。また、災害時の助け合いにも結びつく地域間交流を促進するため、本県とのつながりの深い首都圏の地方自治体等と県内市町村や民間団体のネットワークづくりなどを推進いたします。

 全国的に健康不安が広がっているアスベスト問題への対応につきましては、県民からの相談受け付け、建築廃材の発生及び処理過程における飛散防止対策や県有施設からの除去などに取り組み、また民間住宅におけるアスベスト含有に関する調査を支援してまいります。

 さらに、救急医療の核となる救命救急センターの県立医科大学附属病院への整備を進め、あわせてドクターへリの導入に向けてヘリポート整備に着手するほか、公的病院からの医師派遣要請等にこたえるため医科大学の教員を20名増員するなど、安全・安心の基本となる医療の確保に取り組むこととしております。

 また、人権尊重に基づくともに生きる社会環境づくりを推進するため、ことし4月からの障害者自立支援法の逐次施行への適切な対応を図るとともに、既存施設を利活用した施設整備等に対してふれあい福祉基金を活用した独自の補助制度を創設するなど、地域生活支援のための基盤づくりを推進しながら、障がい者の地域生活移行に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、自閉症、学習障がい等の発達障がい者に対して医療・福祉・教育的援助や就労支援等を行う専門機関として、総合療育センター内に発達障がい者支援センターの設置を進めてまいる考えであります。

 また、介護予防事業や総合相談・支援事業などを担う保健師等に対して専門的な研修等を実施し、高齢者が住みなれた地域で一貫した住宅介護サービスの提供が受けられる体制の確立に努めるとともに、三位一体改革の中で税源移譲された特別養護老人ホーム等の施設整備については、第3次福島県介護保険事業支援計画等を策定し、適切に進めてまいります。

 今月5日、猪口少子化・男女共同参画担当大臣、堂本千葉県知事、片山鳥取県知事、名取内閣府男女共同参画局長をお招きし、開館5周年を迎えた男女共生センターの下村館長と私も加わり、県内外から約1,500人の参加者を得て、男女共生ふくしまサミットを開催いたしましたが、インターネットでも配信されたこのサミットの成果をも踏まえ、本県が先導的役割を担い、年度内に改訂するふくしま男女共同参画プランを効果的に推進するなど、1人1人が個人として尊重される社会の形成に向けた取り組みを展開いたします。

 また、県民の生活交通対策として、第3セクター鉄道や乗り合いバス路線の維持に対する支援に加え、新たにデマンド型乗合タクシー等の事業に対しても支援を行うことにより、地域の実情に応じた生活交通の確保が図られるよう努めます。

 さらに、警察官40人の増員を初め地域のボランティア活動との連携を強化するなど、地域と一体となった犯罪抑止対策の推進等を通じてより安全な生活の確保を図ってまいります。

 次に、「活力ある個性豊かな社会の形成」につきましては、まず、まちづくりについて、昨年、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの考え方に基づき規模の大きな小売商業施設の適正な配置と地域貢献活動の促進を図るため、商業まちづくりの推進に関する条例を制定したところであり、ことし10月の施行に向けて、条例並びに現在策定を進めている「商業まちづくり基本方針」の周知に努めるととともに、市町村が行う基本構想の策定や各種施策に対して必要な支援を行ってまいります。

 あわせて中心市街地における、公共施設等の整備に対する補助を行い、街なかのにぎわい創出に取り組むほか、人と車が共生し、人と人が触れ合い、にぎわいあふれる、新しい時代にふさわしいまちづくりのあり方について検討いたします。

 また、今月10日から3日間にわたり、我が国のさまざまな分野の第一線で活躍している方々が会津若松市に集い、県内、県外から延べ約9,000人もの皆様が参加してエンジンO1文化戦略会議オープンカレッジinあいづが開催され、実り豊かな文化交流が展開されたところであります。

 このように、21世紀は暮らしの中で文化とスポーツが重要な意味を持つ時代であるとの認識のもと、文化やスポーツによる地域の創造や地域の活性化を促進するための取り組みを支援するとともに、猪苗代町で行われる2009年フリースタイルスキー世界選手権大会の開催準備を進めてまいります。

 さらに、ことし開催される日本とEUの相互理解の促進を目的としたEU・ジャパンフェストの一環として、日本とEUの著名な写真家が撮影した本県の写真の展覧会を行い、双方の写真家の視点を通して、異なる文化に対する理解を深め、同時に本県の豊かな自然や多様な暮らし、伝統文化などの魅力を再発見する契機にしたいと考えております。

 一方、今年度の全日本合唱コンクール全国大会において、本県の中学校、高等学校、大学、そして団体が合わせて10個の金賞を受賞するなど、改めて合唱王国福島の名を全国に知らしめましたが、平成19年度から継続的な開催を目指す、全国初となる声楽アンサンブルコンテスト全国大会に向けた準備を進めるとともに、平成20年度に本県での開催が内定した第20回全国生涯学習フェスティバルの開催に向け、準備を行ってまいります。

 産業の振興につきましては、首都圏の大型店舗の中に、ふくしま産品の情報発信、市場調査の拠点としてアンテナショップを新たに設置し農産物も含めた県産品に対する消費者等のニーズを把握し、販売を促進してまいります。また、上海にふくしま産品の展示・販売及び商談会を行うためのチャレンジショップを設置し、中国での新規取引先の開拓、販路の拡大などの支援に積極的に取り組んでまいります。

 さらに、中小企業の経営基盤の強化に向けた総合的な支援及び資金供給を行うことにより、創造性と活力にあふれた本県産業の振興と雇用の確保に積極的に取り組みます。

 加えて、質の高い起業者を育成し活力ある企業等を輩出するため、研究開発段階から事業化まで総合的な支援を行い、医療福祉や情報通信関連分野等を中心とした産業クラスターの形成を図るとともに、本県産業の基盤をなす物づくり振興のため、産学官連携による高度な製造技術に対応できる人材の育成や、環境との調和や地域のオリジナリティーを重視した美しい物づくりの理念の普及を図ってまいります。

 また、昨年本県への企業立地が大幅に増加したことを踏まえ、一層の地域産業の振興や雇用の創出を図るため、本県の強みを生かした戦略的な企業誘致を展開してまいります。

 農林水産業につきましては、専任の農業構造改革担当理事を配置し、環境にやさしい売れる米づくりなどの水田農業アクションプログラムに基づく取り組みをさらに強化するとともに、4月に開所する  仮称でありますが、農業総合センターを技術開発及び普及の核として21世紀の本県農業の一層の振興を図ってまいります。

 また、認定農業者の育成や経営改善に向けた支援、新たな就農希望者への啓発活動や技術、経営面の指導を進めるなど、効率的、安定的な地域営農の構築に取り組みます。

 さらに、本県独自のふくしま型有機栽培等に取り組む産地の育成を図るとともに、県みずからが登録認定機関となって、平成20年度までの3年間は認定申請手数料等を無料とするなど、人と環境にやさしい安全・安心な有機農産物等の生産拡大を推進いたします。

 次に、「循環型社会の形成」につきましては、まず、昨年、我が国の自然保護活動の原点であり高層湿原を中心とする貴重な自然の宝庫である尾瀬が、ラムサール条約に基づく国際的に重要な湿地に登録されたことを新たな契機として、関係自治体等との連携を図りながら豊かな自然を次世代に引き継いでいくための取り組みをさらに進めるとともに、日光国立公園から尾瀬地域を独立させる単独の国立公園化を推進する考えであります。

 また、国が昨年発表した水質調査結果で3年連続で全国第1位となった猪苗代湖に代表される本県の良好な水環境を今後とも保全していくため、猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の富栄養価防止対策として下水道などの汚水処理施設における高度処理事業に対し助成するほか、引き続き全県域で下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽の整備を図るなど、水環境保全対策に万全を期してまいります。あわせて、本県のすぐれた景観の保全と創造にも継続して取り組んでまいります。

 さらに、河川の水源がほとんど県内にあるという本県の特性を踏まえ、昨年から取り組んでいる総合的な水管理につきましては、治水や利水、環境保全対策を含めた全体計画を策定しその周知を図るとともに、産学民官連携による協議等を進め、モデル流域計画の策定に着手いたします。

 地域温暖化の影響が一層顕在化する中、京都議定書が発効したことなどを踏まえ、二酸化炭素排出量削減のための行動モデルを策定し、省資源・省エネルギーのさらなる推進を図るとともに、新エネルギーの導入促進、バイオマス利活用の推進、二酸化炭素吸収源としての森林の適切な整備や保全の推進など、産学民官が幅広く連携しながら、引き続き地球温暖化対策に取り組んでまいります。

 また、仮称でありますが、福島県循環型社会形成推進計画を策定し、県民主導の「もったいない運動」を支援するなど、行政、事業者、民間団体等あらゆる主体の幅広い連携のもと、持続可能な社会を形成する取り組みを推進してまいります。

 さらに、ことし4月から導入する産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物の排出抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量や適正処理の促進に充てることとしており、一方、森林環境税につきましては、荒廃が懸念される水源地域の森林など公益性が高い森林の整備推進、間伐材など森林資源の利用促進を初め循環型社会の形成に寄与する施策を実施してまいる考えであります。

 その他の主要な施策につきましては、まず、ことし4月に公立大学法人へと移行する県立医科大学及び会津大学については、自主性、自律性を発揮させることによって、教育研究レベルのさらなる向上や地域貢献の一層の充実を図ってまいります。

 県立病院改革につきましては、県立病院改革実行方策に基づき取り組みを進めているところであり、(仮称)会津統合病院を会津地方全域の県立病院等のネットワークの中核となる病院として整備するため、基本構想等の策定を進めるとともに、用地取得に着手いたします。

 また、高速交通体系の整備及び高度情報化の進展に伴う生活・経済圏の拡大や、本格的な地方分権時代の到来により、県境を越えた広域的連携が一層重要となっている中、昨年本県で開催した第2回福島・茨城・栃木・群馬・新潟5県知事会議において合意した観光面での連携等について、積極的に検討を進めることといたしております。

 さらに、福島空港の就航先である中国、韓国に加え台湾などにも情報を発信し観光誘客等を推進するとともに、専任の空港担当理事を新たに配置し全庁的な連携のもと、利活用促進対策等の強化に取り組んでまいります。

 社会資本の整備につきましては、地域間交流の基盤となる道路や港湾の計画的な整備を進め、あわせて、県民の安全・安心の確保を図るため身近な生活基盤の維持・改善を図ってまいります。

 以上、新年度の主要な施策について申し上げましたが、これらを実施する組織はすぐれて効率的なものでなければなりません。

 このため、分権宣言進化プログラムと連動させながら、これまでの枠組みを大きく転換する「行財政運営のパラダイムシフト」を基本目標とした新たな行財政改革大綱を年度内を目途に策定し、成果指標の設定等を通じてさらなる改革に取り組むとともに、来年度からの5年間で知事部局の職員を350人削減することなど、分権時代にふさわしい効率的で柔軟な行財政システムの構築に努めながら、県民の皆様の信頼にこたえられるよう全力を尽くしてまいる考えであります。

 次に、議案第2号から第12号までの特別会計予算案につきましては、それぞれの目的に応じた事業を実施するため、また、議案第13号から第16号までの企業会計予算案につきましては、企業局及び県立病院事業における各種事業を実施するため、所要の額を計上したものであります。

 条例に関する議案といたしましては、福島県森林環境基金条例を初め64件を提出しております。

 その他の議案といたしましては、公立大学法人福島県立医科大学の中期目標についてなど17件で、いずれも県政執行上重要な案件を提出いたしました。

 慎重に御審議の上、速やかな御議決を賜りますようお願いいたします。



○議長(渡辺敬夫君) 次に、ただいま議題となりました知事提出議案第46号から第51号まで、第55号及び第75号から第77号まで、以上の各案は、人事委員会の意見を聞くことになっておりますので、議長より同委員会に対し、手続をいたしておりますから、御了承願います。





△休会の件





○議長(渡辺敬夫君) 次に、日程第8、休会の件を議題といたします。

 お諮りいたします。明2月16日、17日、20日及び21日は、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(渡辺敬夫君) 御異議ないと認めます。よって、明2月16日、17日、20日及び21日は議案調査のため休会とすることに決しました。

 本日は、以上をもって議事を終わります。

 明2月16日、17日、20日及び21日は議案調査のため休会、18日及び19日は県の休日のため休会、、22日は定刻より会議を開きます。

 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第97号までに対する質疑であります。

 これをもって、散会いたします。

    午後1時48分散会